国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金(こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこうふきん、以下、市町村助成交付金)とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）により交付する年度の当年3月31日現在で国が所有する固定資産のうちアメリカ軍や自衛隊の基地施設に供する固定資産(土地、家屋、工作物)について交付される交付金である。略称で基地交付金とされる場合もある。

概要 
1952年の国有財産に関する日本の国内法（昭和27年法律第110号）を勘案して、1957年に「国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する法律（昭和32年法律第104号）」が定められた。各市町村への交付金額などの詳細は、同年に定められた内閣の政令「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号）」の規定による。

背景として1960年の新日米安保条約の締結などがある。在日米軍については同条約第6条の日米地位協定に基づき、日本政府から政令で定められた防衛上の施設が在する市町村に上記国内法に基づいて交付される。また、上記『基地交付金』に加えて、『調整交付金』と略称される施設等所在市町村調整交付金が在日米軍の設置住所である各市町村へ交付されている。

この他に国が所有する固定資産により交付されるものには、一般的なものは国有資産等所在市町村交付金(以下、市町村交付金)になるが、市町村助成交付金では固定資産の価格によるもののほか、都市町村の財政事情も算定に加味され交付される。交付期限は、市町村交付金では6月30日になっているが、市町村助成交付金では12月31日になっている。

交付市町村一覧（令和3年度） 
この節の出典。かっこ内は該当自治体の数。

脚注

関連項目
国有資産等所在市町村交付金
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

日本の不動産業
日本の年金
日本の行政作用法