水質汚濁防止法施行令

水質汚濁防止法施行令（すいしつおだくぼうしほうしこうれい、昭和46年政令第188号）は、水質汚濁防止法の規定に基づき制定された日本の政令。

内容 
特定施設（第一条） 
カドミウム等の物質（第二条）
水素イオン濃度等の項目（第三条） 
指定地域特定施設（第三条の二） 
油（第三条の三） 
貯油施設等（第三条の四） 
排水基準に関する条例の基準（第四条） 
指定項目、指定水域及び指定地域（第四条の二）
総量削減基本方針に掲げる総量（第四条の三） 
排出水の排出の制限の施設（第五条）
緊急時（第六条） 
都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等の基準（第七条） 
報告及び検査（第八条） 
公共用水域の管理を行う者（第九条） 
政令で定める市の長による事務の処理（第十条）

規制内容

(1) 健康項目（令2条） 

「特定施設」（施行令別表第一）の、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質（重金属、有機化学物質など）
カドミウム及びその化合物 - シアン化合物 
 有機リン化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名EPN）に限る。） 
鉛及びその化合物 - 六価クロム化合物 - ヒ素及びその化合物 
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 
ポリ塩化ビフェニル - トリクロロエチレン - テトラクロロエチレン - ジクロロメタン - 四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン - 1,1-ジクロロエチレン - シス-1,2-ジクロロエチレン - 1,1,1-トリクロロエタン - 1,1,2-トリクロロエタン - 1,3-ジクロロプロペン 
テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム） 
2-クロロ-4,6-ビス（エチルアミノ）-S-トリアジン（別名シマジン） 
S-（4-クロロベンジルメチル）＝N,N-ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） 
ベンゼン 
セレン及びその化合物 - ホウ素及びその化合物 - フッ素及びその化合物 
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

(2) 生活環境項目（令3条） 
「特定施設」（施行令別表第一）の、水の汚染状態を示す項目（pH、BOD、COD、浮遊物質量、大腸菌群数など）、ただし規制対象は排水量が一日平均50ｔ以上

(3) 総量規制 
「指定地域特定施設」からの排水（東京湾・伊勢湾・瀬戸内海と関係のある地域）

条例との関係 
本法は適用対象で施設や排水量に条件があるなど、限定的な規制であるため、地方自治体の条例による「横出し規制」を認めている。また、全国一律で最低限の規制を定める趣旨であるため、同様に地方自治体の条例による「上乗せ規制」も認めている。実際、何らかの「横出し規制」「上乗せ規制」「脚きり規制」を定めている地方自治体は多い。

なお、下水道への排出水は、下水道法で規制している。

所轄官庁 
環境省

関連項目
環境基準
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
土壌汚染対策法  土壌汚染
汚染者負担原則
地下水汚染
底質、底質汚染
閉鎖性水域
環境法  日本の環境と環境政策  環境法令一覧

外部リンク 
水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）　e-Gov法令検索
水質汚濁防止法施行規則(昭和46年 総理府・通商産業省令2号) 　e-Gov法令検索
水質汚濁防止法の施行について 昭和46年 環水管24号 
水質汚濁防止法の施行の徹底について 昭和50年 環水規102号 
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（衆議院）：昭和47年法律84号（通称：無過失責任法）
環境基準について（環境省）
水質汚濁防止法等の施行状況（環境省）

政令
しこうれい
日本の化学物質関連法規
1971年の法
1971年6月