運輸政策審議会答申第18号

運輸政策審議会答申第18号（うんゆせいさくしんぎかいとうしんだい18ごう）は、運輸政策審議会が平成12年（2000年）1月27日に行った答申である。答申は東京圏において2015年（平成27年）までに整備すべき鉄道路線を列挙している。

答申には『東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について』（とうきょうけんにおけるこうそくてつどうをちゅうしんとするこうつうもうのせいびにかんするきほんけいかくについて）という題が付されている。

ここで言う「高速鉄道」は新幹線やTGVなどの高速鉄道ではなく、JR在来線・私鉄・地下鉄を総称した「都市高速鉄道」のことである。

概要 

東京圏における鉄道網の整備は、昭和60年（1985年）の運輸政策審議会答申第7号に基づき、平成12年（2000年）を目標年次として推進されてきた。これにより、東京圏主要31区間のピーク時1時間の平均混雑率が、昭和60年の212パーセントから平成10年（1998年）には183パーセントにまで改善されるなど、相当程度の成果は得られた。しかし、依然として以下のような課題が残っていた。
 ピーク時の平均混雑率は、平成4年（1992年）の運輸政策審議会答申第13号で長期的な目標とされた150パーセントには達していない。また、個別路線ごとに見ると、混雑率が200パーセントを上回る路線が多数残っていた。
 ピーク時のダイヤが線路容量の限界に近い路線もあった。このような路線ではピーク時の表定速度が著しく低く、また遅延が生じた場合の回復に長時間を要していた。
 東京圏の夜間人口が引き続き外延化し、通勤・通学の平均所要時間が増加した。
 空港への鉄道アクセスの利便性が十分でなかった。

これらの課題を踏まえて、平成10年（1998年）11月25日に川崎二郎運輸大臣（当時）が諮問を行い、これを受けて運輸政策審議会が審議を行い、平成12年（2000年）1月27日に答申第18号をとりまとめた。この答申で提示された計画の対象及び目標年次は次の通りである。
 対象地域は、東京都心部を中心とするおおむね半径50キロメートルの範囲。
 対象交通機関は、高速鉄道を中心とした、モノレール、新交通システム、路面電車などを含む鉄・軌道。
 目標年次は2015年（平成27年）。

この答申の16年後である2016年に、次期答申である「交通政策審議会答申第198号」が出されている。

答申路線と現状 
整備対象とする路線について、区間ごとに「目標年次までに開業することが適当な路線」（A1）・「目標年次までに整備着手することが適当である路線」（A2）・「今後整備について検討すべき路線」（B）とランク付けがされている。

注釈

脚注

関連項目 
 交通政策審議会答申第198号
 2016年4月20日、交通政策審議会東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会が答申
 大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について
 名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について

外部リンク 
 平成12年1月27日運輸政策審議会答申第18号 東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について
 同答申（抄） (PDF)
 羽田アクセスで国が本当に作りたい路線は? お役所的な｢特有の表現｣で優先順位がわかる 草町義和 - 東洋経済オンライン（2016年05月10日版/2016年5月11日閲覧）2030年頃を目標とした新答申を解説。

関東地方の交通
日本の鉄道計画
18
2000年の日本
2000年の鉄道
2000年1月
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