人質司法

人質司法（ひとじちしほう）とは、否認供述や黙秘している被疑者や被告人を長期間拘留する（人質にする）ことで自白等を強要しているとして日本の刑事司法制度を批判する用語である。

人質司法が問題となりやすい罪名 

入管法違反 （パスポートまたは在留カードの不携帯）
窃盗罪（コンビニ、スーパー、ドラッグストア、パチンコ店の店内に置き忘れている現金、財布、カバンなどの持ち去り）
恐喝罪（各種トラブルの示談金の要求）
傷害罪や暴行罪（ケンカや口論など）
軽犯罪法違反（スタンガンや催涙スプレーの所持。正当性や行為の有無）
公務執行妨害罪（警察官の職務質問、任意の事情聴取、任意の取り調べ、任意同行、所持品検査を拒否した場合）
迷惑防止条例違反（痴漢など）
道路交通法違反（酒気帯び運転、普通自転車の歩道走行、無灯火走行、ながら運転、信号無視など）
銃刀法違反（カッターナイフやはさみの所持。正当性や故意の有無）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反（マイナスドライバーの所持。正当性や故意の有無）
児童買春・児童ポルノ処罰法違反（児童買春における年齢知情の有無）

その一方で、松本芳希大阪地方裁判所令状部総括判事が、2006年に法律雑誌で「現在の保釈の運用は基準が厳格化しすぎており見直しの必要がある」「証拠隠滅の恐れなどは具体的に判断し、保釈を拡大していくべきだ」と述べ、ライブドア事件や橋梁談合事件では捜査機関から首謀者と目された人物が全面否認しても、早期に保釈されるなど変化がみられている。また、痴漢容疑の逮捕案件では、東京地方裁判所では容疑を否認しても勾留請求を原則認めない運用が定着しつつある。

人質司法が指摘された例

カルロス・ゴーンの逮捕 
AFP通信元東京支局長のフィリップ・リエスは、フランスの経済紙『Les Echos』で、カルロス・ゴーンが逮捕され、身柄を東京拘置所において108日に渡り身柄拘束されたことについて、自身が40年前にポーランド統一労働者党政権下のポーランド人民共和国で、スパイ容疑で収監された経験と比較し「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。

フランスの新聞『フィガロ』は、ゴーンの逮捕・勾留について『人質司法』であるとの見解を示した。CNNは、ゴーンの事件について  の英語を用いて報じている。2019年（平成31年）4月25日、東京地方裁判所の保釈決定に対して、検察庁幹部（氏名不詳）は「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。」との見解を表明している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチはゴーンの身体拘束等を含んだ人質司法に関する報告書を公表し、「日本は、保釈に関する規定を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿ったものに改正すべきである。」との見解を表明している。

一方、中華人民共和国出身で比較刑事法学が専門の王雲海一橋大学大学院法学研究科教授は、フランスでは予備審問で劣悪な環境下において公訴の判断がされないまま4年以上勾留されることがあり、過少記載を2段階に分けて再逮捕した手法に関しても、欧米でも同様の手法が取られていると指摘し、海外からの批判に関して「筋違い」であるとした。

法制審議会 
2014年（平成26年）の法制審議会特別部会では、居住先の指定など条件を課す代わりに、身柄拘束しないで捜査する「中間処分制度」を創設すべきか議論になったが、警察や検察出身の委員から「証拠隠滅の恐れが高まる」との否定的な意見が相次ぎ、見送られた。裁判官出身の委員から「手続きは適切」と一蹴され、村木厚子らは「我々の感覚とずれている」と温度差があったことを明らかにした。

脚注

関連項目 
 黙秘権
 自白
 調書
 精密司法
 法律上の身柄拘束処分の一覧
 微罪逮捕/別件逮捕 
 保釈/強迫による意思表示

日本の刑事司法
日本の人権侵害
人権問題
未決拘禁