産業通商資源部

産業通商資源部（さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE）は、 大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。

沿革 
1948年11月4日 - 商工部が設置される。
1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
1996年2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
1998年2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。
2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。
2013年3月23日 - 外交通商部から通商機能を編入して産業通商資源部に改編
2017年7月26日 - 中小企業庁が中小ベンチャー企業部に昇格。

役割 
商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する。

通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容。

組織 
2019年5月1日現在。

幹部 
長官
代弁人
広報担当官
監査官
監査担当官
長官政策補佐官（3名）
次官
企画調整室長
政策企画官
企画財政担当官
革新行政担当官
規制改革法務担当官
情報管理担当官
情報保護担当官
非常安全企画官
産業災難担当官
通商交渉本部長
通商次官補

下部組織 

運営支援課
産業政策室
産業政策官
産業政策課
産業働き口革新課
産業環境課
素材部品産業政策官
素材部品総括課
半導体ディスプレイ課
繊維化学炭素課
鉄鋼セラミック課
製造産業政策官
機械ロボット課
自動車航空課
造船海洋プラント課
電子電器課
バイオ融合産業課
産業革新成長室
産業技術融合政策官
産業技術政策課
産業技術開発課
産業技術市場革新課
エンジニアリングデザイン課
規制サンドボックスチーム
地域経済政策官
地域経済総括課
地域経済振興課
立地総括課
中堅企業政策官
中堅企業政策課
中堅企業革新課
流通物流課
エネルギー資源室
エネルギー革新政策官
エネルギー革新政策課
エネルギー効率課
戦略産業課
戦略市場課
分散エネルギー課
資源産業政策官
資源安保政策課
石油産業課
ガス産業課
石炭鉱物産業課
エネルギー安全課
原電産業政策官
原電産業政策課
原電輸出振興課
原電環境課
新再生エネルギー政策団（2020年2月28日まで存続予定）
新再生エネルギー政策課
再生エネルギー産業課
新エネルギー産業課
エネルギー技術課

通商交渉本部
通商政策局
通商政策総括課
デジタル経済通商課
米州通商課
欧州通商課
通商協力局
新北方通商総括課
東北ア通商課
新南方通商課
中東アフリカ通商課
通商交渉室
自由貿易協定政策官
自由貿易協定政策企画課
自由貿易協定協商総括課
自由貿易協定履行課
自由貿易協定交渉官
自由貿易協定商品課
自由貿易協定サービス投資課
自由貿易協定貿易規範課
東アジア自由貿易協定推進企画団（団長は自由貿易協定交渉官が兼任／2020年7月10日まで存続予定）
東アジア自由貿易協定協商担当官
貿易投資室
貿易政策官
貿易政策課
貿易振興課
輸出入課
貿易安保課
投資政策官
投資政策課
投資誘致課
海外投資課
通商国内政策官
総括企画課
国内対策課
活用促進課
新通商秩序戦略室（2020年3月31まで存続予定）
新通商秩序政策官
世界貿易機構課
多国間通商協力課
韓米自由貿易協定対策課
新通商秩序協力官
通商法務企画課
通商紛争対応課
広報疎通課

所属機関 
国家技術標準院
経済自由区域企画団
鉱業登録事務所
自由貿易地域管理院（馬山、群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山）
鉱山安全事務所（東部、中部、西部、南部）
電気委員会

外庁 
特許庁

歴代長官

脚注

関連項目 
大韓民国の政治
韓昇洙 - 元商工部長官。

外部リンク 
 産業通商資源部公式サイト

韓国の中央省庁
商務省
2013年設立の政府機関