企画財政部

企画財政部（きかくざいせいぶ、）は、大韓民国の国家行政機関。企画財政部の長を企画財政部長官と称し、国務委員が任命される。諸外国の財務省に相当する。

歴史 
1948年7月17日 - 大韓民国政府樹立とともに財務部として発足。
1961年7月30日 - 経済企画院発足。
1963年12月17日 - 経済企画院長官が副総理を兼任。
1994年12月23日 - 財務部と経済企画院が統合、財政経済院として改編される。
1998年2月28日 - 財政経済部に改組。副総理制は廃止となる。
2001年1月29日 - 財政経済部長官が副総理と兼任になる。
2008年2月29日 - 財政経済部と企画予算処が統合し、企画財政部となる。

役割 
中長期国家発展戦略の樹立、経済・財政政策の樹立・総括・調整、予算・基金の編成・執行・成果の管理、貨幤・外国為替・国庫・政府会計・内国税制・関税・国際金融、公共機関の管理、経済協力・国有財産・民間投資及び国家債務に関する事務を管掌する。

組織 
2019年3月31日現在。

幹部 
長官
代弁人
広報担当官
監査官
監査担当官
長官秘書官
長官政策補佐官（3名）
第1次官
第2次官
企画調整室長
政策企画官
企画財政担当官
革新政策担当官
規制改革法務担当官
情報化担当官
非常安全企画官
次官補
国際経済管理官
財政管理官

下部組織 

第1次官管轄
人事課
運営支援課
税制室
租税総括政策官
租税政策課
租税分析課
租税特例制度課
租税法令運用課
所得法人税政策官
所得税制課
法人税制課
金融税制課
国際租税制度課
財産消費税政策官
財産税制課
付加価値税制課
環境エネルギー税制課
関税政策官
関税制度課
産業関税課
関税協力課
自由貿易協定関税履行課
経済政策局
民生経済政策官
総合政策課
経済分析課
資金市場課
物価政策課
政策企画課
巨視政策課
政策調整局
革新成長政策官
政策調整総括課
産業経済課
新成長政策課
サービス経済課
地域経済政策課
企業環境課
経済構造改革局
経済構造改革総括課
働き口経済政策課
人口経済課
福祉経済課
長期戦略局
未来戦略課
社会的経済課
協同組合課
国際金融局
国際金融審議官
国際金融課
外貨資金課
為替制度課
国際通貨課
多者金融課
対外経済局
対外経済総括課
国際経済課
通商政策課
通商調整課
経済協力企画課
南北経済課
開発金融局
開発金融総括課
国際機構課
開発協力課
緑の気候企画課

第2次官管轄
予算室
予算総括審議官
予算総括課
予算政策課
予算基準課
基金運用計画課
予算管理課
社会予算審議官
雇用環境予算課
教育予算課
文化予算課
総事業費管理課
経済予算審議官
国土交通予算課
産業情報予算課
農林海洋予算課
研究開発予算課
福祉安全予算審議官
福祉予算課
年金保健予算課
安全予算課
行政国防予算審議官
行政予算課
地域予算課
国防予算課
防衛事業予算課
法司予算課
国庫局
国有財産審議官
国庫課
国債課
国有財産政策課
国有財産調整課
出資管理課
契約制度課
財政革新局
財政企画審議官
財政戦略課
支出革新課
財政制度課
財政健全性課
財政情報課
参与予算課
財政管理局
財政成果審議官
財政管理総括課
財政成果評価課
妥当性審査課
民間投資政策課
会計決算課
財政執行管理課
公共政策局
公共革新審議官
公共政策総括課
公共制度企画課
財務経営課
評価分析課
人材経営課
倫理経営課
公共革新課
経営管理課

所属機関 
宝くじ委員会事務処

外庁 
国税庁
関税庁
調達庁
統計庁

歴代長官

脚注

関連項目 
大韓民国の政治

外部リンク 
企画財政部公式サイト（韓国語、英語）

きかくさいせいふ
2008年設立の政府機関