中国地方整備局

中国地方整備局（ちゅうごくちほうせいびきょく、英語：Chugoku Regional Development Bureau）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）を管轄する。港湾空港部については歴史的な経緯から下関市が九州地方整備局管轄となっているほか、鳥取自動車道の一部を新直轄方式で整備したため、兵庫県内の鳥取自動車道も中国地方整備局の管轄区域に含まれる。

所在地 
 本局所在地：広島県広島市中区上八丁堀
（建政部：広島県広島市中区八丁堀）
（港湾空港部：広島県広島市中区東白島町）

沿革 
1889年（明治22年）7月 - 内務省の出先機関である第五土木監督署が徳島から広島に移転・設置される。
1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止し、土木出張所に移行。全国が4区域に再編され、中国地方は大阪出張所の管轄区域となる。
1911年（明治44年）4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当。
1943年（昭和18年）11月 - 組織再編により広島市猿楽町の広島県産業奨励館（現在の原爆ドーム）内に内務省中国四国土木出張所を設置、中四国9県を担当。港湾事業は運輸通信省の管轄となり、中国地方は鳥取・島根・岡山・広島の各県を第三港湾建設部（神戸市）が、山口県を第四港湾建設部（下関市）が担当。
1945年（昭和20年）8月6日 - 広島市への原子爆弾投下により出張所が被爆。職員93名中52名が死亡。直下での被爆にもかかわらず難を逃れた職員がいたのは、空襲に備えて牛田町にあった官舎などで分散勤務していたためだとされている。出張所は牛田旭区へ仮移転。
1948年（昭和23年）1月 - 内務省解体により建設院の出先機関である建設院中国四国地方建設局に改組。同年7月には建設省中国四国地方建設局に改称。
1958年（昭和33年）6月 - 管轄区域を中国地方と四国地方に分割、名称を建設省中国地方建設局に変更。四国地方は新設の四国地方建設局に移管。
2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省中国地方建設局と、運輸省第三港湾建設局と第四港湾建設局のそれぞれ一部を統合し国土交通省中国地方整備局を設置。
2010年（平成22年）3月28日 - 鳥取自動車道佐用JCT - 大原IC間開通により、兵庫県内の区間（佐用本線料金所以北）を近畿地方整備局から中国地方整備局へ移管。

出先機関 

 廃止組織
 江の川総合開発工事事務所(2007年(平成19年)3月31日廃止)
 中国幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止）
 国営備北丘陵公園事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止)
 山口営繕事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止)
 斐伊川・神戸川総合開発工事事務所(2011年(平成23年)3月31日廃止)
 殿ダム工事事務所(2012年(平成24年)4月5日廃止)

船舶 
広島港湾・空港整備事務所に海面清掃船および港湾業務艇が配備されている。
 おんど2000 - 海面清掃船。母港は呉港。
 りゅうせい - 港湾業務艇。母港は広島港。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 国土交通省直轄ダム#中国地方整備局
 緊急災害対策派遣隊
 災害対策用ヘリコプター

外部リンク 

中国地方整備局
中国地方整備局港湾空港部

ちゆうこく
中国地方
広島県の行政機関