雇用労働部

雇用労働部（こようろうどうぶ、英語：Ministry of Labor）は、大韓民国の国家行政機関。日本の旧労働省（現：厚生労働省）に相当する。長を雇用労働部長官と称し、国務委員が任命される。

沿革 
1948年11月4日 - 社会部（のちに保健福祉部）が発足し、その内局として労働局が設置される。
1963年9月1日 - 保健社会部の外庁・労働庁に改編。
1981年4月8日 - 労働部に改編。
 2010年7月5日 - 雇用労働部に改編。

役割 
雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、雇用平等と仕事・家庭の両立支援、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、労使協力の増進、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を遂行する。

組織 
長官
代弁人
長官政策補佐官（2名）
次官
企画調整室長
政策企画官
国際協力官
監査官

下部組織 

運営支援課
雇用政策室
労働市場政策官
職業能力政策官
雇用サービス政策官
人力需給政策局
高齢社会人力審議官

労働政策室
勤労改善政策官
労使協力政策官
公共労使政策官
産災予防補償政策局

所属機関 

顧客相談センター
地方雇用労働庁
ソウル、中部、釜山、大邱、光州、大田
中央労働委員会事務処

地方労働委員会事務局
最低賃金委員会事務局
産業災害補償保険再審査委員会事務局

傘下機関 

勤労福祉公団
韓国産業人力公団
韓国産業安全保健公団
韓国障害者雇用促進公団

韓国雇用情報院
韓国産災医療院
韓国ポリテク大学
韓国技術教育大学校

歴代長官 

参照：雇用労働部長官室「（歴代長次官）」。

脚注

関連項目 
大韓民国の政治

外部リンク 
雇用労働部公式サイト（韓国語、英語）
 雇用労働部長官室（韓国語）

韓国の中央省庁
労働省
2010年設立の政府機関