中期防衛力整備計画 (2005)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。本記事では平成17年度（2005年4月）～平成21年度（2010年3月）における中期防衛力整備計画（17中期防）について解説する。

方針 
平成17年度よりスタートした中期防は、いわゆる「防衛計画の大綱（16大綱）（平成16年12月10日閣議決定）」に基づく5ヶ年計画である。本計画は、以下の方針に基づき立案された。

 対テロ戦争・弾道ミサイル防衛等の新たな事態への対応
 国際平和協力活動への積極的参加
 日米安全保障体制に基づく連携強化
 財政状況に基づく経費節減

概要 
本計画は予算総額23兆6,400億円程度（平成16年度価格換算）を目途に編成される。なお、3年目に当たる2007年度には計画の見直しを行い、残り2箇年の計画に反映させる予定とされていたが、行われなかった。しかし、次期主力戦闘機の機種未決定、次期輸送機の開発未完了などから、2008年度に見直しが行われた。見直し前の予算総額は24兆2,400億円程度（平成16年度価格換算）。

陸上自衛隊は引き続き戦略単位部隊の改編と軽装備機動運用部隊の統合を実施、小銃は平成20年度に一括調達し基本戦闘部隊に完全充足された。

海上自衛隊は大規模な組織改編を実施し部隊管理整備と部隊運用の区分の明確化を図る。

航空自衛隊は後方支援機能の拡充と基地警備体制の強化を引き続き行なう。

組織改編 
陸上自衛隊
1個師団＋2個混成団を旅団編成に改編する。
中央即応集団を新編し、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する。

海上自衛隊
護衛艦隊を8個護衛隊（各4隻、DDHグループ×4、DDGグループ×4）に再編する。
1個地方護衛隊を廃止する。
潜水艦隊を5個潜水隊に、固定翼哨戒機部隊を4個航空隊に、回転翼哨戒機部隊を5個航空隊に、それぞれ集約化する。 

航空自衛隊
空中給油・輸送部隊（第404飛行隊）を新設する。

主要装備調達計画 
陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

装備調達実績 
 陸上自衛隊

 海上自衛隊

 航空自衛隊

脚注

外部リンク 
 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）について」（防衛省・自衛隊サイトより）

防衛力整備計画
日本の閣議決定