公営交通

公営交通（こうえいこうつう）は、地方公共団体の経営する公共交通機関である。

日本の公営交通

運営 
日本で公営交通という場合、基本的には地方公営企業法が適用される、独立採算制の公営企業の一形態を指す。従って、同じ自治体の運営でも、過疎地の住民や高齢者等の足として、税金補助の上で福祉や福利厚生目的に運営される交通事業（運行名義は「ふれあいバス（タクシー）」や「ふれあい号」など）を指しているのでは無い。

また、以下のような事業者も一般に公営交通には含まれない。

 全額自治体出資であっても、地方公営企業法が適用されないもの
 上下分離方式を取るにあたり、インフラを保有する地方自治体自身

主に大都市で鉄道（地下鉄）や路面電車、バス（公営バス）を経営・運行しており、部局名としては「○○（市・都）交通局」名義の場合が多い。成り立ちとしては、明治や大正時代に民間資本によって建設開業された路面電車を自治体が買収し、公営交通担当部局として発足したものが多い。又、同じ時期に東京市（現・東京都）が開設した「東京市電気局」の様に、市内向け配電事業と市電事業の両方を行う自治体もあった。元となる路面電車については、1970年代までにごく一部を除いて廃止された都市が多い。

戦後も、大都市の交通基盤として機能してはいるが、2000年頃からの規制緩和でバス事業への新規参入が容易になったことから、民間と競合する公営バスについては、事業の撤退や縮小を行っている都市も多い。→公営バスを参照。

なお、自治体が運営する交通事業のうち鉄軌道事業（地下鉄・路面電車等）と自動車運送事業（バス）は、福祉や福利厚生目的に運営される場合を除き地方公営企業法の規定の全部が必ず適用され、一般行政部門から切り離された部門（公営企業体）が独立採算で運営するのに対し、船舶事業は任意で「地方公営企業法の全部、または財務規定等を適用することができる」とされており、公営航路であっても一般行政部門から独立した公営企業が運営しているものは一部に留まる。

日本の公営交通一覧 
2023年（令和5年）4月時点。○…現在運営している事業。△…上下分離方式等により、現在部分的に運営している事業。▼…休止中の事業。×…過去に運営していた事業。
 コミュニティバス・自家用有償旅客運送・廃止代替バスや、自治体が直営でインフラのみを保有し別事業体が運行を担うものは先に述べた通り性質が異なるため、下表には記載しない。
 バス事業から撤退した自治体については「公営バス」も参照。
 第二次世界大戦後、鉄道・路面電車事業を行っていたが、後に撤退した自治体については「鉄道事業者#公営企業」も参照。

現存事業者

廃止および撤退した主な事業者 
部局名が変遷している事業者については、廃止直前の名称を示す。

欧米の公営交通

イギリス 
イギリスではバスと鉄道を併せた公共交通機関の分担率は1950年代初めには約60 %程度であったが、2010年代には20 %を切る水準にまで低下した。1980年代半ばの規制緩和まではバス事業の約9割を公営企業が占めていたが、1985年に地域バスの免許制が廃止され、2014年現在では公営のバス事業は10社程度となっている。

2014年現在、イギリスのバス路線の約80 %は商業路線、残りの約20 %は地方自治体がバス事業者と契約して運行している路線である。

フランス 
フランスにおける都市内公共交通は交通組織当局（AOTU）がすべての交通モードに対して運営等の責任を有しており、約90 %のAOTUは民営又は半公営の事業者と契約を締結して公共交通サービスを提供している。

アメリカ合衆国 
 アムトラック - 連邦政府が出資する株式会社。全米で長距離列車を運行。
 メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ（MTA） - ニューヨーク都市圏の公営交通を統括。
 ニューヨークシティ・トランジット・オーソリティ（NYC Transit、NYCTA）
 ニューヨーク市地下鉄
 MTAリージョナル・バス・オペレーションズ
 シカゴ交通局（CTA）
 シカゴ・L
 CTAバス
 南東ペンシルベニア交通局
その他、多数。

出典

関連項目 
 全日本自治団体労働組合
全日本自治団体労働組合都市公共交通評議会
市営モンロー主義

外部リンク 
 一般社団法人公営交通事業協会 - 日本各地の運営事業者で構成。

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