岡田直樹

岡田 直樹（おかだ なおき、1962年6月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣、内閣官房副長官（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院国土交通委員長、石川県議会議員（1期）、自由民主党参議院国会対策委員長などを歴任。

概要 

石川県金沢市出身。父は元北國新聞社社長の岡田尚壮。妻は森喜朗元首相の姪（弟の長女）。身長は188cmの長身である。

金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。その後は報道に関心を持ち、同法学部第3類（政治コース）に学士入学する。1989年、大学を卒業し、実父が社長を勤めていた北國新聞社に入社。2000年、北國新聞社を退職、「金沢政策フォーラム」を設立。

2002年3月、石川県議会議員の金沢市選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。

2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に石川県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選。

2008年8月、福田康夫改造内閣において国土交通大臣政務官（安全危機管理関係の施策、交通関係施策、航空関係の事務の担当）に就任。

2010年7月、参院選に再選。2011年10月、参議院国土交通委員長に就任。2013年10月、参議院議院運営委員会筆頭理事に就任。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣において財務副大臣（税制、関税、国際関係及び参議院における答弁等の関係事務の担当）に就任。

2016年7月、参院選に3選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において内閣官房副長官に就任。2020年9月、菅義偉内閣において内閣官房副長官に再任。2021年10月4日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任。

2022年7月、参院選で4選。同年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、クールジャパン戦略、アイヌ施策、規制改革）として初入閣し、併せて国際博覧会、デジタル田園都市国家構想、行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
 クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

その他 
 アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
 北陸新幹線敦賀以西のルート選定問題について、米原ルートを支持。

人物

旧統一教会との関係 
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合にメッセージを寄せており、秘書が代理出席をしていたとされる。

政治献金 
 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている。

所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 創生「日本」（事務局次長）
 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
 神道政治連盟国会議員懇談会
 自民党国際人材議員連盟
 北京オリンピックを支援する議員の会
 再チャレンジ支援議員連盟
 TPP交渉における国益を守り抜く会

支援団体 
 全国たばこ販売政治連盟（2022年参院選組織推薦候補者）

親族・家族 
 父・岡田尚壮（北國新聞元社長、2020年3月23日に85歳で死去）
 妻の伯父・森喜朗（元内閣総理大臣）

著書 
 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年

脚注

関連項目 
 清和政策研究会
 森喜朗
 新進石川
 北國新聞社

外部リンク 
 
 
 
 

令和時代の閣僚
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
内閣府特命担当大臣（アイヌ施策担当）
国務大臣（2025年国際博覧会担当）
内閣官房副長官
日本の財務副大臣
日本の副大臣経験者
日本の大臣政務官経験者
石川県選出の参議院議員
自由民主党の参議院議員
平成時代の参議院議員
令和時代の参議院議員
石川県議会議員
世襲政治家
自由民主党の都道府県支部連合会会長
神道政治連盟国会議員懇談会の人物
日本のジャーナリスト
北國新聞・富山新聞の人物
文学士取得者
法学士取得者
東京大学出身の人物
石川県出身の人物
1962年生
存命人物
創生「日本」の人物
森喜平家