REVOLUTION (不動産業)

株式会社 REVOLUTION（レボリューション）は、山口県下関市に本社を置く日本の不動産会社である。2019年（令和元年）11月11日に株式会社原弘産（はらこうさん）から商号を変更した。

沿革 
 1986年（昭和61年）3月 - 有限会社原弘産を設立
 1991年（平成3年）7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始
 1993年（平成5年）7月 - 株式会社に移行
 1996年（平成8年）3月 - 山口営業所を開設
 1998年（平成10年）3月 - 民間初のシニア住宅の認可を受ける
 1998年（平成10年）10月 - 原弘産不動産情報センターを開設
 1999年（平成11年）5月 - 新下関店開設
 1999年（平成11年）9月 - 太陽光発電システム付マンション販売開始
 2000年（平成12年）3月 - 太陽光発電システム販売開始
 2000年（平成12年）10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工。シニア事業へ参入
 2001年（平成13年）9月6日 - 大阪証券取引所2部上場
 2002年（平成14年）2月 - 自社ビルを不動産証券化
 2005年（平成17年）1月 - 風力発電事業参入
 2005年（平成17年）9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入
 2006年（平成18年）9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始
 2008年（平成20年）12月 - シニア事業から撤退
 2008年（平成20年）-  原弘産PFIインヴェストメント解散
 2009年（平成21年）8月 - 風力発電事業から撤退
 2011年（平成23年）3月10日 - 創業者急逝により、園田匡克が代表取締役に就任
 2013年（平成25年）7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
 2013年（平成25年）12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退
 2016年（平成27年）?月 - マンション開発事業休止
 2016年（平成28年）3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 、東京支店(東京都中央区)閉鎖
 2016年（平成28年）7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
2017年（平成29年）2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル（下関市細江町二丁目2番1号）に移転
2019年（平成31年）2月18日 - 東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた上場廃止にかかる書面を提出した。同法で定められた株券等の時価総額が10億以上とする上場場廃止基準（上場時価総額）にかかる猶予期間は、2019年8月31日までとされた。その後2019年5月の時価総額が10億円を上回ったことにより、猶予期間が解除された。
2019年（令和元年）5月13日 - ケイマン諸島の投資ファンドであるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となった。
2019年（令和元年）9月5日 - 元千葉ロッテマリーンズ監督のボビー・バレンタインを社外取締役に招聘し、内諾を得たことが発表された。後述の商号変更が行われる2019年11月11日付で就任予定。
2019年（令和元年）11月11日 - 株式会社 REVOLUTIONに商号変更。
2023年（令和5年）10月2日 - 代表取締役のジョン・フーらによる合同会社FO1が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで65.0%の株式を取得し、親会社となる。

エピソード 
 かつてはPFI事業にも積極的であり、PFI事業の特別目的会社 (SPC) である子会社「原弘産PFIインヴェストメント」を設立、県営住宅の整備等での実績を持っていたが、2008年に同社を解散している。
 日本郵政公社（当時）から、営業終了した山口市の地域活動支援施設「ぱ・る・るプラザ山口」を購入しているが、利用方法について「現施設の再活用」か「撤去し跡地を再開発（マンション等の建設）」とするかは未定のまま購入時のままの状態で数年間存置されたのち、元連結子会社（現在は資本関係なし）で同業のエストラストに売却されマンション用地となっている。
 2008年、独立系のマンション管理会社日本ハウズイングに対し、提携および株式公開買付けする方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した。

しかし2009年2月期以降、売上が大幅に落ち込み多額の損失を計上するようになり、2010年2月期には債務超過に陥った。社債権者集会の決定に基づく転換社債の処理などで特別利益を計上し2011年2月期には債務超過を解消したものの、2012年2月期からは再び純損失に転落、2013年2月期には連結決算で債務超過となった。債務の株式化による第三者割当増資により、2014年2月期は債務超過を解消している。2015年2月期連結決算の売上は、2008年2月期連結決算の売上の8％強にとどまっている。

事業所 
 下関本社 - 下関市細江町（原弘産ビル）
 東京本社 - 東京都千代田区紀尾井町（ニューオータニ ガーデンコート）

業績 
(3月1日～翌年2月末日)　▲は赤字を示す。業績情報は会社四季報より抜粋。2018年度は原弘産ホームページ内IR情報より抜粋。

 2017年度から決算を2月末から10月末(11月1日～翌年10月31日)に変更

関連項目 
 日本の企業一覧 (不動産)
 武藤英明 - 原弘産OB

脚注 

日本の不動産会社
下関市の企業
東証スタンダード上場企業
2001年上場の企業
1993年設立の企業