沖縄の奄美差別

沖縄の奄美差別（おきなわのあまみさべつ）では、アメリカ合衆国による沖縄統治下の沖縄で行われた奄美群島出身者への差別について解説する。

概要 
戦後アメリカは、沖縄県と鹿児島県奄美群島を日本より分割し軍政下に置いた。このため両者の経済は癒着し、本土との流通を閉ざされ経済が疲弊した奄美群島の住民は、経済活動の中心地となった沖縄本島に職を求め移住するということが多くなった。しかし、奄美群島は沖縄県より早い1953年には日本に復帰し、それ以後、沖縄県が返還される1972年までの約20年間にわたり、移住していた6万余人に及ぶ奄美群島出身者は、「在沖奄美人」と称されて社会的制約をうけることとなった。

琉球政府の上部組織であり、アメリカ軍が沖縄に設けた統治機構であった琉球列島米国民政府が奄美人に対して行った政策は以下の通りである。
 公職追放
琉球政府行政副主席兼立法院議長泉有平、琉球銀行総裁池畑嶺里、琉球開発金融公社総裁宝村信雄、琉球電信電話公社総裁屋田甚助らほぼすべての上級公務員
 参政権剥奪
 土地所有権剥奪
 琉球大学入学拒否
 国費留学受験資格剥奪
 公務員試験受験資格剥奪
 金融機関からの融資制限

また奄美の本土復帰前から公務員については奄美人は沖縄人よりも低い賃金に設定されるという差別政策が行われた。また最底辺の労務者にも奄美人は沖縄人よりも低い賃金に設定される差別政策が行われた。

復帰前は奄美人の男が沖縄人の女の戸籍に入るという形で奄美人ではなく沖縄人として扱われて差別されなかった例もあるが、復帰後は偽装結婚の恐れがあるという理由で、奄美人の男が沖縄人の妻の戸籍に入ることは禁止され、奄美人の被差別としての立場がより固定化されるようになった。

これら、公職から奄美出身者を排除する政策は、奄美群島が共産党勢力に支配されているとみなしていた琉球列島米国民政府の危機感のもと、共産党の影響を排除するために行われた。

1972年の沖縄返還により、以上の奄美群島出身者に対する制度的差別は撤廃された。

奄美共産党 
琉球列島米国民政府や琉球政府は以前より、奄美群島は非合法の共産党勢力が支配しているとみなしていた。実際には、奄美共産党が合法的組織奄美社会民主党を立ち上げ奄美群島の本土復帰運動を主導し、住民自体はその復帰目的のために結集していた。琉球列島米国民政府は、奄美群島の復帰を機にその影響を絶とうとし、その中で奄美群島出身沖縄人民党員の逮捕・投獄や追放も行われた。

沖縄人による奄美人差別 
沖縄における奄美差別の背景には前述のような米軍統治があったが、そのような事情の中で沖縄人による奄美人への差別も存在した。

沖縄の新聞社は奄美の本土復帰前から、犯罪が発生した際にはその犯人が奄美人の場合は食い逃げであってもここぞとばかりに書き立てた。
また、奄美の本土復帰直後に琉球銀行総裁の畑嶺里が鹿児島出張中に突然解任された件について、沖縄タイムスは1953年12月30日の社説で外国人である奄美人に重要公務を一日たりとも携わらせるわけにはいかない姿勢の琉球列島米国民政府について「吾々には直に真似ることはできないにしても」と付言した上で、「公私を微塵も微塵も混こうとしない態度は或る程度学んでよいのではないか」と琉球列島米国民政府の立場に立った論評をして奄美人への公職追放を正当化した。米軍施政下の沖縄の歴史を取材をしていた作家の佐野眞一はこのことについて著書で「琉球列島米国民政府の恐怖政治下にあって、大っぴらに異議をとなることはできないにしても」と配慮を示しつつも、「これほどお上べったりの論調はとても新聞人の態度とは思えない」と沖縄タイムスに批判的な言葉を書いている。

また「沖縄奄美連合会」の会員であった恵忠久は奄美人の琉球電電公社総裁の話として「琉球電電公社では琉球列島米国民政府から沖縄人をどんどん採用しろというけれど、入社試験をやったら成績の1番から70番まで殆ど奄美人だったので、本来なら奄美人を採用せざるを得なかったが、琉球列島米国民政府からの布告で、琉球電電公社に奄美人の採用禁止の通達があり、部長職以上は全部免職となった」とし、また琉球列島米国民政府と親しい人の話として「琉球列島米国民政府の布告ではあるが、布告を出させたのは沖縄人の陳情であった」と述べ、琉球電電公社の部長職以上の奄美人の免職に沖縄人が加担したとしている。

奄美の本土復帰前も本土復帰後も、奄美人は沖縄人地主から賃貸住宅を借りるのを拒否された事例もあった。

奄美人の男は日雇い人夫に、奄美人の女は売春婦や接客婦といった胸の張れない職業にしか就くことが出来なかった。

奄美人に対しては「大島ドッコイ」「オーシマー小（グヮー）」と蔑まれて差別された。奄美人の女性は売春婦の女性だという偏見もあったことから「大島パンパン」という言葉があった。

このような偏見もあり、奄美人の女性は沖縄人の男性と結婚するときにみんな奄美出身であることを隠していたという。

奄美の本土復帰後に、琉球政府のある局長は「沖縄には約6000人の潜在失業者がいるが、奄美の人たちが帰ってくれたら失業者はいなくなる」と語り、別の局長は「沖縄で悪いことをする奄美の連中は片っ端から強制送還する。そうすれば失業問題なんかいっぺんに片付く」と語っており、この発言は復帰後の奄美人に対する琉球政府の差別姿勢を表していた。

2007年時点で沖縄には奄美出身者が約5万人いるとされているが、自分から奄美出身者と名乗る人は滅多におらず、亡くなる直前に「自分は実は奄美人だった」と告白する人が2007年時点でも沢山いるという。

脚注

注釈

出典

参考文献 
法政大学大原社会問題研究所　『雑誌509号　沖縄・奄美非合法共産党文書』　2001年4月

関連項目 
 奄美共産党
 沖縄人民党
 シマ社会

日本の差別
日本の人権侵害
アメリカ施政権下の沖縄
奄美群島の歴史