出生地主義

出生地主義（しゅっしょうちしゅぎ、）または生地主義（せいちしゅぎ）とは、出生による国籍の取得について、出生した国の国籍が付与される方式のことである。現在、アメリカ合衆国、カナダ等で採用されている。カルヴィン裁判を先例とする。ただし、出生地主義を認めている国の多くは外交特権を有する外交官等の子どもには適用していない。

これに対立する概念として、血統主義（けっとうしゅぎ、）がある。

19世紀初頭に国民国家は既に出生地主義（フランス等）と血統主義（当時のドイツ等）で分かれていた。しかし、殆どのヨーロッパの国家は、（フィヒテの「国家」の古典的定義通り）人種や言語によるドイツ式の「客観的国籍」の概念を選択しており、日々の生活でどの国に属するかを決める共和主義者エルネスト・ルナンの「主観的国籍」の概念と対立していた。本質主義者的概念を根拠とする血統主義に対し、出生地主義はこの本質主義に反する概念を根拠とされる。しかし、今日の移民増加により、この二つの相反する権利に関する考え方の境界が不明確になっている。

1961年の無国籍の削減に関する1961年条約の締結国は、自国や自国船籍の船内で出生した無国籍者には国籍を与えることになっている。

子に出生地の国籍を取得させることを目的として妊婦が出生地主義の国で出産する行為は、出産旅行または越境出産と呼ばれている。国によっては国境渡航を観光ビザ名義で済ませる一方で、母国語が通じる妊産婦ケア施設が存在するなど商業化している例もある。出生地主義の国で出産した子を船の錨（アンカー）のようにして、合法ビザを持たない両親までに当該国に住み着くことを「アンカーベイビー」と呼ぶことがある。

歴史 
かつて、ヨーロッパにおける国籍決定は血統主義のみであった（現在でも中欧、東欧、アジアのほとんどは血統主義）。個人は、家族や部族や民族に属するもので、土地に属するものではないと言う考えである。ローマ法の基本見解もそうであった。

出生地主義はまず部分的にはクレイステネスの改革に採用され、ローマ帝国ではさらにその後、アントニヌス勅令によりローマ市民権が各地域の自由市民に拡大された。

しかしさらにもっと後、南北アメリカ大陸におけるイギリスの植民地が独立する際、フランス革命等により、出生地主義が広まった。19世紀以降社会経済の発展により、南北アメリカや西欧への移民が大量に発生し、ますます多くの国で出生地主義が広まることになった。

生物地理学者ジャレド・ダイアモンドは1850年以降出生地主義が廃止になっていたとすると、アメリカ人の60%、アルゼンチン人の80%、イギリス人とフランス人の25%が現在の国籍を失うことになっていただろうと推計している  。

出生地主義を採用している国 

出生地主義は世界各国のうち20%以下の国で採用されている。先進主要7か国の中では、カナダとアメリカ合衆国が無条件の出生地主義を、すなわち親の国籍および滞在資格（合法・非合法・永住・一時滞在）に関わらず、その国で生まれた子には自動的に国籍を与える方式を採用している。

出生地主義を採用している国の例：
 アルゼンチン、カナダ、アメリカ合衆国、ブラジル、アイルランド、グレナダ、ザンビア、タンザニア、パキスタン、バングラデシュ、フィジーなど

日本 
日本では、原則として血統主義を採用しているが、国籍法2条1項3号において、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」は、その子を日本国民とすることを規定している。これは、純粋な血統主義を貫くと無国籍の子を生ずる場合があるため、それを防止するために血統主義の補足として出生地主義を採用しているものである。

出生地主義の廃止国 
 かつて出生地主義をとっていた国で、近年どちらかの親の国籍が必要な制度に改めている国がある。インドはバングラデシュからの不法移民の増加を受けて2004年12月に変更した。また2018年10月にはアメリカのドナルド・トランプ大統領が出生地主義を廃止する意向を表明しているが、それには同国憲法修正第14条の改正が必要であり、議会の内訳を考えればすぐ実現する可能性は低いとも見られているが、トランプ自身は大統領令をもって廃止が可能と主張している。

注釈・出典

参考文献

関連項目 
 国籍法
 無国籍

外部リンク 
 
 

しゆつせいちしゆき