琉球政府章典

琉球政府章典（りゅうきゅうせいふしょうてん、）は、琉球列島米国民政府が制定した布令。アメリカ施政権下の沖縄における憲法的な法令である。第7章第36条から構成されている。琉球政府の設立よりも詳細に規定している。琉球政府の組織規定にとどまらず、管轄区域や首都（那覇市）の法定化、住民の権利義務、市町村との関係について定めている。

住民の権利義務については日本国憲法第3章（国民の権利及び義務）の条文を、市町村との関係については日本国憲法第8章（地方自治）の条文を参考にしている。

公布施行から沖縄の本土復帰に伴う廃止までの20年余りの間に、15回の改正がなされた。

構成 
第1章 総則（第1条~第2条） 
第2章 住民の地位、権利及び業務（第3条~第6条） 
第3章 行政府の組織及び運営（第7条~第17条） 
第4章 立法院の組織及び運営（第18条~第28条） 
第5章 裁判所の組織及び運営（第29条~第30条）
第6章 市町村との関係（第31条~第34条）
第7章 雑則（第35条~第36条） 
附則

関連項目 
 アメリカ合衆国による沖縄統治
 琉球政府
 琉球列島米国民政府
 琉球政府の設立

外部リンク
 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室 データベース『世界と日本』琉球政府章典

米国民政府布令
1952年の法
日本の憲法典