収入証紙

収入証紙（しゅうにゅうしょうし）とは金券の一種であり、地方公共団体（地方自治体）が条例に基づいて発行し、自治体に対し租税や手数料などの納付を行うため金銭の支払いを証明し貼付する証票である。東京都や広島県など一部自治体では廃止されている。領収証紙（りょうしゅうしょうし）としている自治体もある（道県では福岡県のみ）。

概要 

額面は租税や手数料の額と同じになるように1円から、また50円単位で用意されている場合もある。またデザインは都道府県によって異なる。東京都のように東京都庁舎（千代田区から新宿区に移転した際は新庁舎に変更）など自治体庁舎を描いたもの、また各県により代表的な風景や名物を描いたものもある。近年では原版の磨耗や印刷コスト削減のため、国立印刷局が定める統一デザイン（1,000円未満は「桜」、1,000円以上は「唐草」がデザイン。初期にはなかったが偽造防止にSHOUSIのパール印刷と微細文字が加えられ、金額により色が異なる。最高額はほとんどの自治体で10,000円券）に移行している自治体が増えつつある。一部の会計を区切り、当該会計専用の収入証紙を別途発行しているケースもある（滋賀県の例では、滋賀県収入証紙のほか、滋賀県警察関係事務手数料収入証紙、滋賀県計量法関係手数料収入証紙がある）。

書類とともに租税や手数料の支払いを郵送で行う場合、日本の郵便法では現金を同封する場合は現金書留としなければならないが、収入証紙を貼付すれば現金書留で発送する必要がなく、受け付ける側も金銭を直接扱わず、計算ミスや紛失を防止できるメリットがある。一方で売りさばき所の営業時間に購入できない場合や、自治体外の遠隔地で収入証紙を購入することは難しく、更に郵送で購入できない自治体もあるなどのデメリットもあった。

同種の物として、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する「収入印紙」がある。収納先が違うため双方に互換性はなく、「印紙」を地方自治体への、「証紙」を国への支払いに用いる事はできない。

売りさばき所
売りさばき所は自治体により指定が異なり、道県のものは庁舎会計課や県税事務所や出先機関での直接販売、指定金融機関、県庁舎の購買店舗（県庁職員生協などを含む）、警察署の購買や交通安全協会、指定自動車教習所を運営する企業、旅券（パスポート）事務所に隣接する売店に委託して販売することもある。

実際の利用例
日本国旅券の受領の際、申請に必要な費用のうち、日本国政府に納める部分を収入印紙、道県に納める部分を収入証紙の貼付をもって申請代金を納付する。

運転免許試験の申請、運転免許証の交付、更新、国外運転免許証の発給などに係る手数料を申請書に収入証紙を貼付して納付する。

教育職員免許状の申請は、特別支援学校の各種免許で「新教育領域の追加」の申請などの例外を除き、原則として勤務校所在地ないしは申請者の住民票上の住所を管轄する道県の大学によっては収入証紙相当分の金額を現金を通して、現職教員で勤務校所在地の道県に申請する場合は勤務校を通して申請するため、専用の台紙に申請する道県の収入証紙を貼り付けた状態で他の書類と一緒に、各道県教育庁教職員課あるいは高校教育課へ提出する事例がみられる。また、教育職員免許状の更新講習の修了確認や教育職員免許状授与証明書等の申請にかかわる手数料についても、原則道県収入証紙にて納付する。

道県立高校受験料として使われることが多い。また、その後の入学金の納入も収入証紙を使用することも多い。

ごみ収集が有料の自治体（ごみ処理を共同処理する一部事務組合を含む）が処理手数料を徴収する例では、自治体が店舗で販売する指定有料ごみ袋を用いたり、ごみ袋や粗大ごみにシールを貼付するが、これも広義の意味で収入証紙といえる。

未使用証紙の払い戻しは基本的にできないが、一部の自治体では（居住している道県外に転居する場合など、将来的にその自治体の収入証紙を使用する見込みが低くなる場合）規定を設け、手数料（おおむね3%程度）を差し引いた額を口座振込などで払い戻す。また、収入証紙制度を廃止する自治体においては手数料を徴収せずに期限を設けて払い戻しを行う。

収入証紙廃止の動き 

東京都は2008年（平成20年）7月2日に「東京都収入証紙条例を廃止する条例」（平成20年東京都条例第83号）を公布し、2010年（平成22年）4月1日から施行した。一部の手数料の納付については東京都が現金での納付を認め、または現金のみでの納付に限られている現状があり（旧東京都収入証紙条例2条後段に規定）、売りさばき所も他の道府県と比べて少なく実情にそぐわないと判断されたため。東京都収入証紙は施行日以後発売されず、すべての手数料は現金で納付する。既存の東京都収入証紙は2011年（平成23年）3月31日をもって利用は終了し、2016年（平成28年）3月31日まで未使用証紙の代金の還付を受けることができた。

ほかの自治体でも収入証紙を廃止する動きが出ている。都道府県レベルでは広島県が2014年（平成26年）10月31日、大阪府は2019年（平成31年）3月31日、鳥取県は2022年（令和4年）3月31日、京都府は2023年（令和5年）3月31日、岡山県は2023年9月30日をもって利用を終了した。埼玉県は2024年（令和6年）3月31日、新潟県は2025年（令和7年）3月31日をもって利用を終了すると発表している。政令市レベルでは大阪市、京都市、横浜市などが既に廃止している。おおむねの自治体で利用終了日から5年間、未使用証紙の代金の還付を受け付けている。

一方、福井県では2022年4月1日より収入証紙と併存する形式での「手数料納付システム」を導入。クレジットカード等によるWeb決済、あるいは主要コンビニエンスストアでの現金支払にて手続の際に発行される「手数料納付システム申込番号」を証紙貼付欄などへ記入することにより、収入証紙の貼付に代えることができるものとしている（なお、収入証紙でなく納付書による納付が規定されている一部の手数料についても適用）。売りさばき所の時間外や県外在住者など納付者の利便性を高めつつ、収入証紙納付制度も残している。

脚注

出典

関連項目 
 収入印紙
 教育職員免許状
 メータースタンプ、切手

地方公共団体
地方税
日本の印紙