強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、）とは、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。

必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。

略称は強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく）。

日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成22年条約第14号である。

概要 
国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約。第24条では被害者の権利、解放や、損害賠償、リハビリテーション、再発防止の保障も含めた被害回復について規定する。また当条約の違反について関係被害者が国連の強制失踪防止委員会への個人通達を認める宣言についても規定する。

成立 
2006年12月20日 - 第61回国連総会にて採択
2007年2月6日 - パリにて署名のため開放
2010年11月23日 - 批准数が発効に必要な20に達したと発表
発効に必要な批准数に達した1か月後の2010年12月23日より発効。

加盟 
署名 - 98カ国
批准 - 67カ国
（2022年2月28日現在）

締約国 

条約の批准の順。イランの批准により発効に必要な20か国の批准となった。署名のみで批准していない国は、批准済みのあとに署名順に掲げる

日本の対応 
 署名 - 2007年2月6日
2009年3月6日、承認案が衆議院に提出される。
2009年4月23日、承認案が衆院外務委員会に付託される。
2009年5月8日、同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。
2009年5月12日、同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。
2009年6月3日、同案が参議院外交防衛委員会に付託される。
2009年6月10日、同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。
2009年7月23日、批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。
2010年12月22日、公布及び告示（条約第14号及び外務省告示第522号）

基本定義 
強制失踪（第2条） - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息もしくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。
組織的な実行（第5条） - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところにより結果を得る。

脚注

関連項目 
 人道に対する罪
 国際刑事裁判所
 真実和解委員会
 国際人権法

外部リンク 
正文 - 国連人権高等弁務官事務所
 - 外務省
強制失踪条約署名式の概要 - 2007年2月7日付（外務省）
加盟状況 - 国連条約局条約データベース
議案審議経過情報 - 衆議院

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