総務省大臣官房

総務省大臣官房（そうむしょうだいじんかんぼう、）は、総務省の内部部局の一つ。総務省の所掌事務に関する総合調整を行う。

沿革 

 2007年（平成19年）4月1日 - 管理室企画官を廃止。
 2008年（平成20年）7月4日 - 官房技術総括審議官を廃止、官房総括審議官を2人から3人に増員。
 2016年（平成28年）4月1日 - 官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を設置、官房審議官を14人から13人に減員。

職務 
主な職務は下記の通りである。
 交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。 
 総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 
 国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。 
 総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 
 公益法人及び公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 
 独立行政法人平和祈念事業特別基金に関すること。 
 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項 の規定による特別交付金に関すること。 
 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項 に規定する弔慰金等に関すること。 
 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。 
 一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。第二十六条第五号において同じ。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。 
 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。 
 前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照。

組織 
官房長 
官房総括審議官（3人）
官房政策立案総括審議官 （1人）
官房サイバーセキュリティ・情報化審議官（1人）
官房地域力創造審議官（1人）
官房審議官（13人）
官房参事官（9人）
官房企画官（2人） 
秘書課 
調査官（3人）
総務課
会計課 
庁舎管理室
厚生企画管理室
企画官（2人）
企画課 
個人番号企画室
情報システム室
企画官（2人）
政策評価広報課 
広報室
企画官（1人）

官房長

現職

過去

関連項目  
 日本の行政機関
 大臣官房

脚注

注釈

出典

外部リンク 
 総務省｜大臣官房

大臣官房