内線規程

内線規程（ないせんきてい）とは、需要場所における電気設備の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（特別高圧に関する部分を除く）の設計、施工、維持、検査の基準として、制定以来、日本において広く利用され、実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり、電気設備に関する技術基準を定める省令や電気設備技術基準の解釈を補完し、具体的に規定するものである。電力会社が電力供給に当たって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるもので、電気法規に準ずるものとして扱われている。

概要

概歴 
 1924年（大正13年）5月1日 内線規程 初版（東京電燈株式會社）東京電燈出版。電気工作物規程の制定から5年後、当時の電力供給会社が電気工事の社内基準として発行したものが嚆矢とされている。
 1938年（昭和13年）7月15日 内線規程 改訂12版（東京電燈株式會社）東京電燈出版。
 1939年（昭和14年）1月19日 電気工作物臨時特例（戦時下資源節約のため電気工作物規程大幅緩和措置）
 1949年（昭和24年）4月1日 内線規程 改訂13版 関東配電株式会社配電課編集 日本電氣協會出版
 1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足
 1949年（昭和24年）12月29日 電気工作物規程 大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応）
 1951年（昭和26年）5月1日 関東配電株式会社、東京電力株式会社に。
 1954年（昭和29年）4月1日 電気工作物規程 新規制定（通商産業省令第13号）。
 1957年（昭和32年）9月1日 内線規程 改訂14版 東京電力株式会社配電課編集 日本電気協会出版。
 1964年（昭和39年）7月1日 内線規程 改訂15版 同上。
 1965年（昭和40年）6月15日 電気設備に関する技術基準を定める省令制定（電気工作物規程の大部分を継承）。
 1968年（昭和43年）11月25日第1版 JEAC 8001-1968。これ以後の編纂等は東京電力株式会社ではなくなり、1996年まで「社団法人日本電気協会 電気技術基準調査委員会」、名称は『電気技術規程 使用設備編 内線規程 JEAC-8001-（制定年）』、日本電気協会出版となった。
 1969年（昭和44年）11月20日第2版 JEAC 8001-1968
 1972年（昭和47年）3月20日第3版 JEAC 8001-1972
 1977年（昭和52年）2月15日第4版 JEAC 8001-1972（改正）
 1978年（昭和53年）12月30日第5版 JEAC8001-1978
 1982年（昭和57年）7月15日第6版 JEAC 8001-1982
 1986年（昭和61年）12月25日第7版 JEAC 8001-1986
 1990年（平成2年）6月20日第8版 JEAC 8001-1990
 1996年（平成8年）2月25日第9版 JEAC 8001-1995
 1997年（平成9年）3月27日 電気設備に関する技術基準を定める省令全面改正。
 2000年（平成12年）10月20日第10版 JEAC 8001-2000。編纂は社団法人日本電気協会 内線規程専門部会となった。
 2005年（平成17年）9月25日第11版 JEAC 8001-2005。編纂は社団法人日本電気協会 需要設備専門部会となった。
 2012年（平成24年）2月20日第12版 JEAC 8001-2011。
 2013年4月 社団法人日本電気協会から一般社団法人日本電気協会に移行。
 2015年（平成27年）3月16日第12版 JEAC 8001-2011〔2015年 追補版〕。
 2016年（平成27年）3月10日第12版 JEAC 8001-2011〔2016年 追補版〕
 2016年（平成28年）10月28日第13版 JEAC 8001-2016。
 2022年（令和4年）12月23日第14版 JEAC 8001-2022。

内容 
内容は本規程（義務的事項）と予備規程（勧告的事項・推奨的事項）に分類されている。
本規程（義務的事項）電気設備の技術基準の解釈に規定されている事項、もしくは施行上保安に関して必要であると判断した事項。本内容を満たしていない場合は電力会社の検査・審査に合格できず、受配電を行うこともできない。
予備規程（勧告的事項・推奨的事項）義務的事項ではないが、遵守を期待されるもの。勧告的事項のほうが、推奨的事項より遵守の期待度合いは高い。

― JEAC8001-2016の目次 ―

1編 総則
1章 定義
2章 適用範囲
3章 保安原則
4章 公害等の防止
2編 構内電線路の施設
1章 電線路の感電火災等の防止
2章 支持物の倒壊による危険の防止
3章 危険な施設の禁止
4章 供給支障の防止
3編 電気使用場所等の施設
1章 低圧配線方法
2章 電灯及び家庭用電気機械器具の施設
章 低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の施設
4章 特殊場所の施設
5章 特殊施設
6章 電灯及び家庭用電気機械器具の配線設計
7章 低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の配線設計
8章 高圧受電設備・高圧配線及び高圧機械器具
資料

入手方法 
書籍として一般に販売されているが、別冊の付録が各電力会社毎に異なるためそれぞれ別のISBNがついている。
 （北海道電力）
 （東北電力）
 （北陸電力）
 （東京電力）
 （中部電力）
 （関西電力）
 （中国電力）
 （四国電力）
 （九州電力）
 （沖縄電力）

注・出典

関連項目 
 電気関係法令
 電気設備技術基準
 電気設備の技術基準の解釈

外部リンク 
 日本電気協会

電気
JESC