政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（せいじりんりのかくりつのためのこっかいぎいんのしさんとうのこうかいとうにかんするほうりつ、平成4年12月16日法律第100号）は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的として1992年に制定された日本の法律である。

構成
第一条（目的）
第二条（資産等報告書等の提出）
第三条（所得等報告書の提出）
第四条（関連会社等報告書の提出）
第五条（資産等報告書等の保存及び閲覧）
第六条（細則）
第七条（地方公共団体における資産等の公開）

資産 
第2条では公開すべき資産が規定されている。
土地
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権
建物
定期預金
有価証券
自動車、船舶、航空機および美術工芸品
ゴルフ場の利用に関する権利
貸付金
借入金

問題点
国会議員資産公開法では、第2条第5項において保有する有価証券について、国会への報告義務が定められているが、株券の場合は株式の銘柄及び株数のみを報告するため、現実に国会議員が保有している資産の実勢価格と公開された資産価格とは著しく乖離している可能性がある。
両院議長協議により定められた国会議員の資産等の公開に関する規程1条により公開すべき株式は上場企業と資本金1億以上のものとされ、非上場企業等による間接所有は対象外となっている。

報告の対象は議員本人だけで、配偶者など「家族名義」は対象外である。また証明書は必要なく、虚偽報告があったとしても罰則規定がない。

国会議員資産公開法に基づく議員資産ランキング

脚注

関連項目
日本の国会議員
汚職
資産公開制度

外部リンク
国会議員の資産等報告書の閲覧案内
衆議院ホームページ
参議院ホームページ

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1992年の法
倫理