大韓民国国家清廉委員会

国家清廉委員会（こっかせいれんいいんかい）は、2005年7月から2008年2月まで存在した大統領直属の合議制国家行政機関。腐敗行為の申告・処理と申告者の保護・補償、汎政府次元の腐敗防止政策樹立・施行と法令・制度の改善、及び実態調査と評価などを通じて、国家清廉度向上の総合調整役割を遂行する。ソウル特別市鍾路区桂洞140-2番地の「現代桂洞ビル」にあった。

沿革 
1999年8月 - 腐敗防止基本法制定、及びに反腐敗特別委員会設置など、腐敗防止総合対策が大統領に報告される。
1999年9月 - 大統領諮問機構として、反腐敗特別委員会を設置。
2001年7月24日 - 腐敗防止法を制定・公布。
2002年1月25日 - 腐敗防止委員会発足。
2005年7月21日 - 腐敗防止法改正にともない、国家清廉委員会に変更。国家清廉度を高め、腐敗防止関連業務を効果的に履行することを目指す。
2008年2月29日 - 国民苦情処理委員会、国務総理行政審判委員会とともに国民権益委員会に統合され、廃止となった。

役割・組織 
国家清廉委員会は、腐敗行為の摘発・処罰などの事後統制機能とともに、制度改善、教育・広報など事前予防的機能を有する、国家次元の総合的・独立的な腐敗防止対策中心機構である。高位公職者を含めた権力周辺、及びに権力機関に対する牽制と均衡を成すために、韓国史上最初となる内部告発者保護・補償制度を取り入れ、施行している。

委員会 
委員は総員9人で、任期は3年。長官級の委員長1人と次官級の常任委員2人は大統領が任命し、6人の非常任委員の内、3人は国会、3人は大法院長が推薦する者を、大統領が任命するか委嘱する。

事務処 
委員会機能を補佐するために、腐敗防止政策などを委員会に上程し、委員会決定事項の処理業務を行なう事務処を置いている。以下は2007年8月22日時点での組織である。

事務処長（常任委員の1人が兼職）
運営支援チーム
法務管理官
法務監査チーム
法令分析企画チーム
法令分析管理チーム
政策企画室
企画調整官
制度改善団
制度改善企画チーム
制度1チーム
制度2チーム
制度3チーム
革新人事企画官
政策総括チーム
財政企画チーム
評価調査チーム
情報管理チーム
広報協力団（団長は委員長代弁人を兼任）
教育広報チーム
国際協力チーム
民間協力チーム
審査本部
保護補償団
保護チーム
補償チーム
審査企画官
行動綱領チーム
不正腐敗申告センター
審査官（4人）

歴代委員長 
初代 姜哲圭（2002年1月25日 - 2003年3月9日）
2代 李南周（2003年3月25日 - 2004年8月26日）
3代 鄭城鎭（2004年8月30日 - 2007年8月9日）
4代 李鐘伯（2007年8月 - ）

関連項目
廉政公署
汚職撲滅委員会

外部リンク
 公式サイト（韓国語）

廃止された韓国の行政機関
2005年設立の政府機関
2008年廃止の政府機関
汚職