情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱

情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱（じょうせいのすいいにともなうていこくこくさくようこう、）は、1941年（昭和16年）7月2日に第2次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。この国策の要諦は海軍が主張する南方進出と、陸軍が主張する対ソ戦の準備という二正面での作戦展開にある。

この決定を受けてソビエトに対しては7月7日いわゆる関東軍特種演習を発動し、演習名目で兵力を動員し、独ソ戦争の推移次第ではソビエトに攻め込むという作戦であった。一方南方に対しては7月28日南部仏印への進駐が実行された。しかし、このことが原因となってアメリカの経済制裁を受け、アメリカでの日本の経済活動がすべてアメリカ政府の管理下に置かれ、石油の対日輸出が全面禁止された。

内容 

情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱

第一　方針

帝国は世界の情勢変転の如何に拘らす大東亜共栄圏を建設し以て世界平和の確立に寄与せんとする方針を堅持す
帝国は依然支那事変処理に邁進し且自存自衛の基礎を確立する為南方進出の歩を進め又情勢に対し北方問題を解決す
帝国は右目的達成の為如何なる障害をも之を排除す

第二　要綱

蒋政権屈服促進の為更に南方諸地域よりの圧力を強化す情勢の推移に対し適時重慶政権に対する交戦権を行使し且支那に於ける敵性租界を接収す
帝国は其の自存自衛上南方要域に対する必要なる外交交渉を続行し其の他各般の施策を促進す之か為対英米戦準備を整え先つ「対仏印泰施策要綱」及「南方施策促進に関する件」に拠り仏印及泰に対する諸方策を完遂し以て南方進出の態勢を強化す帝国は本号目的達成の為対英米戦を辞せす
独「ソ」戦に対しては三国極軸の精神を基体とするも暫く之に介入することなく密かに対「ソ」武力的準備を整え自主的に対処す此の間固より周密なる用意を以て外交交渉を行う独「ソ」戦争の推移帝国の為有利に進展せは武力を行使して北方問題を解決し北辺の安定を確保す　
前号遂行に当たり各種の施策就中武力行使の決定に際しては対英米戦争の基本態勢の保持に大なる支障なからしむ　
米国の参戦は既定方針に伴ひ外交手段其の他有ゆる方法に依り極力之を防止すへきも万一米国か参戦したる場合には帝国は三国条約に基き行動す但し武力行使の時機及方法は自主的に之を定む
速に国内戦争時体制の徹底的強化に移行す特に国土防衛の強化に勉む
具体的処置に関しては別に之を定む

関連項目 
第2次近衛内閣
基本国策要綱
帝国国策遂行要領

日本の外交政策・対外論
太平洋戦争
近衛文麿
1941年の日本
1941年7月