無線従事者免許証

無線従事者免許証（むせんじゅうじしゃめんきょしょう）とは、電波法に規定する無線従事者として免許が与えられた者に交付される文書である。
略して従免と呼ばれる。

概説
電波法第41条第1項には「無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」とあるが、総務省令無線従事者規則（従前は「無線従事者国家試験及び免許手続規則」）第47条には 「総務大臣又は総合通信局長は、免許を与えたときは、別表第13号様式の免許証を交付する。」としている。この総合通信局長には、同規則第3条により沖縄総合通信事務所長が含まれる。

これは、電波法第104条の3および電波法施行規則第51条の15第1項第2号の3により、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士については、総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に、総務大臣から権限が委任されていることによる。

申請
期限は無い。国家試験合格、養成課程修了、学校等の卒業、認定講習課程修了、業務経歴の到達などの要件が満たされ次第、任意の時点で申請できる。 

申請先
国家試験の実施地、養成課程の実施地（授業がeラーニングによる場合は実施者の事務所）、学校等の所在地、認定講習課程の実施地（講習がeラーニングによる場合は実施者の事務所）を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請する。
但し、申請者の住所を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請することができる。

申請手数料
2004年（平成16年）3月29日 より、1,750円。再交付は2,200円。訂正や免許証関係事項証明は規定されていない。

様式 
運転免許証やクレジットカードと同じ大きさの縦54mm×横85mmのプラスチックカードでホログラムが施される。

資格の級別の表記は「第一級陸上無線技術士」のように「第○級」が前置され、「○」の部分（数字）は、種別の正式名称と同様にアラビア数字でなく漢数字である。
裏面には、英語表記のある種別では訳文があり、自署のある種別では申請者の自署が転写されている。
第一級海上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士は総合通信局長が交付するが、英訳文での証明者は総務大臣を意味するである。

種別ごとの表記 
種別によって次のように表記が異なる。

免許証の番号 
免許証の番号の記号（英字）について、無線従事者関係事務処理手続規程
によるところにより、資格再編前のものを含め示す。

取扱い
無線従事者は、その業務に従事しているときは、無線従事者免許証を携帯していなければならない。 ただし、不携帯に関して罰則は無い。

無線従事者は、取消し処分または再交付を受けた後、失った無線従事者免許証を発見したときは10日以内に、無線従事者が死亡または失踪宣告を受けたときには戸籍法の届出義務者は、無線従事者免許証を速やかに返納しなければならない。

 訂正
 訂正は手帳型へのみ経過措置により認められており、訂正の申請料が規定されていないことは無料を意味する。
 有効期限が昭和33年11月5日以降であるものは、訂正の申請ができる。

 再交付
 氏名の訂正は経過措置によるもの以外は再交付による。
 免許の年月日が昭和33年11月5日以前の免許証の再交付をすると、免許の年月日は昭和33年11月5日と表記される。
資格再編前の免許証が再交付されると、種別は現行のものとなる。特殊無線技士（国際無線電話）と特殊無線技士（無線電話甲）は、各々、第一級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士とみなされるので、再交付されると1枚の免許証に二つの資格が列記される。

免許証関係事項証明 
第二級・第三級海上特殊無線技士と航空特殊無線技士は制限無線電話通信士（Restricted Radiotelephone Operator）にみなされるが、免許証に付記はなく英訳文もない。
また、第三級海上無線通信士を除く無線通信士と陸上無線技術士はアマチュア無線技士にもみなされるが、これについても付記や英訳文はない。
免許証に関して証明をする必要ある場合には、邦文または英文の「証明書」の発行を請求でき、操作範囲等も記載してもらうことができる。

証明の申請料は規定されていないので、無料である。

沿革

参考画像

その他
無線従事者免許証は、日本国旅券発給（旅券法施行規則第2条第1項の別表第2）や戸籍謄本請求（戸籍法施行規則第11条の2の別表第1）など官公庁の本人確認の際、1点で確認可能な身分証明書である。

世界においても、本人確認書類として利用できる可能性があり、国家によっては諸手続（銀行口座開設や役所手続）にパスポートを含め、2種類以上の政府発行の身分証明書（）を要求するところも多い。英語が併記された日本国政府の国家資格による免許証・資格証類は少なく、2010年（平成22年）4月から、ホログラムによる偽造防止対策も施されたため、信用度も上がり、利用範囲が広くなっている。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 無線従事者

業務独占資格
免許
1950年設立