昭和女子大事件

昭和女子大事件（しょうわじょしだいじけん）は、保守的・非政治的学風で知られる私立大学の退学処分を受けた学生が、処分が憲法違反であることを理由に身分の確認を求めて争った事件。日本国憲法に定められた人権規定の私人間効力について争われた。最高裁判所1974年7月19日判決。

概要
1961年10月20日頃から、昭和女子大学の学内で無届の政治署名運動を行ったり、無許可で民青同盟に加入した学生がいることが判明した。昭和女子大学は本人および保護者などに連絡をとりながら3ヶ月余にわたって説諭を続けたが、当該の学生の態度は変わらなかった。そのうえ週刊誌や放送あるいは公会堂で事実を歪曲した手記を発表したり、事実無根のことを訴えるなど、公然と昭和女子大学を誹謗する活動を続けた。

1962年2月12日、昭和女子大学側は、学則の細則として「生活要録」を定めており、その中に「政治活動を行う場合は予め大学当局に届け、指導を受けなければならない」旨の記載があったため、原告の学生2名はこれに抵触したこと、さらに「反省を促しつつあったが改悛の情がないのみか公開の会場その他において本学に対する不穏な言動により秩序を乱し学生の本分に反いた」として、2名の学生を退学処分とした。これに対して、原告2名は昭和女子大学の学生の身分確認を求める訴えを起こした。

最高裁判決
最高裁判所第三小法廷は、全員一致で上告を棄却した。判決では三菱樹脂事件を引いて、憲法の規定は私人間に類推適用されるものではない（間接適用説）とし、退学処分は懲戒の裁量権の範囲内である、とした。なお、これらの判決に示されたこの種の事案に関する法解釈等は実務・学説とも一般的に主流となっているが、一方で思想・良心の自由を謳った日本国憲法の精神に反するという批判も一部でなされている。

脚注

関連項目
学校教育法
部分社会論
日本国憲法第19条-思想良心の自由
日本国憲法第21条-表現の自由
日本国憲法第23条-学問の自由

外部リンク
最高裁判所判決（最高裁判所ホームページより）

日本の憲法訴訟
日本の判例
人権に関する裁判
日本の学生運動
日本の大学で起きた事件
しけん
1974年の法