知的財産戦略本部

知的財産戦略本部（ちてきざいさんせんりゃくほんぶ、英語：Intellectual Property Strategy Headquarters）は、知的財産基本法第24条の規定に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、2003年3月に内閣に設置された機関である。知的財産推進計画の作成及び実施の推進を主要な業務としている。長である知的財産戦略本部長は内閣総理大臣が務める。実体的には、知的財産戦略会議の役割を引き継ぐ機関であると考えられる。

また、政府の知的財産戦略本部にならい、各地域にも同名の機関が設けられている。また、農林水産省にも同名の機関が設けられていた。大学においても、同名の機関を設けた例がある。

構成員

内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当） 
2016年（平成28年）8月3日発足の第3次安倍第2次改造内閣より、知的財産戦略を担務とする内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当）」を設置している。

 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

専門調査会 
知的財産戦略本部には、専門の事項を調査させるために専門調査会を設置することができる（知的財産戦略本部令第2条）。

現在は以下の専門調査会が設置されている。
 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（2008年4月 - ）
 知的財産による競争力強化専門調査会（2007年8月 - ）
 コンテンツ・日本ブランド専門調査会（2007年9月 - ）

また、過去には以下の専門調査会が設置されていた。
 権利保護基盤の強化に関する専門調査会（2003年7月 - 2005年6月） → 知的創造サイクル専門調査会へ移行
 コンテンツ専門調査会（2003年7月 - 2007年7月） → コンテンツ・日本ブランド専門調査会へ移行
 医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会（2003年7月 - 2005年6月）
 知的創造サイクル専門調査会（2005年7月 - 2007年7月） → 知的財産による競争力強化専門調査会へ移行

地域知的財産戦略本部 
知的財産推進計画において、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備することが定められたことを受け、各経済産業局等に設置された機関。

農林水産省知的財産戦略本部 
高品質・高付加価値、安全・安心といった日本の農林水産物・食品の特質を知的財産権として権利化し、国際競争力の強化や収益性の向上を図る等の知的財産に関する施策を推進するために、2006年2月に農林水産省内に設置された機関。

2008年を最後に会合は開催されておらず、2010年3月に定められた「新たな農林水産省知的財産戦略」でも農林水産省知的財産戦略本部についての記載はない。

脚注

関連項目 
 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載
 知的財産基本法
 知的財産推進計画
 知的財産戦略推進事務局 - 知的財産戦略本部の取り決めた上記知的財産推進計画の策定及び執行に際し、各中央省庁間の調整などに当たる。

 知的財産戦略大綱
 知財創造教育
 日本の行政機関

外部リンク 
 知的財産戦略本部
 
 地域知的財産戦略本部
 北海道知的財産戦略本部
 東北地域知財戦略本部
 広域関東圏知的財産戦略本部
 中部知的財産戦略本部
 近畿知財戦略本部
 中国地域知的財産戦略本部
 四国知的財産活用推進協議会
 九州知的財産活用推進協議会
 沖縄地域知的財産戦略本部

知的財産権関連の組織
日本の内閣
内閣府
日本の知的財産法
2003年設立の政府機関