東京労働局

東京労働局（とうきょうろうどうきょく）は、厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は東京都。労働基準、職業安定、男女の雇用均等、労働保険徴収、需給調整事業等に関する事務を行う外、2008年12月より、東京労働局免許証発行センターが設置され、原則として日本全国の労働安全衛生法による免許証の発行業務を行っている。

所在地 
本局
東京都千代田区九段南一丁目2-1 九段第3合同庁舎 12・13・14階
東京都港区海岸三丁目9-45（海岸庁舎）
免許証発行センター（労働安全衛生法による免許証の発行業務）
東京都港区芝五丁目35-2（安全衛生総合会館内）

組織 
局長
総務部
総務課
会計課
総務調整官
労働保険徴収部
徴収課
適用・事務組合課
雇用環境・均等部
企画課
指導課
労働基準部
監督課
賃金課
安全課
健康課
労災補償課
職業安定部
職業安定課
雇用保険課
職業対策課
地方訓練受講者支援課
需給調整事業部
需給調整事業第一課
需給調整事業第二課

出先機関

労働基準監督署

労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）別表第4で定められている。

公共職業安定所（ハローワーク）

公共職業安定所とその出張所の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。
なお、東京都内の公共職業安定所は以下のもののみであるが、このほか、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークなど特定の求職者向けの施設も存在する。

沿革
 1947年（昭和22年）5月2日 - 都道府県労働基準局官制（昭和22年5月1日勅令第199号）にもとづき、厚生省の地方機関として、東京労働基準局が発足。労働基準法施行規則（1947年8月30日厚生省令第23号）によれば、当時の東京労働基準局下の労働基準監督署は、中央署、飯田橋署、上野署、三田署、品川署、大森署、澁谷署、中野署、板橋署、王子署、足立署、向島署、亀戸署、八王子署、立川署、青梅署、三鷹署の17署
 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管
 2000年（平成12年）4月1日 - 東京労働基準局から東京労働局に組織変更
 2015年（平成27年）4月1日 - ブラック企業対策として、大阪労働局と伴に『過重労働撲滅特別対策班』（通称：かとく）が設置される。2018年（平成30年）2月10日までに、ABCマート、フジオフードシステム、ドン・キホーテ、サトレストランシステムズ（現SRSホールディングス）、コノミヤ、電通、エイチ・アイ・エスが摘発された
 2018年（平成30年）4月11日 - 是正恫喝発言で東京労働局長が更迭される

不祥事 
 労働局長プレゼント発言
2017年12月1日、及び26日に、東京労働局の勝田智明局長は、野村不動産過労自殺問題についての特別指導を発表するに際し、「（発表することを）プレゼント」と形容した。
 労働局長是正勧告発言
2018年3月30日、東京労働局の勝田智明局長は、野村不動産過労自殺問題に関して記者団に対し、「報道機関に労働環境の査察に入り、違反が見つかれば是正勧告をしてあげてもいい」と恫喝とも受け取れる発言をした。この発言について、蒲原基道厚生労働事務次官は直後に電話で厳重注意処分を行い、勝田局長は発言をメールで撤回した。なお、野党6党は勝田局長の退任を要求し、加藤勝信厚生労働大臣は処分を検討。2018年4月6日には国会の厚生労働委員会に参考人招致され、上記2件について謝罪。2018年4月11日に勝田局長は更迭されて大臣官房付となり減給10%3ヶ月の懲戒処分となった。

備考 
小笠原村では国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が労働基準監督署および公共職業安定所の業務を行っている。

脚注

外部リンク 
東京労働局

都道府県労働局
東京都の行政機関
千代田区
港区 (東京都)