反韓

反韓（はんかん）とは、政治的理由から大韓民国に対し批判的な立場を取ること、または在外の韓国人に対する悪感情を指す。

概要 

この言葉は朝鮮半島の南北分断と共に発生したものと思われる。『朝鮮戦争はアメリカ帝国主義者による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への侵略であり、「南朝鮮（韓国）」は彼らの傀儡政権である』という北朝鮮側の従来の主張に同調する者の立場で、親北と同義語とも考えられる。よって韓国の歴代軍事政権は、金大中など反体制活動家を支持することも反韓と見なした。

日本における反韓 

日本では、対共産圏補完外交を標榜する日本社会党が主にこの立場を支えてきたといわれる。北朝鮮が日本人拉致を認めた現在では同党のかつてのような影響力は薄らいでいる。同党のみならず、当時の進歩的マスメディアや進歩的文化人の多くは大韓民国政府のみを朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認している日韓基本条約の締結・批准に強硬に反対し、自由民主党と民主正義党・民主共和党の「日韓癒着」を激しく批判した。さらに金大中事件に際しては主権侵害に憤る保守層をも巻き込んだ反韓感情が渦巻いた。

近年の日本では逆に右派・保守派の人々の間で、歴史認識問題や竹島（韓国名：独島）の領土問題や慰安婦問題といった政治的対立をめぐって韓国に反感を抱く人々が増えており、反韓感情が拡大している現状がある。このほか、日本や中国、台湾において、「何でも自国文化を韓国発祥だと主張している」「著名人を根拠なくコリアンやコリアン系の同胞だと主張している」として、韓国に対して嫌悪感を持つ人々も出てきている。

2018年12月に発生した韓国海軍レーダー照射問題においても反韓感情が高まったとする論調があった。

アメリカにおける反韓 
アメリカのジョージア州で韓国系自動車部品工場で黒人女性労働者が作業中に死亡したことについて、韓国側は持病によるものだと主張するなどして対立が生じ、2013年6月には反韓デモが起きている。

ドイツにおける反韓 
韓国人の間でドイツは人気が高く、就職難が続き多くの韓国人が海外就職を目指す今、ドイツは、日本、アメリカ、シンガポールなど近隣国や英語圏に続いて人気が高い国であり、欧州に限れば「ドイツが唯一」といえるほどである。また、20代の韓国人を対象に行った「生まれ変わったときに住みたい国」のアンケートでもドイツと答えた人が1番多いほど、韓国人のドイツ愛はとても強い。一方、韓国人に愛されるドイツの方では韓国はどう思われているのかというと、BBCワールドサービスが実施した2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国を嫌っている人はドイツ人が一番多く、ドイツは65%が韓国に否定的で、2位のフランスの47%を大きく上回っており、まさに絵に描いたような片思いである。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の反韓も28%に上ったが、ドイツの反韓は、その日本よりはるかに多い。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの反韓は32%に下がったが、韓国を好きと答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで一番低い。

2020年7月、 ベルリン王宮の展示空間計画で、韓国館の面積が中国館と日本館の10分の1の大きさの60平方メートルに過ぎないことが分かり、韓国メディアの『国民日報』から「韓国は中・日の属国…ドイツ代表博物館のとんでもない歪曲」「韓国の古代文化を眺める博物館側の歪曲した認識」と非難されている。決定の根底にはドイツ人の韓国に対する「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だったことから、古代文化が貧弱であるため、中国、日本と異なり、お粗末で展示する価値がない」という認識がある。さらに、韓国館は中国館と日本館の間に小さく配置されており、特に中国館内の片方に据えられる配置は、韓国が中国の辺境文化に過ぎないというドイツ人の認識がある。確保した中国と日本の展示品は数千点にのぼるが、韓国の遺物は予算の問題で160点に過ぎず、実際に現地の韓国人芸術界関係者は「オンラインワークショップを参観した結果、韓国館展示担当キュレーターが『韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国か植民地だったため古代遺物がない』という結論を下した。現代のインスタレーション美術を展示する予定」と話している。

インドにおける反韓 
インド・ベンガル―ルでは韓国人宣教師が自身が運営する孤児院の少女を数年間に渡り常習的に強姦していたことが明るみとなり反韓感情で沸き立っている。この少女強姦事件ではインド警察は少女への暴行を記録した動画を確保するとともに強姦され続けた少女が孤児院の前で記者会見を開き韓国人宣教師を警察に告発したところ、韓国人宣教師は逃走した。事件について、韓国のキリスト教関係者は何ら反応を示すこともなく、現地インドでは反韓感情が湧きおこっている。

トルコにおける反韓 
2015年7月11日、トルコのイスタンブールで中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対してラマダーンの儀式を制限したとする報道に触発された民族主義者行動党を支持する団体が反中デモを起こしたが、その際に韓国人観光客を中国人と間違えて襲撃するという事件があった。これに対して民族主義者行動党の党首であるデヴレト・バフチェリは事件を擁護し、「韓国人と中国人は何が違う? 彼らはみんな裂けた目をしている」と言い放った。

脚注

関連項目 
 嫌韓
 反韓デモ
 2011年のフジテレビ騒動