施政方針演説

施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）とは、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説である。

本項では日本の国会におけるものについて説明する。地方議会では首長が行い「提案理由説明」などと呼ばれる演説で、施政方針演説あるいは所信表明演説と概ね同様の方式で所信や県政・市政などの課題、議案提出理由についての演説が行われることが多い。

日本の国会における施政方針演説 

日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説といい、衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。施政方針演説をはじめとする政府の演説は、日本国憲法第72条「内閣総理大臣は一般国務及び外交関係について国会に報告する」を根拠として行われ、施政方針演説や所信表明以外でも随時、国務や外交関係について、本会議で発言を求めることができる。

内閣総理大臣の施政方針演説は明治憲法下に於いて1890年（明治23年）に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議（1890年12月6日）の席上で第3代内閣総理大臣山縣有朋が行ったのが最初で、それ以後慣例化している。なお、1953年（昭和28年）6月以前は臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。

また、施政方針演説に引き続いて行われる外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説を合わせて政府四演説と呼ぶ。議席を持つ各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。

海外では、立憲君主制を採用している国において君主が政府の方針を議会で読み上げるケース（国王演説）が多いが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちな日本では帝国議会時代を含めてそのような例はない。

日本国憲法下において施政方針演説を行わなかった例 
日本国憲法下において内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に3度ある。
1948年10月11日召集の第3回臨時国会
 首相である吉田茂が7月のマッカーサー勧告による国家公務員法及びその関係法規の制定を実行すればいつでも施政方針演説を行う用意はあるとして、施政方針演説を見送った状態で国会の実質審議に入った。野党が施政方針演説の実施を要求したものの、国会会期終了の11月30日まで施政方針演説は行われなかった。
1983年12月26日召集の第101回特別国会
 1983年12月18日に第37回衆議院議員総選挙が行われたため、通常国会召集の詔書が取り消され、総選挙後の特別国会を「通常国会に代替する国会」に位置付けて会期を150日間とし、第二次中曾根康弘内閣が発足した後に施政方針演説が行われた。
1989年12月25日召集の第117回通常国会
 1990年1月24日、国会開会式翌日に第一次海部俊樹内閣に於いて衆議院を解散したため。なお、施政方針演説は第39回衆議院議員総選挙後の第118回特別国会召集後、第二次海部俊樹内閣が発足した後の3月2日に行われた。

施政方針演説における出来事 
 1957年2月4日、第26回通常国会では脳梗塞で倒れて療養中の首相石橋湛山に代わり、首相臨時代理である岸信介が登壇・演説した。岸は施政方針演説の後、兼摂する外務大臣として外交演説も引き続いて行った。
 2000年1月28日、第147回通常国会では衆議院定数削減を定めた公職選挙法改正案を巡る当時の与党（自由民主党、公明党、自由党）による強行採決に抗議し、野党が小渕恵三首相の施政方針演説を始めとする政府四演説を実施するための本会議出席を拒否する事態が発生した。

施政方針演説の一覧

脚注

注釈

出典

関連項目 
 演説
 政府四演説
 所信表明演説
 国王演説
 一般教書演説

日本の国会
日本の内閣
演説