区裁判所

区裁判所（くさいばんしょ）は、戦前の日本の内地において、軽微な民事・刑事事件の第一審を行った裁判所。当初は1881年の太政官布告に基づいて設置され治安裁判所と称した。1890年の裁判所構成法により区裁判所に改称された。

概要 
裁判官1人で行う単独審であった。また、現在は法務局の所管である登記事務も行っていた。現在の簡易裁判所と似ているが、簡易裁判所は区裁判所の後身ではなく、戦後新設された裁判所とされる。

管轄
次の事項について第一審としての裁判権を有していた。

民事
 訴訟物の価額が一定額以下の民事訴訟（裁判所構成法第14条第1号）
裁判所構成法の制定当時は100円以下であった。その後の経済の発達・産業取引の進歩に伴って順次裁判所構成法が改正され、200円以下（明治38年法律第67号）、500円以下（大正2年法律第6号）、1000円以下（大正14年法律第5号）と引き上げられた。第二次世界大戦中は、裁判所構成法戦時特例により2000円以下にまで引き上げられ、終戦後も元の額に戻されず、裁判所法の制定による区裁判所の廃止まで変更されなかった。
訴訟物の価額と関係なく次に掲げる事項（裁判所構成法第14条第2号）
不動産の明渡等の請求・賃貸借に関する訴訟（イ）
不動産の境界のみに関する訴訟（ロ）
占有のみに関する訴訟（ハ）
雇用者・使用者間の雇用期限が1年以下の契約に関する訴訟（ニ）
旅人と旅店、飮食店等の主人・水陸運送人との間に起こった次の事項に関する訴訟（ホ）
賄料・宿料・運送料・手荷物の運送料
旅人が保護のために預けた手荷物・金銭・有価物
破産事件（裁判所構成法第14条の2）
裁判所構成法の制定当時は地方裁判所の管轄であったが（制定当時の裁判所構成法第28条）、1922年（大正11年）の裁判所構成法改正により区裁判所の管轄に移された（大正11年法律第53号）。
 非訟事件（裁判所構成法第15条）
未成年者・禁治産者の後見人・失踪者や破産者の管財人の監督（第1号）
不動産・船舶の権利関係の登記（第2号）
商業登記・特許局に登録した特許意匠・商標登記（第3号）

刑事
 短期1年以上の懲役・禁錮を規定していない罪で、予審を経ていない刑事訴訟。(法第16条)
　なお、この規定は度々改正されており、上記は大正11年法律第53号による改正後の規定である。

一覧

脚注

関連項目 
 司法省 (日本)
 大審院
 控訴院
 地方裁判所
 法務局
 登記所
 裁判所構成法

日本の裁判所 (廃止)
司法省 (日本)