金融サービスの提供に関する法律

金融サービスの提供に関する法律（きんゆうサービスのていきょうにかんするほうりつ、平成12年法律第101号）は、金融商品販売業者等および金融サービス仲介業者に関する規律を定める日本の法律。略称は金融サービス提供法。

金融商品の販売等に関する法律（きんゆうしょうひんのはんばいとうにかんするほうりつ）として2000年5月31日に公布された。通称は金販法。2020年6月に改正法が公布、2021年11月1日に施行され、題名が現在のものに変更された。

概要（旧法のもの）
本法の目的としては、金融商品販売業者等が金融商品（預貯金、信託、保険、有価証券、デリバティブほか。金融商品取引法の範囲よりも広い）の販売等（販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。）に際し顧客に対して説明すべき事項及び金融商品販売業者（銀行、証券会社、保険会社ほか）等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったことにより当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することとされている（1条）。 

金融商品の種類が多様となり、それに伴いその販売にあたっての消費者保護がより重要となったことなどから立法された。内容の一つの柱としては販売時における顧客（金融商品販売業者等および適格機関投資家を除く。）への説明義務の拡充がある。金融商品の多様化の背景にはいわゆる日本版金融ビッグバンの影響による金融システム改革がなされたことが挙げられる。

法令上の用語
金融商品
金融商品販売業者等
説明義務
損害賠償
賠償額の推定規定
勧誘方針

構成 
第一章　総則（第1条・第2条）
第二章　金融商品の販売等（第3条―第10条）
第三章　金融サービス仲介業
第一節　総則（第11条―第23条）
第二節　業務（第24条―第32条）
第三節　経理（第33条・第34条）
第四節　監督（第35条―第39条）
第五節　認定金融サービス仲介業協会（第40条―第50条）
第六節　指定紛争解決機関（第51条―第73条）
第七節　雑則（第74条―第84条）
第四章　罰則（第85条―第102条）
第五章　没収に関する手続等の特例（第103条―第105条）
附則

外部リンク
 
 
 
 金融商品の販売等に関する法律について（金融庁）
 金融商品販売法について（金融広報中央委員会）

日本の法律
日本の金融法
2000年の法
日本の不法行為法