老人福祉法

老人福祉法（ろうじんふくしほう、）は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。社会福祉六法の1つ。1963年7月11日に公布された。

1972年（昭和47年）6月16日に、「老人福祉法」が一部改正（1973年（昭和48年）1月施行）され、70歳以上の老人保健費の公費負担（老人医療費無料化）が行われた。

1982年（昭和57年）8月17日に「老人保健法」が公布（1983年（昭和58年）2月施行）され、老人医療費無料化が廃止された。

構成
第一章　総則（第一条―第十条の二）
第二章　福祉の措置（第十条の三―第十三条の二）
第三章　事業および施設（第十四条―第二十条の七の二）
第三章の二　老人福祉計画（第二十条の八―第二十条の十一）
第四章　費用（第二十一条―第二十八条）
第四章の二　指定法人（第二十八条の二―第二十八条の十四）
第四章の三　有料老人ホーム（第二十九条―第三十一条の四）
第五章　雑則（第三十二条―第三十七条）
第六章　罰則（第三十八条―第四十三条）
附則

歴史的背景
日本国憲法第25条にある生存権の規定に基づき、全ての老人に対する社会保障を担っていたが、財政の悪化により、現在は高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠法律となっている。なお、実施者は市町村である。

在宅福祉
ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなど。

但し、適応は介護保険法が優先される。

老人福祉施設

特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設）
養護老人ホーム
軽費老人ホーム：ケアハウス、A型、B型
老人介護支援センター
老人福祉センター

高齢者向けの生活施設
有料老人ホーム

関連項目 
 日本の福祉
 社会福祉法
 高齢者福祉
 社会福祉法人
 老人ホーム
 高齢者の医療の確保に関する法律
 中華人民共和国老年人権益保障法 - 中国における同様の法律。

脚注

外部リンク
老人福祉法 e-Gov法令検索

日本の法律

1963年の法