関税法

関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4月2日に公布された。

構成 
 第1章 総則
 第1節 通則（第1条・第2条）
 第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
 第3節 送達（第2条の4）
 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
 第1節 通則（第3条 - 第6条の3）
 第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
 第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
 第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
 第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
 第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
 第4章 保税地域
 第1節 総則（第29条 - 第36条）
 第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
 第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
 第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
 第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
 第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
 第5章 運送（第63条 - 第66条）
 第6章 通関
 第1節 総則（第67条・第67条の2）
 第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
 第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
 第3節 提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
 第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
 第2款 輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
 第3款 専門委員（第69条の21）
 第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
 第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
 第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
 第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
 第7章 収容及び留置（第80条 - 第88条）
 第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
 第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
 第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
 第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
 第11章 犯則事件の調査及び処分
 第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
 第2節 犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
 附則

関連項目 
 関税
 税関
 通関
 保税地域
 第三者所有物没収事件
 輸入してはならない貨物

下位法令

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関係通達

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船舶航空機

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 原産地規則解釈例規の制定について(平成26年6月13日財関第598号) 

通関特殊

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環境省関係}

関税と貿易資料室によるもの

関連基本通達

 

関連個別通達

税関HPによるもの

関連基本通達

 

税関関係様式通達(税関HP)
関連個別通達

日本の法律
日本の税法
関税
1954年の法