ビジコン

ビジコン株式会社（）は、東京都台東区に本社を置くコンピュータ関連製品を製造・販売する企業。

概要

沿革 
 1918年（大正7年）4月22日 - 創業者：小島和三郎が中華民国奉天市で昌和洋行（後の「昌和商店」）を創業
 1942年（昭和17年） - 富士星計算器製作所を設立
 1944年（昭和19年）8月8日 設立
 1945年（昭和20年）4月 - 富士星計算器製作所が日本計算器株式会社（、略称：NCM）に改組・改称
 1957年（昭和32年）4月 - 昌和商店から計算機販売部門を分離し、日本計算器販売株式会社（）を設立
 1970年（昭和45年）10月 - 日本計算器販売株式会社からビジコン株式会社に商号変更
 1974年（昭和49年）2月28日 - ビジコンが倒産。生産会社の日本計算器が会社更生法の適用を申請

歴史 

元々は1918年（大正7年）に中華民国（旧満洲）奉天市に設立された「昌和洋行」という貿易商社が母体であり、1944年（昭和19年）に昌和洋行の子会社として、主に手回し計算機（機械式計算機）の製造販売を手がける会社として設立。当時の社名は「日本計算器株式会社」だった。その後、昌和商店から計算機販売部門を分離して「日本計算器販売株式会社」を設立。手回し計算機の他、三菱電機製のコンピュータの販売代理業務などを手がけていた。

1960年代に世界初の電卓と呼ばれる「」の日本への輸入を手がけた。これを機に電卓業界と関わりを持つようになった。

1966年（昭和41年）には磁気コアメモリを採用した「ビジコン161」で電卓市場に参入。298,000円という、当時の電卓としては破格の低価格かつ高性能を有し、また、発表時には当時としては異例の比較広告を新聞紙上（日本経済新聞）で展開するなど話題を呼んだ。しかし、発表直前に事務機工業会の会長が来訪しての発表中止要請、「通産省の課長」からの電話による発表中止要請を受けるなどの圧力を受けた。さらに、シェアが15%を超え、伸びようというところで、三菱電機から供給を受けていたダイオードの供給増加をストップされて増産ができなくなる憂き目にも遭っている。また、ビジネス通信社が当時発行していた『週刊ビジネスマシーンニュース』で、ビジコン161の特集号を出そうとしたところ、広告がひとコマも集まらず実現しなかったという。

1970年（昭和45年）に社名を現在の「ビジコン株式会社」に変更する。

1971年（昭和46年）には日本初のポケットサイズの電卓「LE-120A」（通称「てのひらこんぴゅうたぁ」）を発売した。また同年には、ストアード・プログラミング方式（プログラム内蔵方式）電卓「141-PF」の開発過程でインテルと共に世界初の1チップマイクロプロセッサであるIntel 4004を開発している。この際にも、インテルへのドル支払いをめぐって通産省や大蔵省の許可がなかなか下りず、特に通産省からは「中小企業の1つや2つ倒産しても、我々は何とも思いません」と言い放たれるなど、何かと障害が多かった。

ただ電卓市場の競争激化に加え、石油ショック後の円安による為替差損、三菱電機のコンピュータ市場からの撤退のあおりを受けたことなどが重なり、1974年（昭和49年）に同社は倒産。会社再建後は主にコンピュータ部品の製造販売のほか、最近では電力線搬送通信（PLC）用のモデムの販売なども手がけている。

Intel 4004を初めて搭載した「141-PF」が2011年度（平成23年度）の情報処理技術遺産に認定されている。

脚注

参考文献 
 ビジコン社の歴史 - 電卓博物館
 Intelに「世界初」のプロセッサ開発をもたらした日本企業、PC Watch、2017年7月18日

関連項目 
 嶋正利 - 同社の技術者としてIntel 4004の開発に関わる。

外部リンク 

 
 ビジコン デスクトップ電卓 - 電卓博物館
 ビジコン ポケット電卓 - 電卓博物館
 BUSICOM追憶写真集（ビジコン元技術者・塚本勝のサイト）

コンピュータ史
台東区の企業