GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（ジーエムオーペイメントゲートウェイ、英文社名:GMO Payment Gateway, Inc.）は、電子商取引をはじめとした事業者に対しクレジットカード決済サービスの提供を行うGMOインターネットの子会社。

事業内容 
クレジットカードによるネットショッピング時における決済や、公共料金、プロバイダー料金といった決済処理サービスを柱とする。非対面での決済サービスを提供する事が特徴である。
公共料金決済の代表的な提供先は、日本年金機構、日本放送協会、東京都水道局などがある。

他にも三井住友カードやVisaワールドワイドジャパンと提携して、加盟店向けキャッシュレス決済プラットフォーム端末の「stera（ステラ）」を提供している。

沿革 
 1995年（平成7年）3月 - カード・コール・サービス株式会社設立。
 2000年（平成12年）11月 - 株式会社カードコマースサービスに社名変更。
 2004年（平成16年）
 9月 - グローバルメディアオンライン（現・GMOインターネット）の傘下に入る。株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受。
 11月 - 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受。
 2005年（平成17年）
 2月 - 現社名に変更。
 4月4日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
 5月20日 - スカイマークエアラインズ（現・スカイマーク）の子会社であったイプシロン株式会社（現・GMOイプシロン）の株式を取得し子会社化。
 2008年（平成20年）9月17日 - 東京証券取引所1部へ指定替え。
 2012年（平成24年）3月31日 - アスナルから継承していたアスナルクレジット決済サービスを終了。
 2015年（平成27年）6月9日 - 三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行及びGMOインターネットと資本業務提携。
 2020年（令和2年）7月15日 - GMOペイメントゲートウェイの連結会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
 2021年（令和3年）4月 - 株式会社ビュフォートを子会社化。
 2022年（令和4年）4月1日 - 株式会社ビュフォートを吸収合併。

加入団体 
社団法人日本クレジット協会（JCA）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 （JAMPA）
PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council, LLC）

関連会社 
GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMOカードシステム株式会社
GMO医療予約技術研究所株式会社

など

不正アクセス問題 
2017年3月10日、GMOペイメントゲートウェイにて運営を受託していた、東京都・住宅金融支援機構の支払い用Webサイトから、計約72万件の個人情報が流出した可能性がある事が発表された。漏洩した情報の中には氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが含まれていた。

原因は、Webサイトの構築に使用していたアプリケーションフレームワークのApache Struts 2の脆弱性を使用し不正アクセスされ、悪意のあるプログラムを設置されたことによるもの。社内では2016年4月から新規のApache Strutsの採用を取りやめていたが、一部のシステムではフレームワークのアップデートに対応が留まっていた。

2017年5月1日、再発防止策について取りまとめた調査報告書を公表した。今後の対策としては、Apache Strutsの廃止やセキュリティ部門の人員強化、全社的なガバナンス体制の強化、情報セキュリティの啓蒙活動を行っていくとしている。

脚注

外部リンク 
 GMOペイメントゲートウェイ
 GMOペイメントゲートウェイ　企業サイト

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