原内閣

陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣を除く国務大臣に、原敬が総裁を務める立憲政友会の党員を起用したことから、日本初の本格的政党内閣と言われる。日本史上初の政党内閣は第1次大隈内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事 
 国務大臣
1918年（大正7年）9月29日任命。在職日数1,133日。

 内田内閣総理大臣臨時代理
1921年（大正10年）11月4日任命</small>。在職日数10日。

 内閣書記官長・法制局長官
1918年（大正7年）9月29日任命。

 参政官
任命なし。1920年（大正9年）5月15日廃止。

 勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

内閣の動き 

大正中期の国政は、立憲政友会が衆議院において一党優位状態を確立させていたが、天皇への首相の奏請権（事実上の任命権）を持っていた山縣有朋筆頭元老が政友会を嫌っており、同党の原敬総裁の首相就任を拒否していた。しかし1918年、山縣率いる藩閥の直系である寺内正毅が、政友会の協力を得られずに、寺内の健康問題が理由で辞職すると、山縣はついに原を首相に奏請、9月29日、政友会を与党とする原内閣が発足した。

主な政策：
 シベリア出兵 - ロシア革命への介入を目的として、寺内前内閣は英仏ら欧州列強と協調して派兵をしていたが、原内閣は基本的に米国の方針に追従する立場をとる。1918年10月5日には、バイカル湖以西からの撤兵を閣議決定。陸軍もこれに追従して、平時編成で対応する方針を進言し、12月19日には出兵数を平時の2万人にまで削減する。その後、1920年1月に米国が完全撤兵を開始すると、原は歩調を合わせて撤兵を指示。陸軍は撤兵に難色を示し、6月には赤軍による日本軍捕虜の処刑が明るみとなり（尼港事件）、世論は強硬論に傾く。しかし原は撤兵を推し進め、統帥権を保持する陸軍参謀本部（上原勇作参謀総長）を屈服させ、7月15日に停戦議定書調印。原死後の1922年10月に完全撤兵し、革命への介入は失敗に終わった。
 第一次世界大戦/パリ講和会議 - 1918年11月に欧州大戦が停戦、翌1919年1月より開かれた講和会議には西園寺公望元首相を首席全権として派遣する。日本は戦中、石井菊次郎駐米大使の主導でロンドン宣言に加入、世界秩序の安定に寄与していたことにより戦後処理への発言権を得ており、敗戦国ドイツが失陥した山東省、南洋諸島を編入することとなった。同年6月28日調印。
 選挙権拡大 - 普選運動が沸き上がったのに配慮して、公職選挙法を改正、直性国税の要件を従来の10円から3円に引き下げた（1919年3月25日成立、5月23日施行）。翌1920にも更なる拡大を求める運動は続き、野党も改正案を提出したが、原は更なる拡大には消極的で、対立を口実に衆議院を解散。第14回衆議院議員総選挙（5月10日投開票）で政友会が勝利したことで、機運はしぼむ。
 宮中問題 - 1919年11月頃より大正天皇の様態が悪化し、皇太子裕仁親王の摂政就任が現実味を帯びる。貞明皇后は摂政設置に消極的で、更に皇太子の欧州歴訪計画に対して在野右翼の反対運動がおこる。これと前後して宮中某重大事件が発生して山縣筆頭元老が失脚するなどの動揺が起こったが、原は無事に処理した。原の死後、皇太子の摂政就任が実現する。

1921年（大正10年）11月4日、原敬が暗殺されたことにより総辞職。後継には高橋是清蔵相が首相を兼任、政友会の総裁にも就任して、政友会内閣は継続する。

脚注

注釈

出典

関連項目 
1918年の政治
1919年の政治
1920年の政治
1921年の政治

外部リンク 
 首相官邸 - 原内閣

大正時代の内閣
1918年の日本
1919年の日本
1920年の日本
1921年の日本
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