近代日本の官制

近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日（1868年1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。

近代以前の律令官制については「日本の官制」を､現在の官制については「日本の国家機関」を参照。

三職 

慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）
慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定（ぎじょう）・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
慶応4年1月17日（1868年2月10日）、三職の職制を定めて分課した。
慶応4年2月3日（1868年2月25日）、7課を改めて8局とした（総裁局を新設）。
慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
慶応4年3月14日（1868年4月6日）、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。

三職制：慶応3年12月9日

三職制：慶応4年1月17日

三職制：慶応4年2月3日

太政官制

政体書 

8官
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
慶応4年7月17日（1868年9月3日）、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京に移した。

太政官制：政体書の官制、慶応4年閏4月21日

2官6省 
明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日）
明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。
明治2年7月8日（1869年8月15日）、官位（官職と位階）を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正従九位を新設し、全20階とする。）。

太政官制：2官6省、明治2年7月8日

三院制 
明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日
明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。
明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。
明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた。

太政官制：三院制、明治4年8月10日

明治8年の官制 
1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日
1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。
1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。

太政官制：明治8年の官制、1875年（明治8年）4月14日

1881年（明治15年）10月21日、内閣が更迭され参事院が置かれた。

内閣制

太政官達第69号と内閣職権 

1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日
1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。

内閣制開始時：1885年（明治18年）12月22日

大日本帝国憲法と内閣官制 

1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月2日

第1回帝国議会開会時：1890年（明治23年）11月29日

日本国憲法と内閣法 

1947年（昭和22年）5月3日 - 

日本国憲法施行時：1947年（昭和22年）5月3日

中央省庁再編後・復興庁設置時：2012年（平成24年）2月10日

注釈

出典

参考文献 
内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』、国立公文書館（ref.A07090183000）。

関連項目 
日本の官制

外部リンク 
官制沿革表 - 国立国会図書館
日本法令索引〔明治前期編〕 - 国立国会図書館
アジア歴史資料センター - 国立公文書館

明治時代の政治