年度

年度（ねんど、）とは、暦年とは別に、特定の目的のために規定された1年間の区切り方。

概要 
会計など事務作業を目的としたものが中心で、またその多くは政府機関や業界団体等により決定されている。

例えば会計の年度を会計年度と言う。また学校の年度は学校年度、砂糖の収穫の統計に関わる年度は砂糖年度、といった方法で命名されている。

語法 
年度の中には欧米での行政の会計年度などのように、通常の暦年（暦の上での年）と開始点・終了点が一致するものもある。

日本では多くの場合、グレゴリオ暦の1月1日以外を開始点とするものが狭義の「年度」とされ、暦年と区別する意味で「年度」と呼んでいる。ただし、暦策定の目的ではない特定の目的で計算などをするために「1年」を定める必要がありそのための開始日を任意に定めており、たまたま1月1日でも良いのでそうしている場合も「年度」と呼ぶ。また、単に「○○年の」という意味で「○○年度」という表現が誤って使われている場合もある。

年数の表現 
各年度は「平成13年度｣と表現することが多い。つまり通常の暦法による年表記に「度」を付け加えて年度の表記とする。年度途中で改元があった場合の表記であるが、平成元年（1989年）3月に議決された補正予算は「昭和六十三年度補正予算」とされていたが、昭和元年（1926年）12月に議決された追加予算は「大正十五昭和元年度」と併記されていた。

西暦は世界共通表記の為、「2001 / 02年度」「2001 / 2002年度」とは表記使用しない。年度とは、元号に対して使用する日本独自の表記になる。

様々な年度の一覧（各地域概要） 
各例には国名を明示していても、それらの国以外での有無について言及するものではない。

「+」が付いている年度は同じ年数の暦年に開始し、「-」が付いている年度は前年に開始する。印のない年度は、不明、あるいは、原則として2暦年を併記する。

会計年度 

 ヨーロッパ、中国、韓国 - 1月開始。
 日本 - 4月開始+。
 アメリカ（北アメリカ） - 10月開始。

各民間企業の会計年度の開始月や決算月は、法人設立時に任意に定めることができる。たとえば10月に始まり9月に終わるとしても良いし、2月に始まり1月に終わるとしてもよい。また、開始月を、所定の手続きにしたがうかたちで変更することもできる。

学校年度 
学校における一学年の期間。

 スリランカ、バングラデシュ、東ティモール、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、タンザニア、ルワンダ、エルサルバドル、グアテマラ、コロンビア - 1月開始。
 ウガンダ、モザンビーク、ニカラグア、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、ホンジュラス - 2月開始。
 韓国、ペルー - 3月開始。
 日本、北朝鮮、インド、パキスタン、ネパール、エクアドル（海岸地域） - 4月開始。
 タイ - 5月開始。
 フィリピン、ミャンマー、スーダン - 6月開始。
 インドネシア - 7月開始。
 ドミニカ共和国 - 8月開始。
 ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、中国、ベトナム、ラオス、エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、シエラレオネ、マラウィ、エクアドル、ハイチ - 9月開始。
 カンボジア、ギニア、ギニア・ビサウ、セネガル、トーゴ、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン、マリ - 10月開始。

他 
 農作物・加工品
 いも年度 - 日本、9月開始+。
 生糸年度 - 日本、6月開始+。
 砂糖年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）。
 大豆年度 - 日本、10月開始+。
 でん粉年度 - 日本、10月開始+（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8号で規定）。
 穀物年度 - アメリカ、9月開始。
 小麦年度
 アメリカ - 6月開始。
 中国 - 7月開始。
 トウモロコシ年度
 アメリカ - 9月開始。
 中国 - 10月開始。
 米穀年度 - 日本、11月開始-。
 コメ年度 - 中国、1月開始。
 麦年度 - 日本、7月開始+。
 わら工品年度 - 日本、11月開始+。
 綿花年度 - 日本、8月開始-。
 羊毛年度 - 日本、7月開始-。
 醸造年度（酒造年度） - 日本、7月開始-。酒造業界用の年度。日本では国税庁が規定した7月開始のものが使われている。
 工業製品
 農薬年度 - 日本、10月開始-。
 肥料年度 - 日本、6月開始+（平成21年（2009年）度までは7月開始+）。
 冷凍年度 - 空調・冷却機器業界用の年度。日本では日本冷凍空調工業会が規定した10月開始のものが使われてきた。冷暖房兼用エアコンの普及により平成15年（2003年）秋をもって廃止となり、以降は4月開始の通常の会計年度が用いられている。

日本の年度 

現在の日本における具体的な年度の例としては、4月1日から翌年3月31日までを括る「新年度」や「会計年度」、「学校年度」などが一般にも用いられる。本来は種類を特定して使用するのが妥当であるものの、国の会計年度や学校年度が4月から3月までのため、単に年度といった場合、4月からのものを意味するのが一般的である。国の法律でも例えば、国と地方の協議の場に関する法律第4条第1項など、この用例は多い。この区切りは明治時代から続く。

以下の表に、日本の年度を記す。

日本では、「昭和57年度」（1982年4月 - 1983年3月）、「平成23年度」（2011年4月 - 2012年3月）のように元号で年度を呼ぶ場合もある。その際、2つの元号に跨る年は、その年度の開始時点での元号を採用する。例えば4月開始の年度の場合、1989年は1月8日改元なので、1988年度は「平成元年度」ではなく「昭和63年度」と表す。ただし、日本の会計年度では特例として、2019年4月からを「令和元年度」とする申合せがなされている。

脚注

出典

関連項目 
 新年

外部リンク 
 「今年度」「来年度」「新年度」表現上の決まりは? | ことば（放送用語） - 放送現場の疑問・視聴者の疑問 | NHK放送文化研究所

暦法
紀年法