第2次山本内閣



内閣の動き 
当時の衆議院の二大政党は、立憲政友会と憲政会であったが、政友会は党内各派の対立が恒常化、高橋是清総裁が統御できない状態であり、また憲政会は加藤高明総裁が元老より首相としての適性を疑問視されており、どちらを政権党とするべきか、決めかねる状態であった。そこで、長年海相として国政に関与してきた加藤友三郎海軍大将が首相の座についたが（中間内閣）、1923年8月24日に病死、加藤友三郎内閣は即日総辞職した。

後任の首相を選定した西園寺公望元老は、政党人からの任用は、翌年5月に迫った次期総選挙の結果を待つこととして、次期内閣はそれまでの選挙管理内閣とさせることを企図、海軍の長老である山本権兵衛元首相を候補として奏請。8月28日、山本元首相に大命降下する。

山本は貴族院各会派、衆議院各党との連立交渉を行っていたが、その最中の9月1日、関東大震災が発生。震災対策を最優先として政争は一時中断となり、翌9月2日、赤坂離宮に設けられた天幕内において、親任式を行った。公党からは、第3党の革新倶楽部から犬養毅総裁が入閣した。

 主な施策
 震災対応…内閣発足前に関東大震災により首都圏一円が壊滅的な被害を受け、内閣の施策は災害対応、および震災復興に終始した。9月2日には首都圏に戒厳令が発布され、治安の復旧が図られた。復興に関しては、9月27日、帝都復興院が設置され、後藤新平総裁（内相兼務）により帝都復興計画が提案された。しかし、大規模な復興予算が復興審議会で減額修正されるなど、復興が端緒につかない段階で、内閣総辞職となった。

12月27日、虎ノ門事件が発生。山本内閣は恐懼に堪えず総辞職する。続く選挙管理内閣として清浦奎吾枢密院議長が選任され、翌1924年1月7日、清浦内閣が発足。相次ぐ中間内閣に反発した衆議院各党は連携して護憲三派を結成、第二次護憲運動が盛り上がりを見せてゆく。

内閣の顔ぶれ・人事 
 国務大臣
1923年（大正12年）9月2日任命。在職日数128日（第1次、2次通算549日）。

 11名の閣僚中、錦城学校の卒業生4名（外相：伊集院彦吉、蔵相：井上準之助、鉄相：山之内一次、海相：財部彪）及び、旧教員の文相・犬養毅の計5名が閣僚に含まれていたことから、「錦城内閣」とも呼ばれていた。山之内一次や樺山資英など、薩派により積極的に擁立された内閣でもあった。

 内閣書記官長・法制局長官
1923年（大正12年）9月2日任命。

 勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目 
第1次山本内閣
1923年の政治
1924年の政治

外部リンク 
 首相官邸 - 第2次山本内閣

大正時代の内閣
1923年の日本
1924年の日本
関東大震災
ないかく2
田中義一
犬養毅
平沼騏一郎
後藤新平