行政主席

行政主席（ぎょうせいしゅせき、英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）は、琉球政府の行政府の長である。琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限が制約された状態であった。この状態が日本へと返還されるまでの間続いた。

地位と職務 
米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位 
行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職も禁じられている。

就任資格 
満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。また、贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者が就任資格とされた。

職務・権限 
 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係 
行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後の琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

選出方法の変遷 
 1952年 - 57年　米国民政府による直接任命
 1957年 - 61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
 1962年 - 65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
 1965年 - 68年　立法院議員による間接選挙
 1968年 - 72年　住民による直接選挙

歴代行政主席

参考文献

関連項目 
 行政副主席
 行政主席選挙
 行政主席選挙法
 アメリカ施政権下の沖縄の法令
 アメリカ合衆国による沖縄統治
 沖縄県知事

外部リンク 
 琉球文化アーカイブ 琉球政府の時代
 沖縄県公文書館
 

琉球政府の政府機関
きようせいしゆせき
1952年設立の政府機関
1972年廃止の政府機関