国立銀行 (明治)

明治の国立銀行（こくりつぎんこう）とは、1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関である。

概要

当時の大蔵少輔（おおくらしょうゆうまたはおおくらしょう）・伊藤博文のもとで制度が創られた。「国立銀行」とはアメリカのnational bank（現在では国法銀行と訳すことが多い）の直訳であり、「国法によって立てられた銀行」という意味である。したがって民間資本が法律に基づいて設立して経営したものであり、国が設立して経営した銀行ではない。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一・第二・第四・第五の4行が設立された。

1876年（明治9年）の国立銀行条例の改正で、不換紙幣の発行や、金禄公債を原資とする事も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許可は下りなかった）。

銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともあり、2021年現在、数字のみの純粋なナンバー銀行は十六銀行・七十七銀行・百五銀行・百十四銀行の4行、統合前の行名を含むナンバー銀行は第四北越銀行と十八親和銀行の2行で、併せて6行が現存している。なお、これらの他にも番号を含む名称の銀行は存在するが、八十二銀行は第十九銀行と六十三銀行が合併し、両者の数字の和を取って名付けられた銀行（82＝19+63）であり、第八十二国立銀行とは無関係である（但し、合併前の両行はいずれもナンバー銀行であった）。また三十三銀行は三重銀行と第二地方銀行だった第三銀行が合併し、両行名の漢数字の「三」から取った三＋三（さんプラスさん）を漢字の三十三（さんじゅうさん）に見立てて名付けられたもので、こちらも第三十三国立銀行とは無関係である。その他、富山第一銀行も無尽会社を発祥とする第二地方銀行であり、セブン銀行も第七国立銀行とは関係がない。

1882年に中央銀行である日本銀行（日銀）が創設されると、翌1883年の国立銀行条例の改正と1884年の兌換銀行券条例により、紙幣発行は日銀のみで行うようになった。その後もしばらくは国立銀行発行券が通用していたが、1896年に国立銀行営業満期前特別処分法が制定され、国立銀行券の発行が法律で停止され、普通銀行に転換することとなった。これは、銀行の成長を促すために国の管理下から民間に委譲する目的が含まれていた。

現在、これらを前身として存続している銀行のうち、国立銀行時代のナンバーを引き継いでいない所の大半は、国家総動員法に伴う銀行の一県一行主義に基づいた戦時統合により、新たな法人として設立されているところが多い。このため、後身銀行である現在の銀行は、設立年月日をこの時期とし、国立銀行の設立日は「創業日」として扱われているケースが多い（例示すれば、現在の秋田銀行は、1879年1月の第四十八国立銀行の設立時を「創業日」、戦時統合に伴う現在の秋田銀行となった1941年10月20日を「設立日」としている。なお、この設立時以前にも「秋田銀行」という名称の銀行が第四十八銀行（第四十八国立銀行の後身行）とは別に存在していた。後述の項にもあるように、第四十八銀行と旧秋田銀行との戦時統合により、現在の秋田銀行となっている）。

国立銀行の一覧
153行あった国立銀行の一覧は次の表の通り。

 凡例
 「地名」は各国立銀行の所在地。銀行名と合わせて「東京第一国立銀行」のように表記されることがある。
 「転換後の銀行名」は国立銀行営業満期前特別処分法によって普通銀行に転換した際の行名。
 「変遷」は各国立銀行およびその後継銀行の沿革の概略。普通銀行への転換については省略した。
 「現在」は各国立銀行の後継銀行が現存する場合、その行名。特に、各国立銀行に冠された番号を行名に引き継いでいる銀行は太字で示した。
 表中の各事項の出典は特記なき場合以下の資料・文献による。
 「銀行変遷史データベース」（全国銀行協会銀行図書館）に登録された各銀行のデータ。
 
 
 「[ 国立銀行創立時期資本金高及発行紙幣高表]」（260-273頁）
 「[ 国立銀行始終一覧表]」（605-614頁）
 - 役員名・企業情報が掲載。
 
 

 銀行名についての注釈

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目
 銀行
 国立銀行条例
 一県一行主義
 国立銀行紙幣

明治時代の経済