テプコケーブルテレビ

株式会社テプコケーブルテレビは、親会社である東京電力の送電線付近や東京外環自動車道の世帯に発生する、テレビ放送電波障害対策を営んでいたケーブルテレビ会社であった。略称はT-CAT（ティーキャット）。

概要 
主に送電線付近を範囲としていたことから埼玉県の市町および東京都の一部に跨っていた。

これら地域の一部ではかつて、一般的な都市型ケーブルテレビの性格を持ち、多チャンネル放送やコミュニティチャンネル、インターネット接続、IP電話などの有償サービスも行っていたことがある。

2009年（平成21年）4月1日付けで会社新設分割し、主に埼玉県内で実施していた有償事業の全てと難視補償事業の一部を新設会社の「株式会社JCN関東」に承継させ、全株式をジャパンケーブルネット株式会社（JCN）に売却した。

以降、事業エリアは、東京電力の送電線建設による電波障害対策として難視補償対策地域にされた、関東や福島、新潟および静岡（東京電力管内）の施設としていた。

「地上アナログ放送の終了により使命を終えた」として、2013年（平成25年）3月31日をもって解散した。

沿革 
 1989年（平成元年）
 11月21日
 「株式会社テプコケーブルテレビ」が設立。
 1990年（平成2年）
 3月26日
 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
 4月1日
 東京電設サービス株式会社（TDS）のテレビ共聴施設を借用し順次開局。
 多チャンネル放送サービスを開始。
 1999年（平成11年）
 10月13日
 第一種電気通信事業許可取得。
 2000年（平成12年）
 4月1日
 東京電設サービス株式会社（TDS）のテレビ共聴施設を借用しインターネット接続サービス「CatNet」を開始。
 2001年（平成13年）
 5月1日
 さいたま市発足に伴い、本社住所が「浦和市常盤9丁目31番17号」から「さいたま市常盤9丁目31番17号」に変更。
 7月1日
 東京電設サービス株式会社がテレビサービス部門を吸収分割し、株式会社テプコケーブルテレビが吸収合併。
 12月1日
 BSデジタル放送サービス（TM（複数TS伝送）方式）を開始。
 デジタル多チャンネル放送サービス（ISDB-C（リマックス）方式）を開始。
 2002年（平成14年）
 8月1日
 本社を「さいたま市常盤9丁目31番17号」から「さいたま市常盤9丁目34番8号」に移転。
 2003年（平成15年）
 4月1日
 さいたま市の政令指定都市指定に伴い、本社住所が「さいたま市常盤9丁目34番8号」から「さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号」に変更。
 2004年（平成16年）
 1月1日
 地上デジタル放送サービス（64QAM方式）を開始。
 10月31日
 北本営業センター（北本市中央1丁目141番地）を廃止。
 11月1日
 県央支社（北本市北本1丁目50番地）を開設。
 12月1日
 加須市エリア開局。
 050 IP電話サービス『ケーブルフォン』を開始。
 東京電力株式会社の「TEPCOひかり」を利用した「TEPCOひかりインターネットサービス（後の「ひかりoneTシリーズ」）」で「CatNet」を開始。
 2005年（平成17年）
 8月31日
 坂戸営業センター（坂戸市日の出町2番地の6）を廃止。
 草加営業センター（草加市氷川町1637番地）を廃止。
 9月1日
 西支社（鶴ヶ島市鶴ヶ丘71番地の2）を開設。
 南支社（草加市氷川町2151番地の2）を開設。
 越谷営業センターを「越谷市弥生町1番地の4」から「越谷市神明町2丁目379番地」に移転。
 10月1日
 春日部営業センター（春日部市中央1丁目52番1号）と越谷営業センター（越谷市神明町2丁目379番地）を統廃合。
 東支社（越谷市神明町2丁目379番地）を開設。
 12月1日
 地上デジタル放送サービス（OFDM方式）を同一周波数で開始。
 2006年（平成18年）
 4月1日
 県央支社を「北本市北本1丁目50番地」から「北本市北本1丁目81番地」に移転。
 12月1日
 KDDI株式会社のプライマリIP電話（0AB〜J IP電話）サービス「ケーブルプラス電話」を開始。
 2007年（平成19年）
 2月26日
 「デジタル多チャンネル放送サービス（ISDB-C（リマックス）方式）」の上位配信元を日本デジタル配信(JDS)に変更。
 10月1日
 専用受信端末を用いた『緊急地震速報』を開始。
 東支社の業務分割。
 東支社が越谷支社（越谷市神明町2丁目379番地）に改称。
 春日部支社（春日部市中央4丁目8番12号）を開設。
 2008年（平成20年）
 9月30日
 050 IP電話サービス『ケーブルフォン』を新規販売終了。
 アナログ多チャンネル放送サービスを一部地域で終了。
 11月1日
 アナログ多チャンネル放送サービス終了。
 2009年
 3月31日
 有償事業と難視補償事業の一部を株式会社JCN関東に譲渡するため終了。
 4月1日
 会社新設分割のため継承会社の「株式会社JCN関東」を設立し、有償事業と難視補償事業の一部を譲渡。
 株式会社JCN関東をジャパンケーブルネット株式会社（JCN）に全株式譲渡。
 2010年
 6月24日
 代表取締役社長交代（村上 明 ← 野口 悦雄）。
 2011年
 3月15日
 代表取締役社長交代（山口 幸雄 ← 村上 明）。
 2013年
 3月31日
 会社解散。

会社所在地 
 本社
 〒330-0061
 埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号
 栃木支社
 〒320-0026
 栃木県宇都宮市馬場通り1丁目1番11号
 群馬支社
 〒371-0843
 群馬県前橋市新前橋町26番地の9
 茨城支社
 〒310-0045
 茨城県水戸市新原1丁目22番5号
 千葉支社
 〒264-0025
 千葉県千葉市若葉区都賀2丁目10番1号
 埼玉支社（本社内）
 〒330-0061
 埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号
 多摩支社
 〒192-0033
 東京都八王子市高倉町4番地の9
 神奈川支社
 〒243-0014
 神奈川県厚木市旭町1丁目24番13号
 福島支社
 〒963-8811
 福島県郡山市方八町1丁目2番10号
 新潟支社
 〒949-8201
 新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡丁798番地の5

関連項目 
 ジェイコム北関東
 関東ケーブルテレビジョン
 ケーブルテレビ局の一覧
 ケーブルテレビ
 デジタルCATV実験協議会

脚注

注釈

出典 

東京電力の歴史
かつて存在したケーブルテレビの名称等
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廃 てふこけえふるてれひ
かつて存在した埼玉県の企業
廃 てふこけえふるてれひ
2013年廃止の企業