人権擁護局

人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。

組織

所掌事務
 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
 人権擁護委員に関する事務
 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
 人権相談に関する事務
 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
 法律扶助に関する事務

部課 
 参事官
 総務課
 人権擁護推進室
 調査救済課
 人権啓発課

歴代局長 

平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した。

施策や諸問題 
 2021年5月13日、参議院の法務委員会は法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）で検察官の山内由光を政府参考人として招致した。このなかで、少年法61条との関連の中でインターネットにおけるプライバシーなどにつき、人権擁護局の対応に関する質問を清水貴之議員が行った。山内は相談に応じて法務省の人権擁護機関がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないとは思います。」とした。

関連項目 
国際連合人権理事会
国際人権法
虐待
 児童虐待・児童性的虐待・兄弟姉妹間の虐待
 配偶者虐待（ドメスティックバイオレンス 〈DV〉）
 高齢者虐待（老人虐待）・ 障害者虐待
 囚人虐待 - 名古屋刑務所事件、徳島刑務所の医務官による暴行、入国管理局
 捕虜虐待 
 民族虐待・人種虐待
 性差別
女子差別撤廃委員会
 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
 人種差別・反人種差別
人種的差別撤廃提案
人種差別撤廃委員会
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
 ヘイトスピーチ
 ブラック・ライヴズ・マター
子どもの権利
児童の権利に関する条約
障害者差別
日本のハンセン病問題
優生学・優生保護法
部落問題
同和利権
労働
国際労働機関
フィラデルフィア宣言
労働時間 / 時間外労働 / 過労死
技能実習制度
ディーセント・ワーク
サービス残業
ワーキングプア
男女同一賃金
結社の自由
労働法
雇用
雇用契約
公契約
 人権擁護委員
 人権擁護法案

脚注

出典

参考文献

外部リンク 
 人権擁護局
 人権啓発活動ネットワーク協議会
 公益財団法人人権教育啓発推進センター
 

日本の人権機関
法務省
法曹関連団体