私立学校法

私立学校法（しりつがっこうほう、昭和24年12月15日法律第270号）とは、私立学校に関する教育行政と、学校法人について定めた日本の法律である。所管官庁は、文部科学省である。

概説 
目的は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることにある（1条）。 

第二次世界大戦前の私立学校令（明治32年勅令第359号）と異なる点は、私立学校を自主的かつ公共的なものとした点、私立学校の設置者を学校法人とした点などである。

構成 
 第1章 総則（第1条 - 第4条）
 第2章 私立学校に関する教育行政（第5条 - 第15条）
 第3章 学校法人
 第1節 通則（第16条 - 第22条）
 第2節 設立（第23条 - 第28条）
 第3節 機関
 第1款 理事会及び理事
 第1目 理事の選任及び解任等（第29条 - 第35条）
 第2目 理事会及び理事の職務等（第36条 - 第40条）
 第3目 理事会の運営（第41条 - 第44条）
 第2款 監事
 第1目 選任及び解任等（第45条 - 第51条）
 第2目 職務等（第52条 - 第60条）
 第3款 評議員会及び評議員
 第1目 評議員の選任及び解任等（第61条 - 第65条）
 第2目 評議員会及び評議員の職務等（第66条 - 第68条）
 第3目 評議員会の運営（第69条 - 第79条）
 第4款 会計監査人
 第1目 選任及び解任等（第80条 - 第85条）
 第2目 職務等（第86条・第87条）
 第5款 役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任等（第88条 - 第97条）
 第4節 予算及び事業計画等（第98条 - 第100条）
 第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等（第101条 - 第107条）
 第6節 寄附行為の変更（第108条）
 第7節 解散及び清算並びに合併（第109条 - 第131条）
 第8節 助成及び監督（第132条 - 第137条）
 第9節 訴訟等
 第1款 学校法人の組織に関する訴え（第138条・第139条）
 第2款 責任追及の訴え（第140条・第141条）
 第3款 会計帳簿等の提出命令（第142条）
 第4章 大臣所轄学校法人等の特例（第143条 - 第151条）
 第5章 雑則（第152条 - 第156条）
 第6章 罰則（第157条 - 第164条）
 附則

用語（第2、3条） 
 学校
 学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む）および高等専門学校。いわゆる「一条校」）、及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
 専修学校
 学校教育法第124条に規定する専修学校をいう。
 各種学校
 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校をいう。
 私立学校
 学校法人の設置する学校をいう。

関連項目 
 教育法令一覧
 日本の法律一覧
 大日本帝国憲法
 国立大学法人
 公立大学法人

外部リンク 

 私立学校法施行令（昭和25年政令第31号） - e-Gov法令検索
 私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号） - e-Gov法令検索

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