齋藤内閣



内閣成立までの経緯 
1932年（昭和7年）5月、内閣総理大臣の犬養毅が武装した海軍青年将校らに殺害されたあと（五・一五事件）、元老の西園寺公望は、犬養内閣の陸軍大臣であった荒木貞夫から政党内閣の拒絶の意を伝えられ、また対米英協調派の昭和天皇の意向を受けて、次期首相の推薦についての調整を行った。その結果、シーメンス汚職事件で引責辞任した元海軍大臣で、朝鮮総督在任の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斎藤実が首相として推薦されることとなった。

犬養毅総裁及び首相を失った立憲政友会はこのとき、テロによる内閣総辞職の後の首班には同じ政党の党首を推薦するという元老の慣例を考慮し、元老と天皇による次期党首の次期首相指名という大命降下を期待していた。

ここで、右派の森恪らは次期総裁・首相として、右翼とつながりを有しナチズムやファシズム、共産主義など外来思想を危険視していた司法官僚で枢密院副議長の平沼騏一郎を押していたが、立憲政友会は5月17日、鳩山一郎の義兄である鈴木喜三郎を選出していた。

元老西園寺公望も当初は政党内閣継続の為、鈴木を次期首相に推薦する意向であり、陸相の荒木貞夫も19日に鈴木と会見し「鈴木内閣発足に反対しない」と発言したと報じられた。だが翌20日、陸軍の少壮将校がこれに反発し、政友会単独内閣成立に強く反対していることが報じられ、不穏な情勢となった。21日、西園寺は重臣や元帥の意見を聞いた上で、鈴木ではなく海軍穏健派の長老である斎藤実を推薦する事にした。斎藤は「英語に堪能で、条約派に属する国際派の海軍軍人であり、粘り強い性格、強靭な体力、本音を明かさぬ慎重さが評価されていた」という。

同26日、第30代内閣総理大臣に就任（同年7月6日まで外務大臣兼任）。

齋藤内閣は立憲政友会と立憲民政党の双方から大臣を迎えた挙国一致内閣（連立内閣）であった。

（詳細は、「五・一五事件#後継首相の選定」を参照。）

概要 
斉藤内閣は1932年（昭和7年）9月、それまで帝国政府が断固として承認しなかった満洲国を承認する日満議定書を、また、1933年（昭和8年）5月には日本軍と中国軍との間の停戦協定である塘沽協定を締結した（この当時の外務大臣は、内田康哉）。

国際連盟の脱退 
国際連盟は満洲事変について、1932年（昭和7年）にリットン調査団を派遣し、その結果10月にリットン報告書が提出され、リットン報告書を基礎に起草された勧告案は1933年（昭和8年）2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。

同報告書の内容は日本の満洲における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、同報告書が満洲国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、国内では受諾反対の世論が沸騰。斎藤および内田もこれに呼応し、日本全権首席の松岡洋右はやむなく議場を退席。

3月27日に日本は国際連盟を脱退した（「国際連盟脱退」）。この斎藤内閣の選択を期に、日本は国際社会において孤立への道を歩み始める。

帝人事件 
1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら16人が起訴された。

政財界だけでなく高橋蔵相の息子まで疑惑が広がり、政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。

なお、その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは1937年、被告ら全員に事件そのものが事実無根として無罪判決を言い渡した（司法大臣は小山松吉）。

その他の主な出来事 
 1933年（昭和8年）
3月3日 - 午前2時30分48秒、昭和三陸地震発生。M8.1、最大震度5。死者1522名、行方不明者1542名、負傷者1万2053名。
12月23日 - 皇太子明仁親王（明仁：昭和天皇第一皇男子、第125代天皇、上皇）誕生。その日は、1989年(平成元年)から2018年(平成30年)までの天皇誕生日だった。
 1934年（昭和9年）
5月30日 - 元帥海軍大将侯爵、東郷平八郎死去。
6月5日 - 故：東郷平八郎の国葬。斎藤首相は海軍大将の大礼服で参列した。

閣僚の顔ぶれ・人事

国務大臣 
1932年（昭和7年）5月26日任命。在職日数774日。

内閣書記官長・法制局長官 
1932年（昭和7年）5月26日任命。

政務次官 
1932年（昭和7年）6月1日任命。

参与官 
1932年（昭和7年）6月1日任命。

勢力早見表 
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出版物 
司法省『司法資料』
『刑事事件集（附）刑事事件起案小手引』、1932年8月
『ソビエト法の理論』、1932年10月　
『1931年ドイツ新民事訴訟法草案並びに説明書』、1932年9月 、1933年10月 　
 『捜査事務について』、1933年11月
 『ドイツ刑法第一読会終了（1930年）』、1934年1月　
 『犯罪生物学原論』、1934年2月 
『ナチスの刑法（プロシア邦司法大臣の覚書）』、1934年5月　
 『プロシアにおける司法官教育関係法令彙纂』、1934年7月

脚注 
注釈

出典

参考文献 
 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868–2000』 東京大学出版会、2001年
 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』 第2版、東京大学出版会、2005年
 加藤陽子『満州事変から日中戦争まで』岩波新書、2007年6月

関連項目 
1932年の政治
1933年の政治
1934年の政治

外部リンク 
 首相官邸 - 齋藤内閣

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