学校保健安全法

学校保健安全法（がっこうほけんあんぜんほう、昭和33年法律第56号）は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るための法律である。

学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的（第1条）とした法律である。

「学校保健法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第73号）によって、2009年（平成21年）4月1日、学校保健法から学校保健安全法に改題され、学校における安全管理に関する条項が加えられた。

構成
第1章 総則（第1条-第3条） 
第2章 学校保健
第1節 学校の管理運営等（第4条-第7条）
第2節 健康相談等（第8条-第10条）
第3節 健康診断（第11条-第18条） 
第4節 感染症の予防（第19条-第21条）
第5節 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（第22条･第23条）
第6節 地方公共団体の援助及び国の補助（第24条･第25条） 
第3章 学校安全（第26条-第30条）
第4章 雑則（第31条･第32条）
附則

職員
学校医
学校歯科医
学校薬剤師
学校保健師

学校感染症 

学校は集団生活を行う場であるので、感染症を起こした児童は出席停止にし、他の児童に感染を起こさないように管理することが求められている。
そこで、学校保健安全法施行規則では、学校において予防すべき対象となる感染症（学校感染症）が指定されている。

第一種
感染症法の第1類、第2類の疾患（結核を除く）が相当する。治癒するまで出席停止である。
第二種
空気感染または飛沫感染をするため、学校において流行する可能性が高い感染症である。出席停止の基準は、感染症ごとに個別に定められているが、症状により医師が感染の恐れが無いと認めたときは、この限りではない。これらの基準は疾患が治癒したこととは同義ではない。
インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1）及び新型インフルエンザ等感染症を除く）：発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで。
百日咳：特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
麻疹：解熱後3日間経過するまで。
流行性耳下腺炎：耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。
風疹：発疹の消失まで。
水痘：全ての発疹が痂皮化するまで。
咽頭結膜炎：主要症状消退後2日経過するまで。
結核：病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
髄膜炎菌性髄膜炎：病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
第三種
飛沫感染はしないものの、集団生活においては流行を広げる可能性が高い感染症である。全ての疾患において医師が感染の恐れがないと認めるまで出席停止となる。腸管出血性大腸菌感染症、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎などが該当する。

なお、学校感染症第1種は感染症法1類、2類であるので、感染症法19条、20条および26条によって、都道府県知事の入院勧告、措置の対象となる。入院をしなければならないので、当然学校も出席停止となる。

健康診断

就学時健康診断 

就学時の健康診断に関しては学校保健安全法施行規則第3条 に定められている。詳細は就学時健康診断を参照。

学校生徒 
11条～18条において、毎学年6月30日までに（学校保健安全法施行規則第5条）健康診断を行うことが定められている。項目は学校保健安全法施行規則第6条 に定められている。

以下の項目は各学校の任意で検査の項目に加えることができる
胸囲（1995年度以降）
肺活量・背筋力・握力等の機能
※2003年度から色覚検査が削除されている。

就職活動などに健康診断証明書が必要とされるため、大きな大学ではその発行を迅速・正確に行うための自動発行機が普及しつつある。

学校職員 
学校職員の健康診断についても定めている。毎年度始めから6月30日までの間に受診し、項目は学校保健安全法施行規則第13条 に定められており次の通りである。

脚注

関連項目
就学時健康診断
保健室
臨時休業（学校閉鎖・学級閉鎖）
発熱と発疹を起こす病気の一覧

外部リンク 
 
学校保健法等の一部を改正する法律案の概要

日本の法律
日本の教育法
日本の医事法
日本の学校
学校保健
小児科学
1958年の法