デロイト トウシュ トーマツ

デロイト・トウシュ・トーマツ（、略称:DTT）は、従業員41万人、売上9兆円規模の世界最大会計事務所であり、世界四大会計事務所 (Big 4) の一つであるプロフェッショナルサービスファームである。イギリスとアメリカの会計事務所デロイト&トウシュや日本の有限責任監査法人トーマツが中心となって運営されており、よく「デロイト (Deloitte)」と称される。

概要 
正式名称は「デロイト・トウシュ・トーマツ」であるが、単に「デロイト」とも自称し、時には「デロイトトウシュ」と呼ばれることもある。「デロイト」、「トウシュ」、「トーマツ」の名はいずれも人名に由来しており、デロイトはアメリカ合衆国（ウィリアム・ウェルチ・デロイト）、トウシュはイギリス（ジョージ・トウシュ）、トーマツは日本（等松農夫蔵）のそれぞれ会計士の名前である。これには、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを広くカバーするファームであることを示す意図があるともいわれる。

ロンドンを発祥地とし、現在の本部はニューヨークである。加盟する会計事務所は、世界150カ国に及び、アーンスト・アンド・ヤング (EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース (PwC) とともに世界4大会計事務所のひとつとなっており、世界最大の監査法人グループ (Professional Service Firm) となっている。

2009年にビジネスウィーク (BusinessWeek) 誌が発表した「キャリアをスタートするのに最も良い企業」で全米1位を獲得した。

沿革 
1845年 - ウィリアム・ウェルチ・デロイト、ロンドンに会計事務所を設立。
1880年 - デロイト、ニューヨークへ進出。
1896年 - チャールズ・ワルド・ハスキンズとエリア・ワット・セルズ、ニューヨークで事務所を開業。
1898年 - ジョージ・トウシュ、ロンドンで事務所を開業。
1900年 - トウシュの事務所にジョン・バレンタイン・ニーブンが加わり、ニューヨークでトウシュ・ニーブン会計事務所を創立。
1947年 - トウシュ・ニーブン会計事務所とA・R・スマート会計事務所が合併、トウシュ・ニーブン・ベイリー＆スマート会計事務所となる。
1952年 - デロイト会計事務所とハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所が合併、デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所が発足。
1960年 - トウシュ・ニーブン・ベイリー＆スマート会計事務所がカナダのロス会計事務所を合併、トウシュ・ロス・ベイリー＆スマート会計事務所となる。1969年にトウシュ・ロス会計事務所へ改称。
1968年 - 等松・青木監査法人が創立。
1975年 - 等松・青木監査法人とトウシュ・ロス会計事務所が業務提携。
1990年1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所とトウシュ・ロス会計事務所が合併し、デロイト&トウシュ会計事務所が発足。これに合わせ、国際組織デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルも合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル (DRTI) に変更 
1992年6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル (DTTI) に変更
1998年1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ (DTT) に変更
2000年6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージがスタートし、日本の監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）もインテグレーションに参画

日本における活動 

日本では、グループのガバナンスおよび経営執行を担うデロイト トーマツ合同会社を親会社とし、グループ会社として監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供する各社を保有する構造となっている。また、上記の各社を総称して「デロイト トーマツ グループ」の通称を利用している。

なお、デロイト トーマツ グループに属する各社とグローバルネットワークを組織であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（"DTTL"、または"Deloitte Global"）ならびに海外のメンバーファームやその関係法人等との間において資本金の観点による親子関係は存在せず、法的に独立した別個の組織体である。そのため、日本国内にあるデロイト トーマツ グループの各社は外資系企業の定義に合致せず、日系企業である。

日本における法人一覧

グループガバナンス・経営執行 
デロイト トーマツ合同会社

監査・保証業務／リスクアドバイザリー 
有限責任監査法人トーマツ
デロイト トーマツ リスク アドバイザリー株式会社
デロイト トーマツ サイバー合同会社
デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
デロイト トーマツ プロダクト＆テクノロジー株式会社
デロイト トーマツ LHit データビジョナリー株式会社
株式会社ウェブレッジ
株式会社エスピーアイ
SPIインタラクティブ株式会社
シンプルビジネスソリューションズ株式会社

コンサルティング 
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
デロイト トーマツ アクト株式会社
デロイト トーマツ ノード株式会社
デロイト トーマツ リップルマーク株式会社

ファイナンシャルアドバイザリー 
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ 人材機構株式会社
デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社
デロイト トーマツ PRS株式会社
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
UnsungHeroes株式会社

税務・法務 
デロイト トーマツ税理士法人
DT弁護士法人
デロイト トーマツ 行政書士法人
デロイト トーマツ 弁理士法人
デロイト トーマツ GTB株式会社
デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
デロイト トーマツ 社会保険労務士法人

リスクアドバイザリー/コンサルティング/ファイナンシャルアドバイザリー 
デロイトトーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社

コーポレート 
デロイト トーマツ グループ合同会社
デロイト トーマツ サービシーズ株式会社
トーマツチャレンジド株式会社

その他 
一般社団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団

歴代日本包括代表

その他 
 2021年2月3日、デロイトの中国法人の社員が「道徳的に超えてはならない一線」を越えた不正行為、手抜き監査が横行しているとする内部告発を行った。複数の中国企業が名指しされており、監査の信頼性が揺らぐこととなった。

脚注

出典

関連項目
デロイト・フットボール・マネー・リーグ

外部リンク 
 デロイト トーマツ グループ
 
 
 
 

IOCワールドワイドパートナー
アメリカ合衆国の金融機関
会計事務所
アメリカ合衆国の多国籍企業
ニューヨーク市の企業
1845年設立の企業