航空幕僚監部

航空幕僚監部（こうくうばくりょうかんぶ、略称：空幕（くうばく）、英語：Air Staff Office、略称：ASO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。
外国軍の空軍参謀本部に相当する。

概要 
航空自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。航空幕僚監部の長は航空幕僚長である。

尚、空幕は戦前の参謀本部・軍令部のように所謂軍令のみを担っているのではなく、統合幕僚監部・防衛省内局と合同で、予算・人事・総務・編成・調達等を含めた航空自衛隊を取り巻く防衛行政全般を担っている。その意味では、軍令・軍政双方の機能を持っているのである。かつては、まず航空幕僚監部がいわゆる軍政と軍令の双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっていた。2000年代に入ってからの防衛省改革により、部隊運用にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、航空幕僚監部はフォースプロバイダーとしての部隊運営が主となっている。

沿革 
1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、航空自衛隊が発足。航空幕僚監部が越中島に開庁。監理部、人事部、防衛部、装備部が編成。
1956年（昭和31年）3月25日：航空幕僚監部が霞が関庁舎に移転。
1957年（昭和32年）11月1日：「監察官」を設置。
1958年（昭和33年）5月23日：教育部及び人事部を「人事教育部」に統合、「技術部」を設置。
1960年（昭和35年）1月11日：航空幕僚監部が檜町庁舎に移転。
1978年（昭和53年）4月5日：監理部に「法務課」を設置。
1987年（昭和62年）5月21日：衛生部及び防衛部副部長を廃止、「調査部」及び「首席衛生官」を設置。
1992年（平成4年）7月1日：人事教育部副部長及び人事課を廃止、人事教育部に「人事計画課」及び「補任課」を設置。
2000年（平成12年）5月8日：航空幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
2003年（平成15年）3月27日：監理部、監察官、監理課及び通信電子課を廃止、「総務部」、「監理監察官」、「装備体系課」及び「情報通信課」を設置。
2006年（平成18年）3月27日：内部組織の改組。
調査部を「運用支援・情報部」に改組。
防衛部運用課を「運用支援・情報部運用支援課」に改組。
調査部調査課を「運用支援・情報部情報課」に改組。
技術部技術第1課及び技術第2課を「技術課」に改組。
総務部法務課を「首席法務官」に改編。
2014年（平成26年）3月26日：装備部整備課および補給課を廃止し、「整備・補給課」に集約（3個課体制から2個課体制へ）。
 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組。
 2021年（令和3年）3月18日：内部組織の改組。
人事教育部人事計画課、援護業務課および教育課の3個課を「人事教育計画課」、「募集・援護課」の2個課に改組。
防衛部装備体系課、情報通信課を「事業計画第1課」、「事業計画第2課」に改組。
「科学技術官」を新設。

組織編成 
航空幕僚長
航空幕僚副長
総務部（部長：将補（二））
総務課
広報室
情報公開・個人情報保護室
会計課
人事教育部（部長：将補（一））
人事教育計画課
補任課
厚生課
募集・援護課
防衛部（部長：将補（一））
防衛課
事業計画第1課
事業計画第2課
施設課
運用支援・情報部（部長：将補（二））
運用支援課
情報課
情報保全室
装備計画部（部長：将補（一））
装備課
整備・補給課
科学技術官（1佐）
監理監察官（将補（二））
首席法務官（1佐（一））
首席衛生官（将補（二）・医官）

主要幹部

航空幕僚長

航空幕僚副長

脚注

注釈

出典

関連項目 
 幕僚監部
 統合幕僚監部
 陸上幕僚監部
 海上幕僚監部
 日本の行政機関

外部リンク 
航空幕僚監部の内部組織に関する訓令（昭和34年航空自衛隊訓令第9号）- 防衛省情報検索サービス