府藩県三治制

府藩県三治制（ふはんけんさんちせい）は、明治初年の地方行政制度。

概要 
1868年6月11日（慶応4年閏4月21日）、政体書（法令第331号）公布に伴い、維新後の徳川幕府の直轄地に置かれていた裁判所を廃止し、そのうち城代・京都所司代・奉行の支配地を府、それ以外を県として、府に知府事、県に知県事を置いたが、藩は従来どおり大名が支配した。また旗本領、寺社領、および大名・旗本の御預所などの管轄までは定められていなかったが、1868年7月13日（慶応4年5月24日）旗本采地の府県管轄指令（法令418号）により、旗本領（万石以下之領地）と寺社領が最寄の府県の管轄となることが定められた。ただし全国一斉に旗本領・寺社領が府県の管轄となったわけではなかった。

1869年7月25日（明治2年6月17日）の版籍奉還によって三治制が確立して藩も国の行政区画となり、旧藩主（大名）は知藩事に任命された。知藩事は中央政府から任命される地方官であり、藩の領域も藩主に支配権が安堵された「所領」ではなく、地方官である知藩事が中央政府から統治を命じられた「管轄地」とされた。

1870年1月3日（明治2年12月2日）旗本領の上知が決定され、府・藩・県のいずれかに所属することが定められた。これにより全国の旗本領が消滅した。

1870年10月14日（明治3年9月10日）に「藩制」が制定されて藩組織の全国的な統一が強制されるなど、中央政府による各藩に対する統制が強められる一方、多くの藩で財政の逼迫が深刻化し、廃藩を申し出る藩が相次いだ。

明治3年12月末頃、内示により藩御預所の管轄が府・藩・県のいずれかに移管され、各地に残っていた藩御預所が形式上消滅した。実際の引き渡しは翌年までずれる地域もあり、伊予国内の高知藩御預所のように所属の曖昧なまま廃藩置県を迎えた地域もあった。1871年2月23日（明治4年1月5日）寺社領の上知が決定され、府・藩・県のいずれかに所属することが定められた。これにより全国の寺社領が消滅した。

1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県により藩は廃止され、府県制となった。

廃藩置県以前に設置された府県

凡例
※太字は府、廃止日の欄に○を付したものは廃藩置県当日の明治4年7月14日（1871年8月29日）に存在した府県。以下の地方区分は現在行われている区分による。慶応4年と明治元年は同じ年（西暦1868年）。明治5年12月2日（1872年12月31日）まで旧暦を使用。

北海道・東北地方 

上記のほか、戊辰戦争で減封された東北諸藩等の領地（東北地方民政取締諸藩）に以下の県が設置されていた。法令に従って設置された県だが、明治政府の公文書には記録が残っておらず、正式な県とは認めていない資料が多い。

関東地方

中部地方

近畿地方

中国・四国地方

九州地方

廃藩置県以前の藩の異動

明治維新以降に立藩した藩 
江戸時代は藩として認められていなかったものの、明治政府によって認められた藩。

任知藩事前に廃止された藩 
知藩事任命以前に廃止された藩。

任知藩事後に廃止された藩 
版籍奉還後の知藩事任命以降、廃藩置県までの期間に廃止された藩。

任知藩事前に移転・改称した藩 
ともに第2次長州征討敗戦による移転。

任知藩事後に移転・改称した藩 
知藩事任命以降、藩庁の移転などにより改称のあった藩。

任知藩事時に改称した藩 
知藩事の任命に際して、またはその直後に改称した藩。

廃藩置県当日に存在した藩

凡例
以下の各藩が廃藩置県当日の明治4年7月14日（1871年8月29日）まで存続し、同日、県に置き換えられた。

以下、地方区分は上記の府県の区分に合わせ、基本的に北から順に配列する。

北海道・東北地方 
 渡島国：館藩
 陸奥国：弘前藩、黒石藩、斗南藩、七戸藩、八戸藩
 陸中国：一関藩
 陸前国：仙台藩
 羽後国：秋田藩、岩崎藩、本荘藩、亀田藩、矢島藩、松嶺藩
 羽前国：大泉藩、新庄藩、天童藩、米沢藩
 磐城国：中村藩、磐城平藩、湯長谷藩、泉藩、三春藩、棚倉藩
 岩代国：二本松藩

関東地方 
 常陸国：松岡藩、水戸藩、松川藩、宍戸藩、笠間藩、下館藩、下妻藩、麻生藩、石岡藩、土浦藩、志筑藩、牛久藩、龍ヶ崎藩
 下総国：結城藩、古河藩、関宿藩、佐倉藩、高岡藩、多古藩、小見川藩、生実藩、曾我野藩
 上総国：菊間藩、鶴舞藩、鶴牧藩、桜井藩、久留里藩、飯野藩、小久保藩、佐貫藩、松尾藩、一宮藩、大多喜藩
 安房国：長尾藩、花房藩、館山藩、加知山藩
 下野国：大田原藩、黒羽藩、烏山藩、茂木藩、宇都宮藩、壬生藩、吹上藩、佐野藩、足利藩
 上野国：館林藩、伊勢崎藩、沼田藩、前橋藩、高崎藩、安中藩、七日市藩、小幡藩
 武蔵国：川越藩、忍藩、岩槻藩、六浦藩
 相模国：小田原藩、荻野山中藩

中部地方 
 越後国：村上藩、三日市藩、黒川藩、新発田藩、村松藩、峰岡藩、与板藩、椎谷藩、高田藩、清崎藩
 越中国：富山藩
 加賀国：金沢藩、大聖寺藩
 越前国：丸岡藩、福井藩、勝山藩、大野藩、鯖江藩
 若狭国：小浜藩
 信濃国：飯山藩、須坂藩、松代藩、上田藩、小諸藩、岩村田藩、松本藩、高島藩、高遠藩、飯田藩
 美濃国：苗木藩、岩村藩、郡上藩、高富藩、加納藩、大垣藩、野村藩、今尾藩
 駿河国：静岡藩
 遠江国：堀江藩
 三河国：豊橋藩、田原藩、半原藩、西大平藩、岡崎藩、西尾藩、西端藩、挙母藩、刈谷藩、重原藩
 尾張国：名古屋藩、犬山藩

近畿地方 
 伊勢国：長島藩、桑名藩、菰野藩、亀山藩、神戸藩、津藩、久居藩
 志摩国：鳥羽藩
 近江国：朝日山藩、宮川藩、彦根藩、山上藩、西大路藩、水口藩、膳所藩
 山城国：淀藩
 丹波国：亀岡藩、園部藩、綾部藩、山家藩、福知山藩、篠山藩、柏原藩
 丹後国：舞鶴藩、宮津藩、峰山藩
 摂津国：高槻藩、麻田藩、尼崎藩、三田藩
 河内国：丹南藩
 和泉国：伯太藩、岸和田藩、吉見藩
 播磨国：明石藩、小野藩、三草藩、姫路藩、林田藩、龍野藩、赤穂藩、安志藩、山崎藩、三日月藩
 但馬国：出石藩、豊岡藩、村岡藩
 大和国：柳生藩、郡山藩、小泉藩、柳本藩、芝村藩、田原本藩、高取藩、櫛羅藩
 紀伊国：和歌山藩、田辺藩、新宮藩

中国地方 
 因幡国：鳥取藩
 出雲国：松江藩、母里藩、広瀬藩
 石見国：津和野藩
 美作国：津山藩、鶴田藩、真島藩
 備前国：岡山藩
 備中国：鴨方藩、生坂藩、庭瀬藩、足守藩、浅尾藩、岡田藩、高梁藩、成羽藩、新見藩
 備後国：福山藩
 安芸国：広島藩
 周防国：岩国藩、山口藩
 長門国：清末藩、豊浦藩

四国地方 
 阿波国：徳島藩
 讃岐国：高松藩
 伊予国：西条藩、小松藩、今治藩、松山藩、新谷藩、大洲藩、吉田藩、宇和島藩
 土佐国：高知藩

九州地方 
 筑前国：福岡藩、秋月藩
 筑後国：久留米藩、柳河藩、三池藩
 対馬国：厳原藩
 肥前国：唐津藩、佐賀藩、蓮池藩、小城藩、鹿島藩、平戸藩、福江藩、大村藩、島原藩
 肥後国：熊本藩、人吉藩
 豊前国：豊津藩、千束藩、中津藩
 豊後国：杵築藩、日出藩、府内藩、佐伯藩、臼杵藩、岡藩、森藩
 日向国：延岡藩、高鍋藩、佐土原藩、飫肥藩
 薩摩国：鹿児島藩

名称と管轄区域 
各府県および知藩事任命後の藩は、いくつかの例外を除いて、それぞれの府藩県庁所在地名によって「大阪府」「品川県」「山口藩」などと呼ぶのを原則としていた。しかし、府藩県の中には府藩県庁所在地を中心とする一まとまりの区域の外に遠隔地に飛地を持つものが少なくなかった。

たとえば、伊豆国韮山（現：伊豆の国市）に県庁を置いた韮山県は、伊豆国内だけでなく、相模国、武蔵国、甲斐国内にあった旧幕府直轄領（天領）や旗本支配地なども管轄していた。反対に、相模国（現：神奈川県）には国内に藩庁を置く小田原藩や荻野山中藩、あるいは近隣の神奈川県や六浦藩（武蔵国）、韮山県（伊豆国）だけでなく、下野国（現：栃木県）の烏山藩や三河国（現：愛知県）の西大平藩などが管轄区域を持っていた。特に旧幕府領や旗本支配地、藩領が錯綜する関東地方や近畿地方にこのような例が多い。

政府は、各府藩県の管轄区域を交換、整理統合して支配の合理化を図ろうとしたが、廃藩置県までに実現したのは部分的なものにとどまり、管轄区域の錯綜はほとんど解消されなかった。国や郡を単位とした一円的な管轄区域が確立するのは、廃藩置県後の明治4年10月末 - 11月（1871年12月）の全国的な府県再編を経て以降のことである。

脚注

参考文献 
 『【新制版】日本史事典』数研出版
 『旺文社日本史事典』旺文社

関連項目 
 明治維新
 知藩事
 版籍奉還
 廃藩置県
 府県制
 郡県制
 郡制
 地方自治
 都道府県
 遠国奉行

外部リンク 
 版籍奉還から廃藩置県まで（イッシーのホームページ）

明治維新
明治時代の政治
かつて存在した日本の行政区分
ふはんけんさんちせい
ふはんけんさんちせい
日本の名数3