九州地方整備局

九州地方整備局（きゅうしゅうちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄する（沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管）ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。

本局は福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内だが、本局組織である港湾空港部港湾危機管理官室が山口県下関市竹崎町四丁目に置かれている。これは、管内の重要施設である関門海峡の危機管理に対応すると同時に、元々港湾空港部の本局が下関市にあった名残でもある。

沿革 
 1886年（明治19年）7月 - 内務省第六区土木監督署を久留米に置く。
 1894年（明治27年）7月 - 第六区土木監督署から第七区土木監督署に改称。
 1894年（明治27年）10月 - 第七区土木監督署が久留米から熊本に移転。
 1898年（明治31年）4月 - 第七区土木監督署を福岡に移転。
 1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止され土木出張所を新設。全国が4区域に再編され、九州地方は大阪土木出張所の管轄区域となる
 1910年（明治43年） - 内務省大阪土木出張所の出先機関として関門改良工事係設置。
 1911年（明治44年）4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当。
 1943年（昭和18年）11月 - 内務省下関土木出張所から内務省九州土木出張所へ名称変更。中国地方西部については内務省中国四国土木出張所へ移管し、沖縄を含む九州8県を管轄区域とする。所在地については『福岡県福岡市但シ当分ノ間山口県下関市』と定められた。また、港湾事業については新設された運輸通信省第四港湾建設部（四建）に移管。沖縄を含む九州8県と山口県を担当。
 1945年（昭和20年）2月 - 内務省九州土木出張所が山口県下関市から福岡県福岡市に移転。
 1945年（昭和20年）8月 - 終戦により沖縄と奄美群島が日本の主権の及ぶ範囲から外れたことから、四建の管轄区域外となる（奄美群島は1953年12月25日に復帰し再び管轄区域に）。
1948年（昭和23年）1月 - 内務省廃止と建設院設置により内務省九州土木出張所は建設院九州地方建設局へ移行。同年7月には建設省に再移行。
 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。旧建設省九州地方建設局と、旧運輸省第四港湾建設局の大部分を統合し、国土交通省九州地方整備局を設置。九州地建と四建の施設をそのまま用いたため、本局は福岡市を、港湾空港部は下関市を拠点とした。
 2006年（平成18年） - 港湾空港部が下関市から福岡市の福岡第二合同庁舎に移転。下関市には港湾危機管理官室を存置。
 2013年（平成25年）5月25日 - 九州地方整備局では初となる高速道路の維持管理のみを専門とする出張所、延岡高速道路維持出張所を開設。

出先機関 

 廃止組織
 九州幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止）
 佐賀河川総合開発工事事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止）
 巌木ダム管理所(2010年(平成22年)3月31日廃止)
 長崎営繕事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止)
 嘉瀬川ダム工事事務所(2012年(平成24年)4月5日廃止）
 国営吉野ケ里歴史公園事務所(2013年(平成25年)5月16日廃止）
 大分川ダム工事事務所(2020年(令和2年)3月31日廃止)
 雲仙復興事務所(2021年(令和3年)3月31日廃止)
 熊本復興事務所(2017年(平成29年)4月1日設置、2022年(令和4年)3月31日廃止)

船舶 
 海翔丸（浚渫兼油回収船）
 がんりゅう（清掃兼油回収船）
 海燕（測量船）
 鎮西（航路調査船）
 2006年3月竣工、瀬戸内クラフト建造、限定沿海
 39総トン、全長22.0m、幅4.5m、深さ2.4m、喫水1.0m、ディーゼル（MTU 12V2000M90）2基、機関出力916PS×2、最大速力34.18ノット、航海速力32.8ノット
 高性能音響測深機、有索式水中航行艇（ROV）、映像伝達装置、電光表示装置、前方障害物監視装置を装備
 通常時には関門航路内を終日パトロールしている。
 ペガサス（港湾業務艇）
 たちかぜ（港湾業務艇）

脚注

注釈

出典

関連項目 
 国土交通省直轄ダム#九州地方整備局
 緊急災害対策派遣隊
 災害対策用ヘリコプター

外部リンク 

 九州地方整備局
 九州地方整備局港湾空港部

きゆうしゆう
九州地方
福岡県の行政機関