関東管区警察局

関東管区警察局（かんとうかんくけいさつきょく）は、埼玉県さいたま市中央区に所在する警察庁地方機関の管区警察局。東京都を除く関東地方（茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察）及び、新潟県警察、山梨県警察、長野県警察、静岡県警察の10県警それぞれの範囲を超えた事象の指導及び監察、各関係機関との調整を行う。

組織の規模としては6管区警察局中最大である。なお、「首都警察」の位置付けにある警視庁及び警察庁の附属機関であり皇居や赤坂御用地などを警護している皇宮警察は関東管区警察局の管轄ではない。ただし、1954年の発足当初（1958年3月末まで）は警察通信に関する業務に限り警視庁の管轄区域である東京都も同局が所管していた（後述）。局長は警視監。

所在地 
さいたま市中央区新都心2-1、さいたま新都心合同庁舎2号館。そのほかに東京都千代田区の警察総合庁舎を使用する。

沿革 
1954年（昭和29年）7月1日 - 警察庁発足とともに関東管区警察局が発足。旧・国家地方警察東京警察管区本部が母体。
内部組織は、総務部、公安部、通信部の3部構成。
管轄区域は現行の区域に加えて、警察通信に関する業務に限定して東京都も所管。
警察通信に関する分掌組織として、東京都に東京都通信部を、その他の各県に県通信出張所を設置。
1958年（昭和33年）4月1日 - 内部組織および分掌組織について改正。
内部組織のうち、公安部から保安部を分離させて4部構成。
管轄区域は、警察通信に関する業務に限定して所管していた東京都を分離し、現行と同様の管轄区域となる。
分掌組織のうち東京都通信部を廃止し、その業務は警察庁の直属の地方機関として新設された東京都警察通信部（現・東京都警察情報通信部）に移管。
1966年（昭和41年）4月1日 - 警察通信に関する分掌組織として各県に置かれた県通信出張所を県通信部に改組。
1997年（平成9年）4月1日 - 内部組織のうち通信部を情報通信部に改組。
2000年（平成12年）3月1日 - 所在地を東京都千代田区霞が関から埼玉県与野市（現・さいたま市）の「さいたま新都心」に移転。
2001年（平成13年）4月1日 - 内部組織の構成を、総務部、監察部、広域調整部、情報通信部の4部に改組。
2004年（平成16年）4月1日 - 警察通信に関する分掌組織として各県に置かれた県通信部に情報技術解析事務を追加し、県情報通信部に改組。
2014年（平成26年）4月1日 - 内部組織のうち、総務部と監察部を統合して総務監察部とし、内部組織の構成は4部から3部に改組。
2022年（令和4年）4月1日 - 通常の管轄区域にかかわらず全国を管轄区域として重大サイバー犯罪の捜査等を分掌することに改正し、その実施組織としてサイバー特別捜査隊を設置。

組織 
総務監察部
警務課
会計課
監察課
監察官（三人）
広域調整部
広域調整第一課
広域調整第二課
高速道路管理官（五人）
災害対策官
情報通信部
通信庶務課
機動通信課
通信施設課
情報技術解析課
通信支所
サイバー特別捜査隊
茨城県情報通信部
千葉県情報通信部
群馬県情報通信部
栃木県情報通信部
埼玉県情報通信部
神奈川県情報通信部
新潟県情報通信部
山梨県情報通信部
長野県情報通信部
静岡県情報通信部

関東管区警察学校 
関東管区警察学校の所在地は東京都小平市。
庶務部
庶務課
会計課
教務部
教務科
初任幹部教養科
生活安全教官室
地域教官室
刑事教官室
交通教官室
警備教官室 
指導部
学生科
警務教官室
術科教官室

歴代局長

脚注

外部リンク 
 関東管区警察局

管区警察局
関東地方
埼玉県の行政機関
中央区 (さいたま市)
さいたま新都心
1954年設立の政府機関