日本国憲法第1条

は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の地位と国民主権について規定する。

条文 

第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

解説 
日本国憲法第1条は、日本国憲法の先頭に置かれた条文として重要な意義を有する。天皇について規定する第1章に置かれた規定であるが、その内容は、天皇が「象徴」の地位にあること、また今後もそうあり続けられるか否かは主権のある日本国民の総意に基づいて決定されるという規定であり、象徴天皇制、国民主権を規定するものとなっている。日本国憲法には国民ないし国民主権と題する章はなく、本条および日本国憲法前文が日本国憲法における一つの理念的支柱である国民主権の根拠条文となっている。

天皇も日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民（国家構成員としての国民）」である。その一方で、「主権者としての国民」ではない。「人権享有主体としての国民」に天皇が含まれるかについては肯定説と否定説に分かれる。学説上は肯定説が通説となっている。
 肯定説（通説） - 憲法第3章の国民とは国家構成員としての国民を指しているため（前述）、天皇も含まれるが、天皇は国家と国民統合の象徴という特別な地位にあるため、特例が与えられていると解する。
 否定説 - 憲法上世襲による皇位を定めている以上、天皇・皇族は門地により国民と区別された存在であり、人権享有主体ではないと解する（5つの人権が保障されず、国民の三大義務も免除されている。更に皇室典範により男尊女卑、家父長制が定められている）。また否定説の中には天皇は人権享有主体ではないが、皇族は人権享有主体であるとする学説もある。

さらに、天皇の地位を日本国民の総意に基づくものとすることは、ポツダム宣言を受諾する前提として日本政府が意図した、いわゆる「国体護持」の意向確認に対するアメリカ合衆国からの「バーンズ回答」における“日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される”との声明とも関連するものである。

第1章が天皇に関する条文である点については、先行する憲法である大日本帝国憲法と共通する。大日本帝国憲法第1条は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定していた。

なお大日本帝国憲法は第4条で、天皇が元首である旨を規定しているが、日本国憲法においては、元首についての規定はなく、天皇を元首とみることができるかどうかについては憲法学説上判断が分かれており、学説の大多数は条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている。

沿革

大日本帝国憲法
東京法律研究会 p.1-6

憲法改正要綱
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
一　第三条ニ「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」トアルヲ「天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス」ト改ムルコト

マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。

<p>1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。

Emperor is at the head of the state. His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.

GHQ草案
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

英語
Article I. The Emperor shall be the symbol of the State and of the Unity of the People, deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.

憲法改正草案要綱
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

憲法改正草案
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。

帝国憲法改正案
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。

関連訴訟・判例 
摂政や国事行為代行者は訴追されないことが皇室典範21条や国事行為臨時代行法6条により定められており、その類推から天皇も刑事責任を負わないと解されている。

しかし、天皇に民事裁判権が及ぶかどうかについては現行法に明確な規定は無い。1989年（平成元年）10月22日に記帳所事件について最高裁判所は「天皇に民事訴訟権は及ばない」として請求却下を確定する判決を出している。国民の親しみとしての象徴であると表される。

関連条文 
 日本国憲法前文第1段落

文献情報
「日本国憲法第1条･第2条に関連する政府の説明」（皇室典範に関する有識者会議、首相官邸）

参考文献

脚注

注釈

出典

関連項目 
 日本国憲法
大日本帝国憲法
 君主
 元首
日本の元首
 立憲君主制
 天皇制 - 象徴天皇制
 主権
 国民主権
 八月革命説
 日本の降伏#終戦工作の例／ポツダム宣言#関連項目
 記帳所事件

外部リンク 
 宮内庁

01
にほんこくけんほう01