国家行政組織法

国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年法律第120号）は、日本の行政機関の設置、組織を定める日本の法律である。1948年（昭和23年）7月10日に公布された。

概説 
日本の行政機関の大半は、国家行政組織法第1条に規定する「内閣の統轄の下における行政機関」として各種の設置法が制定され、設置されている。従って、内閣から独立している会計検査院、内閣自体に置かれているため「統轄の下における行政機関」に該当しない内閣官房、内閣法制局及び国家安全保障会議等の会議、特に国家公務員法第4条第4項の規定により適用されないとしている人事院、並びに国家行政組織法第1条において除外する内閣府及びデジタル庁、復興庁設置法附則第3条により変更適用する国家行政組織法第1条において除外する復興庁は、国家行政組織法の適用を受けない。これらの官庁は、他の省庁より位置づけが高いとされることがあるが、官庁の位置づけについて法律上は格上、格下の概念はない。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。

各省の組織について、内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などの細分化を定めるが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法、その下位命令（政令、省令など）が規定する。

構成 
1条（目的）
2条（組織の構成）
3・4条（行政機関の設置、廃止、任務および所掌事務）
5条・6条（行政機関の長）
7条（内部部局）
8条（審議会等）
8条の2（施設等機関）
8条の3（特別の機関）
9条（地方支分部局）
10 - 15条（行政機関の長の権限）
16条（副大臣）
17条（大臣政務官）
17条の2（大臣補佐官）
18条（事務次官および庁の次長等）
19条（秘書官）
20条（官房および局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
21条（内部部局の職）
22条（現業の行政機関に関する特例）
23条（官房および局の数）
24条（組織上の職名）
25条（国会への報告等）
附則
別表1（3条関係）
別表2（7条関係）
別表3（16・17条関係）

関連項目 
 日本の行政機関
 行政官庁法

外部リンク 

 

日本の法律
日本の行政組織法
1948年の法