通信総合研究所

通信総合研究所（Communications Research Laboratory, 略称：CRL）は、かつて情報通信に関する研究、無線機器の型式認定などを行っていた、国立の研究機関である。

逓信省電気試験所を淵源として、1952年（昭和27年）8月1日に、郵政省付属機関の「電波研究所」（郵政省電波研究所）として、電離層や電波伝搬の研究を行う電波観測所、標準電波の発射、電波技術の調査研究、無線機器の型式検定等の部門を統合し、3部7課と5電波観測所、定員380名、予算1億8000万円で発足した。

1988年（昭和63年）4月1日に通信総合研究所と名称変更した。その後、2001年（平成13年）4月1日に独立行政法人に移行し、2004年（平成16年）4月1日に通信・放送機構との統合により情報通信研究機構となった。

沿革 
1896年（明治29年）10月 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始
1915年（大正4年）1月 逓信省電気試験所平磯出張所を設立
1935年（昭和10年）5月 無線機器の型式検定業務を開始
1940年（昭和15年）1月 標準電波（JJY）発射業務を開始（検見川）
1948年（昭和23年）6月 文部省電波物理研究所を統合
1952年（昭和27年）8月 郵政省電波研究所の発足
1964年（昭和39年）5月 鹿島支所を開設（直径30mパラボラアンテナ施設を完成）
1988年（昭和63年）4月 電波研究所を通信総合研究所に名称変更（郵政省通信総合研究所）
1989年（平成元年）5月 関西支所の発足、鹿島支所と平磯支所を統合した関東支所の発足
1997年（平成9年）7月 横須賀無線通信研究センターの発足
2000年（平成12年）7月 けいはんな情報通信融合研究センターの開設
2001年（平成13年）1月 郵政省が総務省に再編（総務省通信総合研究所）
2001年（平成13年）4月 独立行政法人通信総合研究所の発足
2002年（平成14年）8月 アジア研究連携センターの開設
2004年（平成16年）4月 通信総合研究所と通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）として発足

主な成果 
 NASAと共同で、成層圏を飛行する無人ソーラープレーンを使ったデジタルハイビジョン放送の中継実験を行う - 2002年（平成14年）6月26日

かつて存在した日本の研究所
1952年設立の政府機関
2004年廃止の政府機関
郵政省