生活安全部

生活安全部（せいかつあんぜんぶ）は、都道府県警察本部に設置される部署の一つ。少年犯罪、経済環境事犯およびサイバー犯罪など、防犯保安活動全般を手がける。小さな警察本部では警邏を行う地域警察部門も併せて担う。

警察署には同様の業務を所轄レベルで行なう「生活安全課」がある。なお、中・小規模の警察署では刑事課との合同部署となっていることが多い。

沿革 
警視庁では保安部と防犯部という2つの部が合併して成立した。保安部は少年犯罪、銃器犯罪、薬物犯罪などを扱い、防犯部は風俗関係を扱っていた。近年では保安部門を再度独立させることが検討され、刑事部門とも再編し銃器・薬物対策に関しては組織犯罪対策部へと移行した。

組織（警視庁） 
生活安全総務課
庶務係（課内、部内の庶務）、生活安全企画係（生活安全警察企画、生活安全特別捜査隊運用）、生活安全管理係、法令指導係、生活安全教養係
生活安全対策第1係（防犯団体連絡、精神障害者・浮浪者及び行路病者保護、虞犯者、特殊地域防犯対策）、生活安全対策第2係（法規・法令関係）、生活安全対策第3係（地域防犯関係）、生活安全対策第4係（その他防犯対策）
防犯営業第1係（警備業の認定）、防犯営業第2係（質屋・古物商営業の許可）、防犯営業第3係（探偵業の届出、探偵業法違反者の行政処分）
ストーカー対策室
規制係（ストーカー対策企画調整）、対策第1係（ストーカー行為規制法違反警告及び同法違反事件捜査）、対策第2係（配偶者暴力防止被害者保護法違反捜査、高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法違反捜査、東京都迷惑防止条例違反捜査）
子ども・女性安全対策室（通称：さくらポリス）
情報係、対策第1 - 第3係（性犯罪等に係る安全対策）
生活経済課（経済犯罪担当）
経済第1係（課内庶務、経済犯罪情報収集分析、資料整備）、経済第2係（悪質商法の照会、経理に係る捜査）、経済第3係（金融関係法令違反事件捜査、間接税法違反事件捜査）、経済第4 - 第5係（資産形成に係る金融関係法令違反捜査、金融商品取引法違反及び無限連鎖防止法違反捜査）、経済第6係（関税法、外国為替及び外国貿易法関連法令違反捜査、先物取引受託法令違反捜査）
経済第7係（土地建物関係法令違反捜査、無体財産関係法令違反取締り）、経済第8係（特定商取引法違反捜査）経済第9係（金融関係法令違反、経済犯罪捜査）
金融犯罪対策室
金融犯罪対策第1 - 第3係（悪質金融捜査）
生活環境課（銃刀法関係・危険物質担当）
環境管理係（課内庶務）、銃砲刀剣類対策係（銃砲刀剣類所持許可）、危険物対策係（危険物運搬届出事務）
環境第1係（環境事案の情報収集、相談）、環境第2 - 第4係（環境事件捜査）
保健衛生第1係（保健衛生事案の情報収集）、保健衛生第2、第3係（保健衛生事件捜査）
保安課（風俗・不法就労・賭博担当） 
風俗営業係（課内庶務、風俗営業許可）、査察係（風俗営業への査察）
保安第1係（賭博犯罪捜査）、保安第2係（外国人労働者雇用関係捜査）
風紀第1係（風俗事犯捜査）、風紀第2係（売春関係捜査）
少年育成課
少年企画係（課内庶務、少年警察の統計等）、少年規範係（少年への広報等）、学校地域係（学校への連絡等）
少年環境係（少年に有害な環境の浄化）、少年相談係（少年に関する相談）、保護相談係（家出人の手配等）
福祉犯第1係（少年の福祉を害する犯罪捜査指導）、福祉犯第2～第3係（少年の福祉を害する犯罪の捜査、児童ポルノ法違反取締り）、福祉犯第4係（インターネット異性紹介事業児童誘引行為規制法の届出・違反取締り・実務指導・行政処分）
少年センター（8か所：大森、世田谷、新宿、巣鴨、台東、江戸川、立川、八王子の各少年センター） 
少年事件課
指導第1係（課内庶務、施設逃走少年の手配）、指導第2係（少年事件捜査の指導、家庭裁判所との連絡）
少年事件第1 - 第9係（少年事件捜査）
サイバー犯罪対策課
管理係（課内庶務、総合対策企画）、対策係（団体、相談、インターネット端末利用営業届出、インターネット端末利用営業条例違反者行政処分）、技術調査係（サイバー犯罪調査研究、アクセス管理者指導及び支援、サイバー犯罪対策に係る電子計算機管理運用）
情報係（情報収集及び管理、初動捜査）、捜査第1係（サイバー犯罪捜査指導）、捜査第2係（不正アクセス禁止法違反取締り、同条例違反取締り、生活安全部長特命サイバー犯罪捜査）、捜査第3 - 第5係（高度な情報技術利用犯罪取締り）、捜査第6 - 10係（インターネット上の違法・有害情報に係る犯罪取締り）、情報追跡係（インターネット上の違法・有害情報の発信元に係る捜査）
サイバー犯罪特別対処班（捜査共助、インターネットバンキング不正送金事案）
機動サイバー班（インターネット上の犯罪予告解析、警察署の初動捜査支援）
生活安全特別捜査隊
庶務係、資料係、指導係、情報係、各班
ほとんどがキャリアで占められる警視庁の部長職の中に於いて、生活安全部の部長職は地域部長とともに数少ないノンキャリアのポストであり、警視長の階級にあるノンキャリアが着任する。
なお、課長の階級は、生活安全総務課長と保安課長が警視正、残りが警視。また生活安全総務課長とサイバー犯罪対策課長はキャリアが就く。

外部リンク 
警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定
警視庁文書管理規定
東京都例規集データベース 　警視庁組織規則　昭和47年4月1日　公安委員会規則第2号　(令和4年4月1日施行)

大阪府例規集 大阪府警察組織規則　平成26年3月31日　公安委員会規則第5号　(令和4年10月21日施行)

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