電気通信事業法

電気通信事業法（でんきつうしんじぎょうほう、昭和59年12月25日法律第86号）は、電気通信事業について定めている日本の法律である。

構成 
 第1章 - 総則（第1条 - 第5条）
 第2条（定義）
 第4条（秘密の保護）
 第2章 - 電気通信事業 
 第1節 - 総則（第6条 - 第8条）
 第2節 - 事業の登録等（第9条 - 第18条）
 第3節 - 業務（第19条 - 第40条）
 第4節 - 電気通信設備 
 第1款 - 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条 - 第51条）
 第2款 - 端末設備の接続等（第52条 - 第73条）
 第5節 - 指定試験機関等 
 第1款 - 指定試験機関（第74条 - 第85条）
 第2款 - 登録講習機関（第85条の2 - 第85条の15）
 第2款 - 登録認定機関（第86条 - 第103条）
 第3款 - 承認認定機関（第104条 - 第105条）
 第6節 - 基礎的電気通信役務支援機関（第106条 - 第116条）
 第3章 - 土地の使用等 
 第1節 - 事業の認定（第117条 - 第127条）
 第2節 - 土地の使用（第128条 - 第143条）
 第4章 - 電気通信紛争処理委員会 
 第1節 - 設置及び組織（第144条 - 第153条）
 第2節 - あつせん及び仲裁（第154条 - 第159条）
 第3節 - 諮問等（第160条 - 第162条）
 第5章 - 雑則（第163条 - 第176条）
 第6章 - 罰則（第177条 - 第193条）
 附則

資格 
電気通信主任技術者（伝送交換、線路）
工事担任者（AI第1種 - 第3種、DD第1種 - 第3種、AI・DD総合種）

関連項目 
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
技術基準適合認定
電気通信主任技術者規則
工事担任者規則
相互承認協定
情報通信法案
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
有線電気通信法
電気通信紛争処理委員会

外部リンク 
 
 
 

日本の法律
日本の産業法
通信に関する制度
てんきつうしんしきようほう
1984年の法