廷臣八十八卿列参事件

廷臣八十八卿列参事件（ていしんはちじゅうはちきょう れっさんじけん）は、1858年（安政5年）に日米修好通商条約締結の勅許打診を巡って発生した、公家による抗議行動事件である。

経緯 
日米修好通商条約締結にあたり、幕府は水戸藩を中心とした攘夷論を抑えるために孝明天皇の勅許を得ることにし、老中・堀田正睦が参内することとなった。しかし安政5年3月12日（1858年4月25日）に関白・九条尚忠が朝廷に条約の議案を提出したところ、堂上公家137家のうち、岩倉具視や中山忠能ら合計88名が条約案の撤回を求めて抗議の座り込みを行った。これに続いて、官務・壬生輔世と出納・平田職修より地下官人97名による条約案撤回を求める意見書が提出された。

その結果孝明天皇は条約締結反対の立場を明確にし、20日には参内した堀田に対して勅許の不可を下し、以後条約の勅許を頑強に拒否することとなった。

勅許を得られなかった責任を取る形で堀田正睦は老中辞職に追い込まれた他、九条尚忠も内覧職権を一時停止された。幕府は井伊直弼主導のもとに88人の当事者の処罰に動き、公家側から多くの処罰者が出ることとなる。

歴史的背景及び意義 
江戸時代、公家社会は禁中並公家諸法度以後の諸法令によって、江戸幕府が派遣する京都所司代による強圧的な統制下に置かれていた。更に、五摂家や武家伝奏となったごく一握りの者以外、公家の大多数は経済面においても内職をして収入を得なければならないほど苦しい状況に置かれていた。

条約の勅許を打診されたことを契機に、中・下級の公家たちの江戸幕府に対する政治的・経済的な鬱屈が、抗議活動の形で爆発することとなった。彼等の動きによって勅許阻止が実現したことは江戸幕府の権威失墜を招く結果となり、これ以降、朝廷が幕末において重要な役割を果たす契機になったといえる。

八十八卿 
 本事件に関与した廷臣八十八卿は以下の通り（ → :Category:廷臣八十八卿 も併せて参照）。
 なお、名称こそ「八十八卿」とあるが、公卿の最低条件である従三位または参議ではない公家も含まれる。
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「年齢」および「官位」は当時のもの。また、年齢は数え年。

脚注

関連項目 
 廷臣二十二卿列参事件

幕末の事件
幕末の京都

1858年の日本
岩倉具視
澤宣嘉
孝明天皇