電気通信省

電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。

来歴 

 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された。
 1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
 1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され、運輸省に新設された航空庁に業務を引き継いだ。
 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

組織（昭和24年発足当時） 
電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局
 大臣官房
 人事部
 電気通信監室※
 業務局
 周知調査部
 計画部
 営業部
 運用部
 国際通信部
 施設局
 施設部
 建設部
 保全部
 資材部
 建築部
 経理局
 電気通信研究所※
地方機関（地方電気通信局など）、附属機関

外局
 電波庁
 航空保安庁

※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。

歴代の電気通信大臣等 

 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

電気通信政務次官

電気通信事務次官

関連項目 
郵政省
運輸省
運輸大臣
郵政大臣
日本電信電話公社

脚注 

1949年設立の政府機関
1952年廃止の政府機関