住民基本台帳法

住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。法令番号は昭和42年法律第81号、1967年（昭和42年）7月25日に公布された。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則第2条により1967年（昭和42年）11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。

これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。

構成 
 第1章 総則（第1条―第4条）
 第2章 住民基本台帳（第5条―第15条）
 第6条（住民基本台帳の作成）
 第7条（住民票の記載事項）
 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
 第3章 戸籍の附票（第16条―第20条）
 第4章 届出（第21条―第30条）
 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
 第1節 住民票コード（第30条の2―第30条の5）
 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6―第30条の8）
 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9―第30条の23）
 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24―第30条の44）
 第4章の3 外国人住民に関する特例（第30条の45―第30条の51）
 第5章 雑則（第31条―第41条）
 第6章 罰則（第42条―第53条）
 附則

外部リンク 

 住民基本台帳法施行令 - e-Gov法令検索
 住民基本台帳法施行規則 - e-Gov法令検索

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