労働省

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

沿革 
1947年（昭和22年）
6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。
9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
2001年（平成13年）
1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷
労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。
第1期
旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。
第2期
1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。
第3期
1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局 
 大臣官房
 秘書課
 総務課
 会計課
 地方課
 国際労働課
 労働保険徴収課
 政策調査部
 管理課
 総合政策課
 労働経済課
 産業労働調査課
 統計調査第一課
 統計調査第二課
 労政局
 労働課
 労働組合課
 勤労者福祉部
 企画課
 福祉課
 労働基準局
 庶務課
 監督課
 労災管理課
 労災保険業務室
 安全衛生部
 計画課
 安全課
 労働衛生課
 化学物質調査課
 賃金時間部
 労働時間課
 資金課
 女性局
 庶務課
 女性政策課
 女性労働課
 女性福祉課
 職業安定局
 庶務課
 雇用政策課
 雇用保険課
 業務調整課
 地域雇用対策課
 外国人雇用対策課
 労働市場センター業務室
 高齢・障害者対策部
 企画課
 高齢者雇用対策課
 障害者雇用対策課
 職業能力開発局
 管理課
 能力開発課
 技能振興課
 海外協力課

地方支分部局 
都道府県労働局 - 労働基準監督署
都道府県女性少年室
都道府県職業安定主務課（国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課） - 公共職業安定所

外局 
中央労働委員会

歴代の労働大臣等 
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官 
1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

外部リンク 

ろうとうしよう
ろうとうしよう
廃

1947年設立の政府機関
2001年廃止の政府機関