東京都立短期大学

東京都立短期大学（とうきょうとりつたんきだいがく、英字表記:Tokyo Metropolitan college）は、東京都立立川短期大学と東京都立商科短期大学を改組転換・統合して1996年4月1日に開学した東京都立の短期大学である。2008年3月31日をもって閉学した。

概要 
昭島・晴海の2キャンパスに人文・社会・生活科学系の5学科と専攻科を擁する、短大としては有数の規模をほこる公立の昼夜開講制“総合短期大学”として全国的にもユニークな存在であった。

東京都立の短期大学としては、東京都立科学技術大学（1986年開学）の母体となった東京都立工科短期大学（1954年開学の東京都立工業短期大学と、1960年開学の東京都立航空工業短期大学の改組転換・統合により、1972年開学）や、東京都立保健科学大学（1998年開学）の母体となった東京都立医療技術短期大学（1986年開学）などが存在していたが、何れも4年制大学へ改組された。東京都立短期大学にも統合以前から、東京都立立川短期大学を母体とした東京都立生活科学大学（仮称）の構想などが存在し、統合後も4年制大学への改組が検討されるなどしたが遂に日の目を見ることなく、都立全ての高等教育機関が首都大学東京へ吸収されることになった。

2005年4月1日の首都大学東京開学に伴い、都立短大は2009年3月31日までに閉学となる予定となっていたが、全学生の卒業などにより改めて2007年度の閉学を発表、2008年3月31日をもって閉学した。

東京都立短期大学・学科構成 
 文化国際学科（昼間2年制・入学定員100名）
 経営情報学科一部（昼間2年制・入学定員140名）
 経営情報学科二部（夜間3年制・入学定員80名）
 経営システム学科（夜間3年制・入学定員100名）
 都市生活学科（昼間2年制・入学定員40名）
 健康栄養学科（昼間2年制・入学定員40名）
 専攻科・都市生活学専攻（昼間1年制・入学定員5名）
 専攻科・健康栄養学専攻（昼間1年制・入学定員5名）

沿革 
 1947年 - 立川専門学校（【旧制】経済科第一部・第二部）開校（設置者 : 財団法人立川学園、所在地 : 東京都立川市曙町）
 1948年 - 立川専門学校、英文科（第一部・第二部）を増設
 1950年 - 立川専門学校を改組し、立川短期大学（【新制】商科第一部・第二部、英文科第一部・第二部）開学
 1951年 - 立川短期大学、教職課程（中学校《職業》・《英語》）設置
 1954年 - 東京都立商科短期大学（商科第一部）開学（設置者 : 東京都、所在地 : 東京都江東区越中島）
 1957年 - 東京都立商科短期大学、商科第二部を増設
 1959年 - 立川短期大学が学校法人立川学園より東京都へ移管され、東京都立立川短期大学（商科第一部・第二部、英文科第一部・第二部）開学
 1960年 - 東京都立立川短期大学、商科第一部、英文科第一部・第二部を廃止
 1961年 - 東京都立立川短期大学、家政科及び教職課程（中学校《家庭》）を設置
 1967年 - 東京都立立川短期大学家政科、家政専攻と食物専攻を設置
 1969年 - 東京都立立川短期大学と、東京都立商科短期大学商科第一部が、東京都昭島市東町の同一敷地内へ移転（商科短大商科第二部は江東区越中島に分校として残され、立川短大商科第二部は商科短大へ統合され、同家政科食物専攻は栄養士養成施設の指定を受ける）
 1970年 - 立川市曙町の立川短大跡地を、立川・商科両短大共用の運動場（曙グラウンド）に改装
 1971年 - 江東区越中島の東京都立商科短期大学商科第二部（分校）、東京都中央区晴海へ移転
 1972年 - 東京都立立川短期大学、食物科を増設
 1973年 - 東京都立商科短期大学、商科を商学科（第一部・第二部）へ、晴海の商科第二部を経営学科へ改組
 1974年 - 東京都立立川短期大学、家政科を家政学科へ、食物科を食物学科へ改組（併せて家政学科は教職聴講生課程の認定を受ける）
 1984年 - 東京都立立川短期大学、専攻科（家政学専攻・食物学専攻）を設置
 1992年 - 東京都立立川短期大学、家政学科を生活学科へ、食物学科を食物栄養学科へ改組
 1993年 - 東京都立立川短期大学専攻科、学位授与機構の認定を受ける
 1994年 - 東京都立立川短期大学専攻科、家政学専攻を生活学専攻へ、食物学専攻を食物栄養学専攻へ改組
 1996年 - 東京都立立川短期大学と東京都立商科短期大学が改組転換・統合され、東京都立短期大学開学（立川短大生活学科を母体として都市生活学科、同食物栄養学科を母体として健康栄養学科、商科短大商学科第一部・第二部を母体として経営情報学科一部・二部、同経営学科を母体として経営システム学科、そして両短大の教養課程を母体として文化国際学科を設置、旧生活学科の教職課程は廃止される）
 1998年 - 東京都立短期大学、専攻科（都市生活学専攻・健康栄養学専攻）を設置
 2001年 - 東京都大学改革基本方針及び東京都大学改革大綱が発表され、東京都立大学 (1949-2011)・東京都立科学技術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学の、いわゆる“都立4大学”の再編・統合及び短期大学課程・夜間課程の廃止が決定
 2003年 - 東京都立短期大学経営情報学科二部・経営システム学科、募集停止
 東京都知事石原慎太郎（担当部局は東京都大学管理本部）、東京都大学改革大綱を一方的に破棄し、新たに都立の新しい大学の構想についてを発表
 2004年 - 東京都立短期大学文化国際学科・経営情報学科一部・都市生活学科・健康栄養学科、募集停止
 2005年 - 地方独立行政法人法を設置根拠とする公立大学法人首都大学東京が発足し、首都大学東京開学（設置者 : 公立大学法人首都大学東京、所在地 : 東京都八王子市南大沢ほか、併せて東京都立大学 (1949-2011)・東京都立科学技術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学の3大学1短期大学が、東京都より公立大学法人首都大学東京へ移管される
 東京都立短期大学専攻科、募集停止（全学の募集が停止される）

大学関係者

学長 
 西澤潤一（2005年4月1日 - ）

図書館長 
 野口肇（2000年4月1日 - 2002年3月31日）

歴代学科長

文化国際学科 
 大日方純夫（1996年4月1日 - 1998年3月31日）
 野口肇（1998年4月1日 - 2000年3月31日）

経営情報学科 
 小泉徹（2004年4月1日 - ）

経営システム学科 
 山口勇（1998年4月1日 - 2000年3月31日）

東京都立短期大学・所在地

昭島キャンパス 
（文化国際学科・経営情報学科一部・経営情報学科二部・都市生活学科・健康栄養学科・専攻科）
 東京都昭島市東町3－6－33 
跡地は、多摩職業能力開発センターや東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザなどが立地する「産業サポートスクエア・TAMA」となっている。

晴海キャンパス 
（経営システム学科）
 東京都中央区晴海1－2－2（東京都立晴海総合高等学校及び首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻（法科大学院）と同一敷地内）

外部リンク 
 
 首都大学東京
 都立短大卒業生の証明書について

日本の公立短期大学 (廃止)
東京都の公立学校 (廃止)
東京都の大学 (廃止)
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