会計法

会計法（かいけいほう、昭和22年法律35号）は、国による歳入徴収、支出、契約等について規定した日本の法律。所管官庁は、財務省である。

大日本帝国憲法下では財政法は存在せず、旧会計法（明治22年制定・大正10年全部改正）のなかにおいて、収入・支出の手続に関する規定だけではなく、予算・決算制度などに関する規定も定められていた。日本国憲法の施行に合わせ、旧会計法を全部改正する形で、1947年の帝国議会において会計法を改正する法律（昭和22年法律第35号）により制定された（同年3月31日公布）。

財政運営に関する基本原則は財政法で定める。また本法の委任を受けて予算決算及び会計令（よさんけっさんおよびかいけいれい、昭和22年4月30日勅令第165号）が制定されている。

構成 
 第1章 総則
 第2章 収入
 第3章 支出負担行為および支出
 第1節　総則
 第2節　支出負担行為
 第3節　支出
 第4節　支払
 第4章 契約
 第5章 時効
 第6章 国庫金および有価証券
 第7章 出納官吏
 第8章 雑則
 附則

関連項目 
 日本国憲法
 財政法
 国有財産法

日本の法律
日本の財政法
官庁会計
1947年の法