第33回衆議院議員総選挙

第33回衆議院議員総選挙（だい33かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1972年（昭和47年）12月10日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概説 
投票は日曜日に行われたが、これ以降の総選挙では、投票日が日曜に固定されている。この選挙で当選した衆議院議員は途中で衆議院解散がなかったため、辞職しない限り任期4年を満了することになった。

自民党は284議席（前回比-16、追加公認込み。以下同）と安定多数を維持したが、日中国交正常化という実績を引っさげ（日中解散）、"角栄人気"という好条件で臨んだ中、事前の予測に比べやや不振とされた。自民党の得票率そのものが大きく下がったわけではないが（-0.78%）、大勝した前回衆院選を11人上回る候補者を擁立する強気の姿勢が裏目に出た形となった。また、保守系無所属を加えても、得票率では初めて5割を割るなど、前回参院選に続き、保革伯仲時代の到来を予感させる結果となった。社会党は候補を減らす安全策で118議席（+28）と、3桁を回復したが、前々回の140議席には遠く及ばなかった。共産党は1949年の第24回総選挙を上回る38議席（+24）を獲得し、また推薦した沖縄人民党候補も当選させた。一方、公明党、民社党は両党での選挙協力を始めたが、公明は言論出版妨害事件の影響もあり29議席（-18）と敗北、民社も20議席（-11）と不振だった。社会党内では、公民の不振に社公民路線派が打撃を受け、社共共闘（あるいは全野党共闘）派に弾みを付けた。しかし、社会党内には共産党に食われるという危機感も生まれた。

なお、「一票の格差」について、当時の千葉1区（一票の価値が最も軽い兵庫5区との比較で約5倍の格差。つまり選挙区内の有権者数を同数とした場合、千葉1区で当選するためには兵庫5区の5倍の票を集めないと当選できない。また、当年度の議員1人あたりの有権者数が一番多いのは大阪3区であり、兵庫5区の4.99倍であった。）の状況を最高裁判所は違憲であるとの判決を下した。ただし、選挙結果については事情判決の法理によって有効とされた。

後に総理大臣を務める小泉純一郎や村山富市が初当選した選挙である。

選挙データ

内閣 
 選挙時：第1次田中角榮内閣（第64代）
 選挙後：第2次田中角榮内閣（第65代）

解散日

解散名 
 日中解散

公示日

投票日

改選数 
 491（ 5）
 1970年（昭和45年）、国政参加選挙に伴い沖縄県全県区（定数5）で選挙が実施に伴い増員された。

選挙制度 
 中選挙区制
 3人区：43
 4人区：39
 5人区：41（ 1）
 小選挙区制
 1人区：1

 投票方法
 秘密投票、単記投票

 選挙権
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権
 満25歳以上の日本国民（戦後生まれの被選挙権を得た）

 有権者数
 73,769,636（男性：35,671,086　女性：38,098,550）

同日実施の選挙等 
 国民投票
 最高裁判所裁判官国民審査

選挙活動

党派別立候補者数

選挙結果

党派別獲得議席 

|-
|+  第33回衆議院議員総選挙
|-
|+ 
|-
! colspan="3" | 党派
! 獲得議席
! 増減
! 得票数 
! 得票率
! 公示前
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 与党
| 271
| 26
| 24,563,199
| 46.85%
| 297
|-
| bgcolor="" |
| style="background:;" |
| align="left" | 自由民主党
| 271
| 26
| 24,563,199
| 46.85%
| 297
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 野党・無所属
| 220
| 43
| 27,861,880
| 53.15%
| 177
|-
| bgcolor="" rowspan="6" |
| style="background:;" |
| align="left" | 日本社会党
| 118
| 31
| 11,478,742
| 21.90%
| 87
|-
| style="background:;" |
| align="left" | 日本共産党
| 38
| 24
| 5,496,827
| 10.49%
| 14
|-
| style="background:;" |
| align="left" | 公明党
| 29
| 18
| 4,436,755
| 8.46%
| 47
|-
| style="background:;" |
| align="left" | 民社党
| 19
| 10
| 3,660,953 
| 6.98%
| 29
|-
| style="background:;" |
| align="left" | 諸派
| 2
| 2
| 143,019
| 0.27%
| 0
|-
| style="background:;" |
| align="left" | 無所属
| 14
| 11
| 2,645,582
| 5.05%
| 3
|- bgcolor="#E9E9E9"
| bgcolor="#FFFFFF" |
| align="left" colspan="2" | 欠員
| 0
| 17
| -
| -
| 17
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 総計
| 491
| 
| 52,425,079
| 100.0%
| 491
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有効投票数（有効率）
| - || - 
| 52,425,079
| 99.04%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 無効票・白票数（無効率）
| - || - 
| 510,234
| 0.96%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票者数（投票率）
| - || - 
| 52,935,313
| 71.76%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 棄権者数（棄権率）
| - || - 
| 20,834,323
| 28.24%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有権者数
| - || - 
| 73,769,636
| 100.0%
| -
|-
| colspan="8" | 出典：総務省統計局 
|-
|}
 投票率：71.76%（前回比： 3.25%）
 【男性：71.01%（前回比： 3.16%）　女性：72.46%（前回比： 3.34%）】

党派別当選者内訳

政党 

 諸派：2議席
 1議席（2団体）
 沖縄社会大衆党　：安里積千代（沖縄全県区）
 沖縄人民党　　　：瀬長亀次郎（沖縄全県区）

議員

当選者

補欠当選等

初当選 
 計91名
 後に内閣総理大臣となった小泉純一郎、村山富市を筆頭に、YKKトリオの3人（山崎拓、小泉、加藤紘一）や三塚博、瓦力、保岡興治、後の東京都知事の石原慎太郎、2021年の第49回衆議院議員総選挙で落選するまで48年間議席を守り続けた野田毅などが初当選している（ただし山崎、石原、保岡は選挙後に自民党に入党）。
※：参議院議員経験者

 自由民主党
 26名

 日本社会党
 26名

 日本共産党
 24名

 公明党
 2名
坂口力
高橋繁

 民社党
 1名
宮田早苗

 無所属
 12名

返り咲き・復帰 
 計36名

 自由民主党
 3名
臼井荘一
阿部喜元
吉川久衛

 日本社会党
 24名

 公明党
 1名
石田幸四郎

 民社党
 6名
稲富稜人
小沢貞孝
折小野良一
神田大作
永末英一
玉置一徳

 無所属
 2名
楢橋渡
松岡松平

引退 
 計20名

 自由民主党
 11名

 日本社会党
 5名
井野正揮
中嶋英夫
柳田秀一
中谷鉄也
川村継義

 公明党
 1名
丸山勇

 民社党
 3名
西尾末広
中井徳次郎
伊藤卯四郎

落選 
 計95名

 自由民主党
 44名

 日本社会党
 16名

 公明党
 20名

 民社党
 15名

記録的当選・落選者 
 最年少当選者　　：上田茂行（自民・滋賀全県区） 25歳7か月
 最高齢当選者　　：千葉三郎（自民・千葉3区） 78歳10か月
 最多得票当選者　：村上弘（共産・大阪3区） 220,870票
 最少得票当選者　：小渕恵三（自民・群馬3区） 37,258票
 最多得票落選者　：山花貞夫（社会・東京7区） 144,415票
 最多当選　　　　：三木武夫（自民・徳島全県区）14回（連続）、船田中（自民・栃木1区）14回

選挙後

国会

政党

脚注

注釈

出典

関連項目 
 衆議院議員総選挙
 自治省 - 全国選挙管理委員会
 55年体制
 日中国交正常化

参考文献 
 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
 
 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年

外部リンク 
 
 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ

33
1972年日本の選挙
1972年12月