歴代の内閣官房長官

内閣官房長官の一覧（ないかくかんぼうちょうかんのいちらん）では、歴代の内閣書記官長と内閣官房長官を列挙する。

内閣書記官長

内閣官房長官

 太字は、のちに内閣総理大臣となった人物。
* 初代、林讓治は大日本帝国憲法下の内閣書記官長からの自動的な継続的在任（法令に基づく）であり、1947年5月3日に改めて内閣官房長官に任命するための辞令は発出されていない。第2代以降の非認証官たる長官（原則として一級官吏つまり旧勅任官待遇に叙される）との権衡のため、旧憲法下最後の日である1947年5月2日付けで「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ」との辞令を受けている。
 内閣官房長官は日本国憲法施行後1949年5月31日までは行政官庁法に基づく職であり、同法には「国務大臣をもって充てることができる」旨の規定がなかったため、その期間中に就任した第2代・西尾末廣、第3代・苫米地義三、第4代・佐藤榮作及び第5代・増田甲子七のうち国務大臣でもあった前2名は、「国務大臣に任命する」との官記に加え「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令が出され一級（官吏）に叙されている（後2名の辞令は「内閣官房長官に任命する」）。同法の失効に伴い内閣官房長官の根拠規定は1949年6月1日から内閣法となり、こちらには「国務大臣をもって充てることができる」と規定されたため、以後の「非認証官」時代の内閣官房長官で備考欄に「国務大臣」の記載のある者は、「国務大臣に任命する」との官記に加えて出される辞令は「内閣官房長官を命ずる」となっており一級に叙されていない。「任命して兼ねて任命」の場合は並列の兼任であるため大臣でありながら同時に一級に叙され得るが、「任命して命ずる」場合の「命ずる」はいわゆる補職であって並列ではないためこの適用がない。この表では当該制度上の差異を区別して記載した。なお、第5代、増田甲子七の在任期間のうち1949年5月31日までと同6月1日からでは前述のとおり根拠法が異なるが、これに関して改めて辞令は発されておらずそのまま在任している。

関連項目 

内閣
内閣官房長官
内閣官房副長官
日本国歴代内閣

いちらん
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日本の内閣官房
日本の人物一覧