海上幕僚監部

海上幕僚監部（かいじょうばくりょうかんぶ、略称：海幕（かいばく）、英語：Maritime Staff Office、略称：MSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

大日本帝国海軍の海軍省、諸外国の海軍省に相当する。

概要 
海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案や部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。
 
海上幕僚監部は軍政（旧軍では海軍省が担当）事項を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。2000年代に入ってからの防衛省改革により、軍令（部隊運用）にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、海上幕僚監部はフォースプロバイダーとしての部隊運営が主となっている。

沿革 
 1952年（昭和27年）
4月26日：海上保安庁の機関として海上警備隊が創設。「海上警備隊組織規程」（昭和27年運輸省令第22号）が制定。
中央機構として海上警備隊総監部が霞が関の海上保安庁内に設置された。
長は海上警備隊総監（海上警備監）。総監部組織として海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部が置かれた。
8月1日：保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。「保安庁第二幕僚監部組織規定」（昭和27年総理府令第48号）が制定。
長は第二幕僚長（警備監）。
第二幕僚監部には総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部が置かれた。
10月28日：第二幕僚監部が越中島の保安庁庁舎へ移転。
 1953年（昭和28年）10月16日：第二幕僚監部の改組（第二幕僚副長（警備監又は警備監補）及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止）。
 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定。
長は海上幕僚長（海将）。
海上幕僚監部には海上幕僚副長（海将）及び総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部、通信所が置かれた。
 1955年（昭和30年）5月1日：通信所を廃止。
 1956年（昭和31年）3月23日：海上幕僚監部が越中島から霞が関庁舎に移転。
 1960年（昭和35年）1月14日：海上幕僚監部が霞が関から檜町庁舎に移転。
 1962年（昭和37年）3月1日：組織改編により「監察官」を新設。
 1965年（昭和40年）8月1日：衛生課が「衛生部」に昇格。
 1980年（昭和55年）6月30日：総務部に「法務課」を新設。
 1982年（昭和57年）7月1日：防衛部に「装備体系課」を新設。
 1987年（昭和62年）10月1日：防衛部に「施設課」を新設。
 1988年（昭和63年）12月15日：組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
 1990年（平成2年）6月8日：人事教育部に「援護業務課」を新設。
 1998年（平成10年）12月8日：人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
 2000年（平成12年）
5月8日：海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
12月8日：防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
 2002年（平成14年）3月22日：監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
 2006年（平成18年）3月27日：組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。
※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。
 2014年（平成26年）3月26日：装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約（4個課編成から3個課編成へ）
 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組
 2020年（令和2年）4月1日：組織改編。
総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。

組織編成 
 総務部（部長及び副部長：将補（二））
 総務課
 行政文書管理室
 広報室
 経理課
 人事教育部（部長：将補（一））
 人事計画課
 補任課
 厚生課
 援護業務課
 教育課
 防衛部（部長：将補（一））
 防衛課
 装備体系課
 運用支援課
 施設課
 指揮通信情報部（部長：将補（二））
 指揮通信課
 情報課
 情報班、情報保全室
 装備計画部（部長：将補（一））
 装備需品課
 艦船・武器課
 航空機課
 監察官（将補（二））
 首席法務官（1佐（一））
 首席会計監査官（1佐（一））
 首席衛生官（将補（二）・医官）

主要幹部

海上幕僚長

海上幕僚副長

脚注

出典

関連項目 
 幕僚監部
 統合幕僚監部
 陸上幕僚監部
 航空幕僚監部
 日本の行政機関

外部リンク 
海上幕僚監部の内部組織に関する訓令（昭和63年海上自衛隊訓令第32号）- 防衛省情報検索サービス