日本銀行政策委員会

日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）は、日本銀行の意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された。

概要 
総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）。

政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。

政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。

旧来の政策委員会は、総裁・都銀・地銀・商工業・農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表（通産省出向者）が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議（役員集会）で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。

現在の政策委員会の構成

政策委員会構成員一覧 

 1998年4月の改正日本銀行法施行後の政策委員会構成員経験者。

脚注

注釈

出典

参考文献 
 『日銀の政策形成「議事録」等にみる、政策判断の動機と整合性』梅田雅信、東洋経済新報社、2011年3月、ISBN 9784492654415
 『日本銀行と政治 - 金融政策決定の軌跡 (中公新書)』上川龍之進、中央公論新社、2014年10月、ISBN 9784121022875
 『中央銀行: セントラルバンカーの経験した39年』白川方明、東洋経済新報社、2018年10月、ISBN 9784492654859
 『中央銀行論―セントラル・バンキングの本質を求めて』 小栗誠治、知泉書館、2022年12月、ISBN 9784862853769
 『現代日本のセントラル・バンキング―金融経済環境の変化と日本銀行―』 小栗誠治、（滋賀大学経済学部研究叢書第30号）、1998年12月（非売品）

関連項目 
 日本銀行
 一万田尚登 - 松本重雄
 金融調節 - 量的金融緩和政策
 円相場 - 円高不況

外部リンク 
 日本銀行公式サイト 政策委員会のメンバー

せいさくいいんかい
につほんきんこうせいさくいいんかい