小渕内閣 (第1次改造)

自由民主党単独与党の小渕内閣を改造した内閣であり、自由民主党と自由党との自自連立政権である。

特徴 
自由党との連立合意に基づく国務大臣の減員および2001年（平成13年）に中央省庁再編を控えているといった理由により、文部大臣が科学技術庁長官を兼ね（文部省および科学技術庁は文部科学省に再編される）、運輸大臣が北海道開発庁長官を、建設大臣が国土庁長官をそれぞれ兼ね（運輸省、建設省、北海道開発庁および国土庁は国土交通省に再編される）、内閣官房長官が沖縄開発庁長官を兼ねる（沖縄開発庁は内閣府に吸収される）という形で任命された。これ以降、このような中央省庁再編を前提とした兼任形式が2000年（平成12年）7月に発足した第2次森内閣まで続く。

自由民主党と自由党が連立したことにより、自由党衆議院議員の野田毅が閣僚入りした。

閣僚17人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。

法務大臣の中村正三郎は沖縄県・石垣島のリゾート開発に絡む捜査指示疑惑などで野党から批判を浴び、1999年3月に辞任に追い込まれた。

国務大臣

内閣官房副長官・内閣法制局長官

政務次官 
前内閣の政務次官が留任。
 法務政務次官 - 北岡秀二（参議院）
 外務政務次官 - 町村信孝、武見敬三（参）
 大蔵政務次官 - 谷垣禎一、中島真人（参）
 文部政務次官 - 森田健作 
 厚生政務次官 - 根本匠 
 農林水産政務次官 - 松下忠洋、亀谷博昭（参）
 通商産業政務次官 - 高市早苗、保坂三蔵（参）
 運輸政務次官 - 林幹雄 
 郵政政務次官 - 佐藤剛男 
 労働政務次官 - 小山孝雄（参）
 建設政務次官 - 遠藤利明 
 自治政務次官 - 田野瀬良太郎 
 総務政務次官 - 阿部正俊（参）
 北海道開発政務次官 - 石崎岳 
 防衛政務次官 - 浜田靖一 
 経済企画政務次官 - 今井宏 
 科学技術政務次官 - 稲葉大和 
 環境政務次官 - 栗原博久 
 沖縄開発政務次官 - 下地幹郎
 国土政務次官 - 谷川秀善（参）

脚注

関連項目 
小渕内閣
小渕内閣 (第2次改造)
1999年の政治

外部リンク 
 首相官邸 - 小渕内閣第1次改造内閣

平成時代の内閣
1999年の日本の政治
ないかくかいそう1
宮澤喜一
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