神戸正雄

神戸 正雄（かんべ まさお、旧字体：神戶 正雄、1877年（明治10年）4月19日 - 1959年（昭和34年）10月16日）は、日本の法学者・経済学者・政治家（京都市長で、公選第一号の市長）。文化功労者。愛知県一宮市出身。

日本における消費税提唱の先駆者として知られる。

略歴 
1877年（明治10年）、愛知県一宮に生まれる。旧制愛知一中（現：愛知県立旭丘高等学校）、三高、一高を経て、1900年東京帝国大学法科大学政治科卒業、同大学大学院（財政学専攻）卒業。

1902年京都帝国大学法科大学助教授に就任。1904年（明治37年）ドイツ・イギリスに留学する。

帰国後の1907年（明治40年）京都帝国大学法科大学教授に就任。1908年（明治41年）31歳で法学博士号を取得。清国とヨーロッパにて学術調査を実施。1917年（大正6年）京都大学法科大学長（現在の法学部長に当たる）に就任。1919年（大正8年）経済学部を法学部から独立させ同学部の教授となる。経済学者としては、現在採用されているような諸政策を中央集権が強固だった当時から既に提唱している。主なものを以下に挙げると、
地方自治権
現在のアメリカ合衆国の連邦州制度に似ており州単位に完全独立し、財源は政府を経由せず自治体単位で自給するという。
消費税（租税論）
地税、所得税を抑え出費の多い富裕層からの税収を促進、お金を使えない貧困層の負担を軽減するという。
地方自治体による公営ギャンブル
地方都市独自での財源獲得を目指し提唱、ギャンブルに興じる富裕層からの税収を促進し貧困層の税負担を軽減するという。既に国営化していた競馬に利害対抗することを避けて地方自治体による競輪に着目。
公営墓地計画（宗教不問の墓地）
当時はまだ根強く土葬の習慣があり都市の利用可能土地萎縮を懸念。また、墓地の全市民平等化促進、火葬促進など。
1921年（大正10年）経済学部長に就任。1928年（昭和3年）『租税研究』によって帝国学士院恩賜賞受賞。1930年（昭和5年）に帝国学士院会員となる。1937年（昭和12年）京都大学を定年退職、名誉教授。同年関西大学学長に就任、1940年教育功労者表彰。1944年（昭和19年）関西大学学長を退任。

1947年（昭和22年）、第二次世界大戦後の第一回目となる全国知事市長公選において、京都市長に立候補・当選する。在任中には第2代全国市長会長にも就任。1950年（昭和25年）に地方行政調査委員会議議長に就任するため市長を辞任。辞任に際しては、「既に老齢で自分の理想とする市政の10分の1もできなかった」と家族に悔しさを漏らしている。

市長引退後は執筆活動や関西大学顧問として晩年を過ごし、1953年（昭和28年）に文化功労者。1959年10月、82歳で没す。死後は市長時代に建造した無宗教市営墓地（京都深草）に埋葬された。

栄典 
 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章

著書

単著

編集

寄稿

共著

共編

記念論文集

脚注

外部リンク 
京都大学 歴代総長・教授・助教授履歴検索システム（旧制）
 歴代学長・歴代理事長｜関西大学 年史編纂室

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1877年生
1959年没