塩野宏

鹽野 宏（しおの ひろし、1931年6月13日 - ）は、日本の法学者（行政法）。勲等は文化勲章。東京大学名誉教授、日本学士院会員、文化功労者。姓の「鹽」は「塩」の旧字体のため、新字体で塩野 宏（しおの ひろし）とも表記される。

東京大学法学部教授、成蹊大学法学部教授、東亜大学大学院教授、公益財団法人放送文化基金理事長、日本学士院院長などを歴任した。

概要 
行政法を専攻する東京府出身の法学者である。東京大学法学部を卒業し、東京大学、成蹊大学、東亜大学で教鞭を執った。東京大学より名誉教授の称号を授与された。そのほか、放送文化基金では理事長に就任した。日本学士院会員に選任され、のちに院長に就任した。

来歴

生い立ち 
父は算術・珠算教育で著名な塩野直道。東京府生まれ。一時金沢市に在住。東京大学法学部卒業。

法学者として 
東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。

1994年、衆議院議員選挙区画定審議会の委員として、「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案の策定に関わった。1998年郵政省電波監理審議会会長、紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。2015年文化勲章受章。2016年より第26代日本学士院長。

研究 

東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆している。多くの立法過程に携わり、近年は行政訴訟検討会の座長として2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など3相の諮問機関）元会長でもある。

栄典 

1998年 紫綬褒章
2009年 文化功労者
2015年 文化勲章

主な著書 

単著
 『行政法I 行政法総論』（有斐閣、初版1991年・第6版2015年）
 『行政法II 行政救済法』（有斐閣、初版1991年・第6版2019年）
 『行政法III 行政組織法』（有斐閣、初版1995年・第5版2021年）
 
 『公法と私法』（有斐閣、1989年）
 『放送法制の課題』（有斐閣、1989年）
 『行政過程とその統制』（有斐閣、1989年）
 『国と地方公共団体』（有斐閣、1990年）
 『行政組織法の諸相』（有斐閣、1991年）
 『法治主義の諸相』（有斐閣、2001年）
 『行政法概念の諸相』（有斐閣、2011年）
共著
 『演習行政法』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1982年・新版1989年）
 『行政法散歩』（原田尚彦と共著）（有斐閣、初版1985年）
 『条解行政手続法』（高木光と共著）（弘文堂、2000年）

記念論文集 
 小早川光郎・宇賀克也編『行政法の発展と変革 : 塩野宏先生古稀記念 上・下』（有斐閣、2001年）

論文 
 「制度論――電気通信法制の展開過程」『新聞学評論』第33号（1984年）
 「行政法学における法人論の変遷」『日本學士院紀要』第56号第2号（2002年）
 「行政委員会制度について――日本における定着度」『日本學士院紀要』第59号第1号（2004年）
 「国立大学法人について」『日本學士院紀要』第60号第2号（2006年）
 「基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号（2008年）

社会的活動 

 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理
 行政訴訟検討会座長
 法学検定試験委員会委員
 放送政策研究会座長
 財団法人行政管理研究センター評議員
 財団法人放送文化基金理事長

門下生 

 宇賀克也（東京大学名誉教授、最高裁判事）
 橋本博之（慶應義塾大学名誉教授)
 櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
 大橋洋一（学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授）
 斎藤誠（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
 山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
 高木光（京都大学名誉教授）
 小幡純子（日本大学大学院法務研究科教授）
 中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）
 角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授）

脚注

関連項目 
 行政法
 放送法
 NHKの関連団体
 通信と放送の融合
 マスメディア集中排除原則

外部リンク 

20世紀日本の法学者
21世紀日本の法学者
日本の行政法学者
東亜大学の教員
成蹊大学の教員
東京大学の教員
日本学士院会員
文化勲章受章者
紫綬褒章受章者
文化功労者
法学士取得者
東京大学法学部学士助手
東京大学出身の人物
東京都出身の人物
1931年生
存命人物
放送文化基金