風評被害

風評被害（ふうひょうひがい）とは、根拠の不確かな噂や科学的根拠に基づかないデマ等によって被害を受けること。辞書的な意味では主に経済的被害を指すが、一般的な意味はそれに留まらず、風評を受けた人々への差別や虐め、名誉毀損等の人権侵害も含まれる。この記事では「風評加害」についても記載する。これらをまとめて情報災害とも呼ばれる。

風評被害が起こる主要因は、国内外のマスコミによる不安や怒りを煽る情報の拡散や扇動、特定の国家・政治家・政党およびその支持者、市民団体や活動家などによる政治的利益又は経済的利益を狙った発言やデモ(パフォーマンス)である。また、科学的な安全性やメリットがいくら説明・証明されてもそれをあまり報道・拡散せず、逆に科学的な説明や根拠を軽視するマスコミの報道姿勢や、世論への強大な影響力を持つにも拘わらず風評被害防止の責任を放棄するマスコミの当事者性の欠如も、風評被害が起こる原因となる。マスコミと市民団体・活動家は相互に利用し合っており、「科学的根拠を軽視して『危険だ』『不安だ』などと言う人物」をマスコミが積極的に紹介することで風評被害を拡大し、そして風評被害拡大に加担したマスコミ自身が「風評被害が起きている」と報道するマッチポンプ状態となっている。

酷い事例として、根拠に乏しい状態でのバッシングや陰謀論じみたデマをマスコミが自ら報道し、積極的に風評被害を起こそうとすることも多く、このような「報道被害」も風評被害の一部である。SNS等のネット上で報道への批判が起きたり、政府や省庁等の行政機関が報道内容を否定したり、ネット記事や週刊誌が報道を批判したりすることで風評被害をある程度抑えられることもあるが、これを抑えられなかった場合、時には毎年数千人の死亡を招くなど極めて深刻かつ重大な情報災害にも繋がる。

上記のように科学的根拠の無視・無理解によるデマや不安を拡散する行為を「風評加害」、その行為をするマスコミ、政治家や政党およびその支持者、市民団体や活動家などを「風評加害者」と呼ぶ。

日本における風評被害・風評加害 
日本で「風評被害」という言葉が一般に使われるようになったのは、ナホトカ号重油流出事故などが発生した1990年代後半に入って以降である。関谷直也は国会議事録の初出として、1956年3月に参議院で行われた曽祢益議員の「ビキニ・マグロという風評」による間接被害に関する答弁を挙げている。

内閣府の原子力委員会専門委員を務めた中部大学教授の武田邦彦は、2011年の福島第一原子力発電所事故を例に挙げ、「NHKが政府のコメントとして「この程度の放射線であれば大丈夫である」といった旨の紹介の報道を何度もやっており、また政府のコメントだけでなくアナウンサー自ら「安全である」と繰り返している。更には、福島県の海から規制値1250倍の放射性のヨウ素を検出した時に「ただちに健康への影響はない」という保安院のコメントのみ紹介している。こういった事例から風評被害は正しい情報を伝えないことによって起きる」と結論付けている。具体的な理由としては情報が不完全な場合には人間の性質上自分の身の安全を守ろうとする際余計に不安になって慎重な行動を取るようになるからである。そして、風評被害を悪いこととしている風潮に対しても情報が不足した際に起こる「正常な人間の社会活動」であるとし、風評被害をなくすには「正確な情報を提供する」必要があると説いている。

東日本大震災以後
「風評被害には加害者もいる、一般市民もその行動次第で加害者になる」という考えは東日本大震災直後から語られており、2020年代になると風評被害を広める言論人やマスメディアの加害性を重視、むしろそれらが積極的に風評を広めているとして『風評加害』『風評加害者』という言葉も大きく認知された。一方でそれに対する反発も新聞記者らから語られた。環境省は2022年9月1日の、 ラジエーションカレッジセミナーを開催するとの報道発表資料の表題を「伝わる表現力を試してみませんか　～風評加害者とならないために～」とした。
処理水の海洋放出開始翌日の2023年8月25日も東京築地場外市場は処理水前後も消費者や販売店舗関係者らは風評を気にせず、外国人観光客らを含めて賑わっていた。

政党や支持層との関係
立憲民主党は党（執行部）は処理水の立場だが、一部の党内左派議員が「汚染水」呼びなど風評加害に加担している。執行部は口頭注意や処分無しにしており、党内対立回避を理由に適切な処罰が出来ていない。逆に、れいわ新選組や日本共産党、社会民主党は、党として「汚染水」と呼んでいる。日本共産党、社民党、れいわ新選組、一部の立憲民主党議員は、「処理水」を「汚染水」と呼んで、デマを広め、福島の風評被害宣伝している風評加害者となっていることが指摘されている。逆に、日本維新の会は立憲民主党の一部議員、日本共産党を例にあげ、風評被害を招く言動をしていることを批判し、「汚染水」呼びしている政党との対決姿勢を表明した。自民の細野議員は「地元以外で（処理水放出）反対する人々」について、同じことかつ濃度の濃い海洋放出をやっている他国は問題視しないのなら風評加害者だと批判した。日本国内からも、風評加害者由来の処理水による風評被害を東電に賠償させることに反対意見が噴出し、海外の原発の海洋放出やデータが公表されているのにもかかわらず、非科学的な情報を発信してる公人や著名人など風評加害者らに法的措置・賠償責任を負わせるべきだと指摘が多数起きた。

2023年7月12日には阿部知子、近藤昭一、原口一博、大河原雅子、篠原孝ら立憲民主党の国会議員5人は、れいわ新選組の国会議員や社民党の福島瑞穂代表らとともに、韓国の最大野党共に民主党と海洋放出に科学的根拠無しに反対する「共同声明」を発表した。8月27日に社民党、立憲民主党、日本共産党、4つの労働組合など7者共闘による「国・東電による海洋放出反対全国行動」という500人の集会が福島県いわき市小名浜港近くで抗議集会が開催された 。立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、社民党の福島代表や日本共産党の小池晃書記局長らと共に処理水抗議集会に参加した際に、「今日は（立憲民主）党を代表してこちらに伺わせていただきました」と挨拶し、「汚染水」と連呼した。しかし、党と異なる主張をしたにもかかわらず、立憲民主党執行部は処分出来なかった。

計算社会科学者の鳥海不二夫東京大学大学院教授は、処理水放出に対する賛否と、それに伴う風評被害に対する考え方について、党派性が高い点を指摘している。鳥海は、2023年7月の日本のSNS投稿を分析し、処理水放出の賛否と支持政党の関連性を報道した。ただし、衆参で3議席を持つ「社会民主党」は調査対象外であり、その他の9つの国政政党が調査対象である。
その結果、処理水放出に反対しているのは「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントが突出しており、逆にその他のアカウントから放出反対の投稿はほぼゼロであった。さらに、立憲民主党支持の投稿を5回以上拡散したアカウントの80%以上が共産党とれいわ新選組の投稿も5回以上拡散するなど、この3党は支持者の結び付きがかなり強い（あるいは支持者が重複している）ことも判明した。そして「処理水放出賛成派」の投稿は約30％が風評被害に関して言及しているのに対し、「処理水放出反対派」は投稿の4.6%しか風評被害に関する言及がなかったため、放出反対派は福島の人々が受ける風評被害を心配しているのではなく、単に科学的根拠の無視・無理解による主張を拡散していることも判明した。この結果について鳥海は「処理水放出反対派のイデオロギーは、科学的根拠よりも強い」ことを指摘している。

2023年9月にはＸ（旧ツイッター）における「日本産水産物の消費拡大」を呼びかけたジャーナリスト櫻井よしこの投稿に対して、1991～2020年に日本共産党所属で福山市議を8期務めた元福山市市議の次期衆院選における同党公認候補者が「もっとしっかり汚染魚を食べて、10年後の健康状態をお知らせください」とのリプライを書き込んだ。当該議員批判が殺到すると日本共産党は、日本近海でとれた魚を「汚染魚」とすることは党の見解に反するとして、該当の次期衆院選立候補予定者擁立を取り消した一方、「汚染水」との表現は引き続き使う見解を示した。そのため、国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年9月12日の記者会見で、「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水はOKで汚染魚がダメなのかよく分からない。」「汚染水という人も全員公認を外すべきではないか」と批判した。玉木代表は、特に日本で「リベラル」と呼ばれる日本国の政党に対して、中国といった外国から情報戦を仕掛けられている側面もある風評被害への加担をやめるべきだとした。

中国による官製反日運動と世論戦・ブーメラン・ダブスタ問題
中国政府は、中国共産党独裁への批判・自国民の自国への不満を日本に転嫁したり、日中歴史問題のように反日カードにしてきた。日本の処理水放出へも中国経済の変調から生じた自国民の不満を逸らすために中国政府は世論工作や世論戦を起こしており、誤った情報しか自国民に与えず、反日風評放置・正しい情報を削除するといった風評加害への加担をした。

2023年8月24日の日本における処理水海洋放出開始を受けて、中国政府は日本の水産物輸入を全面的に停止した。しかし、処理水関連で中国政府・官製メディアが中国国民の不安を毎日煽った結果、処理水と無関係で官民を問わない日本各地への嫌がらせ電話など「SNS反日デモ」、塩の買い占めパニック状態・中国産といった産地を問わない海産物自体への忌避などブーメランが起きている。中国政府が煽ったことで中国産の海産漁業関係者ら収入が激減するブーメラン現象の被害の一方で、日本ではピンチをチャンスに海産物の脱中国の販路拡大が進むこととなった。香港紙「明報」はブーメラン現象による「海産離れ」について、「反日と放射線への懸念という強い感情は全ての海鮮にまで及んだ」と報道している。中国本土とは異なり、香港現地では、健康への影響は心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かったように、香港民には海産物や日本食離れは起きなかった。ロイター通信の取材で客は、香港の人々は既に中華人民共和国による排出で汚染されたモノは摂取していると指摘し、「日本産の生の魚介類を食べることに不安はない」と語っている。

ネット通販サイトでさえも塩が全て売り切れているほどの中国国民による買い占めについて、中国政府と国営メディアは「警戒すべき非理性的恐怖」の事例としてあげていた韓国人と同じことをするな、「我々（中国人）は韓国人よりも理性的（なはず）だ」などと批判し、事態の沈静化に乗り出した。中国の有名コラムニストの胡錫進元環球時報総編集長は、処理水の海洋放出後も中国本土の上海の日本食堂には沢山の中国人客が来ていることに触れ、「上海市民は韓国人よりも理性的だ」と記事に書いた。

トヨタ自動車の販売店やパナソニックの工場等へ放火、日系スーパーや日本料理店への破壊や略奪、日本製自動車の中国人襲撃など中国全土100都市以上で反日路上デモが許可された2012年の尖閣諸島国有化時の官製デモとは異なり、2023年の国内の若年失業率20％超えという深刻な経済不満から反日デモが反中国政府デモに転換される恐れた中国政府はSNS反日デモは許したが、路上デモについては許可しなかった。 中国では電話・SNSも政府の監視下にあるため、当局が「不適切」と判断した投稿は削除・拘束対象となるような過激な反日電話や投稿が放置された。逆に中国政府は、反日投稿は放置し、中国の原発の方が福島第1原発よりも遥かに多量のトリチウムを放出しているとの正しい情報投稿は削除している。朝日新聞もこれらが相次いだのは、当局が正しい情報は削除し、反日投稿は放置するという反日容認したからと指摘している。2005年、2010年、2012年の中国国内の反日デモの時も中国当局の対応は鈍く、中国外務省は「大衆の義憤は理解できる」という擁護姿勢したことで投石や放火などの被害を拡大させた過去も報道した。

流通禁止認定におけるダブスタによる論理矛盾への批判
処理水が危険だと中国は主張し、2023年8月24日から「消費者の健康を守るため」などとして「日本で水揚げされた水産物」の輸入のみを全面禁止にした。そのため、「人民の健康を守る」と言う禁輸理由が本当であるならば中国の漁船は、日本近海で処理水放出後から漁業はしなくなるのだろうと皮肉られ。そして、「日本からは買わないが、自分たちは日本近海から魚をとる」では論理的矛盾が生じるために禁輸の大義名分が崩れると指摘された。

しかし、事前に指摘されていたように中国政府は、単に日本で水揚げされた水産物のみを禁輸した一方で、同海域で中国漁船が水揚げすることを許可している。そのため、日本近海の海域(日本沖)で取った水産物を例にあげると「日本で水揚げされる」と日本産だと全面禁輸する一方、中国漁船が同海域で取った水産物を「中国に持ち帰って水揚げ」すれば「中国産」として流通させるという矛盾が生じるダブルスタンダードな措置となっている。更には処理水放出前と後で日本近海で活動する中国漁船の数は変化なしであった。具体例として、1日当たりの日本近海である「北海道根室市から約1千キロ沖の公海」における中国漁船は146～167隻と変化はなかった。早稲田大学の真田康弘客員准教授は、日本産水産物の全面輸入禁止しながら、大量の中国漁船が日本漁船と同じ操業エリアで漁をし、それらの国内流通や販売を認めている中国当局のダブルスタンダード（二重基準）を批判している。中国当局は自国水産業者への風評被害を防ぐために「中国産は安全だ」と宣伝を繰り返してきたが、同じエリアの水産物を水揚げ先だけで判断するダブルスタンダードな状況が国内外に知られれば「自滅の道を歩むことになる」と指摘されている。

韓国におけるケダム・北朝鮮や親北派による影響
韓国語（朝鮮語）でデマは「ケダム」と言われ、右派左派の政争に用いられているため、左派によるデマで毎回大きな風評被害が出ている。主なケダムとして、韓国では2008年の狂牛病、2010年の北朝鮮の魚雷攻撃否定目的での天安艦、2014年セウォル号、2016年THAADの電磁波デマのように科学や事実よりも政治的な利益を狙う韓国左派による怪談拡散・デマ政治が蔓延っており、2023年は日本国における処理水の放出がターゲットとなっている。

怪談（ケダム）の勢力は、「国民を不安に追い込むことで生じる（韓国右派）政府批判ムードを、自らの陣営の勢力拡大に利用する」という政治的な思惑が同一なためにほぼ同じ人々によって行われてきた。そして、手法も同一であり、韓国国民感情的に敏感な事柄へ「反米・反日」フレームの中に混ぜ込んでいる。ケダムの勢力は韓国左派なため、牛肉（狂牛病）・マクワウリ（THAAD）・魚（処理水）が「中国産」だった場合は、「絶対にこんなことは起こらないだろう。」と指摘されている。

韓国経済新聞のコラム「現場から」には、江原道江陵市の商人たちによって、「共に民主党に『怪談を広めるのはもうやめろ』と言ってください。商売がうまくいかなくて、仕事を完全にやめることになりそうだから」と寄稿された。韓国人漁業者らは、韓国政府や国内外科学的研究機関が安全だとしているのに、日本国における処理水の放出について、科学的根拠を欠いたデマを事実であるかのようにテレビで拡散した者を業務妨害で告訴している。

北朝鮮が韓国右派の尹錫悦大統領攻撃に韓国の対北協力者に韓国人の反日感情扇動・対日関係改善阻止と共に、処理水怪談扇動も命令していたことも判明し、北朝鮮工作機関に協力していた韓国人が逮捕されている。

2023年、韓国右派は、THAAD基地のある慶尚北道星州の星州農産物共同販売場を訪問し、THAAD設置をめぐり、同じく韓国左派によるデマで風評被害を受けたマクワウリを食べて放送した。国民の力のキム・ギヒョン代表は処理水デマを含む繰り返される韓国左派によるデマを批判した。彼は、星州郡庁における在韓米軍THAAD基地環境影響評価承認ブリーフィングで「民主党は2008年、米国産牛肉が危険だというデマを広め、2017年にはマクワウリをネタにした。今年は安全な水産物である韓国の水産物をネタに再びデマを広めようとしている」と批判した。

第1回世界韓人（在外韓国人）科学技術人大会に参加した海外在住の韓国人識者らは、韓国の野党や市民団体が「IAEAは（中身のない）空っぽの報告書を出した」と主張しているのを批判し、韓国以外の先進国の政治家たちは科学的事実を政争の具にしないと指摘し、「社会的論争や議題を科学的なデータに基づいて公論化し、合意を導き出すのが常識的なやり方だ」と自国の有様を嘆いている。ドイツ・マックス・プランク物理学研究所のユ・ジョンハ責任研究員は、狂牛病（牛海綿状脳症）や終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の時のように政争による消耗的な論争が長期間続くことへの懸念を表明した。アメリカ合衆国物理学会の会長を務めるシカゴ大学のキム・ヨンギ客員教授は「IAEAは国際的に最も信頼できる科学機関だ」「政策はあくまで科学的なデータに基づいていなければならない」と述べた。

狂牛病の時も米国産牛肉輸入国の中で韓国だけで大規模反対デモが起こり、2023年の日本処理水でもIAEAの検証結果を受け入れなかった国は北朝鮮、中国だけである。正常な国家運営には「理性と常識、科学が通じる社会」に韓国はならねばならないと批判している。韓国では国会多数派政党（共に民主党）が、狂牛病、セウォル号、哨戒艦「天安」、在韓米軍のTHAAD電磁波、清潭洞酒席疑惑などデマ政治を繰り返している。2023年7月に訪韓したIAEA事務局長に対する韓国左派の常識外れの態度や攻撃を糾弾し、「（コレを）目の当たりにした国際社会も同じように感じたはず」と批判した。

北朝鮮は文在寅政権時代の日本の処理水放出決定時（2021年4月）にも、韓国国内のスパイやシンパに「反日感情を最大限に高めろ」と指令を出した。2021年5月には、民主労総幹部に「汚染水放出問題で反日の民心を最大限刺激」「以南（韓国）当局と日本との対立・葛藤をもはや元に戻せないレベルに追い込むようにせよ」と、昌原スパイ団には「環境運動家や海洋専門家などを利用したテレビ・ラジオ番組への出演、インターネット上でのデマ流布などにより社会不安を高めよ」との指令を下した。

風評被害を拡大させる中国とは異なり、尹錫悦政権の韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的、技術的問題はないと判断した」と表明している。逆に北朝鮮は、日本の処理水放出直前に韓国国内の地下親北韓国人組織に対し、「反日、反尹錫悦政権のデモに一層力を入れよ」とする対韓国政府闘争の緊急指令を下した。この時の指令対象は、運動圏（韓国左派の市民学生運動勢力）で構成される組織であったものの、国家保安法違反容疑で捜査を受けてきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）や「昌原スパイ団」自主統一民衆前衛など以外の新団体であった。北朝鮮当局の「光化門広場でのキャンドル集会」「日本大使館侵入闘争」など具体的な指針を受け、実際に韓国の一部左派大学生は放出当日である2023年8月24日に日本大使館に侵入事件を起こした。

風評被害への対策・風評加害者への法的処罰 
日本国内でもHPVワクチンなど本来ならば風評加害抑止すべきメディアや政治家、有識者などが風評加害側に回って、情報災害を起こしている事例があり、彼らの反省が求められている。

2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害（のうち主として独占禁止法関連の事象）と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。
また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。

韓国の漁業団体・漁業者らは、国内外の科学的研究機関が安全だと指摘しているのに、日本国における処理水の放出について、科学的根拠を欠いたデマをマスメディア等で拡散した韓国国内の風評加害者を2023年7月に業務妨害で告訴した。

日本国内でも、2023年の処理水による風評被害を東電に賠償させることに反対意見が多数から噴出し、海外の原発が海洋放出している放射性物質が多量なことや科学的根拠に基づいたデータが公表されているのにもかかわらず、非科学的な情報を発信してる公人や著名人など風評加害者らに法的措置・賠償責任を負わせるべきだと指摘されている。日本では日本共産党、社民党、れいわ新選組、そして一部の立憲民主党議員は、「処理水」を「汚染水」などのデマを広めており、風評被害拡大させている風評加害者となっていることが指摘されている。他にも鳩山由紀夫元首相が処理水に関する「汚染水」デマを流し、日本ファクトチェックセンターに虚偽を指摘された。

日本政府は2023年に、処理水風評被害対策・中国禁輸対策として、国内への転換・他国への販路開拓や拡大への支援を表明した。特にホタテ貝は輸出先がほとんどが中国、殻をむく加工も中国でやっていたため、日本政府は国内加工や国内の販路拡大への支援を個別に表明した。

国民の間でも風評加害への反発から、逆に処理水放出決定後や放出後に、水産物を返礼品としている各地の地方自治体にて、ふるさと納税が数倍に増した。

風評被害の事例

1983年以前
 1945年の広島と長崎への原子爆弾投下の後、被爆者は「奇形の子が生まれる」「放射能がうつる」などと言われ差別された。
 1954年に起きた第五福竜丸事件後に、マスコミ各社が被爆したマグロが市場に出たという誤報と憶測が入り混じった記事を掲載し、その後の経緯を「水爆マグロ」などの呼称で連日センセーショナルに報道したことにより、遠洋マグロを中心に魚介類全体の買い控えが発生した。後に日本鰹鮪連合会が発表した損害総額は、水産物相場全体の低下による影響を含めて約20億円に達したとしている。
 飛騨川バス転落事故で魚が犠牲者の遺体を食べているという水産物の風評被害。
 水俣病による水俣市民、同市出身者および同市で栽培された農産物の風評被害。
 女子高生の雑談をきっかけとした自然発生的な風評被害（豊川信用金庫事件）。
 カネミ油症事件による、消費者のコメ油に対する偏見と買い控え。
 戸塚ヨットスクール事件による、神奈川県横浜市戸塚区の風評被害（同スクールは設立者の戸塚宏に由来する校名で愛知県知多郡美浜町にあり戸塚区とは無関係。横浜市戸塚区は内陸に位置する）。
 1970年代以後、近隣にソープランドが林立した雄琴温泉への風評被害。

1984年 
 辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香の杜撰な衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。

1985年 
 豊田商事事件の影響で名称が似ている豊田通商（トヨタグループ）や、同名の豊田商事（山口県の紙販売業者。創業者の名字が由来でトヨタグループとは無関係）に対する風評被害。
 そもそも事件を起こした豊田商事の名はトヨタグループであると錯覚させるために創業者永野一男が意図的に名付けたものである。

1986年 
ソビエト連邦西部の都市、チェルノブイリで原子力発電所事故が発生し、農産物や住民に対する風評被害が発生した。

1989年 
 政界まで巻き込んだ疑獄事件である明電工事件の際に社名が似かよっている明電舎及び学校の通称が同音（めいでんこう）である愛工大名電高校に対する風評被害。

1993年 
 1993年米騒動にて、日本側の要請（古米・古古米）にて緊急輸入したタイ米について「臭くてまずい」「ネズミの屍骸が発見された」などの偏向報道が強調された。官民あげての風評被害であり国際問題となった。

1995年 
 阪神・淡路大震災で、震源地である淡路島北部の津名郡北淡町（現・淡路市）の被害が強調され、さながら同島全域が壊滅したかの如く報道されたため、被害が軽微であった同島南部の観光客も大幅に減少。
 松本・地下鉄両サリン事件などオウム真理教による一連の犯罪のため、同教団とは無関係なオーム電機やオーム社などが関連を疑われる。同教団は後に名称を「アレフ」に変更するが、こちらもびっくりドンキーを経営する株式会社アレフといった既存企業が風評被害を受ける。この他、洋服の青山など教団幹部の姓と同じ名称の企業や店舗が関係性を疑われるなどの被害を受けた。

1996年 
 大阪府堺市で学校給食による学童の腸管出血性大腸菌集団感染により死者3名が発生した堺市学童集団下痢症事件で、「原因食材としてカイワレ大根が疑われる」という厚生省（現・厚生労働省）の中間発表（疫学調査によりカイワレが有意となった）により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受け、中には自殺する農家もいた。この事件以降、カイワレ大根の保管には新たに規定が設けられた。

1997年 
 ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。
テレビアニメ、ポケットモンスターの放送事故であるポリゴンショックが発生した。これによって、実際はピカチュウの放った光が原因であるにもかかわらず、ポリゴンが風評被害を受けて以降ポケモンの作品にほとんど登場しなくなった。

1999年 
 2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流したことで、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。
 東海村のJCO臨界事故により、実際には放射線による汚染は全くなかったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。

2001年 
 アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された。

2003年 
 佐賀銀行が倒産するというチェーンメールをきっかけに、短期間に約500億円が引き出された（取り付け騒ぎを参照のこと）。
 SARSを発症した台湾人医師が、小豆島の旅館に立ち寄ったと報道されたところ、該当旅館以外の同島全域で宿泊キャンセルが相次いだ。またアジア全域への観光客数も減少。

2004年 
 鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏肉・鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。
 新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。

2005年 
 3月22日、カリフォルニア州の女が、ファーストフード店「ウェンディーズ」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。

 韓国産キムチの寄生虫問題により、無関係な日本国内産キムチの売り上げが減少した（「キムチ#キムチを巡る事件」を参照のこと）。

2006年 
 1月3日、平成18年豪雪により、新潟県南魚沼郡湯沢町の有名スキー場など3か所で雪崩が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ。

2008年 
 6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」において、大崎市では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった鳴子温泉郷でも観光客のキャンセルが相次いだ。

2010年 
 3月26日に宮崎県で発生した口蹄疫の流行（2010年日本における口蹄疫の流行を参照）において、徹底した消毒を行っているにもかかわらず宮崎ナンバーであるという理由で宮崎県内の運送業が県外での積荷の受け取りを拒否される。

2011年

福島第一原子力発電所事故による風評被害 
3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される、タクシーへの乗車を拒否される、いじめに遭うなどのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在するほか、被曝を恐れてトラックドライバーが（原発事故とは無縁の）被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある。更には農作物への風評被害があったとの主張もある。

2021年5月23日にオンラインで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムにおいて、登壇者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博は「風評の原因になるような理屈とか言葉とか、そういったものを風評加害と呼ぶ」と発言、また同じく登壇者で環境大臣の小泉進次郎も同調して「私は風評加害者にならないこと」と発言した。2021年9月3日には朝日新聞がこの「風評加害」「風評加害者」という語について論ずる記事を発表している。

スペイン産キュウリ 
5月にドイツ北部を中心に起きている腸管出血性大腸菌感染事件で5月26日、ハンブルク市当局により、感染源がスペイン産のキュウリであると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された。これによる風評被害に対してホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロスペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はEUが財政支援を行うと述べている。

2018年 
 振袖業者「はれのひ」が1月8日（成人の日）に突然店舗を閉鎖した事件で、和風結婚式企画会社「晴レの日」新郎新婦から確認の電話を約100件、無言のいたずら電話などを約200件受けるほか、業種が同じ、または類似する同名または類似名の企業が風評被害を受けた。
 5月6日に日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に悪質な反則を行い選手を負傷させた問題で、日本大学と名前のよく似た日本体育大学や、日本ラグビーフットボール協会などのラグビーの団体が苦情の電話を受ける風評被害を受けた。このうち日体大は、公式サイトに声明文を発表する事態となった。

2019年 
 4月に発生した、東池袋自動車暴走死傷事故において、容疑者はトヨタ・プリウスに乗っており、悪質なプリウスのドライバーがプリウス・ミサイルなどと揶揄されるようになり、優良なドライバーが風評被害を受けた。
 5月に発生した丸山穂高衆院議員（日本維新の会、後に除名処分により無所属、現、NHKから国民を守る党）による北方領土滞在中の言動について、同姓の丸山和也参院議員（自民党）の事務所に抗議の電話が寄せられる風評被害を受けた。このため、丸山参院議員の事務所は報道各社にフルネームで報じるよう要請する事態となった。

2020年 
 前年に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、“コロナ”という単語を使っている企業等への風評被害が不運にも発生している。
コロナビール：コロナ禍によって同製品に対する反応の変化が見られた。この中には検索数が増えるようなポジティブな影響もあったが、その一方同年1月～2月だけで約2億2100万ポンド（約310億円）の売上が失われたとされている。ビールを飲むアメリカ人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38％に上った。
コロナ (住宅関連機器メーカー)：名称かぶりから不安を感じる社員や家族がいるとの報告を受け、社長名で「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」と題して、主に社員の子どもに対して「両親に誇りを持ってほしい」との思いを込めたエールの新聞広告を地元紙である新潟日報に出稿し、2020年6月13日付の朝刊に掲載した。
この他、大阪市のホテル等、“コロナ”の単語だけで無関係のコロナウイルスと紐付ける風評被害が相次いでいる。
ファイナルファンタジーVIIIに登場するモンスターの「機動兵器8型BIS」が使う技にコロナが含まれていた。ファイナルファンタジー　レコードキーパーではコロナ発生以降、機動兵器8型BISの技の補正が行われた。
2012年にリリースされたシミュレーションゲーム、Plague Inc.は、病原体を人類に感染させ、滅亡させることが目的であったため、不謹慎ゲームと見做されるようになり、中国のApp Storeから削除された。そのため、開発会社は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と世界保健機関（WHO）に合計25万ドル（約2800万円）の寄付を行い、感染拡大を防ぐモードを大型アップデートで追加し、パンデミックが収まるまで無料で提供すると発表した。

2022年 
 1月に大きく報道されたアサリ産地偽装問題の影響で、有明海産のシバエビの取引価格が下落したり、熊本県内の漁業協同組合が出荷したハマグリの買い手が付かず、返品される風評被害を受ける事態となった。
 2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア料理店への嫌がらせなどといった風評被害が発生した。
 4月に発生した知床遊覧船沈没事故の影響で全国各地の遊覧船への予約の取り消し（キャンセル）が相次ぐ風評被害を受けた。
 7月に発生した安倍晋三銃撃事件の後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する問題が次々と明らかになった（旧統一教会問題）。その一方で、旧統一教会の2世信者が、偏見を恐れて宗教に関して言及することを避けていることも明らかになった。
 9月、和菓子店の船橋屋（東京都）社長が起こした交通事故を巡る不祥事の際に、他の地域にある同社とは無関係の同名企業にも批判や苦情が寄せられる風評被害が発生した。

2023年 

 1月頃からインターネット（SNS）上に相次いで投稿され、拡散した飲食店内での客による迷惑行為動画（バカッター）により、衛生面などへの不安から、回転寿司を始めとする外食チェーン店に対する風評被害が発生した。
 北朝鮮が韓国右派への攻撃として、革新系（左派系）の政治活動団体に反日・反米世論喚起のために処理水デマを扇動させていた。

関連項目 
 報道被害
 偏向報道
 扇動/スパイ
 北朝鮮/ 革新/政治活動団体/反日/反米
 プロパガンダ
 言論統制
 電凸
 クレーマー
 放送倫理・番組向上機構 (BPO)
 フレーミング (ネット用語)
 デマゴギー
 フェイクニュース
 オウム真理教

脚注

注釈

出典 

人的災害
情報社会
メディア問題