ラテ兼営

ラテ兼営（ラテけんえい）とは、同一の者がラジオ放送を行う放送局とテレビジョン放送を行う放送局の両者を開設することである。またはその事業者、すなわち放送事業者をいう。

ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という。「ラテ兼営」の語は、放送行政を管轄する総務省の資料にも用いられている語である。

概要 
日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局がラジオ局とテレビ局を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である。具体的には、マスメディア集中排除原則の例外（放送法第93条第1項第4号の「放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合」）を規定していた基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年6月29日総務省令第82号）第3条第1項第2号において
コミュニティ放送を除くラジオ4局
コミュニティ放送を除くラジオ4局とテレビ1局
コミュニティ放送1局とテレビ1局
の範囲で兼営（放送持株会社傘下の子会社による運営を含む）が可能と規定されているものである。この取り扱いは、後継の省令である基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号）にも引き継がれている（第8条第1項第2号～第5号）。

これは、テレビジョン放送（以下、「TV」と略す）の開始当時、既に放送を行っていた中波放送（以下、「AM」と略す）事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に超短波放送ラジオ（以下、「FM」と略す）が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも郵政省に取り下げられている。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて民放AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、2019年3月時点で全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる31社がTVとの兼営事業者である。

事業者一覧 
特記事項のある社の放送対象地域はテレビ。

同一法人により運営されるもの 
狭義の「ラテ兼営」であり、2021年4月1日現在の31社。全てAM局とTV局の兼営。

同一の認定放送持株会社傘下で運営されているもの

同一放送対象地域内で支配関係が生じているもの 
同一放送対象地域内で一方の基幹放送事業者が他の基幹放送事業者の株式を10%以上保有しているもの。

備考 
2009年にテレビ東京 (TXN) はエフエムインターウェーブ（InterFM897）（MegaNet、2020年にJFNに特別加盟） を子会社としたが、2012年までに全株式を木下グループホールディングスに売却した。ただし社屋は現在でもテレビ東京の施設に入居している。なお、かつて存在した同社の名古屋支社（後のRadio NEO〈MegaNet〉）は、テレビ東京傘下を離れた2014年に設立している。
1995年10月1日に開局した琉球朝日放送 (ANN) は本社が先発ラテ兼営局の琉球放送（テレビ: JNN、ラジオ: JRN）と同じ建物に入っており、報道取材・番組制作・営業・アナウンサーといった事業を直接運営しており、それ以外の一般業務は琉球放送へ委託している。このため、両局は全くの別会社ではあるが、実質的に琉球放送（テレビ: JNN、ラジオ: JRN）による1局2波体制であり、琉球放送（テレビ: JNN、ラジオ: JRN）は琉球朝日放送 (ANN) の第3位株主となっている。
ラジオ福島（JRN・NRN）は1957年10月22日にTV予備免許が交付されていたが、役員人選等の難航により翌1958年4月1日にテレビ予備免許が失効。以後はAM単営事業者となって現在に至る。
 極一部のケーブルテレビ放送事業者がコミュニティ放送（コミュニティFM）を直営で行っていることがあり、

脚注

注記

出典

関連項目 
 日本のラジオ放送局
 日本のテレビジョン放送局
 開局を断念した放送局一覧
 かつて日本に存在した放送局
 エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)
 日本の放送送信所一覧
FM802/FM COCOLO（同一事業者が同一放送対象地域内でラジオ2波を手がけている1局2波態勢）
日本国内でテレビとラジオを共に運営する事業体
日本放送協会
放送大学学園
日本国外でテレビとラジオを共に運営する事業者
マカオラジオテレビ (TDM)
韓国放送公社 (KBS)
韓国文化放送 (MBC)
ソウル放送 (SBS)
韓国教育放送公社 (EBS)
大邱放送 (TBC)
大田放送 (TJB)
ベトナムの声 (VOV)
AFN
英国放送協会 (BBC)
イタリア放送協会 (RAI)
カナダ放送協会 (CBC)

放送局
日本の放送