ガザ地区

ガザ地区（ガザちく、, キター(ウ)・ガッザ、）は、パレスチナ国（パレスチナ自治政府）の行政区画である。名称は中心都市であるガザに由来し、パレスチナ領域の一部を占めている。

中東に位置し、地中海東岸に沿った長さ約50キロメートル、幅5～8キロメートルの細長い地域に200万人以上が暮らしている。南西はエジプト領シナイ半島、北東はイスラエル領に接しているが、テロ行為防止のためにガザ地区と領国の間にはそれぞれ分離壁や検問所が設けられている。イスラエル領に対するロケット弾攻撃を日常的に行っているため、武器庫や軍事施設を標的としたイスラエル軍の空爆が行われることがある。分離壁が設けられており、一部の有識者によって分離壁が「封鎖」の象徴とみなされていることから、「天井のない監獄（牢獄）(英語: open-air prison)」とも呼ばれる。

概要 
イスラエルを挟んで内陸に存在するヨルダン川西岸地区とともにパレスチナ国（パレスチナ自治政府）を構成するが、政治的には分裂しており、ガザ地区は武装イスラム主義組織でイスラム過激派ハマス（ハマース）の実効支配下にある。イスラム聖戦など他の反イスラエル武装組織も活動している。

人口が急増しており、日本の東京都区部（人口およそ1千万人）の約6割の面積に相当する約360 km2ほどの地域に暮らす住民は2016年10月、200万人を超えた。その8割が食料などの援助に依存し、失業率は50％近いとされる。国連人口基金の予測によると、2020年にガザ地区は東京都区部の半分程度の人口密度でありまだ余裕があるが、この先2030年の人口は310万人に達する見通しである。

現在ガザ地区に住む人々の3分の2は1948年の第一次中東戦争によって発生したパレスチナ難民およびその子孫である。この難民問題の解決策は同地を実効支配するハマスに委ねられているが、現在も解決の兆しはない。上記のような人口急増に、ハマスの度重なるテロ行為、それによるイスラエルやエジプトとの貿易制限により、民生は極めて劣悪な状況にある。

 乳児死亡率：1000人の子供の誕生に対して21.3人の死亡。
 出生率：女性1人当たり4.7人。
 人口増加率：2.8%。
 火力発電所の燃料不足により、2017年時点で電力供給は1日4時間程度。生活だけでなく医療に支障が出ているほか、下水処理場の停止でガザ沿岸は遊泳禁止レベルに汚染されていた。
 地下水の塩水化や下水処理施設の機能不全で、ガザで供給される水の95％が汚染されており、病気の3割は水が原因だとされる（日本国際民間協力会による）。

上記のうち、下水処理施設は元々3か所あったが老朽化し、イスラエルはハマスによるテロ利用を警戒して下水処理施設の補修に使う建材の搬入に慎重だった。2010年代以降、未処理の排水やゴミが流れ込むことによる海洋汚染が深刻化してイスラエルの海岸にも及び、イスラエルとパレスチナ、ヨルダンに事務所を置く環境NGO「エコピース・ミドルイースト」の働きかけによる資金援助で下水処理が再開されて遊泳可能になった。

歴史

有史の登場から中世まで 
ガザに人間の定住者がいたことが判明しているのは、紀元前6000年頃からである。紀元前3000年頃には古代エジプトの支配下にあり、紀元前2700年頃には聖書に登場するカナンの地の一部として認識されている。紀元前12世紀頃からは、海の民の一派であるペリシテ人が台頭した。その後、紀元前9世紀のイスラエル王国時代には現在のガザ地区の南部がイスラエルの支配下に置かれた。紀元前8世紀にイスラエル王国が分裂すると、当地はエジプト、アッシリア、バビロニア、マケドニア王国といった大国の争奪の舞台となった。紀元前6世紀に多くのイスラエル人がバビロン捕囚から当地に戻った後は、現在のガザ地区の北半分はユダヤ地方と呼ばれる地域の一部となった。紀元前140年から紀元前37年まではイスラエル人の王家であるハスモン朝によって統治されたが、紀元前1世紀にイスラエル王国が共和政ローマとそれに続く帝政ローマの支配下に置かれると、当地は帝政ローマのユダヤ属州の一部となった。

中世には、東ローマ帝国の支配の後、イスラム帝国、エルサレム王国（十字軍）、マムルーク朝がそれぞれ支配した。

オスマン帝国 
1517年、オスマン帝国がマムルーク朝からガザに侵攻して占領した。ガザの住民は、ユダヤ人以外に多くはエジプトから逃れてきた人々で、エジプトの文化が導入された。その後、第一次世界大戦までの400年間、ナポレオン・ボナパルト（フランス帝国）の一時的な占領を除き、オスマン帝国の支配下にあった。

第一次世界大戦以降、オスマン帝国を退けたイギリスが国際連盟の承認の下、委任統治領として占領した（イギリス委任統治領パレスチナ）。1929年に発生したパレスチナ人による暴動（嘆きの壁事件）により、ユダヤ人の居住は禁止された。

エジプト・イスラエルによる支配 
1948年のイスラエル独立宣言と国連で採択されたアラブ・イスラエル分割統治案を不服とする武装蜂起に端を発して、同国と周辺のアラブ諸国を巻き込む第一次中東戦争が勃発し、その結果ガザ地区はエジプトの占領下に置かれることとなった。

1967年の第三次中東戦争ではイスラエルの占領下に置かれ、ガザ地区にユダヤ人入植地が設けられた。

パレスチナ自治政府 

1993年の中東和平（オスロ合意）に続く1994年のガザ・エリコ暫定自治合意（カイロ協定）によって、ヨルダン川西岸地区の一部と共にパレスチナ自治政府の統治下に置かれた。治安はパレスチナ政府の治安部隊および市民警察軍によって維持されているが、現在も航空管制権と沿岸航行権はイスラエルが保持している。1998年、ガザ国際空港が開港したが、テロ行為に利用されたため2001年にイスラエルにより破壊された。

ガザ地区のユダヤ人入植者へのテロ行為が頻発したため、入植者保護の為にイスラエル軍が駐留し、しばしばイスラエル軍による空爆も行われた。2004年には、イスラエルの首相アリエル・シャロンのアドバイザーであるアルノン・サフェル（Arnon Soffer）は、ハマス等イスラム武装組織による度重なるテロ行為に対し、「一発のミサイルには十発のミサイルをもって応じる。女性や子どもも死ぬだろう。女性たちが夫にもうカッサム（ロケット弾）を使わないように懇願するだろう。ガザに閉じこめられた250万人は、イスラム原理主義者に影響され、恐ろしい戦争になる。もし我々が生き残りたいならば、彼らを一日中、毎日、殺し、殺し、殺し続けなければならない」と発言している。

2005年8月までに入植者保護のためにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退した（ガザ地区撤退計画）。しかし、直後にハマスが選挙で勝利してパレスチナ政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。

2006年6月末にはハマスに拉致されたイスラエル兵士（ギルアド・シャリート）1名を救出するため、戦車隊を含む陸軍が侵攻した（ガザ侵攻）。その後もハマスによるイスラエルに向けた攻撃とイスラエルによる反撃は断続的に続いている。

また、検問所はイスラエルとエジプトの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに「封鎖」されている。ガザ地区の住民は、テロリストでないことが身分上証明されれば、原則としてこの地区から外に出ることが出来る。

ガザ地区では、ハマス等イスラム過激派による武器密輸も行われており、イスラエルに対する攻撃の拠点となっている事実がある。それに対応するためにイスラエル軍による空爆はその後も続き、2008年12月に大規模な空爆を伴う地上侵攻が開始され、多数の死傷者が出ている（ガザ紛争）。

ハマス政府 

2007年6月11日、ハマスがガザ地区を武力で占拠したが（ガザの戦闘 (2007年)）、このハマスによる実効支配の開始をパレスチナ解放機構主流派のファタハは「クーデター」と批判した。ファタハ支持者を中心に、ガザ地区から脱出しようとする動きも見られた。日本では「ガザ脱出へパレスチナ人殺到」（『毎日新聞』2007年6月20日）と報じられたが、実数では数百人程度で、ガザ地区の人口比としてはそれほどでもないという指摘もある。

ハマス政府とイスラエルの対立 

2008年1月9日に、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュのイスラエル及びパレスチナ歴訪を機に、ハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を行った。イスラエルはこれに対抗するために検問所を完全封鎖し、国連の援助車両さえ通行禁止とした。1月15日には、イスラエル軍がガザ市街地に侵攻、連日の空爆を行った。1月20日には封鎖により燃料が底を突き、ガザ地区唯一の発電所が操業を停止した。この結果、パレスチナの電力の1/3（イスラエル側の主張によれば、1/4）が供給されなくなった。

2008年1月23日、ハマスがエジプト国境の町ラファハの検問所近くの壁を爆破し、ガザ住民がエジプト側に流入した。エジプト側は、当初は住民への同情もあり、非武装である限り容認したが、テロリストの流入を防げず1月25日に規制を再開、2月3日に再封鎖された。これは、買い出しの時間的猶予を与えたための措置である。

イスラエルは2月27日より、ハマス側のロケット弾により犠牲者が出たことを受け、軍事施設への空襲を激化させ、さらに3月1日には地上部隊を侵攻させた。2月27日より、地上部隊を引き揚げた3月3日までの6日間だけで、パレスチナ側は110人以上、イスラエル側は3人の犠牲者が出ている。イスラエルのバラク国防相は3月2日、「ハマスは対価を払うことになる」と述べ、攻撃を続ける意向を示した。報道によれば、空襲ではサッカーをしていた10～15歳の少年4人などの未成年者の犠牲者も出ており、イスラエルの攻撃を「無差別攻撃」と非難する世論も出た。この時、エジプトは負傷者の手当のため、一時的に検問所を開いて往来を認める措置を取った。

3月6日、アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部など、イギリスの8団体によれば、人口150万のうち80%が他国からの食料援助に依存。2006年の63%より悪化し、失業率は40%に達するなど、人道状況が1967年の占領開始後で最悪になったとする報告書を発表した。こうした他国からの食糧援助がハマスによって転売され、武器購入資金となることが、ガザ住民の窮状の直接的原因であることはG7（日本を除く）によって長らく指摘されている。

継続するハマスによるロケット弾攻撃に対抗し、2009年1月4日の早朝にイスラエル軍が侵攻を開始した（ガザ侵攻 (2009年)）。

2011年2月18日、ハマスと関係の深いガザ発電所のディラール・アブ・シシ副社長が、ウクライナ滞在中にイスラエルによって誘拐され、イスラエル国内に拘禁された。シシはウクライナへの移住を予定していた。イスラエル側は、ハマースの武器製造にかかわった容疑で逮捕されたが、シシの妻はハマスとは無関係であると主張した。シシが発電機をイスラエルからの輸入が必要な高品質ディーゼルエンジン燃料専用機から、エジプトからの輸入で賄える通常のディーゼル燃料対応に改良したことが、イスラエル側に睨まれたとする報道もあった。イスラエルによる容疑者の国外逮捕は、国際法違反とはならないため、問題にされることはなかった。

2014年7月7日にはハマス側がイスラエルに対してロケット弾攻撃を開始、イスラエル側もハマスの軍事用トンネルなどの施設を目標に空爆を開始して大規模な武力衝突に発展した（ガザ侵攻 (2014年)）。

2018年3月30日、イスラエルとの境界線付近で行われた数万人規模のデモ隊の一部とイスラエル兵が衝突。催涙弾や実弾によりパレスチナ人15人が死亡、1400人余りが負傷。

2018年5月14日、アメリカ合衆国が駐イスラエル大使館を公式にエルサレムに移転した。これを受けて分離壁付近でテロリストを含むアラブ系パレスチナ住民が武装デモを行った。ハマスの情報によると、イスラエル軍の狙撃手が61人を殺害した。また、2018年3月30日から5月19日現在までに、イスラエルとの国境において、118人のパレスチナ非武装市民がイスラエル軍により殺害されたとハマスが声明を出しており、これを多数のメディアが信じている。

2021年5月10日以降、ハマスのイスラエルへの攻撃が激化。同月13日までにハマスが1600発以上のロケット弾を発射した。イスラエル側も600回以上の空爆で応戦した。同日までにガザ地区の死者は100人を超えた。

2023年10月7日早朝、ハマスはガザ地区からイスラエルに2000発のロケット弾を発射し、同時に国境を侵害してイスラエル南部キブツ・レイム近郊の野外音楽イベントや十数か所のキブツを襲撃した。この襲撃で、1300人以上の非武装市民が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマスの軍事施設の無力化及び組織殲滅のためにガザ地区の空爆を開始した。現地の国連機関の当局者は15日、「もはや人道支援を提供することができなくなった」と語った。国連機関による物資はハマスによって強奪されている。ハマスの発表では10月26日までのガザ地区の死者数は4000人を超えたとされているが、その数字に信頼した報道を行うのは先進国では日本のみである。一方で、国際社会の目は、イスラエル軍が空爆開始数日前からガザ市民に避難勧告を出しているにも関わらず死者が出るのは、第一にハマスが武器弾薬庫や軍事施設を学校等施設や住宅地の真ん中に設置していること、次にハマスがガザ市民を「人間の盾」とすべく退避を妨害し、国際世論にイスラエルによる市民を訴える道具にしていることなどが長らく指摘されている。ハマスのこうした情報戦が功を奏し、移民・難民として多くのイスラム教徒を受け入れた先進各国で「ハマス支持」「パレスチナ支持」「ガザ解放」「反イスラエル」を叫ぶデモが頻発している。

地理

自治体 
 ガザ (Gaza)
 ラファフ（ラファハ）(Rafah)
 ハーンユーニス (Khan Yunis)
 アバサーン・アル＝カビーラ (Abasan al-Kabera)
 デイル・アル＝バラフ (Deil al-Balah)
 ジャバーリヤー (Jabalia)
 ベイト・ハーヌーン (Beit Hanoun)
 ベイト・ラーヒヤー (Beit Lahiya)

経済

産業 
産業は綿花栽培など（ガザは「ガーゼ」の語源であるという説もある）。

製造業をはじめとする他の産業は壊滅に近い状況で、若年層の失業が特に深刻である。イスラエルによる度々の侵攻に加え、イスラエルとエジプトによる封鎖のため、輸出ができなくなっているのもその理由である。

資源 
1999年11月、パレスチナ政府はイギリスの社とガス田探索の契約を結び、2000年、ブリティッシュ・ガス社はガザ沖に天然ガスを発見した。契約では、ガス田の権利の6割をブリティッシュ・ガス社が、1割をパレスチナ政府が持つ。

しかし、イスラエルはガザ地区を実効支配したハマースに資金が流れることが我慢ならず、パレスチナのガス田を自国のガスパイプラインに結ぼうとブリティッシュ・ガスと交渉中である。ガス田の利権が、2009年のガザ侵攻の理由の一つという指摘もある。

漁業についても、オスロ合意では沿岸20海里の漁業権を保障していたが、イスラエルは一方的に沿岸3海里（5.556㎞）以内に制限し、違反と見なした漁船を攻撃している。事実上、ガザの排他的経済水域は無視され、イスラエルが資源を寡占している。

交通

域内
エジプト領時代は、カイロとの間に鉄道が敷かれていた。イスラエルの攻撃で破壊され、イスラエルによる占領後は現在に至るまで復興していない。現在、地域内に地下鉄を含む鉄道は整備されておらず、主要な交通機関はバスである。またタクシーも利用されている。

域外
外部との交通は、全てイスラエルとエジプトによって遮断または厳しく規制されている。唯一の空港であるヤーセル・アラファト国際空港は1998年に開港したが、2001年にイスラエル軍による攻撃で損壊し、現在は運行を休止している。

唯一の海港であるガザ港は、イスラエルによって制海権が握られ、武器密輸を理由に漁船以外の利用を禁じられており、貿易や外国への出入国はできない。救急医療要員や援助物資を運ぼうとした小型船がガザ地区入りしようとしたが、イスラエルに追い返されている。

陸路は、エレツ、ラファ、カルニ、スファ、ナハル・オズなどの検問所を通してのみ通行可能で、他はイスラエルの築いたによって封鎖されている。ラファ検問所はエジプトの、それ以外はイスラエルの管理下にあり、外部との出入りを「治安上の理由」で厳しく規制しており、危篤状態の病人であっても許可はなかなか下りないという。

エジプト政府は2011年5月28日、ラファ検問所の常時開放を開始した。常時開放は人のみが対象だが、金曜日と祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで女性と18歳未満と41歳以上の男性はエジプトのビザなしで出入りができるようになった。

封鎖に対抗するため、ガザの当局や住民は、秘密裏に複数のを掘っている。エジプトとの間では生活物資・武器の密輸や人の往来に、対イスラエルでは偵察や攻撃に使われている。

検問所
 エレズ検問所
 ラファ検問所
 ケレム・シャローム検問所

脚注

関連項目 

 ガザ地区の入植地一覧
 パレスチナ問題
 アイアンドーム（ガザ地区などからのロケット弾に対するイスラエル軍の迎撃ミサイル）
 （Gaza Metro） ‐ 防衛・攻撃用のトンネルで密輸用ではないもの。

外部リンク 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

パレスチナ自治区
領土の飛地
2007年に成立した行政区画
イスラエルの領有権問題
エジプトの領有権問題
イスラエル・エジプト関係
イスラエル・パレスチナ関係