電源開発促進税

電源開発促進税（でんげんかいはつそくしんぜい）とは、電源開発促進税法に基づく日本の租税。

概要
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する国税である。目的税の一つである。

創設時（1974年）の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進するためであった。

2003年（平成15年）に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。

2006年度（平成18年度）までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計（でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい）の直接の収入として（直入）いた。

2007年度（平成19年度）からは行政改革推進法で、特別会計の改革が規定され電源開発促進対策特別会計と石油石炭税を主要財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計とが、エネルギー対策特別会計に統合されつことになり、具体的には特別会計に関する法律により改正がされた。また、電源開発促進税の税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計の歳入として後、必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。

諸データ
 納税義務者：一般送配電事業者
 課税物件：販売電気（一般送配電事業者が供給した電気及び自ら使用した電気）	
 税率　
 2003年（平成15年）9月30日まで 1,000kwhにつき445円
 2003年（平成15年）10月1日から 1,000kwhにつき425円　
 2005年（平成17年）4月1日から 1,000kwhにつき400円
 2007年（平成19年）4月1日から 1,000kwhにつき375円

税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
 2022年度（令和4年度）  - 312,204
 2021年度（令和3年度）  - 316,193
 2020年度（令和2年度）  - 311,017
 2019年度（令和元年度） - 315,849
 2018年度（平成30年度） - 322,045
 2017年度（平成29年度） - 325,672
 2016年度（平成28年度） - 319,670
 2015年度（平成27年度） - 315,908
 2014年度（平成26年度） - 321,069
 2013年度（平成25年度） - 328,292
 2012年度（平成24年度） - 328,049
 2011年度（平成23年度） - 331,379
 2010年度（平成22年度） - 349,166
 2009年度（平成21年度） - 329,277 
 2008年度（平成20年度） - 340,472
 2007年度（平成19年度） - 352,157
 2006年度（平成18年度） - 352,157
 2005年度（平成17年度） - 359,249
 2004年度（平成16年度） - 372,596
 2003年度（平成15年度） - 366,328
 2002年度（平成14年度） - 376,791
 2001年度（平成13年度） - 368,620
 2000年度（平成12年度） - 374,559
 1999年度（平成11年度） - 365,091
 1998年度（平成10年度） - 357,292
 1997年度（平成 9年度）    - 353,954

出典

関連項目 
 税理士
 国税庁
 税務大学校

外部リンク
 電源開発促進税｜国税庁

日本の租税
エネルギー開発
日本のエネルギー関連法規