金融持株会社

金融持株会社（きんゆうもちかぶがいしゃ）は、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本
日本では、1998年の独占禁止法改正により設立が解禁された。

概要
日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

持株会社及び代表的な連結子会社等の一覧
この表にある持株会社間の資本上下関係も存在する。

業種の意味は次の通り
銀行: 銀行（外国銀行の在日支店を含む）
生保: 生命保険会社
損: 損害保険会社
証: 証券会社又は外国証券業者に関する法律に基づいて登録を受けた外国証券業者
商: 商品取引員
金: 金融先物取引業者
投信: 投資信託委託業者
サービ: 債権回収会社（サービサー）
貸金業者: 貸金業者 （貸金業法に基づく業者）
短: 貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」（いわゆる短資業者）
 リ: リース会社
 研情:金融情報戦略会社（金融系システムインテグレータ）もしくはシンクタンク（およびその合併会社）
 キャピ：ベンチャーキャピタル 
「○」は連結子会社、「△」は持分法適用会社、「▽」はその他出資子会社、「※」は同部門を手掛ける子会社たる「金融持株会社」かつ「中間持株会社」、「予」は連結子会社が予定されているもの、「清」は事業を終了ないしは他社に譲渡した等の理由により会社清算にかけられたもの(合併に伴う消滅法人の解散は、当然これに含めない)。

 なお、楽天グループは、2021年現在、クレジット会社の楽天カードが、グループ金融部門の事実上の上位に所在する中間金融持株会社となっており、その傘下に、生命保険や損害保険を束ねる純粋金融持株会社である、楽天インシュアランスホールディングスが、生保損保の元締めを担当する体制となっている。

アメリカ合衆国
金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。

脚注

注釈

関連項目
過度経済力集中排除法
財閥解体
 :en:Bank holding company

外部リンク 
 Financial Holding Companies

平成時代の経済