保安隊

保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、日本における保安のための準軍事組織である。1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。その後、1954年（昭和29年）7月1日に陸上自衛隊に改組された。

創設に至る経緯 
1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された。これは元来、2年間の期限を切って設置されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになった。

一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた。平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊や、当時海上保安庁に設置されていた海上警備隊を充実増強するとともに、これらを統括する治安省（仮称）を新設する案を提示していた。その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として保安庁が設置されることになった。

そして保安庁の設置にあわせて、警察予備隊を改編して設置されることになったのが保安隊であった。1952年8月1日には、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足したが、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、保安隊の発足はこれが満了したのちの10月15日となった。

編成（1952年） 

 第一幕僚監部
 北部方面隊
 第二管区隊
 第4連隊
 第5連隊
 第6連隊
 第62連隊
 北部方面特科団
 独立第1特科群
 独立第1施設群
 独立第1特車大隊
 第一管区隊
 第1連隊
 第2連隊
 第3連隊
 第61連隊
 第三管区隊
 第7連隊
 第8連隊
 第9連隊
 第63連隊
 第四管区隊
 第10連隊
 第11連隊
 第12連隊
 第64連隊

ギャラリー

保安官の階級 

警察予備隊から保安隊への移行にともない、警察予備隊の警察官は保安官となった。保安隊から陸上自衛隊へ移行した際、保安官は陸上自衛隊の自衛官（陸上自衛官）となった。

災害時の活動 
 1953年（昭和28年）
4月26日 - 長崎県大村市で保安隊の消防車が消火活動に向かう途上、自転車を避けようとして横転。隊員の死者4人、重軽傷者8人。
4月26日から5月12日 - 北海道厚岸郡、根室郡にかけて大規模な山火事（252.9キロ平方メートル）が発生。保安隊700人が緊急出動。
9月25日 - 昭和28年台風第13号による集中豪雨で長野県北穂高村の穂高川と高瀬川の堤防が決壊、村内約100戸が水没した際には、松本駐在部隊の保安隊約200人が救助活動を行った。

自衛隊への改組 
警察の補完組織だった保安隊が、国防を任務とする自衛隊になったために新任務にふさわしい宣誓が求められ、全隊員の6%にあたる約7,300人が宣誓拒否して退官した。大部分が陸上自衛官の任期制隊員とされる（1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官）。

脚注

注釈

出典

参考文献 
 
 
 パンツァー1998年4月号 株式会社アルゴノート

関連項目 
 （総理府）警察予備隊→（保安庁）警察予備隊→（保安庁）保安隊→（防衛庁）陸上自衛隊
 （海上保安庁）海上警備隊→（保安庁）警備隊→（防衛庁）海上自衛隊
 制服 (自衛隊)#警察予備隊・保安隊時代

外部リンク 
 
 きょうの蔵出しNHK - 保安隊の大演習
 

陸上自衛隊の歴史
廃止された日本の国家機関
1952年設立の政府機関
1954年廃止の政府機関