国税徴収法

国税徴収法（こくぜいちょうしゅうほう、昭和34年法律第147号）は、国税収入の確保を目的とする日本の法律。国税徴収法（明治30年法律第21号）を全部改正して制定された。

具体的には、次のこと等が定められている。

 国税債権と他の債権（地方税に係る債権、被担保債権、私債権）との優先関係の調整
 第二次納税義務
 滞納処分の手続、猶予、停止

他法において、債務が履行されない場合の規定に、「…については、国税滞納処分の例により差し押さえる…」といった形で頻繁に引用されている。具体的には、関税法、地方税法、労働保険徴収法、会社更生法、国民年金法、介護保険法、行政代執行法、土地収用法などにその例が認められる。

この法律に基づいて、政令の国税徴収法施行令及び財務省令の国税徴収法施行規則が、定められている。

構成
第1章　総則（第1条～第7条） 
第2章　国税と他の債権との調整 
第1節　一般的優先の原則（第8条～第11条） 
第2節　国税及び地方税の調整（第12条～第14条） 
第3節　国税と被担保債権との調整（第15条～第22条） 
第4節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整（第23条～第25条） 
第5節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整（第26条） 
第3章　第二次納税義務（第27条～第41条） 
第4章　削除 
第5章　滞納処分 
第1節　財産の差押 
1款　通則（第47条～第55条） 
第2款　動産又は有価証券の差押（第56条～第61条） 
第3款　債権の差押（第62条～第67条） 
第4款　不動産等の差押（第68条～第71条） 
第5款　無体財産権等の差押（第72条～第74条） 
第6款　差押禁止財産（第75条～第78条） 
第7款　差押の解除（第79条～第81条） 
第2節　交付要求（第82条～第88条） 
第3節　財産の換価 
第1款　通則（第89条～第93条） 
第2款　公売（第94条～第108条） 
第3款　随意契約による売却（第109条・第110条） 
第4款　売却決定（第112条～第214条） 
第5款　代金納付及び権利移転（第115条～第127条） 
第4節　換価代金等の配当（第128条～第135条） 
第5節　滞納処分費（第136条～第138条） 
第6節　雑則 
第1款　滞納処分の効力（第139条・第140条） 
第2款　財産の調査（第141条～第147条） 
第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 
第1節　換価の猶予（第148条～第152条） 
第2節　滞納処分の停止（第153条～第157条） 
第3節　保全担保及び保全差押（第158条～第160条） 
第7章　削除 
第8章　不服審査及び訴訟の特例（第166条～第173条） 
第9章　雑則（第174条～第186条） 
第10章　罰則（第187条～第189条）

関連項目
行政
租税
 税理士
 国税庁

日本の法律
日本の税法
日本の行政強制
1897年の法
1959年の法