インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（Information Network Community Co.,Ltd.）は、長野県長野市をサービスエリアとする信濃毎日新聞系列のケーブルテレビ局である。通称「INC長野ケーブルテレビ」。

沿革 
 1984年（昭和59年）7月6日 - 会社設立。
 1987年（昭和62年）6月20日 - 多チャンネル放送サービス開始。
 1999年（平成11年）10月1日 - ケーブルインターネットサービス開始。
 2006年（平成18年）9月30日 - サテライトオフィス「メディア・サイト」オープン
 2012年（平成24年）10月 - ケーブルプラス電話 サービス開始。
 2014年（平成26年）6月 - サテライトオフィス「メディア・サイト」閉店
 2015年（平成27年）
 10月 - INCショップ南千歳 オープン
 11月 - 格安スマホ「INCモバイル」サービス開始。
 2016年（平成28年）7月 - INCショップ若里 オープン
 2017年（平成29年）2月 - INCショップイオンタウン長野三輪 オープン
 2018年（平成30年）
 6月 - INC AirNET サービス開始。
 10月 - INC光 サービス開始。
 2019年（平成31年 / 令和元年）
 3月 - 「INCコミチャンラジオ」サービス開始。
 6月 - INCショップ若里 閉店
 7月 - INCショップ西友川中島店 オープン

サービスエリア 
 長野県長野市
戸隠、鬼無里、信州新、中条の長野市営ケーブルテレビについてもINCが指定管理者となって管理、運営にあたっている。

主な放送チャンネル

地上波系列別再送信局

チャンネルラインアップ 

 NHK長野総合アナログは親局2chだが、本局では何故か3chで再送信されている（世帯により2chに並べ替えている）。県庁所在地で本来の親局と異なる周波数で再送信されるのは、JCOM神戸芦屋の旧京阪神ケーブルビジョン地域（兵庫県神戸市北区）でNHK神戸総合を長年親しまれた2chではなくアナログ3chで再送信されるケースがある他、隣の山梨県では山梨放送（YBS）が親局5chでありながら大半のケーブル局でアナログもキー局の日本テレビと同じ4chで再送信されている。
 デジタルTVはi-HITSを使用している。
 長野県域局の地上デジタル放送はパススルー方式（周波数変換）の為、地上デジタル対応かつCATV（周波数変換）パススルー方式対応のテレビあれば視聴可能。
 現時点で唯一区域外再放送を実施しているテレビ東京については地上アナログ放送のみの再送信となっていたが、2010年10月6日より当面2014年7月24日までと期間限定した上で地上デジタル放送の区域外再放送が開始された。トランスモジュレーション方式による再送信となっている。
 テレビ埼玉（031）・TOKYO MX（091）の区域外再放送はアナログ・デジタルとも行われていない。また、在新民放局の区域外再放送も開局当初から行われていない。

ラジオ局 

 外部アンテナ端子が付属しているFMチューナー内蔵ラジオ等であれば受信可能。

区域外再放送中止「苦渋の経営判断」 
開局以来、同社では長年続けてきた東京波による区域外再放送だが、1998年11月から、長野県に系列局がないテレビ東京（TX）を除く在京キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ）の区域外再放送を段階的に順次中止した。まずTBSテレビの再送信を中止、その後日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビの再送信が中止された。

INCは地元地方紙「信濃毎日新聞」のグループ企業であり、INCの主要株主には同紙及び信越放送（SBC）などが構成しているが、区域外再放送中止の主要な理由は東京波の再送信で生じる視聴率・広告収入の減少を恐れたSBCが強く反対した為で、1998年11月にはSBCのキー局であるTBSテレビを先行して再送信を中止する「苦渋の経営判断」に追い込まれる。この対応に他の在長民放局が不満を示したことから、テレビ東京を除く地元に系列局があるキー局（日本テレビ・テレビ朝日・フジテレビ）の再送信を順次停止した（フジテレビは1999年10月、テレビ朝日は2000年2月7日）。

停止した当時、INCの想定を遥かに超える強い不満の電話が連日、加入者から寄せられたという。利用を停止する加入者も続出し、INCは在京キー局を視聴したいという加入者の強い願いを否応なしに感じさせられたという。

この一連の区域外再放送中止は加入者への説明が無く当時SBCが関与したと噂されたことから、INC加入者の中にはSBCへの不信感や不満が未だに残っている。このような理由で、現在長野市ではテレビ東京を除く区域外再放送はされていない。

なお、「苦渋の経営判断」に追い込んだ側の認識は「ケーブルテレビ加入者の理解も得られ、地元放送事業者と共存共栄を図り、健全経営している」というものであることが後に判明している。

一方、県内の主なCATV局では地上デジタル放送開始後も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再放送（ほとんどのCATV局は5局）を続けてきた。しかしエルシーブイ・テレビ松本ケーブルビジョンが起こした当時の有線テレビジョン放送法違反により事態は一変。アナログ放送終了後の「激変緩和措置」を経て、2014年7月24日をもってテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。

テレビ東京についてはINCを含め2017年3月31日まで続けられる予定で、翌4月1日以降も継続するために県内のケーブルテレビ各社は関係各所と協議を重ねている。

このほか、2009年以降様々な事情によりテレビ東京を含む在京キー局の区域外再放送そのものを取りやめる動きもある。
 とうみケーブルテレビ（東御市） - 2009年9月までに在京キー局の区域外再放送を停止。
 アルプスケーブルビジョン（大町市・白馬村） - 2011年4月28日 12:00をもってケーブルテレビ事業を終了。当地での在京キー局の視聴はほぼ困難になる。

関連項目 
 ケーブルテレビ局の一覧
 区域外再放送

脚注

外部リンク 
 INC長野ケーブルテレビ

長野県のケーブルテレビ局
長野市の企業
1984年設立のテレビ局