ジェイコム武蔵野三鷹

株式会社ジェイコム武蔵野三鷹（ジェイコムむさしのみたか）は、かつて東京都三鷹市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 武蔵野・三鷹」であった。

沿革 
 1994年（平成6年）
 11月11日
 セコムの子会社「武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社」として設立。
 1995年（平成7年）
 4月14日
 有線テレビジョン放送施設設置許可。
 1996年（平成8年）
 3月25日
 第一種電気通信事業許可。
 7月19日
 開局。
 10月1日
 インターネット接続サービス「ParkcityNet」開始。
 2002年（平成14年）
 3月31日
 ジャパンケーブルネット株式会社が株式取得。経営権が移りグループ局となる。
 2003年（平成15年）
 1月16日
 @NetHomeと提携。「@NetHomeコンテンツサービス」開始。
 3月28日
 第二種電気通信事業届出。
 6月1日
 ParkcityNetに東京電力株式会社の「TEPCOひかり」を利用した「パークシティー光接続サービス」開始。
 2004年（平成16年）
 6月1日
 地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス『デジタル（現・デジマックス）』、『ミニデジタル（現・デジミニ）』開始。
 2005年（平成17年）
 1月12日
 JC-HITSを用いたデジタル放送サービス開始。
 4月1日
 アナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
 デジタル多チャンネル放送に『デジタルエコノミー（現・デジスタ）』開始。
 2006年（平成18年）
 1月1日
 呼称を「」に変更。
 4月1日
 JCNサービスラインナップ導入。
 6月1日
 プライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
 2007年（平成19年）
 4月1日
 会員誌「JCN plus」創刊。
 7月1日
 HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
 11月1日
 『JCN VODサービス』開始。
 12月1日
 「パークシティー5」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
 2008年（平成20年）
 4月1日
 JCNテレビに『デジエース』開始。
 10月1日
 『JCNプラスビデオ』開始。
 2009年（平成21年）
 2月15日
 専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
 2月27日
 JCNケータイ（au携帯電話）販売開始。
 4月1日
 DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
 6月1日
 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
 12月1日
 JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
 12月31日
 アナログ多チャンネル放送サービス終了。
 2010年（平成22年）
 4月1日
 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
 JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
 2011年（平成23年）
 4月1日
 コミュニティチャンネルをハイビジョン化。
 7月5日
 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。
 2012年（平成24年）
 10月1日
 社名を「株式会社JCN武蔵野三鷹」に変更。
 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCN武蔵野三鷹チャンネル』に変更。
 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
 2014年（平成26年）
 4月1日
 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併。
 6月1日
 呼称を「」に変更。
 『JCN武蔵野三鷹チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル武蔵野・三鷹』に変更。
 「JCN」ブランドを廃止。
 J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
 J:COMサービスラインナップ導入。
 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合。
 7月1日
 商号を「株式会社ジェイコム武蔵野三鷹」に変更。
 10月1日
 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
 2015年（平成27年）
 3月31日
 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
 2019年（平成31年）
 4月1日
 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散。

事業所 
 本社
 本社
 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
 事務所
 三鷹営業事務所
 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター（本社内）

提供区域内自治体 
 東京都
 三鷹市、武蔵野市

業務内容 
 2019年（平成31年）3月31日時点。
 統一サービス
 J:COM TV（テレビ放送サービス）
 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
 インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
 ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
 J:COMオンデマンド（VODサービス）
 リモート録画予約（番組録画予約）
 ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
 J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
 J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
 J:COM NET（インターネット接続サービス）
 ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
 J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス）
 J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
 J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス））
 J:COM 電力
 J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス）
 付加サービス
 J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

地上デジタル放送 
 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
 「PT」はパススルー方式。
 「TM」はトランスモジュレーション方式。
 表中、『記号』に関しては下記を参照。
 「●」は視聴可能。
 「×」は視聴不可。
 「?」は不明。
 2019年（平成31年）3月31日時点。

FMラジオ 
 2019年（平成31年）3月31日時点。

BSデジタル放送・専門チャンネル

J:COM NET

主なサービス

J:COM PHONE

コミュニティチャンネル

放送番組

脚注

注釈

出典

関連項目 
 ケーブルテレビ局の一覧
 ケーブルテレビ
 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
 一般社団法人日本CATV技術協会
 一般社団法人日本ケーブルラボ
 エフエムむさしの

かつてあったJ:COM系列局
かつて存在したケーブルテレビの名称等
かつて存在した東京都の企業