中華人民共和国の行政区分

中華人民共和国の行政区分（ちゅうかじんみんきょうわこくのぎょうせいくぶん）は、基本的には省級、地級、県級、郷級という4層の行政区のピラミッド構造から成る。郷級の下には住民自治の基層組織居委会や村委会などの基層自治組織が設けられている。

概要 
中華人民共和国政府は台湾も自国領と見なしている。逆に「中華民国」を標榜する台湾当局も中国全土を領土とする建前を堅持している。中華人民共和国政府の実効支配について詳細は台湾問題を参照のこと。

中国は人口の4割が農業に従事する大きな領域国家である。このために地方行政を4層の垂直構造に分けて統治されている。最上層を第一級行政区画と呼び、中華人民共和国の広大な領域を23の省（英訳: province）、5つの自治区（英訳: Autonomous Region）、4つの直轄市（英訳: municipality）に水平分割している。2つの特別行政区（英訳: Special administrative Region）は厳密には第一級行政区画ではないが、実質的には同等に扱われている。

第二層の地級の行政単位は地級市、自治州、地区などがある。現在、中国は省と県・県級市の中間に位置する地級市に再編されつつある。地級市は市と称するものの、都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位である。人口や面積といった規模は、日本の市より県に近い。自治州や地区は英語では prefecture と訳され、地級市は prefecture-level city と訳される。

第三層の行政単位が県、県級市である。中国では「市」の下部に「県」があることになり、英語では county と訳される。日本と比較した場合、県より郡に近い。日本における市に近いのは県級市で、英語では county-level city と訳される。1980年代の改革開放以降、直轄市や大都市（地級市）などで急速に都市化した市街地には県級行政区としての「市轄区」が設置される場合がある。

第四層の行政単位が郷や鎮などの郷級行政区である。英語では郷は township、鎮は town と訳される。日本における町村に近い存在である。内モンゴル自治区では郷級行政区としてソムがある。郷級の民族区域自治地区としては民族郷、（内モンゴルのみ）民族ソムがある。市轄区の管轄下では県級人民政府の出先機関である街道弁事処が管理する地区として「街道」が郷や鎮の代わりに設置される場合がある（つまり「街道」と呼ばれる地区は県級人民政府の直轄であり地方自治体政府機関を持たない）。1990年代以前に多数あった県轄区も現在では郷級行政区に区分されているが、2011年現在2区のみ存在している。「類似郷級行政単位」として、開発区、科学技術園、大学都市、農場、果樹園、さらには兵団、監獄などが認められている場合がある。

中華人民共和国の一級行政区画一覧 
中華人民共和国は、台湾を除き、22省・5自治区・4直轄市・2特別行政区に分けられ、計33の一級行政区が存在する。この表に挙げられた中華人民共和国の中国一級行政区は、公式規定により挙げたものである。

省名に付く漢字は、河が黄河、湖が洞庭湖、江が長江、山が太行山脈を意味する。
台湾省（行政区画代碼＝71）は係争地域、現状においては中華人民共和国の一部ではない（台湾問題も参照）。そのため、公式区分には23省があるが、現状では22省だけがある。
香港とマカオは返還された年（香港：1997年、マカオ：1999年）から50年間は返還される前と同じ行政体系をそのまま維持することが認められている。その為オリンピックなどの国際スポーツ競技会では香港、マカオは独自のチームを編成している。

廃止された行政区 
 綏遠省（1954年、内モンゴル自治区に編入）
 西康省（1939年の建省時、省面積の半分を占める金沙江以西の地は、チベットのガンデンポタンの実効支配下にあった。1950年、中華人民共和国のもとで、「西康省蔵族自治区」として発足、東南部の一部地区は雲南省に移管、金沙江以西の地は、正式に西蔵に帰属。1955年、省が廃止されて自治州に格下げ、カンゼ・チベット族自治州として四川省に編入）
 察哈爾省（1952年、河北省・内モンゴル自治区に分割編入）
 平原省（1952年、河南省・山東省に分割編入）
 熱河省（1955年、河北省・遼寧省・内モンゴル自治区に分割編入）
 松江省（1954年、黒竜江省に編入）
 遼東省（1954年、一部が吉林省に編入。残る部分が遼西省の一部と新設合併、遼寧省に）
 遼西省（1954年、一部が吉林省に編入。残る部分が遼東省の一部と新設合併、遼寧省に）

脚注

関連項目 
 中国一級行政区指導者一覧
 中華民国の行政区分
 中華人民共和国によるチベットの分割と再編
 大行政区
 郡国制・郡県制
 ISO 3166-2:CN

参考文献 
 財団法人自治体国際化協会（編）『中国の地方行財政制度』（PDF版）、2007年

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行政区画
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