企業担保法

企業担保法（きぎょうたんぽほう、昭和33年4月30日法律第106号）とは、日本の法律の一つ。企業担保権について規定している。

内容 
企業担保権とは、株式会社の発行する社債を担保するために設定される、その会社の総財産を一体として目的とする担保権をいう（1条1項）。

企業担保権の権利の取得者を企業担保権者と呼ぶ。企業担保権者は、現にその会社に属する総財産につき、他の債権者に先だって、債権の弁済を受けることができる（2条1項）、ただし、先取特権・質権・抵当権等には劣後する（7条）。

企業担保権の設定・変更のためには公正証書が必要であり（3条）、かつ登記が効力要件である（4条）。

構成 
第一章　企業担保権（第一条―第九条） 
第二章　企業担保権の実行 
第一節　総則（第十条―第十八条） 
第二節　実行手続の開始（第十九条―第二十九条） 
第三節　会社の総財産の管理（第三十条―第三十六条） 
第四節　換価（第三十七条―第五十条） 
第五節　配当（第五十一条―第五十五条） 
第六節　雑則（第五十六条―第五十九条） 
第三章　罰則（第六十条―第六十二条） 
附則

関連項目 
水島廣雄 - 浮動担保の研究が企業担保法に結びついた。

外部リンク 

日本の法律
日本の担保物権法
1958年の法
日本の株式会社法