直轄市 (中華民国)

直轄市（ちょっかつし、）、また六都とは、中華民国の行政院が直接管理する6つの都市のことであり、台湾における最も大きな都市群でもある。

中華民国の法律によれば正式的な名称は「行政院直轄市」といい、正式な略称は「院轄市」だが、台湾民間の使用頻度から見れば「六都」のほうが圧倒的に多い。中華民国憲法の「地方制度法第4条」により、「人口125万人以上になった市は地方の自治体ではなくなり、行政院が直接管理する機構となる」と規定されている。人口の多い都市をさらに発展させることによって、台湾全体の政治・経済・文化・美学水準を上げる目的がある。この6つの都市は「省」と同格とされ、六都の市長も台湾の行政院会議に出る資格を持つ。そのため、直轄市長の国政への影響力は市（省轄市）の市長より遥かに大きい。

南京国民政府時代 

1927年に発足した国民政府は北京政府の行政区分を改め、中央政府による直轄市の設置など地方行政区分の改革を行った。その中で人口100万人を基準として直轄市を指定し、1948年までに直轄市の数は12となった。

 南京市（1927年指定）
 上海市（1927年指定）
 漢口市（1927年指定）
 北平市（1928年指定）
 天津市（1928年指定）
 青島市（1929年指定）
 広州市（1930年指定、同年省轄市、1947年再指定）
 重慶市（1939年指定）
 大連市（1945年指定）
 ハルビン市（1946年指定）
 瀋陽市（1947年指定）
 西安市（1948年指定）

このうち、広州市は広東省の、西安市は陝西省の、瀋陽市は遼寧省のそれぞれ省都を兼ねていた。

中華民国政府の台湾移転以後 

直轄市は台北市（1967年から）、高雄市（1979年から）のほか、2010年12月25日に新北市、台中市、台南市の3市が、2014年12月25日に桃園市が加わり6市になった。

台湾省の虚省化に伴い県や省轄市（市）との差異が分かりにくくなっているが、首長や議会の選挙日や財政面において県市と直轄市は法制上異なるものとして扱われている。特に財政面における直轄市の優遇は著しく、地方交付税に当たる統籌分配稅款の43%が直轄市の取り分とされている。一方、22県市は全体で39%の取り分しかない（残りは、6%が特別交付税に当てられ、12%が郷鎮市への交付金となる）。こうした格差の是正を目的として、人口の多い台北県や台中市、桃園県をはじめ、多くの県市が直轄市への昇格を求めた。当然、当時の2直轄市は自らの取り分が減るため、県市の直轄市昇格には反対を表明した。しかし、2007年5月、立法院において地方制度法の第4条と第7条が改正され、人口200万人の県市には直轄市昇格の前でも、直轄市に関する第34条、第35条が適用され、事実上の「準直轄市」となる道が開かれた。

さらに、2009年になると、台北県を新北市として直轄市に昇格させるほか、台中市と台中県が合併して誕生する新たな台中市、および台南市と台南県が合併して誕生する新たな台南市を昇格させ、高雄市と高雄県を合併して新たな高雄市にすることが行政院で決定された。また、桃園県は2010年6月に人口が200万人を突破したことから、2011年1月1日から事実上の準直轄市となり、2014年12月25日に桃園市として直轄市に昇格した。

台北市長に初めて直接選挙で選ばれた陳水扁は、市長時代の手腕を評価され、2000年に中華民国総統に就任した。元総統である李登輝も直轄市昇格後に官選だった台北市長の職を経験している。1998年に陳水扁を破り2006年まで台北市長であった馬英九は、2005年から2007年まで中国国民党の主席を務めたほか、2008年に総統に就任した。元高雄市長の謝長廷も、1996年総統選挙において副総統候補、2008年総統選挙に総統候補として出馬した経験があり、民主進歩党主席（2000年～2002年）や行政院長（2005年2月～2006年1月）を歴任している。

参考資料

関連項目 
 直轄市
 中華民国の行政区分

ちよつかつし

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