郵政事業庁

郵政事業庁（ゆうせいじぎょうちょう、英名: Postal Services Agency）は、かつて存在した総務省の外局の一つである。

歴史 
2001年（平成13年）1月6日　中央省庁再編に伴い旧郵政省の郵務局、貯金局および簡易保険局を統合し、郵政企画管理局と郵政事業庁を設置。
2003年（平成15年）4月1日　郵政事業庁は日本郵政公社に公社化。尚、郵政企画管理局は郵政行政局に改組された。

業務 
郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。

組織 
 長官
 次長

内部部局 
 総務部 - 総務課、業務評価広報課、人事課、財務課
 郵務部 - 管理課、業務課、営業課、運行課
 貯金部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
 簡易保険部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
 施設情報部 - 管理課、建築課、情報システム課、設備計画官
 首席監察官

施設等機関 
 病院及び診療所
 職員訓練所

地方支分部局 
 地方郵政監察局、地区郵政監察室
 地方郵政局、貯金事務センター、簡易保険事務センター
 郵便局

証書類の発行名義 
郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。

歴代長官

歴代次長

脚注

外部リンク
郵政事業庁  - 国立国会図書館のアーカイブ:2009年（平成21年）6月19日収集
 中央省庁等改革関連法律（首相官邸）

廃止された外局
総務省の歴史
日本の郵便史
2001年設立の政府機関
2003年廃止の政府機関