BS放送事業者一覧

BS放送事業者一覧（ビーエスほうそうじぎょうしゃいちらん）とは、BS放送を行っている衛星基幹放送事業者、あるいは過去にBS放送を行っていた放送事業者・委託放送事業者の一覧である。

2011年6月30日に全面改正された放送法の施行に伴い、BS放送（および東経110度CSデジタル放送）は受託国内放送（特別衛星放送）から衛星基幹放送に、それに係る放送事業者は委託放送事業者から衛星基幹放送事業者にそれぞれ移行した。

実際の送信業務は基幹放送局提供事業者（旧：受託放送事業者）の放送衛星システム（B-SAT）が一手に引き受けており、以下の放送事業者は過去も含め例外なくB-SATのクライアントでもある。

放送中の事業者 
2022年1月1日時点で、日本におけるテレビジョン放送はその全てがデジタル放送である。拠って以下は全てデジタル放送に関するものである。

沿革 
放送開始から2007年9月30日までは、国内放送の放送事業者
2007年10月1日から2009年2月19日までは、放送衛星業務用の周波数を使用する受託国内放送（デジタル放送に限る）及び放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する受託国内放送（放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する東経110度人工衛星デジタル放送）の委託放送事業者
2009年2月20日から2011年6月29日までは、受託国内放送（特別衛星放送。デジタル放送を行うものに限る）の委託放送事業者
2011年6月30日からは、衛星基幹放送の認定基幹放送事業者
4K・8K放送については、開始当初から衛星基幹放送の認定基幹放送事業者（超高精細度テレビジョン放送に係るもの）

表中「論理チャンネル」はBSデジタルにおける放送チャンネルであり、通常は「BSデジタル○ch」と呼称する。地上波同様、物理送信チャンネルとは異なる。

2K放送事業者一覧 
論理チャンネルの太字はメインチャンネル、下線はシステムチャンネル。括弧付きは休止中・未使用のチャンネル。

「事業者番号」は1事業者に1つずつ割り当てられた形式的な枠の番号で、全40枠あり、便宜上「0」から「39」とする。論理チャンネルの上2桁「局番号」は事業者番号とサービスを基に定められており、テレビ（00 - 29）は「事業者番号」、ラジオ（30 - 59）は「事業者番号+30」、データ（60 - 99）は「事業者番号+60」となる（ただし、ごく一部例外が存在する）。事業者番号「90」から「99」はデータ放送のみで、単営データ放送局に割り当てられる。

「リモコンキーID」の括弧付きは、メーカー各社独自の実装における割り当て例。これらは正式なリモコンキーIDではないため、機種によって異なる。

4K・8K放送事業者一覧 
性質上テレビジョン放送（+連動データ放送）のみ、かつ原則として単独チャンネルのため、NHK以外はメインサービス（代表サービス）とサブサービス（付随サービス）の概念もない。また、キー局系BS局は一部時間を除き2Kとサイマル放送。

放送を終了した事業者 
チャンネル、放送事業者名、局名、系列は放送終了時点。

アナログ放送 
沿革
放送開始から2007年9月30日までは、国内放送の放送事業者
2007年10月1日から2009年2月19日までは、放送衛星業務用の周波数を使用する受託国内放送（デジタル放送以外の放送）及び放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する受託国内放送（放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する東経110度人工衛星デジタル放送以外の放送）の委託放送事業者
2009年2月20日から2011年6月29日までは、受託国内放送（特別衛星放送。デジタル放送以外の放送を行うものに限る）の委託放送事業者
2011年6月30日からは、衛星基幹放送の認定基幹放送事業者
2011年7月24日、衛星基幹放送は終了し認定基幹放送事業者の認定も取り消し

デジタル放送 
放送終了日の表記はそれぞれ以下を示す。
実質
翌日から放送休止に入りそのまま放送を再開しなかった局の最終放送日。
確定
放送休止中の局が（認定取り消し処分とは無関係に）正式に放送を終了した日。
取消
委託放送事業者→衛星基幹放送事業者の認定取り消し処分（放送事業者の不祥事にかかわるもの）の執行日。放送休止中だった局は処分執行日付で正式に放送終了となる。放送中だった局の処分執行は放送終了日の翌日付。
最終
認定取り消し処分執行後に認められた黒画面orテロップを含めた最終放送期限。

2K放送 
論理チャンネルの太字はメインチャンネル、斜体字は特別放送局のチャンネル、下線はシステムチャンネル。

ラジオ放送・データ放送のリモコンキーIDは正式なものではないため、機種によって異なる。

4K放送

脚注

注釈

出典

外部リンク 
BSデジタル委託放送業務及び委託国内放送業務の認定 総務省 報道資料 平成17年12月14日（国立国会図書館のアーカイブ：2007年8月8日収集）
BSデジタル放送局一覧 - 一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）

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