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日本電気

日本電気株式会社（にっぽんでんき[注釈 1]、英: NEC Corporation）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。 略称はNEC（エヌ・イー・シー）[注釈 2]、日電（にちでん）[注釈 3]。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている[注釈 4]。 旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない（「住友通信工業」時代のみ井桁マークを使用していた）。 ブランドステートメントは「Orchestrating a brighter world」。 有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、政府機関向け人工衛星・宇宙探査機を開発・製造している。インフォメーション・テクノロジー (IT) とネットワーク (NW) 、ITとオペレーショナル・テクノロジー (OT) の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実 (AR/MR)、近年は電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。 日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ (PC) があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。 「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカは1963年から取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供している。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。 2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位 である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ、国内3位である。 人工衛星・宇宙探査機については、日本において国内シェア約7割に相当する50機以上の開発実績を持ち、ロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機と共に、宇宙業界の通称「ビッグ4」の一角をなす。 人工知能を活用した画像認識 や自然言語認識 技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード・精度ともに世界一である。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomブランドでサービスを展開する。 これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。 1899年（明治32年）7月17日、岩垂邦彦とウェスタン・エレクトリック（米国。以下「W.E.社」、現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社として設立。W.E.社は当初、沖電機工場（現：沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、W.E.社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった（これは日本最初の合弁企業の事例とされる）。なお、1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW.E.社のロゴに由来している。1918年（大正7年）W.E.社は海外投資部門を分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック（以下I.W
水晶の龍

『水晶の龍』（すいしょうのドラゴン）は、スクウェア（現・スクウェア・エニックス）より1986年12月15日に発売されたファミリーコンピュータ ディスクシステム用ゲームソフト。スクウェアがDOG（Disk Original Group）ブランドで発売した作品で、コマンド選択型のアドベンチャーゲーム。 本作はSFをモチーフとした世界を舞台に、主人公の少年・ヒューが、宇宙空間に現れた水晶の龍の謎や、仲間たちの失踪事件の真相を解き明かす様子が描かれている。 スクウェアが当時から得意だったアニメーションを多用したビジュアルシーンは、本作品でも特に女性の絵を中心に発揮された。また、本編中のキャラクターデザインと作画協力を佐藤元、アニメーション部分を日本サンライズ（現・サンライズ）が担当した点でも話題を呼んだ。 発売直後の1986年に上記のアニメーションとともにシンシアの声が挿入されたテレビCMが放映された。 十字キーのみを操作すると、黒い矢印型のカーソルが画面内を動く。また画面上方にはコマンド（行動内容）を表すアイコンが並んでおり、これはBボタンを押しながら十字キーを左右に入力することで点灯箇所が動く。Aボタンを押すことで、選択したコマンドが前述の矢印カーソルの指し示す場所で実行されるようになっている。 コマンドは全部で9種類ある。以下に画面左側にあるものから順に記述する。これらとは別に、セレクトボタンを押すことで現在所持するアイテムを確認できる機能もある。いずれも途中でキャンセルするにはスタートボタンを押す。 なお、ゲーム中にリセットボタンを押すとゲームスタート直後のドラゴン出現シーンに戻るが、ゲームの進行状況によっては指示に従ってディスクカードの裏面をセットする作業を要する。 主人公のヒューは、同級生にしてガールフレンドのシンシアにシャトルでの宇宙遊泳に誘われる。楽しい時間を過ごす彼らの前に、「水晶の龍」という謎の存在が現れる。シンシアのシャトルは破壊され、ヒューも強烈な衝撃を受ける。その後、ヒューはユージンと名乗る女性に助けられ、シンシアともう一人の同級生ナイルの行方を追うべく行動を開始した。 当時のゲーム雑誌『ファミリーコンピュータMagazine』の裏技紹介コーナーで、広告等にも使用された冒頭でのヒロインの1人であるシンシアが手を広げているシーンにおいて、「この場面からヒロインのシンシアと野球拳ができる」と裏技で紹介され、その際にはシンシアの服が一枚ずつ脱げていくという説明と画像写真が掲載された。 ただしこれは、当時誌上で行っていた『ウソ技クイズ』という読者プレゼントクイズ用に作られた嘘であった。企画段階では単に「シンシアとジャンケンができる」という程度の内容だったものだが、当時の編集部の担当者が、シンシアの脱衣画像を一晩かけて本物らしく加工して作った為にこの様な形で掲載されたという。掲載後は、加工した画像があまりに本物らしく見えたのと、女の子が服を脱ぐという技の内容の性質上、誌上で見た読者の多くがこの技を試したという。また、この技が掲載された後に、水晶の龍のソフトが市場から在庫が無くなり書き換え回数も増えたと言われている。 平野耕太原作の漫画『進め!!聖学電脳研究部』もこのことに触れている。尚、当時の任天堂の規定では、女性キャラクターのへそが見えるゲーム画像をガイドラインで禁止しており、その観点からも野球拳で服を脱ぐというのはありえない技であった。 また、キャラクターデザインを手掛けた佐藤元へも、このウソ技に関してたくさんの問い合わせが来たらしく、中にはウソ技に関与していたのではないかと誤解されたこともあったという。そして、実際佐藤自身もこのウソ技を試したが何度やっても上手くいかなかったので、佐藤が連載をしていた『テクノポリス』（『ファミリーコンピュータMagazine』と同じ出版社）の関係者に問い合わせたところ、ウソだということを初めて知ったという。後年、このウソ技を逆手にとり、オマージュとして『THE 銭湯』に野球拳ネタを仕込んだ。
ジョン・マッカーシー

ジョン・マッカーシー（John McCarthy, 1927年9月4日 - 2011年10月24日）は、アメリカ合衆国の計算機科学者で認知科学者。マービン・ミンスキーとならぶ初期の人工知能研究の第一人者。1955年に提出した提案書で初めて「人工知能」（Artificial Intelligence）という用語を使用した。また、ALGOL言語の設計に触発され、LISPというプログラミング言語を開発し、タイムシェアリングの概念を一般化させた。 1927年9月4日、マサチューセッツ州ボストンにてアイルランドからの移民の父とリトアニア系ユダヤ人移民の母との間に生まれる。世界恐慌のころは住居を転々としていたが、父が労働組合（Amalgamated Clothing Workers）に職を得て、ロサンゼルスに定住する。都市を中心に活動する共産主義者だった両親の影響を受け、アメリカ共産党細胞にも入党したこともあったものの、プラハの春で幻滅してからは保守的な共和党支持者に転向していた。 幼き頃に読んだミハイル・イリーンの著書「十万の質問」から科学に興味を持ち始める。非常に聡明であり、ロサンゼルスの高校を2年早く卒業した。特に、数学が得意で、十代のころ近所のカリフォルニア工科大学で使っていた教科書を入手して、独学で大学レベルの数学を学んでいた。その結果、1944年にカリフォルニア工科大学に入学し、数学については最初の2年間を飛び級で進級した。 マッカーシーは、体育の授業に出席しなかった。そのため、カリフォルニア工科大学から追い出された[要出典]。そこで、アメリカ陸軍で兵役を積んで、再入学を認めてもらい、1948年に数学の学士号を得て卒業した。カリフォルニア工科大学で講演を行ったジョン・フォン・ノイマンから将来の方向性について影響を受け、ノイマンと対面して助言も受けた。卒業後もカリフォルニア工科大学で学び続けていたが、プリンストン大学に移ってソロモン・レフシェッツに師事し、1951年に数学のPh.D.を得た。 マッカーシーは、3回結婚している。2度目の結婚相手ベラ・ワトソンはプログラマだが、登山家でもあった。しかし、1978年に女性だけの登山隊でアンナプルナ登頂を目指していた際、滑落して死亡した。3人目のキャロリン・タルコットは、スタンフォード大学の計算機科学者で、後にSRIインターナショナルにて勤務した。また、マッカーシーは、自ら無神論者を自認していた。 2011年10月24日、死去。84歳没。 卒業後はプリンストン大学で短期間勤めた後、1955年にダートマス大学で助教授となり、マサチューセッツ工科大学に移り、1962年にはスタンフォード大学で教授となった。その後は2000年に引退するまでスタンフォード大学に勤務し、その後も名誉教授としてとどまった。マサチューセッツ工科大学に勤めていたころには既に学生から愛情をこめて「アンクル・ジョン」と呼ばれていた。また、ハッカー文化で有名なMITのテック鉄道模型クラブ（英語版）（TRMC）のメンバーでもあった。 マッカーシーは人工知能のために数理論理学を使って知識を表現することに尽力した。1956年、人工知能（AI）に関する世界初の国際会議を主催。この会議に参加したマービン・ミンスキーもAI研究者となり、1958年にMITに所属し、1959年にMITで人工知能プロジェクトを立ち上げた。1956年秋、マッカーシーはMITの研究奨学金を得た。その後ALGOL設計委員会の委員を務めている。ALGOLはその後主流となる様々な新たな要素をプログラミング言語にもたらし、大きな影響を及ぼした。1958年にはadvice takerを提案し、それが後の質問応答システムや論理プログラミングに影響を与えることとなった。1959年、LISPにおける問題を解決する手段として「ガベージコレクション」技法を発明。ラムダ計算に基づくLISPは、1960年に発表されると、AIアプリケーションのためのプログラミング言語として使われはじめた。彼はMITでProject MACの創設に関わったが、1962年にスタンフォード大学で職を得てMITを離れた。スタンフォード大学ではProject MACのライバルとなるスタンフォード人工知能研究所の設立に関与した。 1961年、マッカーシーはMITの100周年記念式典でのスピーチで、タイムシェアリングシステムの技術によって（水道や電力のように）コンピュータの能力や特定のアプリケーションを販売するビジネスモデルを生み出すかもしれないと述べた。このいわゆる「コンピュータユーティリティ」という考え方は1960年代後半には非常に人気となったが、当時のハードウェアもソフトウェアも通信技術も未熟であったために1970年代中ごろには消えていった。しかし、21世紀になるとこの考え方はアプリケーションサービスプロバイダにはじまり、グリッド・コンピューティングを経てクラウドコンピューティングへと昇華し再浮上してきている。同僚のレスター・アーネストはロサンゼルス・タイムズ紙で「ジョンがタイムシェアリングシステムを開発しなければ、インターネットの発展はもっと遅れていただろう。タイムシェアリングは様々な呼称で呼ばれてきた。サーバと呼ばれるようになり、今ではクラウドコンピューティングと呼ばれているが、それらはジョンが始めたタイムシェアリングそのものだ」と述べている。 マッカーシーの指導でアラン・コトックが開発したチェスプログラムは1966年、ソビエト連邦が開発したチェスプログラムと史上初のコンピュータ同士で対戦した。結果はマッカーシー側の2敗2分だった。 1969年には、パトリック・ヘイズと共に人工知能の分野で常に議論の対象となるフレーム問題を提唱する。 1978年から1986年にかけて、非単調論理におけるサーカムスクリプション（英語版）の手法を開発。 1982年、「スペースファウンテン」と呼ばれる軌道エレベータの一種を考案した。 ジョン・マッカーシーはしばしばネットニュース上で世界情勢についてコメントした。彼の考え方は自身の持続可能性（Sustainability）に関するWebページでも部分的にわかる。それは、「人の物質的な進歩が望ましく、持続可能であることを示すため」のページである。彼は真面目な読書家で楽天主義者であり、言論の自由の忠実な支持者だった。ネットニュースでは特にrec.arts.booksでの発言が多く、同カテゴリのサンフランシスコ周辺の読者の（今で言う）オフ会に参加したこともある。 2001年には短編小説「ロボットと赤ちゃん」"The Robot and the Baby"を発表している。これは、ロボットが感情を持てるかという問題をコミカルに扱ったもので、今後インターネットやソーシャル・ネットワーキングがさらに重要になってくるだろうという予測を交えて書かれている。
欧州共同体

欧州共同体（おうしゅうきょうどうたい、英: European Communities）とは、同じ制度を持つ3つの国際機関のことである。欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州原子力共同体（EAECまたはEuratom）、欧州経済共同体（EEC）であったが、1993年のマーストリヒト条約により欧州共同体（EC）に改称され、欧州連合（EU）が発足した。 1993年に欧州連合に編入されたとき、共同体は欧州連合の最初の柱となった。欧州石炭鉄鋼共同体は、2002年に設立条約が失効し、消滅した。2009年のリスボン条約により、欧州共同体は欧州連合に統合され、EUは共同体の法的後継者となった。EuratomはEUとは別の組織として存続しているが、同じ制度によって管理されている。 ECSCが先に作られた。1950年にシューマン宣言で提案された後、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、西ドイツが集まり、1951年にパリ条約に調印し、共同体が設立された。この共同体の成功により、さらなる共同体の創設が望まれたが、欧州防衛共同体と欧州政治共同体の創設を試みたが失敗し、経済的な問題に回帰することになった。1957年、ローマ条約により、EAECとEECが設立された。EAECとEECは、ECSCのいくつかの制度を共有することになったが、執行機構は別個のものであった。 ECSCの目的は、加盟国の石炭と鉄鋼の産業を統合し、それらの資源の単一市場を作ることで、欧州の繁栄を図り、欧州統合の過程でこれらの国が戦争に巻き込まれる危険性を減らすことだった。EAECは、加盟国間の原子力協力に取り組んでいた。EECは、関税同盟と一般的な経済協力の構築を目指すものであった。その後、欧州単一市場の創設につながった。 EECはEUの欧州共同体の柱となり、ECSCとEAECは、法的には別々に存在しながら、あたかもEUの制度によって統治される、同様の従属的な位置づけを続けていた。ECSCの条約は50年の期限付きであったため、2002年に失効し、その活動はすべて欧州共同体に吸収された。EAECにはそのような期限がないため、現在も存続している。欧州の有権者にとって原子力はデリケートな問題であるため、この条約は調印以来改正されることなく、欧州憲法が他のすべての条約を廃止することを意図していたため、改正されることさえなかった（憲法の後継であるリスボン条約も同様に、改正を試みないままである） 。 EAECの知名度は低く、欧州共同体の知名度もEUのそれに比べて低いため、「欧州共同体」という言葉はあまり使われない。しかし、EU設立当初、欧州共同体のみを扱う機関、あるいは主に欧州共同体を扱う機関（3本柱すべてではなく）は元の名称を残しており、例えば、欧州司法裁判所の正式名称は2009年まで「欧州共同体司法裁判所」であった。 1967年、合併条約により、これらの別個の執行機関が統合された。EECの委員会と理事会は、他の組織の対応する責任を引き継ぐことになったのである。それ以降、これらの組織は「欧州共同体」と総称されるようになり、例えば欧州委員会は「欧州共同体委員会」と呼ばれるようになったが、法的には共同体そのものは別個のままであった。 欧州連合条約は、欧州連合の創設について単一欧州議定書と欧州の統合に関する宣言を土台に起草されている。欧州連合条約は1992年2月7日に調印され、1993年11月1日に発効した。欧州連合とは従来の欧州共同体に替わるものであり、また欧州共同体は政策分野の欧州共同体として3つの柱構造に組み入れられた。このとき欧州経済共同体は欧州共同体に改称され、欧州連合としての初代欧州委員会委員長には、欧州経済共同体の委員長であったジャック・ドロールが、1994年にジャック・サンテールに交替するまで務めた。 アムステルダム条約では査証、不法移民、難民といった人の移動の自由についての政策を司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象分野に変更した（なおこれにより司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改称された）。またアムステルダム条約とニース条約では共同決定手続を用いる案件を拡張し、欧州共同体の対象とするほぼすべての政策分野において欧州議会は欧州連合理事会と対等の権限を有することになった。 2002年、欧州共同体を構成する3共同体の1つである欧州石炭鉄鋼共同体の根拠条約であるパリ条約が、ほかの基本条約にはない50年という有効期限を持っていたために、その効力が消滅した。ほかの基本条約と重複するものと考えられていたためパリ条約は更新されることがなく、かわりにニース条約においてパリ条約の要素は欧州共同体設立条約に継承され、欧州石炭鉄鋼共同体の機能は欧州共同体の機構により欧州共同体の政策分野の一部として引き継がれた。2009年に発効したリスボン条約では3本柱構造が廃止され、これにより欧州共同体はその法人格を欧州連合が継承したことで消滅し、欧州共同体設立条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称された。いっぽうで欧州原子力共同体については欧州連合と完全に統合せず、欧州連合の内部で独立した主体として存続している。 合併条約により、3つの共同体はすべて同じ制度的枠組みによって統治されることになった。1967年以前は、ECSCによって設立された共通会議/欧州議会と司法裁判所はすでにEECとEAECに共有されていたが、それぞれ異なる役員を擁していた。1967年の条約により、ECSCとEAECの事務はEECの理事会と委員会が担当することになり、ECSCとEAECの理事会、EAECの委員会、ECSCの最高機関は廃止された。1993年に欧州連合が設立されるまで、この3つの共同体が統治していた。 3つの共同体の加盟国は同じで、パリ条約とその後の条約に署名した6カ国は「内側の6カ国」と呼ばれた（「外側の7カ国」は欧州自由貿易連合を形成した国々）。設立したのは、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）の6カ国である。最初の拡大は1973年で、デンマーク、アイルランド、英国が加盟した。1980年代には、ギリシャ、スペイン、ポルトガルが加盟した。1993年11月のEU発足後、2013年7月までにさらに16カ国を加盟させるまでに拡大した。 設立時の加盟国は緑色、それ以降の加盟国は青色で表示されている。1957年当時、東ドイツを形成していた国は共同体に加盟していなかったが、1990年のドイツ再統一により共同体に加盟している。 加盟国は各機関に何らかの形で代表されている。また、理事会は自国政府を代表する1名の閣僚で構成されている。また、各国はそれぞれ1名の欧州委員を持つ権利を有するが、欧州委員会では自国の利益ではなく、共同体の利益を代表することになっている。2004年以前は、大国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）には2人の委員がった。欧州議会では、議員には人口に応じた議席数が割り当てられているが、1979年以降は直接選挙で選ばれており、国籍ではなく政治的忠誠心によって議席を獲得している。欧州司法裁判所を含む他のほとんどの機関では、何らかの形で委員の国籍が分かれている。 欧州共同体の柱は以下の分野を対象としている。
1920年代

1920年代（せんきゅうひゃくにじゅうねんだい）は、西暦（グレゴリオ暦）1920年から1929年までの10年間を指す十年紀。 第一次世界大戦の特需にアメリカは大いに沸いた。アメリカ経済は空前の大繁栄をとげ、戦前の債務国から世界最大の債権国に発展した。世界経済の中心はロンドンからニューヨークのウォール街に移った。大衆の生活は大量生産・大量消費の生活様式が確立する。一般には「黄金の20年代」と呼ばれ自家用車やラジオ、洗濯機、冷蔵庫等の家電製品が普及した。1920年には女性への参政権が与えられるようになった。ベーブルースによる野球人気やチャップリンの映画、黒人音楽のジャズなどのアメリカ的な文化が開花した。一方で1919年に制定された禁酒法によってアル・カポネなどのギャングが夜の帝王として街を支配するようになった。 中国では軍閥が割拠し政治的な混乱が続いた。租借地において列強による植民地支配が行われた。上海が魔都或いは東洋のパリとも呼ばれナイトクラブ・ショービジネスが繁栄した。 国際社会でも、軍縮平和の動きが広まり、国際連盟が成立した。ヨーロッパではパリ講和会議に伴うヴェルサイユ体制が、アジア・太平洋ではワシントン会議に伴うワシントン体制が成立し、1930年代中盤までこの二つの体制が戦間期の国際秩序を維持することになる。 世界初の労働者国家であるソビエト社会主義共和国連邦 （ソ連）の成立もこの時代に大きな影響を投げかけた。1920年代に入る直前には、十月革命に倣ってドイツやハンガリーで社会主義革命の動きが見られたが、政権は長続きしなかった。ソ連も第3インターナショナルを通じて世界革命の遂行を目指したが、その指導的立場にあったレーニンが死去し、一国社会主義を唱えるスターリンが権力を握ったため、レーニンの路線を引き継いでいたトロツキーは失脚し、インターナショナルも当初の目的から方向を転じることになった。 アメリカの経済的繁栄と、それによる資金援助（ドーズ案・ヤング案）により、ヨーロッパ各国は1920年代後半には相対的な安定期を迎えた。ロカルノ条約やパリ不戦条約が結ばれたのもこの時期である。しかし1929年に世界恐慌が発生すると、世界情勢は一変する。植民地や資源を持たぬ日本・ドイツ・イタリアと、それらを持つイギリス・フランス・アメリカとの対立が激しさを増し、世界恐慌はアメリカの経済失策が原因だったが､それをなすりつけて日本･ドイツが悪いと名指しし経済封鎖した事から対立が本格化し､日本･ドイツ側は激怒すると共にそれを打開する為に再び戦争の道へと足を踏み入れることになるのである。 注釈 出典 この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。
活火山

活火山（かつかざん、かっかざん）とは、国際的には一般に過去1万年以内（ほぼ第四紀完新世に相当）に噴火したことがある火山のこと。 日本の火山噴火予知連絡会・気象庁による定義でも「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」とされており、この定義による2017年時点の日本の活火山数は111である。 従来、火山は定性的な噴火活動度に応じて分類されていた。 英語にはActive volcano、Dormant volcano、Extinct volcanoといった呼称があり、例えば日本の地質学者である横山又次郎は『地質學教科書』（1896年、冨山房）において、それぞれ活火山、睡眠火山、消火山という語をあてている。また、佐藤伝蔵は『地質學提要』（1928年、中興館）において、活火山、休火山、死火山という分類を用いている。 しかし、活火山、休火山（睡眠火山）、死火山（消火山）のような分類法はあくまでも便宜的なものと考えられており、横山又次郎は『地質學教科書』において、有史以来活動していなかった火山が突然活動を開始することもあるなど、このような分類を「非学術的」と述べていた。また、佐藤伝蔵も『地質學提要』で「全く便宜上のもの」としていた。 活火山と休火山の関係については、火山ごとに噴火や噴気活動の間隔は一定したものではないことから、次第に活火山と休火山に分けることは困難で科学的な論拠たりえないと考えられるようになった。また、死火山の定義についても、有史以降に活動の痕跡がないものを基準としていたが、そもそも文字文化の進展には世界各国で地域差があるため「有史時代」を基準にした厳密な定義は困難と考えられるようになった。 そこで過去の噴火活動の地質学的・歴史学的記録から活火山が定義されるようになった。これに伴い休火山や死火山の語は用いられなくなった（休火山、死火山を参照）。 噴火記録の有無の扱いは、「歴史時代に人が目撃し記録されていたかどうか」であり、一般に休火山や死火山と考えられていた火山が相次いで活動をし、休火山、死火山の分類区分が無意味であることが一般的にも認知された。 研究が進むにつれて、2000年以上の休止期間をおいて噴火する火山もあることが明らかとなり、国際的には1万年以内に噴火した火山を活火山とするのが主流となってきた。 活火山であることに 留意 火山噴火予知連絡会、活動度による分類。 但し、気象庁では「今後の噴火の可能性や社会的な影響が考慮されていない」として利用していない。 ※対象は日本国内の火山に限る。 上記以外で地質調査総合センター、またはGlobal Volcanism Programで活火山とされているもの。 上記以外で活火山である可能性が指摘されている火山 「今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び、社会的影響を踏まえ、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として常時観測を行う50火山が選定されている。これらの火山には、気象庁や防災科学技術研究所の火山基盤観測網、大学などの機関が地表地震計、ボアホール型地中地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラなどの観測施設を整備している、しかし観測適地であっても、国立公園法、森林法、温泉法等に基づく制約を受けるほか、観測施設建設のための掘削機や重機搬入が困難であったり、地すべり地帯であることが多いため最適な観測機器の設置を断念する場合がある。 特に活動が活発で、噴火が経済活動に与える影響が大きな火山（有珠山、岩手山、那須岳、浅間山、富士山、伊豆大島、三宅島、小笠原硫黄島、阿蘇山、霧島山）は、防災科学技術研究所の火山活動観測網 VIVA によっても連続観測が行われている。 2008年に文部科学省測地学審議会において、火山噴火予測の高度化に資する研究を進める価値の大きいと選定された16火山。 大学や国の研究機関においてはそれらの火山を中心に重点的な観測研究が行われた。それまで研究対象とされていた御岳山が外されたが、2014年の御岳山噴火災害を契機に他火山と共に追加指定されて 現在は 25火山となっている。
休火山

休火山（きゅうかざん、Dormant volcano）とは、有史以来、火山活動の記録があるが、現在は噴気などの目立った活動のない火山を指す、旧来の呼び方である。睡眠火山などと称されていたこともある。かつては活火山や死火山とともに便宜的な分類として用いられていたが、使用されない用語となっている。 従来、火山は定性的な噴火活動度に応じて分類されてきた。英語にはActive volcano、Dormant volcano、Extinct volcanoといった呼称があり、例えば日本の地質学者である横山又次郎は『地質學教科書』（1896年、冨山房）において、それぞれ活火山、睡眠火山、消火山という語をあてている。 また、佐藤伝蔵は『地質學提要』（1928年、中興館）において、活火山、休火山、死火山という分類を用いている。 しかし、当初よりこれらの分類は便宜的なものと考えられていた。横山又次郎は『地質學教科書』において、有史以来活動していなかった火山が突然活動を開始することもあるなど、このような分類を「非学術的」と述べていた。また、佐藤伝蔵も『地質學提要』で「全く便宜上のもの」としていた。 例えば、一般に死火山は有史以降に活動の痕跡がないものを基準としていたが、そもそも文字文化の進展には世界各国で地域差があるため、「有史時代」を基準にした厳密な定義は困難と考えられていた。 その後、年代測定法の発達によって過去の火山活動が明らかになるにつれ、数万年周期の噴火活動があることなどが解明されたことにより、有史時代の活動記録のみをもとに火山活動を判断することができないことがわかってきたため、休火山という言葉は死火山とともに廃用となっている。活火山以外の火山については、「活火山ではない」や「活火山以外の火山」などという。
死火山

死火山（しかざん、Extinct volcano）とは、有史以来活動の記録がない火山を指す、古い呼び方である。かつては消火山などとも称された。活火山や休火山とともに便宜的な分類として用いられていたが、使用されなくなった用語である。 従来、火山は定性的な噴火活動度に応じて分類されてきた。英語にはActive volcano、Dormant volcano、Extinct volcanoといった呼称があり、例えば日本の地質学者である横山又次郎は『地質學教科書』（1896年、冨山房）において、それぞれ活火山、睡眠火山、消火山という語をあてている。 また、佐藤伝蔵は『地質學提要』（1928年、中興館）において、活火山、休火山、死火山という分類を用いている。 しかし、当初よりこれらの分類は便宜的なものと考えられていた。横山又次郎は『地質學教科書』において、有史以来活動していなかった火山が突然活動を開始することもあるなど、このような分類を「非学術的」と述べていた。また、佐藤伝蔵も『地質學提要』で「全く便宜上のもの」としていた。 一般に死火山は有史以降に活動の痕跡がないものを基準としていたが、そもそも文字文化の進展には世界各国で地域差があるため「有史時代」を基準にした厳密な定義は困難と考えられていた。 さらに、年代測定法の発達により過去の火山活動が明らかになるにつれ、数万年周期の噴火活動があることなどが解明されたことにより、有史時代の活動記録のみをもとに火山活動を判断することができないことが分かってきたため、死火山という言葉は休火山とともに学術的には廃用となっている。活火山以外の火山については「活火山ではない」「活火山以外の火山」等という。 かつて、一部の火山学者と一般大衆が死火山と認識していた木曽御嶽山が、1979年に水蒸気爆発を起こし、定義を大きく見直すきっかけとなった。
ヌーナ大陸

ヌーナ大陸（ヌーナたいりく、NeunaまたはNena）は、プレートテクトニクスにおいて、約19億年前に誕生したと考えられている超大陸。現在のグリーンランドを含む北アメリカ大陸の主要部分と、スカンジナビア半島を中心とするヨーロッパ大陸の一部に相当する（もっと広い範囲を含むとする説もある）。 ローレンシア大陸とも呼ばれていたが、ローラシア大陸と混同されやすいため、North Europe and North American の頭文字をとったヌーナという言葉が使われる。ローレンシア大陸はヌーナ大陸の一部とも考えられる。 以前は、地球上に出現した最初の超大陸と考えられたこともあったが、地球物理学の観点からもっと古い25億年前のケノーランドや30億年以上前にも超大陸があった、と指摘されるようになった 太古の超大陸 太古の大陸 水没大陸 未来の大陸 伝説上の大陸 この項目は、地球科学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:地球科学／Portal:地球科学）。
アスンシオン

ヌエストラ・セニョーラ・サンタ・マリア・デ・ラ・アスンシオン（スペイン語: Nuestra Señora Santa María de la Asunción）、またはアスンシオン市（スペイン語: Ciudad de Asunción、グアラニー語: Táva Paraguay）は、パラグアイの首都。郊外の都市とともに、人口200万人を超すアスンシオン都市圏を形成する。名前は「聖母の被昇天 (Asunción de María)」に由来する。アメリカ合衆国の首都のワシントンD.C.などと同じくアスンシオンはパラグアイのどの州にも属さない特別区になっている。高度は約53m。 パラグアイ川の東岸に位置し、港が設置されている。市の中心付近には高層建築が見られるがそれ以外には10階以上の建築物は少ない。 Mercer Human Resource Consultingの発表によると、5年連続で世界一物価の安い都市となっている。（2007年現在） 1537年に、ラプラタ川からアルト・ペルー（現在のボリビア）への陸路を探す遠征の途上に、フアン・デ・サラサール（スペイン語版、英語版） (Juan de Salazar) らによって建設された。当初は砦であり、1541年に先住民の攻撃のため放棄されたブエノスアイレスからの避難者を迎え、市としての体裁が整えられた。市は南米の都市の中でも歴史の古い部類に属し、スペイン人やクリオーリョたちに大陸中南部の征服と植民地建設の足掛かりを提供した。同市からの植民団がラプラタ川流域内外の広い範囲に都市を建設したため、諸都市の母 (Madre de Ciudades) と呼ばれる。 1731年アンテケラ=イ=カストロ (José de Antequera y Castro) の率いる市民がスペインの支配に対して蜂起した。 三国同盟戦争（1865年-1870年）中の1869年、市はブラジルの軍隊に占領され、首都はルケに、さらにそこも危険になると60kmほど東のピリベブィ (Piribebuy) に移転した。戦後、ロペス政権によって国外に追放されたりヨーロッパに留学したりしていた人々が帰国し、ブラジルの傀儡政権を立てた。国の成人男性が戦死・病死・無差別な殺戮によって著しく減少していたからである。ブラジル軍の占領は1876年まで続いた。 アスンシオンは、温暖湿潤気候と熱帯気候の境界線にあり、暑くて湿度の高い夏と、温和な冬に特徴がある。夏の相対湿度は高く、熱指数は実際の気温よりも高い。 年間平均気温は、23 °C (74°F)であり、年間平均降水量は1,400 mmで、年に80日以上雨が降る。 アスンシオンは、4月と9月の間にとても短い乾季があるが、最も気温が低いのは6月と7月である。それ以外の時期は雨季である。
写真フィルム

写真フィルム（しゃしんフィルム）とは、写真撮影（映画も含む）においてカメラによって得られた映像を記録する感光材料であり、現像することにより記録媒体となるフィルムのこと。かつては、家庭用カメラの感光材料として広く普及し、単に「フィルム」または「フイルム」[注釈 1]と呼ばれた。 写真フィルムは、写真や映画などの映像を、感光剤の化学反応を利用して記録するメディアである。カメラ等を使用して、フィルムを実像に露出して感光させ、潜像を生成した後、現像・定着・焼き付けといったプロセスを経て「写真」を得ることができる。 一般的な銀塩写真のフィルムは、透明なフィルムのベース（支持体）に、「ゼラチン」と呼ばれる、銀塩を含む感光乳剤が塗布されている。ネガフィルムは焼き付けによってネガポジを反転することにより、ポジ像（元の映像を表現する写真）が得られる。ポジフィルム（リバーサルフィルム）は、リバーサル現像（反転現像）によってポジ像が得られるため、そのまま鑑賞できる。 銀塩方式の写真はカビなどによる劣化には注意する必要がある。また、警察の鑑識において使用するカメラは、かつては証拠能力の問題からフィルム式であったが、その後、ライトワンスのメモリーカードが開発され、デジタル化が進んでいる。 写真フィルムは、写真乾板から発展した感光材料である。脆いガラス製乾板に対し、取り扱いが容易で、保存性・即用性に優れ、かつ量産しやすい写真フィルムの発明は、写真の普及の原動力となった。ガラスでは不可能なロールフィルムの実現もフィルム化と同時であり、それは映画の発明へとつながっていった。 初期の写真フィルムは、ベース素材にセルロイドを使用した「ナイトレート・フィルム」が使用されていた。ニトロセルロースは燃えやすい特性をもっており、時に火災の原因となった。そのため映画館や写真館の火災保険が高価であった程で、危険物第5類に指定されていた。1950年代以降は燃えにくいアセテート・セルロースをベースとしたセーフティー・フィルムが発売され置き換わったが、セーフティー・フィルムは高温多湿下の環境において加水分解し、分解された酢酸がさらに劣化を早めることが問題（ビネガーシンドローム）となり、1990年代頃からポリエステル製に置換されていった[注釈 2][注釈 3]。 1990年代後半は出荷本数が4億本を超え、1997年（平成9年）9月1日から1998年（平成10年）8月31日の統計ではロールフィルムにおいて日本国内で最多の約4億8283万本を出荷し、日本各地の写真用品店・スーパーマーケットなどに「スピード写真」「0〜10円プリント」などと謳った全自動カラー現像・プリント装置が設置されていたが、その後はデジタルカメラの普及で売り上げが激減しており、全盛期の10年後である2008年（平成20年）には10分の1近くの約5583万本にまで落ち込んだ。これにより、企業のフィルム事業からの撤退や、ラインナップの縮小が進んでいる。 主にモノクロフィルム。 カラーフィルムは特定の色温度下において正しいホワイトバランスが得られるように設計されている。プリント時の補正が出来ないリバーサルフィルムで主に問題となる。 ISO感度の高低により現在はほぼ以下のように分類されているが、技術の進歩によりだんだん高感度になっている。 特記しない限りロールフィルム。数字（昇順）、アルファベット順で記載。
モンテビデオ

モンテビデオ（スペイン語: Montevideo [monteβiˈðe.o]）は、ウルグアイの首都。モンテビデオ県の県都でもある。メルコスールの事務局が置かれている。同国南部[n 1]、ラ・プラタ川の河口左岸に位置する最大の都市で、2011年の人口は約130万人である。ウルグアイ最大の貿易港を有し、温暖な気候で知られる。 ポシートス、ブセオ、マルビン、プラシャ・デ・ロス・イングレセス（イギリス人の砂浜）、プラシャ・ベルデ（緑の砂浜）、プンタ・ゴルダ（太い岬）、カラスコなどの美しいビーチがあり、その他にも観光地として多くの記念碑や博物館、歴史的建造物や通りがある。マーサー・ヒューマンリソースコンサルティングによると、ラテンアメリカで最も生活の質が高い都市とされている（これにブエノスアイレスとサンティアゴが続く）。 由来には諸説あるが、いずれの説もスペイン語で山を意味する「モンテ」がモンテビデオ湾の西岸にそびえるフォルタレーザ・デル・セロを指すことについては共通している。しかし、ビデオの語源をめぐっては、以下のように複数の説がある。 1516年にフアン・ディアス・デ・ソリスがここを訪れたが、チャルーア族に殺害された。1624年に、現在のモンテビデオの地にグアラニー族を対象とするイエズス会伝道所が建設された。 その後、1680年にポルトガル人が、今のモンテビデオの西にコロニア・デル・サクラメントを建設する。その後、スペイン人はトルデシリャス条約を持ち出してポルトガル人と戦い、1720年にサンホセ要塞が建設された。1726年に、ブエノスアイレス総督のブルーノ・マウリシオ・デ・サバーラがサンホセ要塞を拡大して、都市サン・フェリペ・イ・サンティアゴ・デ・モンテビデオ（San Felipe y Santiago de Montevideo）を建設する。これが現在のモンテビデオ市の基礎となった。 1828年にウルグアイが独立すると、その首都となった。 1832年7月26日から8月19日まで、チャールズ・ダーウィンの乗ったイギリス海軍のビーグル号が投錨した。ダーウィンはここを拠点にして、モンテビデオ一帯の調査旅行を行っている。彼はバイア・ブランカ（アルゼンチン）に近いプンタ・プラタで、巨大な化石貧歯類メガテリウムの、歯の一本ついた顎骨を発見した。ビーグル号は第1回の測量調査を終えて1832年11月14日から27日までの間、2回目の停泊をしている。この間にダーウィンは、チャールズ・ライエルの『地質学原理』第2巻を受け取っている。 19世紀から20世紀のはじめまで、モンテビデオはアルゼンチンとブラジルの影響を回避するためにイギリスの強力な影響下で発展し、1869年には内陸に向かう鉄道が開通した。 1860年に5万7913人だった人口は、多くの移民を迎えて、1884年には10万4472人になった。移民の大半はスペインとイタリアの出身者であったが、中欧からも多くの移民を受け入れた。1930年にはFIFAワールドカップが開催され、初代優勝国の栄冠を勝ち取った。 第二次世界大戦初頭の1939年12月13日、プンタ・デル・エステ沖に現れたドイツ海軍のポケット戦艦アドミラル・グラーフ・シュペーをイギリス海軍が追撃し、ラプラタ沖海戦が起きた。海戦の後、艦長のハンス・ラングスドルフ大佐はモンテビデオ港に退避した。この間にウルグアイの中立を巡るドイツ・イギリス・ウルグアイの外交戦が繰り広げられ、この町は一躍世界的に有名になった。ウルグアイは英寄りの中立を貫き、グラーフ・シュペーに72時間以内の退去を通告、その直後12月17日、モンテビデオ港外で同艦は自沈した。 1950年代には人口が90万人近くに達したが、その頃から経済停滞に苦しみ、さらに軍事政権（1973-85年）下の混乱の影響もあって街は衰退し、その後遺症は現在まで続いている。多くの貧しい地方出身者が都市に溢れ、特に旧市街に集中した。2002年にはブラジル、アルゼンチンから波及した経済危機により貨幣価値が下落、物価が高騰した。 2004年には135万人近い人口を数え、大モンテビデオ都市圏を含めると180万人になる。近年の経済回復と隣国との強力な貿易上の結びつきによって、ウルグアイの農業は発展してきており、将来の繁栄が望まれている。 ラプラタ川が大西洋に流れ込む河口部の左岸に位置する。 温暖湿潤気候に属し、一年を通して降水がある。 市街は下記の地区に分かれる。 1860年、モンテビデオ市街の人口は57,913人だった。 2016年現在、モンテビデオ市街の人口は約1,349,000人であるが、モンテビデオ大都市圏全体では1,814,400人が住んでいることになる。モンテビデオ市民はヨーロッパ人の影響を特に強く受けており、イタリア系、スペイン系の家系が最も一般的だが、その一方でアフリカ系ウルグアイ人の家系やユダヤ人の共同体の存在も重要である。 モンテビデオにはおおまかに言って国民の約44%が居住しており、モンテビデオの郊外と言っても良いカネロネス県は約12%を占めている。 地下鉄はなく、市民の足としては、もっぱらコレクティーボと呼ばれるバスとタクシーが使われている。 近隣諸国や国内各地への主な交通手段は、長距離バスや、ブケブス社によるラプラタ川を運航する船舶の他に、航空機が利用されており、近郊にあるカラスコ国際空港が使用されている。だが、同空港には長距離国際線がそれほど就航していないため、欧米など遠くに行く場合には隣国ブラジル・サンパウロにあるグアルーリョス国際空港、アルゼンチン・ブエノスアイレス郊外にあるエセイサ国際空港が利用されることも多い。 上記以外にも鉄道が国有のAFE（Administración de Ferrocarriles del Estado、ウルグアイ国鉄局）により運営され、日曜日を除き朝モンテビデオ周辺の町からモンテビデオへ向かい、夕方に再び周辺の町へ向かう形態のディーゼル動車による旅客列車が2路線に1往復運行されているが、同国での鉄道は貨物輸送が中心であり、モンテビデオ市内ではタンク貨車を連ねた貨物列車が目立つ。 共和国大学などのウルグアイの主要教育機関が集中する。 モンテビデオ市民にとって、最も親しみのあるスポーツはサッカーである。1930年にはエスタディオ・センテナリオで世界初のFIFAワールドカップが開催された。この1930 FIFAワールドカップでロス・チャルーアズ（ウルグアイ代表チームの愛称）は勝利を飾り、ウルグアイは初代優勝国となった。国内リーグにおいては、ペニャロール、ナシオナルなどのクラブチームが熱い戦いを繰り広げている。 その他、バスケットボールや競馬なども盛んである。 主にアルゼンチンとブラジルから観光客がやって来る。ポシトスや旧市街が観光地として有名である。 1月から2月にかけては、約1ヶ月にわたりカーニバルの期間となる。特に2月上旬（年により変動）に2日間にわたって行なわれるジャマーダス (Llamadas) では、数十組の打楽器奏者やダンサーがパレードを行い、モンテビデオは賑わいを見せる。 座標: 南緯34度53分0秒 西経56度10分0秒
哺乳類

ユナイテッド航空2885便貨物機墜落事故（ユナイテッドこうくう2885びんかもつきついらくじこ）は、1983年1月11日にユナイテッド航空2885貨物便 (ダグラス DC-8型機) がミシガン州デトロイト空港を離陸直後に墜落した事故で、3名の操縦クルー全員が死亡した。NTSB（米国国家運輸安全委員会）は事故原因をパイロットエラーと結論した。 事故機（ダグラスDC-8-54F、機体記号: N8053U、機齢14年）は2894便としてイリノイ州シカゴ・オヘア国際空港を1983年1月10日22時15分（中部標準時、CST）に離陸してオハイオ州クリーブランドに飛行。日付の変わった1月11日未明1時15分に 2885 便としてデトロイトに向けて離陸した。デトロイトには1時52分に到着し、荷物の積み下ろしと燃料の補給を行った後、2時51分に次の（最終）目的地カリフォルニア州ロサンゼルス国際空港に向けて離陸を開始した。離陸滑走の後、脚が滑走路を離れるまでは正常に見えたが直後に姿勢が機首上げ（ノーズアップ）過大となりエンジンのサージが発生、次第に右にロールし、ついには高度 1,000 フィートで 90度バンク状態となり失速、急速に高度を失い地上に激突、衝撃で爆発した。 NTSB の調査によると、デトロイトでの貨物積み下ろし中にコックピット内で会話が行われたが、その際、機長が副操縦士 (First Officer, FO) に対してセカンドオフィサー (Second Officer, SO)と席を替わって離陸操作をやらせてあげないか（これはFAAの規則およびユナイテッド航空内規に反する）、と提案していたことが明らかとなった。副操縦士はこの提案を受け入れた。セカンドオフィサーは当初消極的だったが結局はこれを受け入れ、離陸タクシング中に席を替わった。 調査により判明したのは、このセカンドオフィサー (SO) は1979年6月に DC-8 の副操縦士になる訓練に入ったが、訓練官による能力評価が芳しくなく、2カ月後に訓練中止となっていた。1980年2月に再び副操縦士訓練（この時はボーイング 737）を開始したが、ここでも能力が不適切との評価が下された。訓練官は「訓練態度はこの上なく真面目で、とても一生懸命やっている。だが、副操縦士としての訓練を1年行ったが通常の進歩がみられない」とコメントした。その後の補講も受講したが結局不合格となり、最終的には、会社との間で「今後はパイロットへの昇進を諦め、在職期間中ずっと SO を続ける」旨合意する文書に署名した。 離陸（リフトアップ）直後に極端な機首上げ姿勢になった直接の原因は、スタビライザートリムが極端に上昇側に設定（ノーズアップ 7.5単位）されており、これを知らない SO が操縦桿をいつも通りに引いたことにあるが、このトリム設定は同じクルーによる直前のフライトでの着陸時に設定されたものだった。トリム設定は通常、着陸後にクルーによりリセットされるが、これを失念していた（当該 FO はこのリセットし忘れを時々起こすことが報告されていた）。また、席を替えたことによる混乱で離陸チェックリストの実行中にトリムの状態を確認する事ができなかった。この状態での夜間の離陸で、目視できる目標物もなく、経験の乏しい SO ではすぐに修正ができず迎角過大により吸入空気量が減少してエンジンをサージさせ（エンジンが火を噴いているのを地上から目撃されている）、さらにバンク過大状態としてしまった。機長が横から割り込んで修正できなかった明白な理由は不明だが、一つの可能性としてこの SO が操縦桿を強く握ったまま固まってしまい機長側からいくら力を加えても有効な修正操作ができなかったのではないかと推定されている。いずれにしても SO に離陸操作をさせるという機長の決定自体がこの事故の原因に至る大きな要素となった。 事故調査に際して、ユナイテッド航空の他のパイロット達も、回送便や貨物便において席を替わって SO に離陸や着陸を行わせていることを、匿名を条件として認めた。
Bomis

Bomis, Inc.（ボミス・インク）は、1996年設立のインターネット企業であり、主要事業は検索エンジンポータル「bomis.com」（2010年頃閉鎖[注釈 1]）での広告販売であった。フリー百科事典プロジェクトNupediaおよびウィキペディアに資金援助をおこなった。2006年以来、ティム・シェルがCEO（最高経営責任者）を務めていた。 Bomis.comでは人気のあるサーチ対象のウェブリングを作成・提供している。ウェブリングのカテゴリーは2005年現在おおまかに「かわいこちゃん」「エンターテインメント」「スポーツ」「ポルノ」「その他」および「サイエンス・フィクション」にカテゴリー分けされている。「ポルノ」「かわいこちゃん」「エンターテインメント」のカテゴリーは最も更新頻度が高く、人気も高い。加えて、Bomis社はOpen Directory Projectのサーチ・ディレクトリをコピーしたものを提供している。検索に関連するページでは広告掲載およびアフィリエイトから収益を得ている。 またBomisは2005年まで「Bomisプレミアム」（"Bomis Premium", premium.bomis.com）というウェブサイトを運営していた。これは顧客に対して上質のポルノ・コンテンツを提供するものだった。 2005年半ばまで、Bomisは"Bomis Babe Report"(Bomisのかわいこちゃん通信)という無料のブログを公開しており、これは著名人、モデル、大人向けエンターテインメント業界のニュースや論評を伝えるものであった。この"Bomis Babe Report"は「Bomisプレミアム」へ多くのリンクをはり、Bomisに新しく加わったモデルの情報を逐一伝えていた。またBomisはnekkid.infoという、エロチックな写真のフリー・レポジトリを運営しており、さらに「高精度かわいこちゃん検索エンジン」を謳う「The Babe Engine」を運営していた。これはグラマラスな写真からポルノグラフィーまで多様な写真をインデックスしたものだった[注釈 2]。 こうしたポルノグラフィー関連と検索に加えて、Bomisは客観主義（英語版ウィキペディア"Objectivism"を参照）およびその他のリバタリアニズム的政治思想を支持するウェブサイトをホスティングしていた。この中には書籍や引用のデータベース「Freedom's Nest」、そして今や消滅した大規模な客観主義コミュニティー「We the Living」も含まれている。 BomisはNupediaを開始し、Nupediaに従事させるために雇ったラリー・サンガーからウィキペディアのアイディアを得た。Bomisはこれらのプロジェクトにウェブスペースと帯域を提供し、これらのプロジェクトとはかかわるがドメイン名などオープンソースやオープンコンテントで無い部分を所有した。しかし、2003年6月20日、これらの所有権をウィキメディア財団に移譲する計画だと発表した。 Bomis.comは2010年頃に閲覧不能となった[注釈 1]。 2012年12月、「Bomisに何が起こったか？」（"What Happened to Bomis?"）という質問がQuoraに寄せられ、Bomisの創業者であるジミー・ウェールズが2013年1月に以下のように回答した。