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ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ

ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ（José Luis Rodríguez Zapatero スペイン語発音: [xose'lu̯is roˈðɾiɣeθ θapaˈteɾo]、1960年8月4日 - ）は、スペインの政治家。同国首相（第5代）を務めたほか、党職では2000年より12年間、スペイン社会労働党書記長を務めた。 日本語では「サパテロ」と表記されることが多いが、「サパテーロ」と表記されることもある。 また、スペイン語圏の姓は父方の（祖父の）姓＋母方の（祖父の）姓で構成で示され、一般的には簡略形として父方の姓を用いるが（姓参照）、サパテロの場合、父方の姓ロドリゲスがスペインで最も多い姓と言われるため、母方の姓を簡略形として用いている。 サパテロはバリャドリッドの生まれであるが、両親はレオンの出身であり、伝統的に左翼陣営の家系である。彼の祖父は、1936年から始まったスペイン内戦の初期に、クーデターを起こしたフランコ将軍派に処刑された、人民戦線政府軍の大尉だった。フランコ総統の死後、最初の民主的選挙が行われた1977年、17歳のサパテロはフェリペ・ゴンサレスが率いる社会労働党の政治集会に参加し、翌1978年に入党した。 サパテロは1982年までレオン地区の社会主義青年団長を務め、レオン大学法学部卒業後、1986年に26歳で下院議員に初当選した。1988年、党のレオン支部長に選出。1997年、党中央執行部の委員に就任。2000年7月22日に行われた党の定例会議において、サパテロは39歳で書記長（中央執行委員長）に選出された。彼は、イギリスのブレア首相が掲げる「第三の道」に影響を受けた「新たな道」 (Nueva Vía) を提唱する党内新世代の代表である。 スペインでは1996年まで社会労働党政権が続いたが、アスナール率いる国民党に政権を奪われ、2000年3月の総選挙でも社会労働党は政権を奪還できなかった。2004年3月14日に投票された総選挙において、サパテロは社会労働党の首相候補となり、国民党との対決姿勢を示したが、選挙直前まで国民党の優位は変わらなかった。しかし、3月11日にマドリード列車爆破テロ事件が起こると、この事件に対する政府の対応への批判が与野党逆転へと導き、社会労働党が勝利した。4月2日に新国会が召集され、4月16日に首相信任投票が行われてサパテロは首相に選出された。 サパテロはや社会労働党政権は、「テロに対して弱腰の姿勢はとらない」、「スペインの統一を危うくする地域的民族主義者であるバスク祖国と自由 (ETA) を許さない」と主張してきた。また、これまでアスナール政権がとってきた米英寄りの外交政策を転換し、就任間もない4月18日にイラクからの撤兵を指示し、イラクでの混乱が続く中でのスペインの早期撤兵決定は国際社会に波紋を広げた。 政権発足当初は軽量級との評価も聞かれたが、同性婚の合法化や女性政策、家族政策などでリベラルな改革を推進し、若年層の支持をつかんだ。他方で1期目には対米関係の本格的な修復に至らず、外交が弱点とされた。2008年3月の総選挙では経済の退潮から右派勢力の伸長を許し、接戦となったが勝利した。2期目の政権発足時には、閣僚の半数以上に女性を抜擢するなど、引き続きリベラル路線を保持していく姿勢を見せた。2009年9月には米国の意向に沿う形でアフガン増派を決定した。10月には就任5年にして初の米国公式訪問など、対米関係の改善を模索した。2010年8月31日から9月2日まで日本を訪れた。 2期目においては経済危機が深刻化し、2010年以降の欧州債務危機ではスペインの財政悪化も焦点の一つとなった。2007年末に9％前後だった失業率が2011年第3・四半期には21.5％となるなど経済運営に苦慮する中、2011年4月には次期総選挙への不出馬を表明、5月22日に実施された自治州、地方選挙で歴史的な大敗を喫すると、野党から求められていた、次期総選挙（2012年予定）の繰り上げ実施を受け入れ、2011年11月20日の実施を発表した。この選挙の結果ラホイ率いる国民党に惨敗し、7年ぶりに政権政党が代わることになった。 ミスター・ビーンを演じるローワン・アトキンソンに風貌が似ていると言われており、2009年1月4日には欧州連合議長国ホームページに掲載されていた顔写真がMr.ビーンにすり替えられてホームページが一時機能停止する事態になっている。軽い物腰と理想主義的な姿勢から、愛称は「（子鹿の）バンビ」。元教師のソンソーレス夫人との間に2女あり。
サッカーのポジション

サッカーのポジションでは、サッカーにおけるポジションの概要と歴史について解説する。 サッカーのポジションは、後ろからゴールキーパー (GK) 、ディフェンダー (DF) （CB：センターバック・SB：サイドバック・SW：スウィーパー)、ミッドフィールダー (MF) （DMF：ディフェンシブミッドフィルダー・WB：ウイングバック・CMF：セントラルミッドフィルダー・SMF：サイドミッドフィルダー・OMF：オフェンシブミッドフィルダー）、フォワード (FW) （WG：ウイング・ST：セカンドトップ・CF：センターフォワード）、の4種類に分けられる。なおこれらの名称については現在日本で用いられているもので、中でもオフェンシブミッドフィルダーとセカンドトップは和製英語であり、本来の英語圏ではそれぞれアタッキングミッドフィルダー (Attacking Midfielder, AMF) 、セカンドストライカー (Second Striker, SS) などと呼ぶのが一般的である。また、歴史的には別の名称で呼ばれていたこともある[注 1]。GKを除く3つのポジションについては、さらに細分化することができる。また、ゴールキーパーを除くプレイヤーをフィールドプレーヤーと呼ぶ。各ポジションはさらに細かい位置や役割によって細分化されるが、細分化については国ごとにポジションに対する認識や分け方が異なる。 一般的にシステム論議で用いられる、3-5-2や4-4-2といった全体のフォーメーションについては、これらのポジションを後ろから、DF-MF-FWの順にその人数を数えたものである。すなわち3-5-2といった場合はDFが3人、MFが5人、FWが2人、4-4-2の場合は、DFが4人、MFが4人、FWが2人という具合である。また、4-2-3-1のようにDF-後方のMF-前方のMF-FWと、MFを2つに分けて表すこともある。GKを数えないのは、ルールによって必ず1人だけと決まっているからである。ただし、スペインでは1-4-4-2などのようにGKの1を含めて表記する、3バックは5バックとして考えられ、1-5-3-2のように表記される、などの特徴がある。また、日本ではポジションを図示したときは、図の上がフィールドの前になり、上からFW・MF・DF・GKの順に表示するので、3-5-2などの表記がわかりにくいが、ヨーロッパでは上からGK・DF・MF・FWの順に表示することも多く、こちらに慣れていれば3-5-2などの表記もわかりやすい。 サッカー用語には「定義がはっきりしている用語」が非常に少ないということに注意する必要がある。[注 2]。同じ用語を使っていてもその使う人間によって全く異なる意味で使われている場合があり、そこを踏まえておかないと大きな誤りを犯す可能性がある。 フットボール・アソシエーションが1863年に誕生し、最初のサッカーのルール"Law of the Game"が規定された時のルールは現在と比較して以下の点において大きな違いがあった。 という点である。このため、ポジションについては以下の特徴が生まれる事になった。ポジションのほとんどがフォワードのみであったという事である。この当時のゲームの基本的な戦術は、ドリブル中心のゲーム展開で、時々、前に大きく蹴り込んで、そこに走りこむ「キック・アンド・ラッシュ」が展開されていた。現在のラグビーの基本戦術とさほど変わりが無いと理解して、大きな相違は無い。 このスタイルは1866年にアウト・オブ・プレーに関する規定が大幅に見直されて3人制オフサイドに移行すると、従来のポジションよりやや後ろに位置する選手が現れ始めた。ただし、この従来のポジションよりやや後ろに位置するポジションの概念として明確にバック、バックスという概念があったかどうかは疑問である。イングランドでは1870年代の初頭まで、ドリブル中心のゲームにキック・アンド・ラッシュが時折混ざるという展開のされ方がされており、フィールド全体に選手が散らばるという発想は未だ一般的ではなかった。 ただし、この期間にフォワードのみのポジションの概念に新たに加わったポジションが誕生した。1871年にルール上に規定されたゴールキーパーである。 さらに、ゴールキーパーとフォワードのみという概念に大きな変化がもたらされるのが、1872年に行われた、最初の国際親善試合、イングランド対スコットランドである。この試合でイングランドは、従来通りのドリブルゲームと、キック・アンド・ラッシュを展開したが、スコットランドはパスを繋いでゴールの前に迫るという戦術を展開した。これが「パス・ゲーム」の始まりである。パス・ゲームの登場はフィールド全体に選手を散らばらせるという概念を生み出した。こうした概念の中で生み出されたのが、ゴールの前で守備を行うバック、バックスというポジションと、バックとフォワードの間を埋めるハーフバックのポジションで1870年代中ごろまでには、この4つのポジションを配置する事が一般的になった。 これによって現在に連なる、ゴールキーパー、バック（＝ディフェンダー）、ハーフバック（＝ミッドフィールダー）、フォワードの基本的な4分類が出揃った事になる。 この項目は、サッカーに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル サッカー/ウィキプロジェクト サッカー/ウィキプロジェクト 女子サッカー）。
社会科学部

社会科学部（しゃかいかがくぶ、School of Social Sciences）は、政治学・法学・経済学・経営学・会計学、近現代史・言語文化・地域研究・国際関係・社会学など、「社会諸科学」の相関性を重視する立場から、学際的な学びを志向する社会科学の総合学部。 Faculty of Social Sciences（社会科学部）という名称は、ヨーロッパ・アメリカ・アジアなど諸外国の大学では、普遍的に見られ、日本でも1950年代はじめの南山大学、東洋英和女学院大学（神谷不二教授、香西泰教授が在籍）などミッション系の大学を中心に見られたが、日本語の「社会科学」と「社会学」、「社会科学部」と「社会学部」を混同する向きがあることから、東洋英和女学院大学の様に、英語名は「Faculty of Social Sciences」のままとしながら、日本語名称を「国際社会学部」と変更したり、杏林大学では「総合政策学部」と変更した（杏林大学では、日本初の社会科学分野を複合・横断的に出来る「社会科学群」としての実験的要素が強く、千住鎮雄教授を中心に「管理工学」系統の科目が置かれた）。 国内の主要な「社会学部」には、英語表記も「Faculty of Sociology（社会学部）」とする大学がある一方で、英語名を「Faculty of Social Sciences（社会科学部）」とする大学も存在する。一橋大学社会学部では、大学案内で以下のような説明を行っている。 『（社会学部は）英訳名Faculty of Social Sciences が示すように、社会諸科学の幅広い総合を目指す「社会科学の学部」であって、狭い意味での「社会学（ソシオロジー）」の学部ではありません。』 つまり、日本の「社会学部」には、"Sociology(社会学)"を念頭に置く「社会学部」がある一方、"Social sciences(社会諸科学)"を扱う学部であるものの名称として「社会学部」を使用する場合があり、実態が「社会科学部」もしくは「社会科学総合学部」である場合がある。 最大の母集団を抱える全国統一模擬試験を実施する河合塾の進学資料や偏差値表においても社会科学部は、「社会・国際学系統」の学部として社会学・国際学系統の学部として分類される。―全統模試での学部系統分類 社会科学部は、法学・経済学・経営学・会計学などを幅広く学ぶことから進路の選択肢が広い。下記に代表的な事例を記載する。 「社会科学部」を設置している大学 類似の学部を設置している大学
盛田昭夫

盛田 昭夫（もりた あきお、1921年〈大正10年〉1月26日 - 1999年 〈平成11年〉10月3日）は、愛知県名古屋市出身の技術者、実業家。位階は正三位。 井深大と共に、電気機器メーカーのソニーグループ株式会社創業者の一人であり、製品開発に独創性とスピードを求め、他社に先駆けた革新的製品を作り出すことで、ソニーブランドの人気を高め、企業イメージを確立した。 愛知県名古屋市白壁（盛田家の出自は常滑だが、盛田自身は名古屋出身である）に盛田久左衛門・収子の長男として生まれる。生家は、代々続いた造り酒屋で父・久左衛門は盛田家第14代当主。母・収子は、元大垣共立銀行頭取戸田鋭之助の娘であり、元仙台市長・早川智寛の姪、会社再建の神様といわれた早川種三のいとこにあたる。また、敷島製パン創業家とは親戚、三省堂創業家・亀井家とも姻戚関係にある。 愛知県第一師範学校附属小学校（現・愛知教育大学附属名古屋小学校）、旧制愛知県第一中学校（現・愛知県立旭丘高等学校）、第八高等学校（現・名古屋大学）、大阪帝国大学理学部物理学科卒。海軍技術中尉に任官し、海軍航空技術廠に配属される。 太平洋戦争中、海軍技術中尉時代にケ号爆弾開発研究会で井深大と知り合う。 終戦後、1946年（昭和21年）に井深らとソニーの前身である東京通信工業株式会社を設立し、常務取締役に就任。 没後であるが2022年5月30日、愛知県から名誉県民の称号を贈られる。 盛田氏 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
ボルネオ島

ボルネオ島（ボルネオとう、英語: Borneo, インドネシア語: Pulau Kalimantan）は、東南アジアの島。南シナ海（西と北西）、スールー海（北東）、セレベス海とマカッサル海峡（東）、ジャワ海とカリマタ海峡（南）に囲まれている。インドネシア・マレーシア・ブルネイ、この3か国の領土であり、世界で最も多くの国の領地がある島[注釈 1]となっている。 面積は725,500km2で日本の国土の約1.9倍の大きさである。世界の島の中では、グリーンランド島、ニューギニア島に次ぐ、面積第3位の島である（面積順の世界の島一覧も参照）。 オランダ語と英語ではボルネオ (Borneo)、インドネシア語ではカリマンタン (Kalimantan) の呼称を使うのが一般的。また、「ボルネオ」の語源は、かつて島の北半分を占めていた「ブルネイ」が訛ったものといわれている。 アルプス・ヒマラヤ造山帯と環太平洋造山帯の交点にあたる地域に位置し、全体的に山がちの地形である。また、両造山運動の影響により、山脈が上空から見ると南北にK字になっており、同様の形状となるスラウェシ島、ハルマヘラ島と合わせ、学術的に「3K諸島」と呼称することもある。1億年ほど現在の位置から動いておらず、その為、温暖な気候を保つ事が出来た為、この島の熱帯雨林は世界最古の熱帯雨林と考えられている。最高峰は島中央を貫くイラン山脈の北東部、マレーシア・サバ州に位置するキナバル山で、標高は4,095mである。インドネシア・カリマンタンの最高峰はイラン山脈南部のラヤ山（標高2,278m）である。主な河川にはカプアス川、マハカム川、バリト川、ラジャン川がある。 鉱物資源が豊富で、石油、石炭、ダイヤモンド、金、銅、スズ・鉄、マンガン、アンチモン、ボーキサイトなどが産出する。 気候は熱帯気候であり、降雨量は年平均4,000mm。雨季は10月から3月頃であるが、サバ州ではキナバル山の影響で年の前半はあまり雨が降らない。熱帯雨林が発達しており、北部にはスマトラサイ、ボルネオゾウが生息し、その他、オランウータン、テナガザルなどの中大型哺乳類や、ワニ、ニシキヘビなどの爬虫類が生息している。また、ウツボカズラの種類が多く、特にキナバル山には特産種が多く知られる。グヌン・ムル国立公園ではコウモリ・アカエリトリバネアゲハ・ビワハゴロモ・ナナフシが生息する。グヌン・ガディン国立公園は大きなラフレシアが見られることで有名。他にオランウータンの保護で有名なセメンゴ野生生物保護センターなどもある。 一見すると緑豊かな土地であるが、高温多湿で雨が多い土地であるが故に落ち葉がすぐに腐り、腐葉土は雨に流され地上に堆積できず、落ち葉の直ぐ下は粘土質の土であるため、イチジク以外の果実は数年に一度しか実らない、果実に乏しい森である。ここ50年程はパーム油の採取のために熱帯雨林を切り開いてアブラヤシを植えることが広まっており、自然破壊が懸念されている。 インドネシア、マレーシア、ブルネイの3国が領有している。 奥地を中心に先住民族のダヤク族（イバン族）が住んでいるが、近年は都市生活者も多い。沿岸部はマレー系が多く占め、人口集積部には中国系の住民も多い。114種の言語（方言ではない）が話されている。 全島の総人口は、約1750万人である。
欧米

欧米（おうべい）は、ヨーロッパ（欧州）とアメリカ（米国）の総称であり、文化的には西洋の概念と緩やかに重なっている。 日本での事象に対する外国での事例として、「欧米では――」と使われることが多い。比較対象として欧米諸国が引き合いに出される起源は、明治日本からの近代化の手本が欧米諸国であったからだと考えられる。 近代以降の日本において、古代中国や記紀神話に代わる存在として想定された「理想を具現化した存在」という意味合いを込めて使われることが多い語であり、実際の「欧米」の状況と一致していない場合も多い。自然科学や民主主義の歴史が日本よりも長いところが多く、経験も豊富で洗練されている面が多いことなどから、先進的な制度や形式、洗練された文化や考え方を指す際に引き合いに出されている。 もっとも、近年では新興国の台頭に伴い、中国などのアジア諸国をはじめ、非欧米諸国（開発途上国も含め）が新しい秩序を生み、日本では「海外の事例」として引き合いに出されることも多くなっている。 欧米の人という意味においては、「欧米人」という呼称が用いられる。これは、いわゆるWASPの人々を指す場合が多かったためであり、欧米地域にあっても有色人種であったりする場合は、欧米人という呼称を用いる場合には慮外にあることが多かった。また「欧米」を「先進国」の例として持ち出すことも多く、その場合、キューバ革命後のキューバや東欧革命以前の東欧諸国などの一党制国家、アングロアメリカと欧州連合以外の領域に多い発展途上国（南米など）も欧米観念の外にあることが多い。 ヨーロッパとアジアは、地理的には明確な境界線があるわけではなく、両地域に跨ってる国や地理的には完全にアジアに属している国でもヨーロッパに分類される場合がある国も少なくない。ロシアなど旧ソ連圏に属していた国や、イスラエルなど特殊な事情を持つ国が該当するが、欧米系人が一定の割合で在住している国が多い。逆に、地理的には完全にヨーロッパに属している国でアジアに分類される国は存在しない。 日本国内で「外国人」という言葉が用いられた場合、「欧米人」とほぼ同じ意味合いで使われることもある。[要出典]日本国内で「外国人は体が大きい」といわれる事があったが、欧米以外の地域では日本よりも平均身長の低い国も多く存在し、このような表現が用いられた場合は比較対象を欧米人（アフリカ系米国人含む）をほぼ指していることがうかがえる。ただし、欧州でもマルタなど男性の平均身長が日本を下回る国も存在し、北米および中南米諸国に至っては日本より平均身長の低い国が多数存在する。 この項目は、文化に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。 この項目は、世界地理に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:地理／Portal:地理学・Portal:地理）。
少年院法

少年院法（しょうねんいんほう、平成26年6月11日法律第58号）は、少年院の設置、管理及び収容者の処遇、少年院における矯正教育に関する基本原則を規定した日本の法律である。 旧少年院法（昭和23年7月15日法律第169号）をめぐっては、制度を見直すための関連法案が法務省より提起され、閣議決定の後に2012年3月6日、第180回国会に提出された。ここでは制度見直しの経緯とその内容を含めて記述する。 広島県東広島市にある広島少年院で2009年4月、複数の法務教官によって在院者に対して腹部や顔面への暴行のほか、トイレに行かせずに失禁させたり、腕立て伏せを1000回するよう命じ、達成できなければ進級[注釈 1]を遅らせるとして腕立て伏せを強制するなどといった虐待行為と思われる事案が115件あったことが判明した。この事件で虐待行為をしたとされる5人の法務教官が43件の特別公務員暴行陵虐罪で起訴され、一審の広島地裁では5人全員が有罪判決を受けた。1人は広島高裁に控訴したが、2011年6月30日棄却、弁護側は即日上告。 この事態を重く見た法務省は少年院法の改正作業に着手した。事件後、少年院への処遇に対する在院者による法務大臣への不服申し立て制度が導入されたものの、この制度は法律に基づく制度ではないという点から導入当初から疑問視する声があった。他方、受刑者についてはその処遇に対しての不服申し立て制度があり法律に明文化されている。そして、この事件を受けて2009年12月に設置された「少年矯正を考える有識者会議」（法務大臣の私的諮問機関）は2010年12月7日、当該制度を法律によって明文化することや第三者機関の創設のほか、少年院の閉鎖性を解消し、施設運営の透明化を図るよう求める提言を法務大臣に行った。 法務省は前述の提言を受けて、少年院制度や少年鑑別所制度の抜本的改正を行うための少年院法案、少年鑑別所法案などの関連法案をまとめた。少年鑑別所制度を規律した法体系は従来、少年院法の中に組み込まれていたが、少年鑑別所法案として分離させることになった。なお、少年鑑別所の法体系を分離する動きは、収容期間の延長などといった少年鑑別所制度の拡充を柱に、1964年にも検討されていたが、実現には至らなかった。 少年院法案は、従来の少年院法の精神を引き継ぎつつ、批判のあった少年院の閉鎖性を改善し、透明性を向上させるため、少年院の在院者による不服申し立て制度を法律に明記し、少年院視察委員会を新設し、少年院視察委員会に在院者との面接の権限を認めるなど、少年院への第三者の目を行き届きやすくするものとなった。この他にも、以前の初等少年院や中等少年院といった年齢による区分の枠組みを廃し、年齢にかかわらず、その少年の犯罪性向や心身の障害の有無などによって処遇する方式へ改めるという内容である。 一方、少年鑑別所法案は従来、少年院法に盛り込まれていた少年鑑別所の制度を独立して定めた法案で、この法案にも在所者の権利義務を明確にするとともに、在所者への処遇の要件や手続きなどを定め、新たに在所者の不服申し立て制度を導入するという内容である。 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。
演芸

演芸（えんげい）は、観衆を前にして演じる芸能。大衆芸能とも呼ばれる。個々の演芸の起源は様々だが、江戸時代中期に寄席と呼ばれる演芸のための常設の興行場が成立し、以降、演芸は体系化されていった。 古くから（例：奈良時代の散楽）、後に「演芸」と呼ばれる演目と「伝統芸能」と見なされる演目の境目はあいまいであった。明治から大正期にかけても「演芸」という言葉には揺れが見られ、雑誌「演芸画報」や「新演芸」のように演芸を銘打ち、内容は演劇ということもあった。「演芸」という言葉がある程度定義づけられるのは、興行関係一切を取り締まりしていた警察によってである。 一般的な傾向として、徐々に人気にかげりが見え、大衆芸能の座を離れると、伝統芸能と呼ばれたり（義太夫、新内）、また民俗芸能と呼ばれるように（八木節、河内音頭、安来節）近づいていく[注釈 1]。 演芸の種類には以下のようなものがある。これらの中には現在伝統芸能とみなされているものも数多くある。それぞれ言葉が指す領域は重なる部分も多く、その点に注意が必要である。 演芸を演じる者の全般的呼称としては、演芸家または芸人がある。このうち、観客に笑いを起こす芸を専門に扱う芸人をお笑い芸人と言う場合があるが、この呼称は芸人当人による謙遜の意味合いや芸域を細かく限定しまいとする精神なども含まれていた。つまり本来は、第三者が使うべき言葉ではないとも言える。しかし現在では、芸人に対して親しみの情を込める意味合いや、芸人かつテレビタレントであること、落語・漫才・漫談・コントのボーダーレス化の反映などを意味してお笑い芸人との呼び名を使う場合なども起きている。 演芸の多くは師匠から弟子に芸を引き継いでいく形態を取り、その芸脈を保っている。しかし近年では、テレビ局や芸能事務所などの主催する演芸コンテストや、俳優・声優・歌手などの異業種から、師匠を持たずに演芸の世界に進出する者も数多く現れてきている。この現象は、演芸の新たな観客層の開拓にもなっているが、一方で伝統的な芸能の衰微を危惧する声もある。 江戸時代初期の演芸は屋外で行われた。江戸中期からは公許の演芸場でも行われるようになり、演芸の発信地として機能していった。また幕末から明治初期まで大都市の盛り場に存在したヒラキは、講談・浪曲を始めとした後の多くの演芸が寄席に進出する足がかりになる。 明治時代、日本でのレコード普及期から、演芸を吹き込んだものが発売されていた。浪花節は特にレコードの全国的普及に貢献するほど売れた。雲右衛門や奈良丸が全国的な人気を博したのは、レコードというメディアの登場が大きい。ラジオの登場で、浪花節、スタイルの確立して間もない漫才など、大衆が演芸を楽しむ場になっていった。第二次大戦後、ラジオやテレビなどのマスメディアによる演芸番組がもてはやされるようになっていった。また、専属の演芸家を抱える放送局が増えていった。と同時に、寄席などの演芸場は徐々に減少していった。 寄席の減少にはテレビの影響があったことは間違いないが、演芸家にとって収入を得る場と観客の質が変化しただけだという意見もある。またテレビは、演芸の持つ大衆性、即時性、即興性、演出手法などを取り入れつつ発達していった経緯もあり、演芸の概念がマスメディアに拡大されたという意見もある。その論拠としては、テレビのバラエティ番組、クイズ番組は観客をスタジオに招く形態のものがほとんどであり、観客の反応をも含めて放送することで、演芸の形態を保っているということ、そういった番組では出演者として実際に芸人を起用する場合が多いことなどが挙げられる。 とはいえ、観衆として演芸を楽しむ実演の場としては、寄席など、直にその芸に接することのできる場所に勝るものはない、と言う意見は根強く、また説得力も持っている。現代ではライブ感覚で演芸を行う場が新設されたり、演劇用の劇場やライブハウスなどで、演芸興行する事例（お笑いライブと呼ばれる）も増え、演芸の新しい潮流になっている。
明治安田生命保険

明治安田生命保険相互会社（めいじやすだせいめいほけん、英称：Meiji Yasuda Life Insurance Company）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手生命保険会社。旧安田生命の流れから芙蓉グループ（みずほ銀行系列）にも属する。1881年に設立された。 総資産、経常収益、保険料収入で業界第3位（かんぽ生命を除く）、4大生保の一角（日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険）である。三菱グループの明治生命保険と芙蓉グループ（旧富士銀行（現みずほ銀行）系）の安田生命保険が、明治生命保険を存続会社として合併し発足した。三菱・芙蓉グループに加え官公庁という強固な法人営業基盤を有しており、団体保険契約高は業界第1位である。また、財務の健全性に定評がある。 日本で初めて設立された生命保険会社である。前身会社である明治生命保険と安田生命保険はいずれも長い歴史を持ち、共に明治初期の創業である。明治生命保険は1881年7月9日に日本最初の生命保険会社として設立された。一方の安田生命保険も1880年に日本最古の生命保険組織として結成された共済五百名社をその起源とする。安田生命保険の会社としての設立は、1894年である。先の共済五百名社の運営に行き詰まった創業者の安田善次郎が、矢野恒太の「相互主義」に賛同し、両者[注釈 4] を中心に共済生命保険が設立されたことによる。 丸の内にある旧明治生命の旧本社屋（明治生命館）は1997年5月には昭和時代の建築物として初めて重要文化財に指定された。 2024年1月、旧明治生命と旧安田生命の合併20周年を迎えるにあたり、正式社名は変更されない[注釈 5]が、ブランド通称を「明治安田生命」から「明治安田」へリニューアルした。従来の生命保険業のみならず、健康寿命の充実、地方創成など、生命保険の枠を超えた企業姿勢を目指すことを打ち出している。これを機に、当社がタイトルパートナーとして協賛している明治安田Jリーグの創設時から今日まで現役選手として活躍している三浦知良（2024年・ポルトガル・オリベイレンセ所属）を新たな企業タレント（イメージキャラクター）に招き、同氏協賛により11000個のサッカーボールを全国の子どもたちに寄贈した。 三菱金曜会と三菱広報委員会の会員企業であり、芙蓉会の幹事役でもある。 存続会社が明治生命保険であるのと、芙蓉グループが属するみずほグループには他にも生命保険会社がある（第一生命保険、富国生命保険、朝日生命保険）ため、三菱グループ系とみなされることが多く、現に三菱UFJ銀行とは中小企業分野における業務提携を行っている。だが、一方でみずほフィナンシャルグループ（旧富士銀行）、第一生命保険、損害保険ジャパン（旧安田火災海上保険→損害保険ジャパン(初代)→損害保険ジャパン日本興亜）と共同で新入学児童への黄色いワッペンと称する交通安全ワッペンの配布活動 を行うなど、芙蓉グループとのつながりも依然として強い。 このように、三菱UFJフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループの両方に結び付きをもつため、両行において明治安田の保険商品が販売されている。独立系だが三和グループと関係の深い日本興亜損害保険（現・損害保険ジャパン）と親密であったが、東京海上日動火災保険(三菱グループの東京海上火災保険と芙蓉グループの日動火災海上保険が合併)と提携しており、2011年から同社の保険商品を取り扱っている。 子会社に明治安田損害保険（2005年に明治損害保険と安田ライフ損害保険が合併）があるが、法人向けに特化している。1996年の保険業法改正で生損保の相互参入が認められ、「損保系生保」が相次いで設立された一方、「生保系損保」も続々誕生した。ところが現在、大手生保グループの一翼を担うのは同社傘下の明治安田損害保険のみである。他に、2001年に安田生命とイギリスのダイレクトグループの共同出資による安田ライフダイレクト損害保険も設立されたが、こちらは2004年に日本興亜損害保険へ譲渡し、そんぽ24損害保険となったのち、同じSOMPOホールディングス傘下となったセゾン自動車火災保険に合併された。 メディカルスタイルF-入院・通院の保障を組み合わせて契約が可能で、加入後も契約の変更が一部可能であることが特徴。 つみたて学資-返戻率が最大109％になる学資保険。2020年度現在、学資保険の返戻率としては最高水準となっている。(参考：学資保険返戻率ランキング.com) 現在 過去 （旧明治生命） （旧安田生命） （明治安田生命） 前身の旧明治生命時代から続く、「マイハピネスフォトコンテスト」入賞作品を『言葉にできない』をはじめとする小田和正（オフコース）の楽曲にのせて放映するCMシリーズは好評を博し、20年以上に渡り継続して放映されている。 また同社HPでは、このCMシリーズに倣ったオリジナルCMの作成コンテンツを提供している。 現在 過去 （旧明治生命） （旧安田生命） （明治安田生命） （注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。
カリフォルニア大学

カリフォルニア大学（カリフォルニアだいがく、英: University of California）は、カリフォルニア州オークランド市に本部を置くアメリカ合衆国の州立大学である。1877年に設置された。 10大学からなるカリフォルニア大学システム（UC system）はアメリカ合衆国で最大規模の州立大学群であり、カリフォルニア大学バークレー校を旗艦校としている。モットーはラテン語で「fiat lux」（「光あれ」の意味）。各キャンパスはそれぞれ独立に運営される別の大学であるため、カリフォルニア大学という大学が単体で存在する訳ではない。 在学者19万1000人以上と存命同窓生134万0000人以上を資金母体とした約49億米ドルの運用可能な基金を有している（アメリカ国内で7番目の規模）。 最初のキャンパス（現在のUCバークレー）は1868年に創立された。最も新しい10番目の大学はマーセド市近郊に2005年の秋に開校した。カリフォルニア州全土に10の大学（バークレー校、デービス校、サンディエゴ校、サンフランシスコ校、サンタ・クルーズ校、サンタ・バーバラ校、ロサンゼルス校、アーバイン校、リバーサイド校、マーセド校）を持ち、世界的にも有名な研究重視の大学群である。うちサンフランシスコ校は医学系大学院大学であるが、それ以外はそれぞれ総合大学である。図書館の書籍量、各研究機関など、世界でも屈指の規模とレベルを誇る。またサンフランシスコにキャンパスを有するロースクール、カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院（University of California, Hastings College of the Law）はカリフォルニア大学の名を冠し提携関係にはあるものの、カリフォルニア大学システムとは独立に運営されている。 カリフォルニア州には、大きくわけて4つの大学システムがあり、一つはこのカリフォルニア大学システム（UC system）、別の州立大学システムであるカリフォルニア州立大学（CSU system）、2年制大学のCommunity College、そしてスタンフォード大学やカリフォルニア工科大学、南カリフォルニア大学等の私立大学がある。UCが研究重視そして大学院重視であるのに対し、CSUでは各学部教育そして教員養成や職業訓練が主な教育目標である。 公立の大学であり学費は比較的安かったが、カリフォルニア州の財政危機の影響を受け近年では非常に値上がりしてきている。カリフォルニア大学バークレー校の場合、カリフォルニア州民に対しては、学部生では1年の授業料が約14,500米ドル、寮費や保険等の諸費用込みで約40,000米ドルである。日本からの留学などの州民以外の場合は、他州住民授業料が約30,000米ドルが加算されるため、1年の学費は約70,000米ドルとなる。 カリフォルニア大学群は各種ランキングにおいて世界トップクラスの大学群として高く評価され、世界各地域の学界、政界および財界で大きな影響力を持っている。
恩賜上野動物園

正門・弁天門上野駅（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東京地下鉄（東京メトロ））京成上野駅（京成電鉄） 東京都恩賜上野動物園（とうきょうとおんしうえのどうぶつえん）は、東京都台東区上野公園の上野恩賜公園内にある東京都立の動物園。通称「上野動物園」（「恩賜」の語が略される）。 開園は1882年3月20日で、日本の動物園では最も古い。開園時には農商務省、その後宮内省、東京市、東京都建設局が所管、現在は指定管理者制度により公益財団法人東京動物園協会が管理する。 上野恩賜公園内にあり、上野駅（公園口）から徒歩5分の場所に正門（2022年までの旧称：表門）のゲートがある。総面積は14ヘクタール。敷地は西園と東園に分かれており、両園間は「いそっぷ橋」を介して行き来できる。 スマトラトラ、ニシローランドゴリラ等の希少動物をはじめ、500種あまりの動物を飼育している。 日本一の入園者数を記録する動物園である。旭川市旭山動物園が月間入園者数で上回る月もあるものの、年間入園者でみると当園が日本1位である。ただし、2006年度では上野動物園が350万人であったのに対し、旭山動物園は304万人（前年比98万人増）、また、2008年度は後述のパンダの死亡の影響等もあり、約290万人にまで急減。旭山動物園が約277万人となり、差が急激に縮まっている。 1990年代以降は、多摩動物公園で行われたような、飼育環境をできるだけ自然な状態に近づける取り組みが行われている。スマトラトラのコーナーでは密林の雰囲気が演出されている。また同コーナーにはトラが泳げる水槽がある。 多摩動物公園、井の頭自然文化園等の都立動物園とともに「ズーストック計画」（動物保管計画）を実施。この計画により、上野動物園で飼育していたライオンは1991年に多摩動物公園に移され、ライオンがしばらく不在となった。しかし来場者の要望に応え、2002年3月27日からは横浜市のよこはま動物園ズーラシアから貸与を受けて、インドライオン（メス）を公開している。 1950年代に、コウテイペンギンなどの飼育が行われた。以来1970年代頃まで、南極産ペンギンを飼育する数少ない動物園の1つであった。 1936年、園内からクロヒョウが逃げ出し、警視庁の特別警備隊が出動する騒ぎとなった（上野動物園黒ヒョウ脱走事件）。この事件は阿部定事件、二・二六事件とあわせて「昭和11年の三大事件」 と呼ばれている。このヒョウは排水溝に隠れていたところを捕獲されたが、後の戦時中における園飼育動物の殺害決定にはこの事件が影響したといわれている。 ジャイアントパンダ、オカピ、コビトカバと世界三大珍獣が飼育されている。 その他の歴代園長：福田三郎（戦時中の園長代理）
両シチリア王国

両シチリア王国（りょうシチリアおうこく、イタリア語: Regno delle Due Sicilie）は、19世紀の南イタリアに存在した王国である。ナポレオン戦争後の1816年に、長らくブルボン家（シチリア・ブルボン朝）の同君連合下にあったシチリア王国とナポリ王国が統合されて成立した。 しかし、ナポリの政府による中央集権政治はシチリアの分離独立運動を、また保守反動的な姿勢は民族運動・革命運動を招き、イタリア統一運動（リソルジメント）の中でガリバルディ率いる軍に征服されて消滅した。1861年にサルデーニャ王国に合併された。 両シチリア王国としての存続期間は約45年であるが、それに先立つ同君連合時代も含めると、南イタリアは約120年にわたってブルボン家が統治した。「両シチリア王国」という呼称は、統合に先立ってシチリア王国とナポリ王国が同一王権下にあった時期に用いられることがある。また、中世シチリア王国に言及する際にも適用されることがある。本項では「両シチリア」という呼称についても言及する。 両シチリア王国の領土は、現在のイタリア共和国のラツィオ州の一部、およびカンパニア州、カラブリア州、プッリャ州、アブルッツォ州、モリーゼ州、バジリカータ州、シチリア州に及んだ。これは、中世シチリア王国の領域とおおむね同じである。 中世、シチリア島とイタリア半島南部を支配していたシチリア王国（オートヴィル朝参照）は、13世紀にシチリア島側と半島側の国に分裂した。2つの国はともに自らが正統な「シチリア王」であるとして「シチリア王国」を公称したため、両者を併称する両シチリア（ラテン語: Utraque Sicilia「両方のシチリア」, 伊: Due Sicilie「2つのシチリア」）という呼称が生まれた。のちに、ナポリを首都とする半島側の国を「ナポリ王国」と呼び、単に「シチリア王国」と呼ぶ際にはシチリア島のみを支配する国（別名「トリナクリア王国」）を指す用法が定着した。15世紀前半、アラゴン王アルフォンソ5世はシチリア王とナポリ王を兼ね、「両シチリア王」（Rex Utriusque Siciliae）を称したことがあるが、両国を統合するには至らなかった。 ポーランド継承戦争（1733年 - 1735年）中の1734年、スペイン王フェリペ5世の息子の一人であるパルマ公カルロ・ディ・ボルボーネは、オーストリア・ハプスブルク家の支配下にあったナポリ王国とシチリア王国を占領した（ナポリ王カルロ7世／シチリア王カルロ5世）。戦後、カルロは両国の王であることが確認された。この時カルロはすでに「両シチリア王」を称しており、これをもって両シチリア王国の成立とする見方もある。カルロはカゼルタ宮殿の建設を開始し、各種産業の近代化を試みた（世界遺産に登録されているヴァンヴィテッリの水道橋やサン・レウチョの邸宅群も、その治世に手がけられた事業である）。 カルロは1759年にスペイン王に即位したが（カルロス3世）、その際に次男カルロス（後のカルロス4世）をアストゥリアス公（スペイン王位継承者）とし、三男フェルナンド（フェルディナンド）にナポリとシチリアの王位を譲った（ナポリ王フェルディナンド4世／シチリア王フェルディナンド3世）。 以後、2つの王国は、ナポリを本拠とするシチリア・ブルボン家（スペイン・ブルボン家の分家）による同君連合の下で統治されることになった。 1799年1月23日、フランス革命軍がナポリに侵入し、パルテノペア共和国を成立させた。フェルディナンドはシチリアに退避したが、同年6月19日にファブリツィオ・ルッフォ（英語版）枢機卿率いる軍がフランス軍を叩き、ブルボン朝を復興してパルテノペア共和国は滅亡した。1805年、フランス軍は再びナポリを占領し、フェルディナンドはパレルモにまた避難した。 1806年3月30日、ナポレオン・ボナパルトは兄ジョゼフ（ジュゼッペ）をナポリ王とした (Kingdom of Naples (Napoleonic)) ）。1808年7月15日には代わってナポレオンの妹婿ジョアシャン・ミュラがナポリ王となり、ジョゼフは新たにスペイン王となった。ミュラはこの時「両シチリア王」の称号を公式に用いたが、実際にはシチリアはフェルディナンドが押さえていた。ミュラは1815年5月20日にナポリを見捨て、5月23日にフェルディナンドの息子レオポルドがシチリアからナポリに帰還し、6月17日にはフェルディナンドも戻った。 フェルディナンドは、ウィーン会議でナポリ王国とシチリア王国に復帰することが認められた。1816年12月8日、フェルディナンドはナポリとシチリアの2つの王国を両シチリア王国の名の下に統合した。それとともに「ナポリ王フェルディナンド4世」「シチリア王フェルディナンド3世」の併称を改め、「両シチリア王フェルディナンド1世」と称した。フェルディナンド1世の在位は1816年から1825年まで続いた。 シチリア・ブルボン朝の中央集権的な政治姿勢は、シチリアの分離独立運動を招いた。また、反動的な政治姿勢は、自由主義・立憲主義を求める革命運動を招いた。1820年には、シチリアで分離主義革命が、ナポリではカルボナリ革命（ナポリ革命、またはノーラの蜂起）が発生した。1848年にはヨーロッパ各地が革命に揺れたが（1848年革命）、シチリアとナポリは革命の中心地のひとつであった。 1860年、両シチリア王国はリソルジメント最終局面で、ガリバルディ率いる千人隊（赤シャツ隊）の侵攻を受けた。5月にシチリア島のマルサーラ付近に上陸した千人隊は、反乱勢力を糾合しパレルモを陥落させてシチリアをほぼ手中におさめた。前年に即位した国王フランチェスコ2世（フェルディナンド1世の曾孫）は立憲君主制への転換をはかり、立憲政府を発足させたが、メッシーナ海峡を渡ったガリバルディはさらに支持を集め、サルデーニャ王国軍も南下し両シチリア王国に侵攻を開始した。9月6日、北部で決戦を行うべくフランチェスコ2世はマリーア・ソフィア王妃を伴い軍を率いてナポリを脱出し、翌7日にガリバルディがナポリに入城して臨時共和政府が樹立された。1860年10月21日に住民投票が行われ、サルデーニャ王国への併合が票決された。10月25日、「テアーノの握手」によってガリバルディは占領地をサルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世に献上した。両シチリア王国軍は北部で抵抗をつづけたが、1861年2月12日に最後の拠点であるガエータ要塞が陥落した。3月14日、サルデーニャ議会はヴィットーリオ・エマヌエーレ2世をイタリア王と宣言し、イタリア王国が成立した。 シチリア・ブルボン朝の下では以下の国旗 (it:Bandiera del Regno delle Due Sicilie) が使われた。 シチリア・ブルボン朝の下で使用された国章 (it:Stemma del Regno delle Due Sicilie) は、以下のような構成になっている。
Uシート

uシート（ユーシート）は、北海道旅客鉄道（JR北海道）が運行する一部の特急列車および快速「エアポート」に設定されている普通車座席指定席の愛称である。 従来の普通席とグリーン席の中間に当たるグレードの座席として「ワンランク上のくつろぎ」を訴求している。名称は「『余裕』の旅を『あなた (you)』のためにご用意しました」という意味から名づけられた。 座席は、普通・快速列車用車両については、編成中の他の車両（転換式クロスシート・ロングシート）と異なり、特急列車の普通席並みのリクライニングシートとしている。 特急用車両については、グリーン車を連結しない一部の電車特急に設定されており、自由席車のリクライニングシートより背もたれ高さや座席幅、シートピッチ、テーブル寸法を拡大し、チケットホルダーやパソコン用のコンセントを装備するなど、事実上グリーン席に準ずる特別席として、通常の普通車指定席より上位の位置づけとされている。 室内照明はグリーン車に多く見られる電球色となっている。 JR北海道内完結の通常の普通車指定席と同様、乗車券の他に快速エアポートの場合840円の座席指定券[注 1]、特急列車の場合は指定席特急券(自由席との差額530円)を追加購入することで利用できる。このため、座席指定券（あるいは指定席特急券）と組み合わせられる乗車券の制限については通常の指定席（あるいは指定席特急券）に準じる。 他の列車の座席指定券と同様に、みどりの窓口、指定席券売機などで購入できる。基本的に車内で購入することはできない[注 2]。 なお、列車によっては編成中にuシート車を連結している車両を充当している場合でも、uシート車を全区間あるいは一部区間自由席として開放するものがあり（後述）、この場合は別途料金は不要である。 新千歳空港駅の開業に合わせ、1992年（平成4年）7月1日に運行を開始した快速「エアポート」には当初から指定席が設定されていた。 当時、「エアポート」には近郊形車両である721系電車と特急形車両781系電車（エル特急「ライラック」との直通列車に使用）が用いられていたが、指定席車の内装は他の自由席車と同一であり、781系は簡易リクライニングシート、近郊型車両の721系に至っては転換式クロスシートであった。 このことから、追加料金額に比した割高感もあって利用率が低迷していたため、2000年（平成12年）11月上旬から721系電車で運行される新千歳空港駅 - 札幌駅 - 小樽駅間の列車において、指定席（当時は4号車の半室）の内装を上記のように全面改装し、「uシート」の愛称が付けられた。併せて、従来は新千歳空港駅 - 札幌駅間のみの設定（札幌駅 - 小樽駅間は自由席扱い）だった指定席が小樽駅までの全区間に拡大された。 2001年（平成13年）7月1日からはエル特急「ライラック」との直通列車に使用する特急形車両781系電車にも拡充された。「uシート」は4号車（クモハ781形）の半室のみであった。 2002年（平成14年）3月16日に新千歳空港駅直通列車が「ライラック」から「スーパーホワイトアロー」に置き換えられた際には、使用される785系電車に「uシート」用の新製車（モハ785形500番台・モハ784形500番台）が組み込まれた。 2003年（平成15年）9月15日から、快速「エアポート」用721系の編成組み替えが行われ、従来は半室のみだった「uシート」が全室に拡大された。2004年（平成16年）3月13日までに全編成の組み換えが完了し、同日のダイヤ改正に伴い、札幌駅・新千歳空港駅に「uシート」専用の指定券券売機が設置された。 2007年（平成19年）10月1日には、エル特急「スーパーカムイ」[注 3]と快速「エアポート」に789系電車（1000番台）が導入され、4号車（モハ789形2000番台）に「uシート」が連結された。これに伴い、781系が引退した[注 4]。また、エル特急「すずらん」（室蘭駅 - 東室蘭駅 - 札幌駅間）にも785系が投入され[注 5]、「スーパーカムイ」・「エアポート」と同様に「uシート」車が連結されるようになった。 2014年（平成26年）7月19日からは、快速「エアポート」に733系電車（3000番台）が投入された。なお、733系では「uシート」のFM文字放送は実施されず、721系の「uシート」で実施されていたFM文字放送も同年7月31日をもって終了する。 2016年（平成28年）3月26日乗車分より繁忙期や閑散期の指定席料金設定が廃止され、通年520円に改定されたほか、快速「エアポート」の指定席料金が310円から520円に値上げされた。 2019年（令和元年）10月1日の消費税増税を受け、同日乗車分より指定席料金が520円から530円に値上げされた。 2022年（令和4年）4月1日より快速エアポートのuシートえきねっとチケットレス予約サービスを導入。同時に快速エアポートにおける指定席料金が840円に改定(カムイ･すずらんについては530円据え置き)。 快速「エアポート」において、早朝・夜間の一部列車は札幌以西の区間で普通列車（各駅停車）として運行されるため、その区間内では「uシート」も自由席扱いとなり座席指定券不要で利用できる。同様に、特急「すずらん」も室蘭駅から東室蘭駅までの区間は特例により、乗車券のみで「uシート」を含めた普通車の空席が利用できる。その他、「uシート」車連結編成が間合い運用で使用される普通列車の場合も自由席扱いとなり、座席指定券は不要である。 また、編成内の車両における記号でも「u」が用いられる。
災害救助法

災害救助法（さいがいきゅうじょほう、昭和22年10月18日法律第118号）は、災害発生時の応急仮設住宅の設置や生活必需品の提供などをはじめとする、被災者の保護と社会の秩序の保全に係る事項を定めた日本の法律である。 主務官庁は2001年の中央省庁再編以後、内閣府防災担当政策統括官職へと定められた。当該法律にて定められた適用基準に適合した時に、前述したものとともに総務省消防庁国民保護・防災部防災課、防衛省陸上幕僚監部、国土交通省大臣官房危機管理官職、厚生労働省社会・援護局総務課および医政局医事課など他省庁と連携して執行にあたる。 本法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする（第1条）。 災害により、 またはそれを生じるおそれをもたらす被害が発生した被災地に、都道府県が適用し、自衛隊（主に陸上自衛隊）や日本赤十字社に対して応急的な救助の要請、調整、費用の負担を行う。 法に定められた救助の費用は、原則として各都道府県が負担（法37条に定めた災害救助基金の積み立て）し、都道府県の財政力に応じて国が負担する。 似た名前の「災害対策基本法」は、国や地方公共団体が地域防災計画など防災施策を定めるに当たり望ましい方針を示すための法律で、直接の関係はない。（ただし、災害救助法に基づく公的支援を受けるために必要となる「罹災証明書」は災害対策基本法に基づいて交付されるものである。） 本法第23条、施行令第8条には次のように規定されている。 救助の程度、方法、期間は、内閣総理大臣が定める基準に従い都道府県知事等が定める（施行令第3条）。 第一に、大きな被害を受けた世帯数を示す「住家滅失世帯数」が基準となっている。政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする2つの適用単位があり、各地方公共団体の人口ごとに定められた下表の区分に従う。 なお「住家滅失世帯数」は以下の通り換算する。 これに加えて、 上記のような事情があると、住家滅失世帯数が基準未満でも適用される場合がある。台風が接近するような状況では、実際に災害が発生する前に適用することも可能である。 災害救助法の最新の適用状況については内閣府のサイトで確認できる。 阪神・淡路大震災では、約1800億円の費用を要した。この内訳は、概ね以下の通り。 警察庁 · 消防庁 · 国土交通省（緊急災害対策派遣隊） · 防衛省（自衛隊） · 海上保安庁 内閣府（中央防災会議、防災担当） · 気象庁 · 防災科学技術研究所等 地方防災会議等 指定行政機関 · 指定公共機関 自衛消防組織（消防法第8条の2の5） · 自衛消防組織（消防法第14条の4） · 自衛防災組織（石油コンビナート等災害防止法） · 原子力防災組織（原子力災害対策特別措置法） 消防団（消防組織法） · 水防団（水防法） 自主防災組織（災害対策基本法） 日本水難救済会等 消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等 防災管理者（消防法） · 防火管理者（消防法） · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員 防災士 · 防火安全技術者 災害ボランティア 防災無線(市町村防災行政無線) · 自治体衛星通信機構(SUPERBIRD) · 全国瞬時警報システム(J-ALERT) 地震情報 · 緊急地震速報 · 東海地震に関連する情報 津波情報 · (大津波)警報 · 津波警報 · 津波注意報 · 津波予報 噴火警報 · (火口周辺警報) · 噴火予報 · 噴火警戒レベル · 降灰予報 · 火山ガス予報 水防警報 · 洪水警報 天気予報 · 気象情報 · 気象警報 · 気象注意報 · 台風情報 · 土砂災害警戒情報 · 竜巻注意情報 · 記録的短時間大雨情報 · 異常天候早期警戒情報 · 高温注意情報 大気汚染注意報（大気汚染防止法） · 病害虫注意報（植物防疫法） · 赤潮注意報 · 感染症注意報（感染症法） · 原子力緊急事態宣言（原災法） · 警戒宣言（大震法） · 国民保護警報（国民保護法） · 津波フラッグ 避難準備情報 · 避難勧告 · 避難指示 · 警戒区域設定 · 災害緊急事態（非常事態宣言） 都道府県庁舎 · 市役所 · 役場 · 消防署 · 警察署 · 学校 · 病院 · 大規模な公園 防災倉庫 · 避難経路 · 防災用品 消防水利 · 消火栓 · スプリンクラー設備 減災 · 事前復興（災害弱者対策、建物の耐震） · 避難準備 · リスク・コミュニケーション · リスクアセスメント · リスクマネジメント 防災基本計画 · 防災業務計画 · 地域防災計画 防災訓練 · 災害図上訓練 · 避難訓練（避難経路の確認） 災害対策本部 災害弱者 · 帰宅困難者 交通規制（緊急通行車両、第一次交通規制、第二次交通規制） 一時避難場所 · 広域避難場所 · 収容避難場所 災害対策基本法 · 消防法 · 水防法 · 大規模地震対策特別措置法 · 活動火山対策特別措置法 災害救助法 · 被災者生活再建支援法 · 災害弔慰金の支給等に関する法律 · 義援金に係る差押禁止等に関する法律 消防組織法