東京商科大学 (旧制)

東京商科大学（とうきょうしょうかだいがく、英語: Tokyo University of Commerce）は、1920年（大正9年）4月、東京市に設立された旧制官立大学。略称は「東京商大」。一橋大学の前身である。 この項では官立東京高等商業学校（東京高商）などの前身校を含め記述する。 東京外国語学校（旧外語）も東京高商・商大の源流として位置づけられているが、この学校の沿革については当該項目を参照のこと。 1875年（明治8年）に設立の商法講習所は東京・銀座尾張町2丁目（現東京都中央区銀座 / 現在「商法講習所（一橋大学）」の碑が建立されている）に置かれたが、翌76年の東京府移管にともない同年11月、木挽町10丁目13番地（同）に移転した。そして東京商業学校への改称を経て、1885年には東京外国語学校の併合により一ツ橋通町1番地（現千代田区一ツ橋2丁目）の同校校舎に移転し、これが一橋大学の名称の由来となっている。そしてこの地で高等商業学校 - 東京高商に改編され、ついで東京商大への昇格を果たした。国立移転（後出）後の一ツ橋の校地には、南半部に一橋講堂（現在は一橋大学講堂（学術総合センター）として改築）および如水会館が建設され、北半部は共立女子大学の校地（共立講堂）となっている。 1923年（大正12年）9月1日の関東大震災により一ツ橋の校地は甚大な被害を受け、図書館と三井ホール（旧専攻部教室）を除く校舎が壊滅・焼失した。このため同年末の授業再開に際しては一ツ橋の残存校舎と東京高等学校校舎（幡ヶ谷）・東京農業大学校舎（渋谷）を借用して行われた。こののち1924年4月には石神井に新築の仮校舎が完成して各学部・学科を新旧の両校舎に収容、予科はすべて石神井仮校舎に移転された（現在は都営石神井町アパート群の中に「東京商科大學豫科 石神井校舎舊跡」として碑文が建つのみである）。この頃から郊外に新校地を求め学園都市を建設すべきであるという意見が学内で高まり、翌25年9月には学部・附属専門部を府下北多摩郡谷保村（現国立市）に移転することが文部省から認可された。 国分寺と立川の間に位置する原野30万平方メートルの用地で東京帝大教授・伊東忠太の設計による新校舎の建設が始まり、1926年4月には国鉄中央線の新駅開業に際して新校地周辺の地名は「国立」と命名（「国分寺と立川の中間」にちなむ）された。なお、行政上の地名はその後谷保村が町制を施行するさい駅名に合わせ国立町と改称、さらに国立市となって現在に至っている。1927年（昭和2年）4月には国立に商学専門部仮校舎が新築され、1930年には大学本科が国立での授業を開始、国立校舎への移転は1931年5月までに完了した。石神井仮校舎の予科については1933年8月に府下北多摩郡小平村（現小平市）に新築された校舎に移転した。跡地は小学館が取得し校舎を改修して本社とした。 第二次世界大戦中の1944年12月には、戦時体制のもと国立の兼松講堂および構内の一部が軍命令で中島飛行機株式会社に借り上げられ、予科校舎・専門部校舎は第92部隊、一橋講堂（一ツ橋）・東亜経済研究所は第100部隊に接収され終戦までこの状態が続いた。戦後、国立と小平の校地・校舎は新制一橋大学に継承（国立キャンパスおよび小平キャンパス）され、現在に至っている。 1941年12月8日の日米開戦後、東京商大東亜経済研究所（現・一橋大学経済研究所）に集まった教員の中から「南方占領地での軍政に協力しつつ自分たちの独自の研究を進めていこう」という声が高まり、当時の高瀬荘太郎学長が実弟（高瀬啓治陸軍大佐）を通じて軍部に働きかけ、南方への調査団派遣が本決まりになった。東亜経済研究所の担当は昭南市（シンガポール）の南方軍軍政総監部（のちマライ軍政監部）の調査部付として英領マラヤの民族・経済状況の調査を行うことであり、同研究所のスタッフを中心に赤松要教授を筆頭に石田龍次郎・小田橋貞寿・板垣与一・山田勇・山田秀雄・大野精三郎・宇津木正らの教員が南方に派遣された。派遣された教員たちは司政官として精力的な調査活動を行い、のちのUMNOにつながるクリス運動の発足に関わった板垣のように、軍政部の対マレー人工作に関与した者もいた。 商学部 | 経済学部 | 法学部 | 社会学部 | ソーシャル・データサイエンス学部 経営管理研究科 | 経済学研究科 | 法学研究科 | 社会学研究科 | ソーシャル・データサイエンス研究科 | 言語社会研究科 | 国際・公共政策大学院 経済研究所 | イノベーション研究センター | 一橋大学附属図書館 一橋大学歴代学長 - 一橋大学の人物一覧 - 申酉事件 - 白票事件 - 旧三商大 商法講習所 - 東京商科大学 国際企業戦略研究科 如水会 - ポーター賞 - 一橋新聞 - 映創会 - 一橋大学硬式野球部 - 一橋大学クリムゾン - 一橋大学ラグビー部 - くにたち富士見台人間環境キーステーション - 三大学連合 - 多摩地区大学協定 - 四大学英語劇大会 商法講習所⇒東京商業学校⇒高等商業学校⇒東京高商⇒東京商科大学⇒東京産業大学⇒東京商科大学神戸高商⇒神戸商業大学⇒神戸経済大学 私立・府立大阪商業講習所⇒府立・市立大阪商業学校⇒市立大阪高商⇒大阪市立高商⇒大阪商科大学 （山口高校から転換⇒）山口高商 / 長崎高商（⇒長崎工経専を併設）（1905年）小樽高商（1910年） / 名古屋高商（⇒名古屋工経専を併設）（1920年） / 福島高商 / 大分高商（1921年）彦根高商（⇒彦根工専に転換⇒彦根経専に復帰） / 和歌山高商（⇒和歌山工専に転換⇒和歌山経専に復帰）（1922年）横浜高商（⇒横浜工経専を併設） / 高松高商（1923年） / 高岡高商（⇒高岡工専に転換）（1924年） 市立横浜商専（1928年） / 県立神戸高商（1929年） 東洋商専（1903年・1908年廃止） / 高千穂高商（1912年）明治学院高商部（⇒青山学院・関東学院両高商部を統合）（1917年） / 東北学院商科（1918年）大倉高商（1920年） / 西南学院商科（1921年） / 松山高商（1923年）関東学院高商部（⇒明治学院へ統合） / 青山学院高商部（⇒明治学院へ統合）（1927年）巣鴨高商 / 女子経専（1928年） / 日本女子高商（1929年） / 同志社高商（1930年）鹿児島高商（1932年） / 浪華高商（⇒昭和高商として再設立⇒大阪女子経専を併設）（1932年）福岡高商（1934年） / 関西学院高商（1935年） / 善隣高商（⇒外専に転換）（1939年 - 1944年）甲陽高商（⇒甲陽工専に転換）（1940年） / 福知山高商（⇒松山経専に統合・福知山工専に転換）（1941年）日本経専（1946年） 台北高商（1919年） 京城高商（1907年・1922年官立移管） / 大連高商（1936年・1941年官立移管）（普成専門学校から転換⇒）京城拓殖経専 / （延禧専門学校から転換⇒）京城工経専 / （北京興亜学院から転換⇒）北京経専（1944年） 東京商大附属商専（⇒附属工経専を併設）（1920年） / 神戸商大附属経専（1946年） 大阪商大附属高商（⇒大阪工経専に転換）（1928年） 早稲田大専門商 / 明治大専門商 / 法政大専門高商 / 中央大専門商 / 日本大専門商（1920年）立命館大専門高商 / 関西大専門高商（1922年） / 専修大専門商（1923年）早稲田専門学校商科（1924年） / 拓殖大専門商 / 日本大大阪専門学校商科（1925年）上智大専門商（1931年） / 東亜同文書院大専門商（1943年） 東亜同文書院（1901年設立・1918年支那研究部設置・1921年専門学校昇格・1939年大学昇格）京城帝国大学（1924年設立・1945年大陸資源科学研究所設置）台北帝国大学（1928年設立・1943年南方人文研究所・南方資源科学研究所設置）山口高等商業学校東亜経済研究所（1933年設立 / 現山口大学東亜経済研究所）東京商科大学東亜経済研究所（1940年設立 / 現一橋大学経済研究所）長崎医科大学東亜風土病研究所（1942年設立 / 現長崎大学熱帯医学研究所） 満鉄調査部（1907年設立・39年拡充）（満鉄）東亜経済調査局（1908年設立）満鉄経済調査会（1932〜36年） 臨時台湾旧慣調査会（1901〜19年）日本太平洋問題調査会（1926年設立）東方文化学院（1929年設立 / 現京都大学人文科学研究所・東京大学東洋文化研究所）上海自然科学研究所（1931年設立）大陸科学院（1935年設立）華北産業科学研究所（1936年設立）東亜研究所（1938年設立 / 現政治経済研究所）回教圏研究所（1938年設立）太平洋協会（1938年設立）民族研究所（1943年設立）西北研究所（1944年設立） 大谷探検隊（1902〜14年）満洲朝鮮歴史地理調査（1908〜14年）支那抗戦力調査（1939〜40年）中国農村慣行調査（1940〜44年）南方占領地調査（1942年〜） 那珂通世 - 後藤新平 - 新渡戸稲造 - 岡松参太郎 - 白鳥庫吉 - 鳥居龍蔵 - 内藤湖南 - 狩野直喜 - 渋沢栄一 - 鶴見祐輔 - 矢内原忠雄 - 大川周明 - 細川嘉六 - 宮崎正義 - 尾崎秀実 - 中西功 - 末弘厳太郎 - 平野義太郎 - 岡正雄 - 今西錦司 - 東畑精一 - 蠟山政道 - 赤松要 - 板垣與一 - 荒尾精 - 根津一 東洋学 - 中国学 - 植民政策学 - 『清国行政法』 - 南満洲鉄道 - 高等商業学校 - 旧外地の高等教育機関 - 京都学派 - 東京学派 - 『支那学』 - 東方文化事業 - 東亜協同体論 - 満洲経済論争 - 中国統一化論争 - 満鉄調査部事件 - 日本人の海外活動に関する歴史的調査 - アジア経済研究所 - 東洋文庫 この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。