原理研究会

原理研究会（げんりけんきゅうかい、Collegiate Association for the Research of Principles、大学における原理研究会。CARP）とは、世界平和統一家庭連合の総裁、文鮮明が提唱した「統一原理」を研究する非営利団体。略して「原研」、「原理研」または英名の略称で「カープ」と呼ばれることも多い。 厳密には個々の大学にある原理研究会という学生サークルの連合体である。現在は、個々の大学または大学周辺地域の学生サークル活動として統一原理にある「為に生きる」という理念を基に、ボランティアなどの地域貢献活動を行っていると称するが、実際は統一協会に勧誘する為の偽装サークルである。また、「学生新聞」の活動を隠れ蓑にするケースや、原理研の名前を隠して勧誘するケースも多い。「大学公認」「学内のオピニオンリーダー」と表示するのも特徴の一つである。 発足直後の1960年代以降に社会問題になり、複数の事件・訴訟が発生した。原理研に加入した学生は学業を放棄して活動に熱中し、帰宅せず教団関連施設に泊まり続けるようになった。さらには親に「金を出さなければ親子の縁を切る」「遺産の前渡しだ」などと寄付金を要求し、要求が受け入れられないと断食をしたり、「サタン」と親を罵ったり、「殉教する」と自殺をほのめかしたりと、異常な言動をするようになり、「家庭破壊」の被害が続出した。原理研の活動は、路上での布教や募金活動を不眠不休で行うなどの重労働で、過労で入院する学生も多かったという。原理研の運動が盛んだった早稲田大学では、大学側は学生に対し学業に復帰するように要請するも、布教に専念するために退学に至る学生も現れた。 学生の中には精神異常に陥る者も少なくなかったとされ、1969年に教団に入信した宮城学院女子大学の学生は、両親を「汚れている、サタンだ」と罵る様になり、そのうち幻聴、幻覚と見られる症状が見られるようになった。彼女はたびたび錯乱状態に陥り両親はそのたびに精神科に入院させた。彼女のグループの同世代の女性信者には入水自殺するものもいたという。原理研による家庭崩壊の被害に遭った親らは、「原理運動対策全国父母の会」を結成、渋谷にある統一教会本部前で「わが子を家庭、学校に返せ」などのプラカードを掲げてデモ行進を行った。当時の父母の会が、日本弁護士連合会人権擁護委員会に提出した調査統計によると、全国119名の調査対象者のうち、行方不明は32人、死亡者は3人、精神異常は49人、家出状態は90人に達していた。この統計は調査表に回答した分のみであり、父母の会が把握している被害者はさらに多いとされた。 このような異常状態に陥る学生が多発していた背景には、修練会での激しい教義の叩き込みがあった。1975年2月に『東京新聞』に掲載された元信者(25)の手記には、教団の教典『原理講論』の堕落論を説かれた時に、体に衝撃波が走り、講師の声が天の声のように降り注いだかのような感覚に襲われたと記されている。彼女が誘った知人は錯乱状態に陥り、大声を張り上げ、裸足で修練場から走り出した。 修練会では、数週間にわたって拘束され、人間は罪の塊であると叩き込まれ、罪の意識を植え付けるように徹底される。このために講師が熱弁を振るい、断食をさせた上で、深夜まで祈祷もさせる。その上で救いの手段として、再臨のメシアに清められた神の子にならなければならない、神の子同士が結婚をして、神の子を産み、理想の社会を作らなければならない、と教え込む。人間を恐怖で限界まで追い込み、各種の手法で脳機能を低下させた上で、特定の暗示を植え付ける修練会での手法は「洗脳」の典型とされる。 原理研究会は国会でも問題視され、1977年2月7日の衆議院決算委員会で石橋政嗣が、当時の総理大臣であった自民党福田赳夫に対し、「原理運動被害者父母の会」が内容証明で請願書を送付したことに触れている。 現在でも多くの大学は「原理研究会」への注意喚起を公式に発信している。上智大学は「巧妙な手段を使ってキリスト教の学校や諸機関にまぎれこみ、騙された人を引きずりこんで、あちこちに被害が出ています」としており、青山学院大学は「サークルのふりをした危険な宗教団体」として、一般的なキリスト教の教えと大きな隔たりがあると、警告を発している。 1968年秋頃から、原理運動の関係者の間で、韓国製の散弾空気銃が出回っていることが判明し、問題となった。この銃は全国の原理運動関係者に市販され、1969年2月1日までに793丁の所持申請が警察に出された。63丁は年齢などの問題で受理されなかったが、446丁は猟銃扱いで許可された。この空気銃は通常よりも威力が高く、散弾銃に近い性能をもっていることから、禁止の方向で検討が始められた。 1972年の川口大三郎事件に端を発した第3次早大闘争後、早稲田大学総長の村井資長は、リンチ被害者の母親を館長にした「川口記念セミナーハウス」の建設計画を原理研究会から提案され、主旨に賛同した村井夫妻は自身の伊豆の別荘を提供、被害者母に大学から払われた見舞金と原理研系の「早稲田学生新聞会」による街頭募金を原資に建設が進められ、1976年に完成したが、登記簿に統一教会の修練場とあるのを知り、驚いた村井が別荘地を売り払おうとしたところ、セミナーハウス建設委員会と妻の禎子の署名入りで建物と土地を統一協会に寄進する旨の「お願い書」の存在を知る。妻ともども騙されたと感じた村井は1978年にルポライターの茶本繁正らと「原理運動を憂慮する会」を結成し、その代表世話人となった。村井は一連の経緯を『週刊ポスト』で告発するも訴訟沙汰となった。 1972年10月に作成された内部文書『J・CARPニュース』によると、原理研究会の「第一回全国指導者研修会」で出された方針は以下の通りである。 2022年 『World CARP JAPAN』公式ホームページより 世界的にまとめているのは1984年11月に発足した「世界大学原理研究会」（W-CARP / World CARP /World Collegiate Association for the Research of Principles）で、公式ウェブサイトでは『W-CARP JAPANは、「志」をもった若者を育成し、輩出する人材育成団体』と説明している。 初代会長には文鮮明の長男で当時22歳だった文孝進が就任した。 世界80か国で活動。日本では70の大学にあるとされる。 日本においては1964年4月または1964年7月または1964年9月または1966年1月または1969年9月、統一教会の教祖、文鮮明が提唱する統一教会の教理“統一原理”を研究する団体として「全国大学連合原理研究会」 （Japan Carp 、略称・J-CARP ）が発足し、全国の各大学の学サークルである「原理研究会」が加盟している。 日本の統一教会においては、「原理研究会」という別組織ができたことで学生がそちらに取られ、人材の低下や男性信者の比率が落ちたため、1978年、教団内部に「学生部」が作られるようになった。 アメリカでは 1971年暮れに統一教会が進出した後、1973年に原理研究会 (CARP) が設立され、若者の多くはこの原理研究会を通じて統一教会に入信した。 いずれも当事者である統一教会・原理研の主張。 主な活動は教義である「統一原理」の学習である。 一般的にはボランティアで街の清掃や大学案内などの活動を行っていると主張している。また学生新聞の発行を行うサークルを立ち上げている大学もある。近年では、これらに加え、SDGsを絡めた勧誘活動をしている。。 医学生や看護学生に対しては「平和医学アカデミー」「医療奉仕団」などの海外派遣も行っている。 1973年に文鮮明の提唱で始まり、有名大学の3、4年生、大学院生を対象に、渡航費無料、滞在費無料でアメリカに招待し、アメリカ各地を渡り歩く間に「ムーニズム」「統一思想」を吹き込んでつながりをつけ、教授や高級官僚に送り込もうというものである。 教師原理研究会 TARP（Teacher Association for the Research of Principles）は、教育関係の信者が所属する団体。2021年の研修会では200名以上が参加し、梶栗正義UPF-Japan議長が講話。性教育、ジェンダー、LGBTなど、様々なディスカッションが行われた。 世界基督教統一神霊協会の年表 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）