グレーター・ロンドン

グレーター・ロンドン（英: Greater London）は、イギリスおよびイングランドの首都ロンドンの行政区画を形成するリージョンであり、地方長官職を任官する目的で設置されるカウンティの1つでもある。日本語では、大ロンドンとも称されることがある。32のロンドン特別区[注 1] およびシティ・オブ・ロンドン[注 2] で構成される、33の地方行政区画に組織されている。サザークに拠点を置く、ロンドン市長とロンドン議会から成るグレーター・ロンドン・オーソリティー（大ロンドン庁）が、リージョン全体の戦略的な地方自治を担う。シティ・オブ・ロンドンのみに関わる地方自治は、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション（英語版）が担う。 カウンティとしてのグレーター・ロンドンは、1963年ロンドン政府法 (London Government Act 1963) の施行により、1965年4月1日に設置された。行政上、グレーター・ロンドンは当初、グレーター・ロンドン・カウンシル（1963年 - 1986年）の下、スイ・ジェネリス (Sui generis) カウンシル地域として設置された。この地域は1994年にリージョンとして再設置され、2000年にグレーター・ロンドン・オーソリティーが発足した。 2011年の国勢調査によれば、リージョンの面積は1,572 km2 (607 sq mi)で、人口は8,174,000人であった。カウンティとしてのグレーター・ロンドンの領域は、これとは独立したカウンティであるシティ・オブ・ロンドンを除いては、リージョンと同じである。2012年の統計では、住民一人当たりのGVA（英語版）（粗付加価値）は£37,232と、全国で最高額であった。国の統計では、グレーター・ロンドン都市的地域という用語が、行政上のリージョンの外側の地域を含めた、ロンドンの連続した都市地域の尺度として使用されることがある。 Greater London（グレーター・ロンドン）という語は、統治、統計、歴史、日常など、さまざまな分野を説明するために使用されている。 典礼カウンティの面では、ロンドンは小さなシティ・オブ・ロンドンと、それよりもはるかに大きなグレーター・ロンドンに区分される。この編成は、ロンドンという地域が成長を続け、隣接する地域を吸収合併していく中でも、一連の行政改革がシティ・オブ・ロンドンを周辺の都市的地域と合併させることなく、その独特の政治機構を存続させてきたために生じたものである。シティを囲む境界線の外側では、1855年以来多様な行政区画の配置が行われ、最終的には1965年に行政区域としてのグレーター・ロンドンが創設されるに至った。 Greater London（グレーター・ロンドン）という用語は、1965年よりもかなり前から使われており、特にロンドン警視庁管区 (Metropolitan Police District) （1901年の国勢調査にて）、首都水道委員会 (Metropolitan Water Board) （ロンドン・カウンティ・カウンシルが統計において援用）、ロンドン旅客運輸地域および戸籍登録長官 (Registrar General) がGreater London Conurbation（グレーター・ロンドン・コナーベーション）として定義した地域 において、言及がみられる。The Greater London Arterial Road Programmeという幹線道路計画は、1913年から1916年までの間に考案された。初期の形式で比較的大規模なものとして、Greater London Planning Region（1927年考案）があり、この区域は1,856平方マイル (4,810 km2)の面積に900万人の人口が占めていた。 1889年にカウンティ・オブ・ロンドン (County of London) [注 3] の区域を占めるロンドン・カウンティ・カウンシル (LCC) が創設されたが、このカウンティはロンドンの市街化地域の全てを占めてはいなかった。特に、ウェストハム (West Ham) とイーストハム (East Ham) 、そして、広大なベコンツリー・エステート (Becontree Estate) を含む、多くのLCCの住宅開発計画対象地域が区域の外側にあった。第一次世界大戦が終結すると間もなく、LCCは当時ロンドン警視庁とロンドン市警察の管区内に122の住宅当局があったことを指摘し、カウンティの境界線の変更を強く求めた。ロンドン政府に関する王立委員会 (Royal Commission on London Government) が立ち上げられ、この問題について審議された。LCCはグレーター・ロンドンのために、ロンドン警視庁管区とホーム・カウンティの間を境界とする、広大な区域を新たに設けることを提案した。この提案に対し、当局が対象としている地域にウィンザー、スラウ、そしてイートンが含まれるかもしれないことに、抗議が起こった。委員会は1923年に報告書を公表し、LCCの構想を却下した。この際、2部の反対意見書は、比較的小さなバラ・カウンシルと戦略的機能を持つ中央当局の両方を含めた、小規模の都市的地域の合併を越えた変更に賛意を表明した。翌年、1924年ロンドン交通法 (London Traffic Act 1924) が委員会の審議の結果を受けて成立した。カウンティ・オブ・ロンドンとその周囲における地方自治制度改革は、次にエドウィン・ハーバート（英語版）を議長とするグレーター・ロンドンにおける地方政府に関する王立委員会 (Royal Commission on Local Government in Greater London) によって検討が進められ、3年間の審議の末、1960年に「ハーバート報告」 (the 'Herbert Report') が提出された。委員会は「万一コミュニティがグレーター・ロンドンの一部分を形成したとしたら如何か」を決定するために、次の3つの試問を適用した。一、独立したセンターとしての当地域はそれ自体でどれくらい強固であるか。一、そのロンドンとの諸関係はどのくらい強固であるか、そしてどれくらい強固に、内向きにロンドンへ向かってではなく、外向きに国内へ向かって引き寄せられるものがあるか。 1963年に制定され、1965年4月1日に施行された1963年ロンドン政府法 (London Government Act 1963) に基づき、ミドルセックスおよび（ロンドン・カウンティ・カウンシル (LCC) が一定の権限を有していた）ロンドン（シティ・オブ・ロンドンを含む）の各行政カウンティを置き換え、さらにエセックス、ハートフォードシャー、ケント、サリーの一部を吸収合併して、グレーター・ロンドンが正式に発足した。当初のグレーター・ロンドンの行政は、2層からなる地方自治制度を組み合わせた独特の制度の上に成り立ち、グレーター・ロンドン・カウンシル (GLC) が（小さなシティ・オブ・ロンドンを治める）シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション（英語版）および32あるロンドン特別区のカウンシルと権限を共有していた。GLCは、サッチャー政権下で成立した1985年地方政府法 (Local Government Act 1985) により、一部の権限をシティと32のロンドン特別区に移し、残りを中央政府と合同委員会に返す形で、翌1986年に廃止された。 グレーター・ロンドンは、1994年にイングランドのリージョンとしてのロンドン (London region) として復活した。その後、1998年に実施された住民投票（英語版）によって、この広域なリージョンに再び1つ上の階層の政府を創設するという市民の意思を確立した。1999年グレーター・ロンドン・オーソリティー法 (Greater London Authority Act 1999) により、2000年にグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) 、ロンドン議会および直接公選制のロンドン市長が創設された。2000年には、ロンドン警視庁管区 (Metropolitan Police District) の外側の境界線がグレーター・ロンドンの境界線に合わせて再調整された。2000年（英語版）と2004年のロンドン市長選挙（英語版）は、GLCの最後の議長でもあったケン・リヴィングストン（労働党）が勝利した。2008年（英語版）と2012年の選挙（英語版）ではボリス・ジョンソン（保守党）が勝利した。2016年の選挙（英語版）ではサディク・カーン（労働党）が勝利した。 グレーター・ロンドンは継続してグレーター・ロンドン都市的地域 (Greater London Urban Area) およびその歴史的な緩衝地帯の最も密接に関連する部分を含んでいる。このようにして、5つの特別区では、市内の公園と同様の方法で指定された緑地を守るメトロポリタン・グリーンベルト (Metropolitan Green Belt) の重要な部分を含んでいる。グレーター・ロンドンは、北方ではハートフォードシャー、西方ではバークシャーとバッキンガムシャー、南東ではケント、南方および南西ではサリーの“ホーム・カウンティ”と隣り合っている。標高が最も高い地点はケントとの境界線上にあるノース・ダウンズ（英語版）のウェスターアン・ハイツ (Westerham Heights) で、標高は245メートルである。 1965年の設置以来、中央政府はグレーター・ロンドンの境界線の変更（英語版）を重ねてきたが、中でも最大の変更は1969年のファーリー（英語版）のサリーへの編入とノックホルト（英語版）のケントへの編入である。そのほかには、テムズ内の2島をサリーと交換したり、1990年代に環状自動車道であるM25高速道路近くの3つの特別区の境界線の一部を調整したりしたことが挙げられる。この環状高速道路の外側に位置するグレーター・ロンドンの唯一の部分は、その中心から最も遠い土地であるノース・オッケンドンである。 グレーター・ロンドンの大部分は2008年2月4日に発効したロンドン低排出ゾーン (London low emission zone) を形成している。 ロンドン市長 (Mayor of London) は直接公選制の政治家で、ロンドン議会と協力して、グレーター・ロンドンの戦略的政府に責任を負う。 ロンドン議会 (London Assembly) の議員選挙は、ロンドンを14の選挙区に分割し、各選挙区に2つないし3つの特別区を代表させて行われる。このうち、シティ・オブ・ロンドンはシティ・アンド・イースト (City and East) 選挙区の一部である。 英国議会下院の総選挙において、ロンドンは73の国政選挙区 (Parliamentary borough constituencies) に分かれており、それらは1つまたは2つ以上の特別区から、複数の区 (wards) が合体した地区から構成される。典型的に、1つの特別区 (borough) は、2つか3つの選挙区にわたっている。 EU離脱以前の欧州議会選挙では、ロンドンは単一の選挙区から選出される議員に代表されていた。 グレーター・ロンドンはイングランドのリージョンの1つであって、国王から与えられる「シティ（市）」の地位シティ・ステータスは有していない。その内で、シティ・オブ・ロンドンとシティ・オブ・ウェストミンスターには、正式なシティ（市）の地位が授けられている[注 4]。それにもかかわらず、グレーター・ロンドンは都市圏および自治体をいう一般的な意味では通例「シティ（市）」であるとみなされている。グレーター・ロンドンの統監職が（シティ・オブ・ロンドンを除く）当地域に任官される。1997年地方長官法 (Lieutenancies Act 1997) の目的では、当地域はカウンティとして定義されている。 ロンドン (London) という語は通常グレーター・ロンドンまたはその都市圏を指すが、（それほど頻繁ではないものの）古くて小さなシティ・オブ・ロンドン（ロンドン市）を指すことがある。この小さな地域は、しばしば「シティ」 ("the City") または「スクエア・マイル」 ("the Square Mile") と呼ばれ、金融の中枢を形成している。古くは、ロンドンの都市化された地域はメトロポリス (the Metropolis) として知られていた。今日の一般的な用法では、「ロンドン」 ("London") と「グレーター・ロンドン」 ("Greater London") は通例、区別なく使われている。グレーター・ロンドンは公式には、何らかの目的で、異なる定義をもって、インナー・ロンドンとアウター・ロンドンに区分される。いくつかの目的のために、戦略的な都市計画であるロンドン計画 (the London Plan) では、5つの区域に分けられる。 グレーター・ロンドンは戦略的な地方政府であるグレーター・ロンドン・オーソリティー (GLA) の統治下にある。GLAは、選挙により議員が選出される議会であるロンドン議会 (London Assembly) と、行政の長たるロンドン市長 (Mayor of London) から成る。 2018年3月現在の市長[注 5] は、サディク・カーンである。市長はロンドン議会に注意深く調べられ、議会は市長が提出した年間予算案を（3分の2の多数で）修正することがあるが、市長が発する諸命令を阻止する権限を欠いている。GLAの本部はサザーク区のシティ・ホールに所在する。市長はグレーター・ロンドンの戦略的計画に責任を負い、当選任期毎にロンドン計画 (London Plan) を作成または修正するように要求される。 グレーター・ロンドンは32のロンドン特別区（ロンドン・バラ）に区分されてロンドン・バラ・カウンシルが各区を統治する一方、シティ・オブ・ロンドンは12世紀まで遡る独特の統治機構を有している。 全てのロンドン特別区のカウンシルはロンドン自治体連合 (London Councils) に所属する。そのうち、ケンジントン・アンド・チェルシー区、キングストン・アポン・テムズ区、グリニッジ区の3つのロンドン特別区には、名誉ある王立特別区 (Royal Borough) の称号が与えられている。シティ・オブ・ロンドンの域内には、ミドル・テンプルとインナー・テンプルと呼ばれるリバティがある。 工業化が進んだことにより、19世紀から20世紀初めにかけて、ロンドンの人口は急速に成長し、1925年にニューヨークにその座を奪われるまで、世界で最も人口の多い都市であった。人口がピークに達したのは1939年で、当時の人口は8,615,245人であった。 ロンドンの連続的な都市圏はグレーター・ロンドンの境界線を越えて拡大し、2005年には推計9,332,000人が在住していた[要出典]。一方で、グレーター・ロンドンよりも広範囲に及ぶ都市圏人口は、都市圏の定義にもよるが、1200万人から1400万人程度である。 リージョンの面積は1,579平方キロメートルで、人口密度は4,761人/平方キロメートルである。これは、他のどのイギリスのリージョンと比べても10倍以上の数字である。人口の多さという点では、ロンドンは世界で25番目の都市であり、17番目の都市的地域である[いつ?]。米ドル換算の億万長者の居住者数では、世界第4位の都市である。また、東京とモスクワに並んで、世界で最も生活費のかかる都市の1つでもある。 2001年の国勢調査では、人口の71.15%が民族構成統計上の白人に分類され、イギリス系 (White British) が59.79%、アイルランド系 (White Irish) が3.07%、（ギリシャ系キプロス民族、イタリア系、ポーランド系、ポルトガル系が大半を占める）その他 (Other White) が8.29%であった。インド系、パキスタン系、バングラデシュ系および（スリランカ系、アラブ系およびその他の南アジア系民族が大半である）その他のアジア系 (Other Asian) がアジア系 (British Asian) に分類され、12.09%を占めていた。10.91%は黒人 (Black British) に分類され、約6%がアフリカ系 (Black African) 、4%がカリブ系 (Black Caribbean) 、0.84%がその他の黒人 (Other Black) であった。3.15%は混血で、1.12%が中国系、1.58%がその他（フィリピン系、日系、韓国系、ベトナム系およびその他の東洋系 (British Orientals) が大部分）であった。住民の21.8%は欧州連合域外で出生した。アイルランド系民族（アイルランド共和国および北アイルランド出身者）は約200,000人で、スコットランド系とウェールズ系を合わせた人口と同程度である。 2005年1月、ロンドンの民族および宗教の多様性に関する調査によると、300以上の言語が話され、50以上の非土着民族コミュニティがあり、その人口は10,000人以上であるとのことであった。国家統計局の統計によれば、2006年には、ロンドンの外国出生者の人口は2,288,000人 (31%) で、1997年の1,630,000人より増加した。2001年の国勢調査によれば、人口の27