マニラ首都圏

首都圏（しゅとけん、比: Pambansang Punong Rehiyon、英: National Capital Region、略称: NCR）、通称マニラ首都圏（マニラしゅとけん、フィリピン語: Kalakhang Maynila、英語: Metropolitan Manila）は、フィリピンの首都であり、地域のひとつ。日本語訳せずメトロポリタン・マニラ、その通称であるメトロ・マニラ（Metro Manila）、あるいは単にマニラ圏とも言われる。 マニラ市を中核とした都市圏で、フィリピンに3つある都市圏のひとつである[注釈 1]。 メトロ・マニラには州が存在せず、マニラ市や旧首都ケソン市を含む16市と1町により構成されている。メトロ・マニラの面積は東京23区よりやや大きい636km2で、人口は約1348万人（2020年）である。さらに近郊を含む都市圏人口は約2630万人（2021年）で、世界で6番目に人口の多い地域である。 マニラ首都圏は、フィリピンの文化、経済、教育、政治の中心地である。グローバル・パワーシティの1つに分類されており、フィリピン国内外の商業、金融、メディア、芸術、ファッション、研究、技術、教育、エンターテインメントに大きな影響を与えている。また、フィリピンにあるすべての大使館が位置しており、フィリピンの国際外交における中心地となっている。そのため、この地域はフィリピンの金融と商業においても中心地となっており、フィリピンの国内総生産 (GDP) の36%を占めている。 1975年11月7日、フェルディナンド・マルコス政権期に首都行政機能を果たすマニラ首都圏が、大統領令第824号により設立された。前身のマニラ州（英語版）は、19世紀末にフィリピンにおけるスペイン植民地支配に対して反乱を起こした最初の8州の一つである。初代知事はイメルダ・マルコスだった。1986年にコラソン・アキノ大統領令392号により権限が変更され、1995年に改編され現在のマニラ首都圏開発庁(MMDA)が創設された。これは政府機関であり長は大統領によって任命され道路交通や都市計画などを担当するもので、マニラ首都圏自体は行政機関および行政区画ではなくなっている。 マニラ州（英語版）という歴史的な州（province）は、かつて先スペイン期（英語版）のさまざまな政治家が領有していた領域を含んでいる。これには、今日よく知られているパシッグ川のデルタ地帯のマニラ（英語版）やトンド（英語版）に加え、タンボボン、タギッグ、パテロス、カインタ（英語版）の要塞都市などといった小さな居住地も含まれていた。そして、この地域が植民地時代のフィリピンの首都となり、マニラ（イントラムロス）は植民地支配の中心地となった。1898年当時はマニラ市とその他23の自治体を含んでいた。マリキナも1898年から1899年まで、フィリピンの主権がアメリカ合衆国に移ったときと同じように首都として機能していた。1901年に州は解体され、その大部分は新たに創設されたリサール州に編入された。 スペイン植民地時代から、マニラは世界都市の原型として考えられていた。マニラ・ガレオン船は、250年にわたり太平洋を航海し、高級品、経済的利益、文化交流などをメキシコにもたらした。これらは商業的に利用された最初の貿易ルートとして知られている。 アメリカ植民地のフィリピン・コモンウェルスの時代、アメリカ人の建築家で都市設計家のダニエル・バーナムは、フィリピン政府のためにマニラの都市計画の作成を依頼された。1901年のマニラ市は、ビノンド（英語版）、エルミタ（英語版）、イントラムロス、マラテ（英語版）、マニラ、パンダカン（英語版）、キアポ (マニラ)（英語版）、サンパロック（英語版）、サンアンドレスブキド（英語版）、サンフェルナンドデディラオ（英語版）、サンミゲル（英語版）、サンニコラス（英語版）、サンタアナデサパ（英語版）、サンタクルーズ（英語版）、サンタメサ（英語版）、トンドの各地区と小区で構成されていた。一方、カローカン、ラスピニャス、マリキナ、パシッグ、パラニャーケ、マラボン、ナヴォタス、サンフアンデルモンテ（現、サンフアン）、サンペドロデマカティ（現、マカティ）、サンフェリペネリ（現、マンダルヨン）、モンティンルパとタギッグ・パテロス地域の町と教区はリサール州に組み込まれ、パシッグは州都に指定されている。 1939年、マニュエル・ケソン大統領はマニラに代わる首都を目指し、ケソン市を設立した。ケソン市の設立は、バーナム設計によるマニラ都市計画の放棄を意味し、資金は新首都の設立に流用されることになった。第二次世界大戦では、バーナム計画の開発のほとんどが失われ、さらに1945年のマニラの戦いで10万人以上の人命が失われた。その後、1948年にケソン市が首都として宣言された。しかし、1976年には大統領令第940号により、スペイン植民地時代からほぼ一貫してフィリピン政府の所在地であった歴史的意義から、首都をマニラに再指定した。大統領令第940号は、マニラは常にフィリピン国民にとって、また世界から見て、貿易、商業、教育、文化の中心であり、フィリピンの第一の都市であったと述べている。 戦時中、ケソン大統領は緊急措置として、マニラ市とケソン市、それにカローカン、ラスピニャス、マリキナ、パシッグ、パラニャーケ、マラボン、ナヴォタス、サンフアンデルモンテ、サンペドロデマカティ、サンフェリペネリ、モンティンルパとタギッグ・パテロスの自治体とを併せ、「大マニラ市（City of Greater Manila）」を誕生させた。市長にはホルヘ・B・ヴァルガスが任命された。大マニラ市に含まれる市や自治体の市長は、その町の副市長を兼任していた。これは、ケソンの行政上の主席副官であったバルガスが、国際軍法上認められる権威ある地位を確保するためであった。大マニラ市は、日本軍によって占領地を統治するフィリピン行政委員会が設立されたことにより廃止された。ただ、大マニラ市は、現在のマニラ首都圏のモデルとなり、マルコス政権時代に設置されたマニラ首都圏知事の行政機能を担っていた。 1975年11月7日、大統領令第824号により、メトロ・マニラ（Metro Manila）が正式に設立された。1978年6月2日、大統領令第1396号により、フィリピンの首都地域（National Capital Region）は首都圏（metropolitan area）とされた。マニラ首都圏が設立された当時は、マニラ、ケソン市、カローカン、パサイの4都市と、ラスピニャス、マカティ、マラボン、マンダルヨン、マリキナ、モンティンルパ、ナヴォタス、パラニャーケ、パシッグ、サンフアン、タギッグ、ヴァレンズエラ、パテロスの13自治体から構成されていた。現在、これらの自治体は独立した公認都市となっているが、パテロスだけはまだ町（municipality）として残っている。 フェルディナンド・マルコス大統領が、妻のイメルダ・マルコスをマニラ首都圏の初代知事に任命した。イルメダは「シティー・オブ・マン」キャンペーンを展開し、フィリピン文化センター（英語版）、メトロポリタン民族芸術劇場（英語版）、フィリピン国際コンベンションセンター（英語版）、ココナッツパレス（英語版）などの文化施設、そしてフィリピン肺センター（英語版）、フィリピン心臓センター（英語版）、フィリピン腎臓センター（英語版）などの医療施設を建設した。1986年2月末、4日間にわたるエドゥサ通り沿いのデモでマルコス大統領は打倒された。この民衆運動は現在「ピープルパワー革命（エドゥサ革命）」として知られ、「世界を驚かせた革命」として国際的な見出しを飾った。 1986年、コラソン・アキノ大統領は大統領令第392号を発し、マニラ首都圏委員会を改組・改変し、マニラ首都圏庁（Metropolitan Manila Authority）と改名した。首都圏の市長たちは、身内からこの機関の議長を選んだ。その後、1995年に共和国法7924号により再び編成され、現在のマニラ首都圏開発庁（英語版）（MMDA）が誕生した。同庁の議長は大統領が任命し、市長のような選挙で選ばれる役職を兼任してはならない。 1988年は、フィリピン国内ではマニラ首都圏の失業率が最も高く、労働雇用省（英語版）（DOLE）と国家統計局（英語版）によれば、地域の労働人口の20.1%が失業者であった。 2014年末、当時のMMDA長官フランシス・トレンティーノ（英語版）は、ラグナ州サンペドロ（英語版）を18番目の加盟都市としてマニラ首都圏に含めることを提案した。トレンティーノは2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた。 ココ・ピメンテル三世上院議員は、法案が成立すればサンペドロを別の立法区として次の国・地方選挙で開始しようとする第3029号法案を提出した。 マニラ首都圏は、ルソン島の南西部に位置しており、西はパシッグ川の河口から、東はマリキナ谷の高地まで続く平坦な沖積地沿いに位置する地域である。地理的には、海岸線、グアダルーペ台地、マリキナ谷、ラグーナ低地の4つのゾーンに区分される。 海岸線（Coastal Margin）または低地（Lowland）は、マニラ湾に面した平坦な低地の地域である。マニラ市、ナヴォタス、マラボン、そしてパサイとパラニャーケの西部と干拓地があり、マニラ湾に面した標高ゼロメートルからマンダルヨン、マカティ西側の標高5メートルまでの範囲に渡る。沿岸低地（Coastal Lowland）は、沖合漁業や養殖場開発の資源を持ち、この地域の様々な埋立プロジェクトは複合都市開発のためのものである。 中央台地（Central Plateau）またはグアダルーペ台地（Guadalupe Plateau）は、その強固な地理的地盤だけでなく、ルソン島の他の地域との既存のインフラ接続により、都市開発活動への適応性が最も高い地域である。主に住宅地であり、サンフアン、マカティ、ケソン市といった人口密集地や、カローカン、マンダルヨンの大部分を含んでいる。標高は20mから40mで、西側は低く、北西側では70mから100m以上になる。パシグ川沿いの地域は狭めである。 マリキナ谷（Marikina Valley）は、マリキナ川（英語版）沿いの氾濫原とバエ湖沿いのデルタ地帯である。標高はバエ湖側で2m、北側のモンタルバン側で30mである。周囲は中央台地とリサール州の山々に囲まれている。マリキナ川は工業用水や放流用水として利用されている。 ラグーナ低地（Laguna Lowlands）は、農業や養殖業に適しているだけでなく、産業活動にも適している。 マニラ首都圏は今まで、地震、洪水、台風など、さまざまな自然災害にさらされてきた。マリキナ谷断層をはじめとする活断層に囲まれており、フィリピン断層、ルバング断層、マニラ海溝、カシグラン断層などの遠くの断層も脅威である。特にヴァレンズエラ、マラボン、カローカン、ナヴォタス、マニラ市、パサイ、パラニャーケ、ラスピニャスといった低地の地域では、マニラ湾の潮流と関連して毎年洪水が起こっている。一方、マリキナ、パシグ、タギッグ、パテロスといったマリキナ谷沿いの内陸部の地域でも、ラグーナ湾に近く、土壌の排水が悪いことから、水位が浅い洪水が発生しやすい。洪水リスクは、火山岩が海抜40mから70mまでそびえるケソン市、サンフアン、マカティ、マンダルヨン、モンティンルパなどのグアダルーペ台地に沿った都市では低いとされている。また、マニラには年間およそ5から7の台風が上陸する。スイス・リーの調査では、マニラは東京に次ぐ、住むのに危険な首都としてランク付けされている。 ケッペンの気候区分によると、マニラ首都圏には2つの気候が存在している。大半の地域はサバナ気候（Aw）に区分され、シエラマドレ山脈の麓に位置する北東部の一部のみ熱帯モンスーン気候（Am）である。マニラは、フィリピンの他の地域と同様、全域が熱帯地域に属している。赤道に近いため、気温は年間を通じて高く、15℃以下や39℃以上になることはほとんどない。1914年1月11日の14.4℃、1915年5月7日の38.5℃など、過去には気温の極端な変動があった。 湿度は一年を通して非常に高い。マニラには12月から4月までの明確な乾季と、残りの期間の比較的長い、気温がやや下がる雨季がある。雨季は、一日中雨が降ることはほぼないものの、短時間に非常に多くの雨が降る。台風は通常6月から9月にかけて発生する。 マニラ首都圏には、4つの国立公園が置かれている。マニラ市のリサール公園、パコ公園（英語版）、サンチャゴ要塞（英語版）、ケソン市のケソン記念国立公園である。リサール公園とパコ公園は国立公園開発委員会（NPDC）、サンチャゴ要塞はイントラムロス管理局によって管理されている。ケソン記念国立公園の管理は、ケソン市政府、国立歴史研究所、NPDCの三者協定により、ケソン市政府に移管された。また、この地域には、リサール公園、ニノイ・アキノ公園・野生生物センター（英語版）、マニラ湾ビーチリゾートといった3つの保護区もある。 ルネタ公園としても知られるリサール公園は、58ヘクタール（140エーカー）の面積を持つアジア最大の都市公園と言われており、イントラムロスの歴史的城壁地域とともに、2009年の観光法に沿って観光事業区域となる中心地として指定された。 パコ公園は、スペイン植民地時代にドミニカ人によって建てられた市の墓地だった場所に再設計された庭園である。フィリピン景観建築の父と呼ばれるフィリピンの環境デザイナーIP・サントス（英語版）に、墓地跡を公園にするための設計が依頼された。 マニラ動植物園は、1959年に設立されたアジアで最も古い動物園である。40歳のゾウ「マリ」をはじめ、90種1000頭以上の動物が飼育されている。毎週平均4,000人が来園しており、毎月約40,000人の観光客が訪れている。 ラ・メーサ・エコパーク（英語版）は、ラ・メーサ流域の周辺にある33ヘクタールの整備された地区である。メトロポリタン上下水道システム、ABS-CBN、ケソン市政府の共同パートナーシップによって設立された。ラ・メーサ・エコパークは、ニノイ・アキノ公園・野生生物センターとともに、フィリピンにおける重要な自然保護区となっている。 ラスピニャス・パラニャーケ重要生息地・エコツーリズム地域（LPPCHEA）は、2007年にフィリピン政府によって重要生息地として指定され、2013年にラムサール条約によって国際的に重要な湿地として登録された。LPPCHEAはパラニャーケのフリーダム島とラスピニャスのロング島からなり、175ヘクタールの土地に8種のマングローブ林、干潟、耐塩性の植物のある池、ラグーン、海外が特徴である。 マニラ首都圏開発庁（英語版）（MMDA）は、マニラ首都圏の公共サービスを行う機関である。主に、交通管理とゴミ収集に限定されているが、これまでマニラ首都圏は、地域政府機関であるマニラ首都圏委員会が管轄し、知事が率いていた。 2014年、マニラ首都圏に、新たな統治機関であるマニラ首都圏地域政府（MMRA）の設置を提案する法案が提出された。行政調整機関であることに限定されたMMDAとは異なり、MMRAは警察やその他の典型的な自治体の権限を持ち、バンサモロ自治地域に近いものである。 マニラ首都圏は、フィリピン国政の中心地であるため、国の行政機関の主要なオフィスはすべてマニラ首都圏にある。また、農地改革省（英語版）、農務省（英語版）、環境天然資源省、国家住宅局、フィリピン・ココナッツ庁（英語版）はケソン市のケソンメモリアルサークル周辺に主要な事務所を構えている。 首都のマニラ市には、大統領の公邸と執務室であるマラカニアン宮殿がある。また、フィリピン最高裁判所（英語版）も位置している。マニラには、控訴裁判所（英語版）、フィリピン中央銀行、予算行政管理省（英語版）、財務省（英語版）、保健省（英語版）、司法省（英語版）、労働雇用省（英語版）、公共事業道路省（英語版）などの主要国家機関がある。一方、科学技術省はタギッグに、観光省（英語版）はマカティに本部が置かれている。また、マニラ首都圏には、アジア開発銀行、フィリピン中央銀行、フィリピン開発銀行（英語版）、フィリピン土地銀行（英語版）、国家経済開発当局（英語版）などの重要な経済・金融機関の本部を置かれている。 パサイにある公務員保険機構の本部は、フィリピン上院の拠点となっている。一方、フィリピン下院はサンディガンバヤン（英語版）とともにケソン市のバタサン・パンバンサ・コンプレックス（英語版）を拠点としている。ココナッツパレス（英語版）は、2010年から2016年までフィリピン副大統領（英語版）の執務室と住居として使用されていたが、2016年以降はケソンシティ・レセプションハウス（英語版）を使用している。 在フィリピン日本国大使館はパサイに位置している。 マニラ首都圏内自治体の行政上の境界は、1975年以来、変更されていない。16の市 (City) と1つの町 (Municipality、パテロスのみ) から構成されており、市すべて高度都市化市（highly urbanized cities）として独立している。下位行政単位はバランガイ (Barangay) であり、これが地方行政区の最小単位である。これら地方自治体を LGU (Local Government Unit) と呼び、内務・地方政府省 (Department of Interior and Local Government, DILG)が管轄している。 ラグナ州のサンペドロ（英語版）をマニラ首都圏に含めることを望む声は多い。地方自治体や非政府組織の支援団体が、サンペドロをマニラ首都圏に編入するよう働きかけている。 サンペドロはマニラ首都圏の18番目のメンバーとして注目されている。前マニラ首都圏開発庁（MMDA）長官フランシス・トレンティーノ（英語版）は、サンペドロを首都圏に組み入れ、最終的に18番目の加盟都市とするよう尽力している。トレンティーノは、2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた。 マニラ首都圏の人口は、2020年国勢調査によると13,484,462人である。マニラ首都圏からブラカン州、カヴィテ州、ラグナ州、バタンガス州へと続く都市圏の総人口は、2015年時点で24,100,000人と推定されている。 フィリピンではカラバルソン地方に次いで人口が多く、最も人口密度の高い地域で、アジアで7番目に人口の多い都市圏で、世界でも4番目に人口の多い都市圏となっている。 マニラ首都圏で最も人口の多い都市は、ケソン市の2,960,048人、次いでマニラの1,846,513人、カローカンの1,661,584人と続いていく。 1980年代から現在に至るまで、非公式居住者はマニラ首都圏の人口のおよそ3分の1を占めている。非公式居住者の大多数は中産階級に属している。2014年には、マニラ首都圏に住むスラム居住者は推定400万人となる。ホームレスもまた、マニラ首都圏の大きな問題となっている。 しかし、これらは都市内移転住宅の建設や、バタンガス州、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州などの近隣州に建設された低密度住宅への非公式居住者の家族の移転によって対処されている。 アメリカ占領下のマニラでは、衛生問題やビジネスエリア周辺への入植者の集中という問題に対処するための住宅政策がとられた。その中で、1930年代にはスラム街での営業規則や衛生法が制定された。この時期から1950年代にかけては、移転のための新しいコミュニティとしてケソン市ディリマンのプロジェクト1-8やトンドのビタス・テナントハウスなどが設置された。政府は1947年に公共住宅政策を実施し、人民住宅公社（PHHC）を設立した。その数年後、政府はスラム・クリアランス委員会を立ち上げ、PHHCの支援により、1960年代にトンドとケソン市からブラカン州サン・ホセ・デル・モンティのサパンパレイに数千世帯を移転させた。 フェルディナンド・マルコス大統領の時代には、世界銀行やアジア開発銀行が、移転先の開発や現地開発のプログラムを支援した。カビテ州のカルモナ（英語版）、ダスマリニャス、ラグナ州のサンペドロ（英語版）が移転先として開設された。国家住宅局（英語版）の設立とともに、大統領令772号は不法占拠を犯罪とし、フィリピンは南アフリカと共に不法占拠を犯罪とする国となった。政府は国家シェルタープログラムを策定し、これがすべての所得階層の住宅ニーズに対応するための全体的な枠組みとなった。 イメルダ・マルコスは、1986年に独裁政権が崩壊するまで、マニラ首都圏知事と人間居住・環境大臣（MHSE）を兼任していた。MHSEは世界銀行からの融資を通じて、マニラ首都圏だけでなく他の州でもサイトとサービスのバゴン・リプナン改善（BLISS）という住宅プロジェクトを開始した。 1960年から1992年にかけて、政府は約32万8000世帯をマニラ首都圏から25～40キロ離れた再定住地に移した。アジア住宅権利連合によれば、コラソン・アキノ政権時代には、政府は毎年10万人ほどを移転先に連れてきていた。この間、サパン・パライとカルモナの放棄率は60％であった。議会は1992年にRA 7279または都市開発・住宅法（UDHA）を制定した。この法律により、不法占拠者は「非公式居住者（informal settlers）」という新しい名称で呼ばれるようになった。基本的にUDHAは、都市部における土地の大規模な私的所有権を保護し、不法占拠者から保護することを保証するものであった。この法律はまた、国家シェルター計画（NSP）への民間セクターの参加範囲を広げることとなった。 グロリア・アロヨ政権中期には、政府のインフラ整備事業により、鉄道沿線、C4道路、C5道路、フォート・ボニファシオなどから数十万世帯が取り壊され、新しくできたブラカン、ヴァレンズエラ、カローカンに移転することとなった。 2018年現在、日本の外務省はマニラ首都圏を、殺人、傷害・暴行、強盗、婦女暴行などの凶悪事件に遭遇する可能性が高い場所として注意喚起を行っている。 マニラ首都圏は2018年のフィリピンの国内総生産（GDP）の36%を占めている。 さらに、一人当たりGDPは183,747ペソと同国で最も高い。 この地域の雇用率は2021年現在で91.3%である。ブルッキングス研究所によると、マニラ首都圏の2014年の産業別生産高のシェアは、貿易・観光が31.4%、事業・金融が28.6%、地元・非市場が15.6％、製造業が12.5％、運輸業が4.9％、建設業が4%、公共事業が2.8%、日用品が0.3%となっている。 不動産コンサルティング会社のジョーンズ・ラング・ラサールは、マニラ首都圏を「グローバルトップ30」に入れ、その競争力として、経済規模、多くの人口、膨大な国内総生産、BPOの専門性を挙げている。さらに、バンガロールとムンバイに次ぐ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのグローバルトップ都市として第3位に入っている。 歴史的には、15世紀から商業貿易が盛んであったマニラ市のビノンド（英語版）がマニラ首都圏の主要ビジネスエリアであった。しかし、1960年代になると、経済活動はビノンドからマカティに移行し、マカティはアジアでも有数の金融センターへと変貌を遂げた。しかしながら、ビノンドには多くの中国人が住み、ビジネスを行っているため、今日でも文化や金融の中心であり続けている。 マニラ首都圏の最低賃金は、非農業従事者が481ペソ（10