日本ニュースネットワーク

日本ニュースネットワーク（にっぽんニュースネットワーク、英: Nippon News Network）は、日本テレビ（NTV）をキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のNNN（エヌエヌエヌ）で言及されることが多い。 TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）に続いて日本で2番目に古いニュースネットワークであるが、フルネット局27局とクロスネット局3局で構成され、国内の民放テレビネットワークの加盟局数においては、国内最多である[注釈 1]。 また、一般に本項で解説するNNNと、別項で解説する日本テレビネットワーク協議会（NNS）とを合わせて日本テレビ系列（日テレ系列、NTV系列）という（NNN、NNSどちらか一方だけでも通じる場合もある）。ニュースとは別関係の番組供給ネットワークであるNNSについては、当該項目を参照のこと。 日本テレビ（NTV）、読売テレビ（ytv）などを中心として1966年4月1日に結成。 NTVの初期のネット局である大阪テレビ放送（OTV、現在の朝日放送テレビ・ANN加盟）や中部日本放送（CBC、現在のCBCテレビ）、北海道放送（HBC）、ラジオ九州（RKB、現在のRKB毎日放送）などはラジオ東京（→東京放送、現在のTBSテレビ）の「東京テレニュース」をネット受けしていたため、西日本放送（RNC）の開局までNTVのニュースにネットワークニュースは無かった。ytvやテレビ西日本（TNC・現在はFNN加盟）等系列局が順次開局したことに伴い、NTVもこれまで自局向けに制作されていた『NTVニュース』をそのままネット局に流す事を改め、ネット局向けの全国ニュースを制作することとなり、『あさ7時のニュース』、『日本テレニュース』、『ニュースフラッシュ』、『きょうの出来事』がネットワークニュースとして制作された。これらの番組は原則としてNTVが制作に当たったが、各局は取材協力を行うなど現在のNNNに近い体制であった。しかしながら、スポンサーはNTVが付け（のち各社独自の販売に変わる）、制作費もNTVが丸抱えをするなどこれらはあくまでもNTVの番組であった。 NNN発足当初は、福岡県を含む九州全域に系列局が存在しなかった[注釈 2]（NNN発足時点は日本テレビが福岡に九州分室を設置して対応していた）。また中京地区も長らくクロスネットが継続（名古屋テレビ→中京テレビ）したことなど[注釈 3]、JNNやFNNに比べ体制作りに時間を要した[注釈 4]。 1994年に鹿児島讀賣テレビが加盟し現体制が完成。フルネット局27局とクロスネット局3局（福井放送[注釈 5]、テレビ大分[注釈 6]、テレビ宮崎）の計30局で形成されていて、日本最大である。佐賀県[注釈 7]・沖縄県にはNNN（NNS）系列局が存在しない。また、ラテ兼営局は11局ある[注釈 8]。 基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である[注釈 9]。 NNN（NNS）加盟局のうち、札幌テレビ、静岡第一テレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの8局は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社（関連局）である。 地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、青森放送（RAB）・北日本放送（KNB）・四国放送（JRT）・日本海テレビ（NKT）が「1」、STV・FBSが「5」、福井放送（FBC）が「7」、ytvが「10」である。リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS（アナログ親局37ch）・FBC（アナログ親局11ch）以外は、アナログ親局の送信チャンネル番号を引き継いだ。 2012年10月より、日本テレビの資本がある神奈川県の県域ラジオ・アール・エフ・ラジオ日本の定時ニュースにおいて、従来の読売新聞グループ本社に加え、NNNが取材・編集協力を行っている。これに伴いラジオ日本の定時ニュースの題名も「読売新聞ニュース」から「ラジオ日本ニュース」に改題された。[注釈 10] この他にも福井放送などラテ兼営の加盟局でラジオの定時ニュースにおける全国ニュースのニュースソースにNNNを使用するところがある。 また、2012年10月1日には、日本テレビの持株会社移行(社名を日本テレビホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人の日本テレビ放送網に変更した。 「NNN」のロゴは日本テレビ本社の汐留（港区東新橋）移転に伴い、シンボル的に別バージョン（記事冒頭の画像参照）が報道局内など一部に掲示されているが、正式なロゴの変更は行われていない。一方で最近では番組タイトルロゴ上では正式ロゴはあまり使われずにそれぞれの番組ロゴのフォントに合わせられるのが主流で、2021年11月まで正式ロゴを唯一採用していた『NNNニュースサンデー』も、同年12月以降は使用しなくなったため、放送上正式ロゴが使われる機会は後述の取材局テロップや速報テロップなど一部に限られている[注釈 11]。また、2000年代頃からは『news every.』の様にタイトル自体にNNNを冠さない番組も放送される様になったほか、2021年からは『NNNストレイトニュース』のリニューアルを皮切りに、番組名の変更は無いものの、既存のNNNを冠する番組ロゴからNNNの表記が除かれている。 地方発のニュースの場合は毎回ニュースVTR終わり時、画面右上に日本地図[注釈 12] とともにNNNのロゴと配信元の放送局名が表記されている[注釈 13]。2局以上にまたがる場合は連名表記され、地震や大事件・事故発生の場合は近隣地域局と日本テレビも含むので「NNN 取材団」[注釈 14] と表記される。毎回表記されるのはNNNくらいである[注釈 15]。当初は単に「（系列局名）取材」と表記していた。なお、『news zero』は純粋なNNN枠でないためか表記されない。また『news every.』も一部ニュースは日本テレビの番組取材班が直接乗り込むためか表記されないこともある。その一方で、『Oha!4 NEWS LIVE』では地上波では完全全国ネットではないものの、CS放送・日テレNEWS24でもサイマルネットされていることもあり発信元の系列局表記がある。 [例] [読売テレビ] [日本地図] [NNN]、[中京テレビ 札幌テレビ] [日本地図] [NNN]、[取材団] [日本地図] [NNN] 単発番組など一部の制作系番組においては過去に、日本テレビの略称「NTV」ロゴ[注釈 16] の「N」部分を並べてNNNのロゴとして使用していた例があった。また、地震や台風等の災害報道においてNNN取材団などが被るヘルメットにもこのロゴ[注釈 17] が使用されていたことがある[注釈 18]。似たような事例として、汐留移転直後の2004年度に放送された『NNNニュースサタデー』でも、ニュース専門チャンネル『NNN24』（現・日テレNEWS24）のロゴを借用していた[注釈 19]。 ロゴマークの色は原則赤で「NNN」と表示する。 テロップのフォント・デザインについては、2021年11月7日から『NNNストレイトニュース』のフォーマットに統一していた（情報番組内のニュースコーナーも含む）[注釈 20] が、2023年3月27日からは、NNNストレイトニュースも含めて、見出しテロップを除いて『news every.』と同様のフォーマットに統一している。なお、『Oha!4 NEWS LIVE』『news every.』『news zero』では各番組独自デザインのテロップを使用している[注釈 21]。 この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。 その他、関東の独立県域局のうち、テレビ埼玉、千葉テレビ放送、テレビ神奈川、群馬テレビが、平成初期の頃までオブザーバー（準会員）扱いで参加し、ニュース素材などを提供していた時期もあった。この各社は現在も日本テレビ、NNNと報道協定を結ぶ読売新聞東京本社が、またテレビ埼玉は日本テレビ放送網も第2位の保有株主として資本参加している上、千葉テレビとともに東京ケーブルネットワークとの番組販売取引契約関係もある。 ●印は加盟当時メインネットであった。 2021年3月現在。なお、実際の運営・設置（NNN/NNS）加盟局が地方局の場合、特派員は一旦日本テレビに出向した後、現地に派遣される形式になっている。従って海外では地方局出身者も、日本テレビ社員の肩書と、日本テレビから支給された名刺を使用し取材活動を行う。リポート・中継の際、記者の氏名テロップにはNNNの後に取材地域名が表記される。 ※以下の3支局は夏季オリンピック取材主体のため日本テレビが期間限定で設置した。 2023年10月10日、日本テレビのニュースサイト「日テレNEWS」を改題した上で、NNN加盟全30局による統合ニュースサイト『日テレNEWS NNN』としてリニューアルし、サービスを開始した。NNN加盟全30局が、取材力・制作力・発信力を結集させ、地上波だけでなくデジタルにおいても、地域No.1、日本No.1の信頼ある報道メディアを目指し、これまで展開してきたニュースや24時間ニュースチャンネルの日テレNEWS24などのコンテンツに加え、NNN加盟局のローカルニュースや特集、ドキュメンタリーも配信するとしている。 ブランドタグラインは『見つかるのは、未来のきっかけ。』 「日テレNEWS NNN」が設立されるまでは、NNN加盟局でそれぞれ放送したローカルニュースのニュース動画を配信するページは、NNNの加盟局ごとに運営。日テレNEWSで配信するニュース動画はローカルニュース含め、NNN枠にて放送されたニュース及び、日本テレビにて放送されたニュースのみに留まっていた。 しかし同日からは、「日テレNEWS NNN」のサービス開始に伴い、加盟局側のページの大半を「日テレNEWS NNN」のサイトへ集約。同サイト内では、NNN加盟全30局のそれぞれのロゴを用いて「（加盟局）NEWS NNN」というロゴが用いられているほか、「NNN」のロゴはNNN発足当時から使用されている正式なロゴや、2003年10月から日本テレビ報道フロア内の看板で使用されているロゴではない新たなものが使用されている。 選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。 開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。なお選挙テレビ特番で多くのテレビ局が実施している、議席数や当確情報を表示する通称「L字画面」は、国政選挙速報をプロ野球中継と確立させるために実施したのが始まりである。 震度3以上を観測した揺れをはじめとする速報については、ニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、「NNNニュース速報」は地上波（関東ほか一部系列局。送出元の放送局名を使用する局もある。）のほかBS日テレ、日テレNEWS24でも表示される。2011年5月頃までのテロップ送出について、日本テレビは震度階級改定前の1988年頃から1996年3月頃までは0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるものであった。震度階級改定後の1996年4月頃から汐留に移転する前の2004年2月28日までは0.01秒毎に1文字ずつ素早く表示されていたが、本社を汐留に移転後の2004年2月29日からはこの演出は廃止された。ほとんどの系列局では0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるといった演出だった[注釈 41]。2011年6月頃からニュース速報フォントがNNN各種ニュース番組とほぼ同じ、輪郭が太めになってなおかつ滑らかな、イワタ新ゴシックのフォントとなった。速報チャイム音はBS日テレ・日テレNEWS24・クロスネットであるテレビ大分も含め大半の系列局がドミソ音に似せたチャイム音（※『ピコリーン…』の1音[注釈 42]、1995年4月から使用。）（一部例外あり〈例：山口放送等では2世代前のチャイム音を使用＜※『ピロピロリーン…ピロピロリーン…』の2音＞[注釈 43]、青森放送・四国放送等では1世代前のチャイム音を使用＜※『ピロピロリーン…ピロピロリーン…』の2音をマイナーチェンジしたもの、日本テレビにて1995年3月まで使用。＞[注釈 44]、ミヤギテレビ・山梨放送・テレビ新潟・テレビ信州・静岡第一テレビ[注釈 45]・南海放送・福岡放送・長崎国際テレビ・鹿児島読売テレビ等では独自の効果音を使用[注釈 46]、秋田放送・西日本放送ではチャイム音を使用していない。〉）となっている。各局の大半では共通であるが、ニュース速報・気象警報[注釈 47]・交通情報のいずれもタイトル表示時は2回点滅する。また、ANN系の長野朝日放送でも使用されているほか、1世代前のチャイム音は、前述の青森放送等の他、独立局の群馬テレビ[注釈 48]でも使用されていた。[要出典] かつては日立製作所が開発した「NNN報道情報システム」と日本電信電話（NTT）が保有している5本の電話回線[注釈 49] を通して、日本テレビからNNN加盟各局に向けてニュースや地震・津波速報を配信。逆に国政選挙時における選挙特番では加盟各局から同システムにて送信した放送エリア内の選挙情報を日本テレビが受信していた。 緊急地震速報では、2011年5月頃までは「NNN緊急地震速報」というテロップが最初に表示され、その後強い揺れが予想される地域が表示されるという仕組みだった。表示範囲が1行16文字という短さもあって、強い揺れが予想される地域が多い時は「関東など」というように都道府県名・支庁名ではなく地方名・北海道内エリア名で表示することがあり、文字数制限により具体的な地域名が表示されずわかりにくいといったデメリットがあった。2011年6月頃からは画面上に部分的な赤のカラーバックの枠内（青森放送や南海放送など、赤のカラーバックを使用しない局もある。読売テレビは当初は赤のカラーバックは使用されていなかったが、後に使用するようになった）で強い揺れが予想される地域が表示され、画面右下に揺れが予想される地域を中心にした地図が表示される（地上波・BS日テレ・日テレNEWS24共通のフォーマット）。表示範囲が1行22文字に増えたことにより、都道府県名・支庁名で表示される範囲が広がり、具体的な地域名が表示されやすくなった。2018年からは左に「緊急地震」と表示されるようになった上、地図上に震源地が表示されるようになった。また、2023年2月1日から緊急地震速報の発表要件に長周期地震動が追加されたことから、長周期地震動階級3以上が予想される場合に画面右下の「緊急地震速報」のテロップが黄色になり、「長周期地震動にも警戒」と小さく表示されるようになった。速報音は日本テレビとBS日テレ、日テレNEWS24はNHKと同じチャイム音と村山喜彦（日本テレビアナウンサー）による「緊急地震速報です」の自動音声が2回繰り返しで入る。福島中央テレビはNHKと同じチャイム音が4回流れた後「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」の自動音声が2回流れる。テレビ新潟は、ニュース速報音と同様の1世代前をアレンジしたチャイム音を使用、読売テレビなどはNHK同様のチャイム音と「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」の自動音声が2回流れる。[要出典] 規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。 なお、2007年1月13日13時24分（日本時間）に千島列島沖で発生したM8.2の地震では12分後の13時36分に津波警報・注意報が発表されたが、NNN系列（BS・CS含む）では警報・注意報が出される地域を表示する“日本地図”が、警報・注意報発表から約18分後の13時54分になって表示されていた（NHKとNNN以外の他系列はすぐに表示）。なお、日テレNEWS24に至っては、13時53分になって“速報”という形で津波情報を放送した。2009年9月30日2時48分（日本時間）にサモア沖で発生した地震による津波注意報発表でも同様の事例が起きている。[要出典] 台風時には各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。[要出典] 沖縄県はアメリカ占領下の1960年前後に相次いで開局した沖縄テレビ、琉球放送の2局とも拘束性の強い単独ネットで開局した。前者はフジテレビとの資本提携で開局し、九州などの第2局がフジテレビ・日本テレビ・テレビ朝日の3局クロスで開局したのを尻目に、NHK沖縄放送局の前身の沖縄放送協会開局後、1969年に正式に単独ネット局に。後者は草創期の九州のネット回線の都合からTBS系列に加盟しJNN協定でクロスネットが認められなかったためであった。なお、沖縄テレビを開局させた同社初代社長・具志頭得助はフジテレビの前に日本テレビを訪れ、「時期尚早」と断られている[注釈 50]。 その後、1989年に設立された南西放送を日本テレビ系列として開局させる計画があった。民放テレビ第3、4局の周波数が割り当てられていたこともあり、琉球朝日放送（テレビ朝日系列）とともに1995年秋の同時開局が有力視されていたが、日本テレビの沖縄進出凍結に伴って計画は頓挫し、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当そのものが取り消された（宮崎県内でも、3局目を日本テレビ系で開局する予定で社屋用地も取得していたが、諸事情で計画が頓挫し周波数割当そのものが取り消された）。 アメリカ合衆国の支援を受けて開局した日本テレビの歴史的経緯（親米テレビ局の初期印象）で沖縄県の地元新聞社の支持を得られなかったことが沖縄県未開局の遠因とされる。沖縄テレビは琉球新報と、琉球放送は沖縄タイムスと協力関係にあり、琉球朝日放送は沖縄タイムスが朝日新聞と協力関係にあることから琉球放送との「1局2波」方式で開局しているため、琉球朝日放送も拘束性の強いテレビ朝日系列の単独ネット局となっている。 計画が頓挫した南西放送には、沖縄テレビが日本テレビ系列番組を多く放送している経緯もあり、フジテレビも出資していた。 現在は日本テレビで放送されている番組の一部は沖縄テレビ（フジテレビ系列）（『NTV土曜ドラマ』・『おしゃれクリップ』などの番組提供付きの番組などを放送）と琉球放送（TBS系列、一時期は『木曜スペシャル』を同時ネットしていたが、現在は主に午後・深夜枠でローカル扱いの番組で放送）で放送されている。また、CS★日テレで日本テレビの番組を沖縄でも視聴することができたが、2000年9月の放送終了に伴い、ほとんどの日本テレビの番組がリアルタイムで見られなくなった。さらに、政府の事業仕分けにより、最後まで沖縄テレビで同時ネットされていた政府広報番組『ご存じですか』と『新ニッポン探検隊』が2010年3月に終了したため、沖縄県内で日本テレビから同時ネットされているレギュラー番組は無くなった。毎年大晦日に放送されていた『笑ってはいけないシリーズ』は、全都道府県の中で唯一沖縄県のみリアルタイムでの放送実績が無かった。また、琉球朝日放送（テレビ朝日系列）においては、平成新局でもあり先島諸島・大東諸島においてアナログ放送が未開局でデジタル放送になっても完全デジタル化直前になってようやく開局した経緯から、版権切れの番組や一部他局系列合同の制作番組を除いて開局以来NNN・NNSの制作番組を一度も放送したことがない。 なお、2019年8月1日より沖縄ケーブルネットワーク、2022年10月1日より宮古テレビにて、鹿児島讀賣テレビの区域外再放送による日本テレビ系列番組の放送が情報番組・報道番組の一部に限り開始された。また、2020年10月3日からは「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）でゴールデンタイム・プライムタイムの一部番組もインターネット経由で視聴可能となった。 1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。2FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。3FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2025年現在では日本テレビのみが運営・出資している。51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。8加盟当時はSKT静岡県民放送。9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 NNN / ANN / JNN / TXN / FNN NNS / FNS / 民教協 / 独立協 JRN1 / NRN1 / 火曜会1 JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3 NHK / 民放連 / 独立放送局 / JFNC 1加盟局への番組供給が中心。2加盟局間の番組の企画・立案の相互交換が中心。3FM放送局（コミュニティFM放送局を除く）の親睦団体。 イカロス 読売引越センター 読売香港有限公司