ミャンマー軍

ミャンマー軍（ミャンマーぐん、ビルマ語: တပ်မတော်、慣用ラテン文字表記: Tatmadaw、ALA-LC翻字法: tapʻ ma toʻ、IPA: [taʔmədɔ̀] タッマドー）は、ミャンマー（ビルマ）の国軍。 国防省（英語版）の統括の下、ミャンマー陸軍、ミャンマー海軍（英語版）、ミャンマー空軍（英語版）からなり、総兵力は陸軍（37.5万人）、海軍（1.6万人）、空軍（1.5万人）合わせて40.6万人と言われている。有事の際にはミャンマー警察軍や種々の民兵組織（ピューソーティー民兵）、国境警備隊を含めることもある。ASEANの国々の中では、ベトナム人民軍に次ぐ兵力を誇る。陸軍中心で海軍・空軍の地位が低いというのが、国軍の特徴である。 国内に民族紛争を抱える事情から、対ゲリラ戦及び山岳戦を主任務とした軽歩兵部隊を主力としている。また、旧東西両陣営と距離を置き、1962年の軍事クーデター以降はいかなる軍事同盟も結ばなかったため、外国から大規模な軍事援助も行われておらず（わずかに米国から対麻薬作戦用として限定量の装備が供与された）、長年、軍備は貧相なものだった。しかし、1990年代以降は、中華人民共和国や旧東側諸国（ウクライナ、セルビアなど）、インド、イスラエル、北朝鮮等から主力戦車や歩兵戦闘車、自走砲、地対空ミサイルなどを新旧問わず大量購入し、機甲部隊や機械化歩兵部隊を新設して増強している。 同国では独立直後から少数民族の独立闘争やビルマ共産党（CPB）の反乱、さらに国共内戦に敗れた中華民国軍の侵入があり、一時は国家崩壊の危機に陥ったが、国軍の反転攻勢によって平野部では1960年代に支配権を回復した。以降、少数民族武装勢力や共産党の武装組織は山岳地帯を根拠地として闘争を継続、国軍も各少数民族地域に完全な支配権を確立するほどの決定力を持っておらず、膠着状態が続いた。しかし1990年代に入り、諸事情により少数民族武装勢力が弱体化。1990年代から2010年代にかけて国軍と各少数民族武装勢力との停戦合意が相次いだ。しかし2021年クーデター後は再び戦闘が活発化している。 後述するように、1988年以降、国軍は近代化・増強を進めてきた。しかし、それに留まらず、国軍は基地、防衛施設、商業企業、教育機関、医療センター、研究施設などの広大な人的・物的ネットワークを構築して、「国家内国家」の様相を呈しており、国民から独立した存在となっている。現在、軍人とその家族、強い支持者を含めた国軍関係者の人口は、約200万人、人口の4％を占めていると言われている。国軍幹部やクローニーと呼ばれる取り巻きの企業家たちは、自分たちが特別な責任と特別な権利を持つ特権階級だと考える傾向があるが、その一方で、末端の兵士たちの待遇は恵まれておらず、慢性的に士気が低く、脱走兵が多いと伝えられている。 「タッマドー（Tatmadaw）」という名称は、ミャンマー語で「王立軍」を意味する。現在、ミャンマーには王室はないため、「栄光」という意味と解されている。2021年のクーデター以降、この名称は国民の間では使用を控えられており、一般には単に「軍」を意味する「シッタ（Sit-Tat）」という言葉が使われている。日本の報道では「ミャンマー軍」「ミャンマー国軍」あるいは単に「国軍」と呼ばれることが多い。 ミャンマー人の大半が仏教徒であるため、軍人という職業は一般にあまり人気がない。しかし独立当初はイギリスや日本から独立を勝ち取ったということで、国軍は国民の尊敬の念を集めていた。国軍の前身・ビルマ独立義勇軍（BIA）を率いていたアウンサン(アウンサンスーチーの父)以下、30人の同志たちは、現在でも国民の英雄である。 独立後は、ビルマ共産党（CPB）や少数民族武装勢力などの反乱から国土を守ったということで、国民の支持はいっそう高まった。当時、ネ・ウィンは戦力不足を補うために、国内の有力者の協力の下、兵士を募ったのだが、国軍への支持が高かったので、比較的円滑に行われたのだという。1958年～1960年のネ・ウィン選挙管理内閣の評判も上々で、1962年にネ・ウィンがクーデターを起こして政権を奪取した時も、政党政治の混乱を収めてくれると歓迎する声が多かったのだという。 しかし、ビルマ式社会主義の下、経済状況・生活環境が悪化すると、国軍の評価は徐々に低下していき、国軍の呵責のない攻撃・弾圧を受けた、国境地帯に住む少数民族の人々は、国軍に対して憎悪さえたぎらせるようになった。それでも8888民主化運動までは、国民は無能な軍事政権と国軍を区別しており、国軍は庶民にも出世の機会を与えてくれる貴重な存在で、国軍士官学校（DSA）への志願者は引きも切らず、専門性があり、汚職が少なく、団結心が強いという評価だった。 しかし、8888民主化運動の際の国軍による激しい弾圧は、国民の幻滅を生み、その後のスーチーや政治犯に対して繰り返された人権侵害、2007年のサフラン革命時の僧侶に対する暴力、2008年のサイクロン・ナルギスの際の救助の遅れは、さらに国軍の評価を低下させた。ミャンマー政治の専門家・中西嘉宏によると、「そもそも民族解放のために戦った軍隊として尊敬を集めていた国軍が、民衆の抑圧者と認識されるようになったことに対する問題意識は軍内でも広がっていた」のだという。 これに対して国軍は歴史教育において愛国心を強調したり、連邦団結発展協会（USDA）などさまざまな国軍派の社会団体を結成したり、全国規模のプロパガンダキャンペーンを展開したりして、国軍の評価回復に努めたが、国民民主連盟（NLD）が参加しなかった2010年総選挙を除いた、1990年総選挙、2015年総選挙、2020年総選挙で国軍派政党が惨敗したことに鑑みるに、その効果は疑わしい。2021年のクーデター以降は、国軍の評価は最底辺にまで落ちこみ、国軍士官学校の志願者も激減している。 9世紀から19世紀までのビルマ王朝の軍隊を王立軍という。王立軍とは、時系列順にパガン王朝、アヴァ王朝、タウングー王朝、コンバウン王朝の軍隊を指す。19世紀にイギリスに60年かけて敗れるまでの間、王立軍は東南アジアでも有数の軍隊であった。 王立軍は首都と宮殿を守る数千人規模の独立部隊と、より大規模な徴兵による戦時軍に分かれて組織される。徴兵は、戦時には地域の首長に管轄区域内の人口に基づき予め決められた数の兵を提供させる「ahmudan制」を基盤としていた。また戦時郡には戦象兵、騎兵、砲兵、水軍の部隊も含まれた。 火器は14世紀に中国から初めて導入され、何百年もかけて徐々に戦略へ取り入れられるようになっていった。ポルトガル製の火縄銃と大砲を装備した最初の特別部隊は16世紀に編成された。この特別火器部隊を除けば、通常の徴募兵に対する正式な訓練はなく、彼ら徴募兵は自衛のための基礎知識と、自前の火縄銃の操作習熟を期待されているだけであった。18世紀になって欧州列強との技術の差が大きくなるにつれ、軍は欧州から売り込まれる、より洗練された武器に依存するようになっていった。 王立軍は隣国の軍隊に対する防衛力は保っていたが、より技術的に進んだ欧州の軍隊への対抗力は劣化していった。 王立軍は、17世紀と18世紀にそれぞれ侵入したポルトガルとフランスを撃退したものの、19世紀に侵入した大英帝国の軍事力には及ばず、第1次、第2、第3次英緬戦争に敗れた。1886年1月1日、ビルマ王立軍はイギリス政府によって正式に解散された。 イギリス統治下のビルマでは、ビルマ植民地政府は、ビルマ人兵士を東インド会社の軍隊（そして後の英領インド陸軍）に採用することは避け、代わりに既存のインド人のセポイとネパール人のグルカ兵に新たな植民地へ駐屯させた。 ビルマ人に対する不信感から、植民地政府はこの禁令を何十年も維持し、代わりに先住民のカレン族、カチン族、チン族によりに新しい植民地軍を編成することを模索した。 1937年、植民地政府は禁令を取りやめ、ビルマ兵も英領インド陸軍に少数で入隊させるようになった。 第一次世界大戦の勃発時、英領インド陸軍で唯一のビルマ連隊である第70ビルマライフル連隊は、カレン族、カチン族、チン族より成る3個大隊で構成されていた。戦争中、戦時の要請により、植民地政府は禁令を緩和し、第70ビルマライフル連隊にビルマ大隊を、第85ビルマライフルにビルマ中隊を、および7個ビルマ機械化輜重中隊を編成した。更に、ビルマ人を中心とした「ビルマ工兵(Burma Sappers and Miners)」（戦闘工兵）3個中隊と、チン族とビルマ人による労働兵団(Royal Pioneer Corps)1個中隊も編成された。これらの部隊はすべて1917年に海外任務を開始した。第70ビルマライフルが警備任務のためにエジプトで勤務する一方、ビルマ労働兵団はフランスで勤務した。ビルマ工兵の1個中隊は、メソポタミアのティグリス川の渡河で際立った働きを見せた 。 第一次世界大戦が終わると、植民地政府はビルマ人兵士を雇うのをやめ、1個中隊だけ残して他は全て解散させ、残した中隊も1925年までで廃止された。ビルマ工兵の最後のビルマ中隊も1929年に解散した。 代わりに、インドの兵士やその他の少数民族がビルマにおける植民地軍の主力として用いられ、その植民地軍が1930年から1931年にかけてサヤー・サンが率いたようなビルマ民族の反乱を鎮圧するために用いられた。1937年4月1日、ビルマは分離された植民地（イギリス連邦内の自治領）となり 、ビルマ人にも軍隊に加わる資格が与えられたが、ビルマ人はほとんど入隊しなかった。 第二次世界大戦が始まる前、イギリス統治下のビルマ軍は、イギリス人の将校団を除くと、カレン族（27.8％）、チン族（22.6％）、カチン族（22.9％）、ビルマ人12.3％で構成されていた。 1941年12月、大日本帝国の助力を得て、 30人の同志がビルマ独立義勇軍 (BIA)を創設した。ビルマ独立義勇軍はアウンサンが率い、大日本帝国陸軍側に立ってビルマの戦いに参戦した。多くの若者がその部隊に加わり、信頼できる推定によればその数は15,000人から23,000人の範囲とされている。新兵の大部分はビルマ人であったが、少数民族はほとんどいなかった。新兵の多くは規律に欠けていた。エーヤワディー川デルタ地域のミャウンミャではBIAのビルマ人兵とカレン族の間で民族紛争が勃発し、双方が虐殺行為に及んだ。BIAはすぐにビルマ防衛軍に置き換えられ、1942年8月26日に3千人のBIA古参兵により設立された。ビルマが名目上の独立を達成した1943年8月1日、軍はネ・ウィンを指揮官とするビルマ国民軍となった。1944年後半には、約15,000人の兵力があった。その後、ビルマ国民軍は、形勢が不利となった日本との関係を断ち切るために、1945年3月27日に連合軍側に加わった。なお3月27日は対日蜂起を記念して国軍記念日となっている。 1945年9月のアウンサンと連合軍との間で結ばれたキャンディ協定に従い、英領ビルマ軍とビルマ愛国軍を統合してミャンマー軍（以下、国軍）が編成された。その将校団は、ビルマ愛国軍の将校、英領ビルマ軍の将校、およびビルマ予備軍（ABRO）の将校たちであった。また、植民地政府は、民族的背景に基づいた「クラス大隊」というものの創設を決めた。独立当時は合計15個ライフル大隊があり、そのうち4個はビルマ愛国軍出身者で構成されていた。しかし、元ビルマ愛国軍の将校は、軍務局(War Office)や司令部内の影響力のある役職には全く任命されず、工兵、補給、輸送、兵器、衛生、海軍、空軍を含む全ての兵科は、ビルマ予備軍と英領ビルマ軍の元将校によって指揮されていた[要出典]。1948年のミャンマー独立時、国軍は弱小で結束も弱く、民族的背景、政治的背景、組織の由来、兵科の違いによって亀裂が生じていた。中でも最も深刻な問題は、英領ビルマ軍からのカレン族将校とビルマ愛国軍（PBF）から来たビルマ族将校の間の緊張であった。[要出典] 独立の英雄として名高いアウンサン以下いわゆる”30人の同志”が、現在の国軍の礎を築いたと思われがちだが、新生国軍に残ったのはネ・ウィン、チョーゾー（Kyaw Zaw）、ボー・バラ（Bo Bala）の3人だけで、そのチョーゾーにしても1957年に失脚後、ビルマ共産党（CPB）に参加しており、残りのメンバーも多くがその後反政府運動に転じている。ボー・ラ・ヤウン（Bo La Yaung ）とボー・タヤ（Bo Taya）はPVOの反乱に参加、ボー・ゼヤ（Bo Zeya）、ボー・イェトゥット（Bo Ye Htut）、ボー・ヤン・アウン（Bo Yan Aung）はCPBに参加、ボー・レット・ヤー（Bo Let Ya）、ボー・ヤン・ナイン、ボー・ムー・アウン（Bo Hmu Aung）、ボー・セキャ（Bo Setkya）はウー・ヌがタイ国境で結成した反政府武装組織・議会制民主主義党（PDP）に参加した。1988年民主化運動の際には30人の同志の生き残り11人のうち9人がネ・ウィンを糾弾し、デモへの参加を呼びかけた。このようにアウンサンスーチーが「父の軍隊」と呼んだ国軍は、アウンサンが率いた国軍とはまったく異質なものだった。 1948年1月4日の独立直後からCPB、カレン族、国軍内のカレン族兵士やCPBに同調した勢力などが反乱を起こし、ミャンマーは内戦状態となった。この状況でウー・ヌ首相は。国軍内のカレン族将校・兵士を全員解雇し、代わりにネ・ウィンを陸軍参謀総長に任命。これにて国軍から英植民地軍の影響が一掃された。 ネ・ウィンが率いていた第4ビルマ・ライフル部隊には社会主義者が多く、”社会主義部隊”と呼ばれていたが、1948年から1950年にかけての反乱・離反鎮圧の際にもほぼ唯一無傷で残った部隊となり、国軍の中核となっただけでなく、1962年にクーデターで成立したネ・ウィン軍事独裁政権でも件の部隊出身者が要職を占め、ミャンマーの歴史に大きな影響を及ぼした。軍事独裁政権の最高権力機関・革命評議会は”第4ビルマ・ライフル部隊政権”と呼ばれたほどである。革命評議会No.2だったアウンジー、ネ・ウィンの片腕だったティンペ（Tin Pe）、チャウソー（Kyaw Soe）、1988年民主化運動の最中17日間だけ大統領を務めたセインルイン（Sein Lwin）、1976年から1985年まで陸軍参謀総長、1976年から1988年まで国防相を務めたチョーティン（Kyaw Htin）、1988年にビルマ社会主義計画党（BSPP）から改名した国民統一党（NUP）初代党首・ウー・タギャウ（U Tha Gyaw）、ネ・ウィンの専用コックで、強大な権力を有したラジュー（Raju）というインド人、皆、第4ビルマ・ライフル部隊出身である。 独立後のミャンマーの政治は、反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）が圧倒的多数与党だったが、腐敗と権力闘争がひどく、1957年にはウー・ヌの清廉派AFPFLとバー・スエらビルマ社会党のメンバーからなる安定派AFPFLに分裂。数的に劣っていたウー・ヌの清廉派は最大野党の左派勢力・民族党一戦線（NUF）を取り込むために左傾化し、反政府武装勢力に恩赦令を出したり、AFPFLの民兵組織・人民義勇軍（PVO）を合法化したりした。ウー・ヌのこうした態度に国軍の一部が反発、北部軍管区司令部がクーデターを計画した。南部軍管区司令部はクーデターに反対していたので、これは国軍分裂の危機でもあった。計画を事前に察知したマウンマウンやアウンジーなどの国軍幹部は両者の間を取り持つために奔走。最終的に1959年4月末までに総選挙を行うことを条件にネ・ウィン国軍総司令官にに政権移譲することで両者の合意を取りつけ、1958年10月、ネ・ウィン選挙管理内閣が成立した。件の内閣は、武装勢力鎮圧と治安回復、物価の引き下げ、行政機構の刷新、ヤンゴンの美化、シャン州・カレンニー州の土侯の伝統的世襲特権の廃止、中国との国境画定などそれなりの実績を出しつつ、約束どおり1960年2月の総選挙に勝利した清廉派に政権を返還した。この功績によりネ・ウィンはアジアにおける社会貢献など傑出した功績を果たした個人・団体に贈られるマグサイサイ賞の候補に上がった。 しかし、この清廉派内閣も安定せず、結局、1962年3月2日、ネ・ウィンはクーデターを決行、ウー・ヌ以下各閣僚、ヤンゴンで開催されていた連邦セミナーに出席していたシャン州とカレンニー州の議員たちを拘束した。ネ・ウィンがクーデターを起こした理由については、シャン州の土侯たちが中心になって展開していた「真の連邦制」を求める運動が、連邦分裂をもたらしかねないと危機感を抱いていたためとも言われるが（ミャンマー内戦#政界の混乱と連邦分裂の危機）、中西嘉宏は、件の運動は自治権拡大を主張する穏健なものであり、連邦分裂の危機が迫っていたわけではないとこの説に否定的である。 クーデターを起こしたネ・ウィンは、国会の解散、1947年憲法の停止、ウー・ヌ以下主要閣僚の逮捕・拘束を断行して、『ビルマ式社会主義への道』を発表し、ビルマ社会主義計画党（BSPP）を結成して一党独裁と国有化を特徴とする社会主義国家の建設を目指した。しかし、BSPPが本格始動するのは1971年からであり、それまでは革命評議会という組織に全権力が集中した。その構成は、1962年時点の陸軍12万人、海軍3000人、空軍2500人という兵力を反映して、陸軍の圧倒的優位だった。 国軍はネ・ウィンの権力の源泉であるとともに脅威でもあった。ゆえに革命評議会には側近とともに、実際に戦場で反乱軍鎮圧に当たっている地方司令官を採用し、他にもBSPPや国家評議会、大臣、副大臣、人民評議会などの行政の要職に国軍将校を配置して、その懐柔を図った。ネ・ウィンはBSPPを真の人民政党にすべく、党と国軍の分離を図ったが、結局、軍務組の巻き返しにあって失敗した（ビルマ社会主義計画党#1974年の民政移管）。また行政の要職に国軍将校を配置したことにより、英植民地時代から連綿と続いてきた官僚機構の伝統と能力は失われ、現在に至る官僚の人材不足に繋がっていると言われる。 また国軍は、後述する人民戦争理論にもとづく軍事ドクトリンの下、人民軍としてのイメージが強調され、プロパガンダでは、軍人と農民、労働者、少数民族、女性との協調が強調されていた。この人民軍のイメージの下、党による国軍の統制が試みられ、国防省に党中央委員からなる国軍党委員会が設置された他、参謀本部、軍管区司令部、師団司令部、軍地区、駐屯基地、基地司令部、大隊、部隊レベルで党組織化委員会が設置された。しかしこれらの委員会は現役将校だけから構成され、党から派遣された政治将校が部隊レベルの意思決定に関与するコミッサール制は採られず、党による国軍の統制は限定的なものに留まった。むしろ既に退役してBSPP議長と大統領の職にあったネ・ウィンが、件の制度を利用して国軍を統制するものとして機能した。ただただネ・ウィンは個人崇拝を嫌い、親族を優遇することもなかった。この姿勢はその後のSLORC/SPDC、SACにも引き継がれている。ミャンマーの軍事独裁は、個人独裁と制度独裁が組み合わされたものであり、総じて、ネ・ウィン時代のミャンマーは、現在にも通じる国家が国軍に従属する関係が深化した時代だった。 1985年11月、ソウマウンが国軍総司令官に、タンシュエが陸軍参謀長に就任した。2人とも士官訓練学校（OTS）出身の比較的若い世代であり、世代交代が進まないBSPP幹部とは対照的な人事だった。そして1988年9月、8888民主化運動による混乱を機に、国軍はクーデターを起こし、憲法も議会も停止して、国軍幹部19人からなる国家秩序回復評議会（SLORC）が設置され、ソウマウンが議長の座に就いた。中西嘉宏は、このクーデターを現役将校による退役将校の追い落としという側面があったと指摘しているが、キンニュンの回顧録によれば、ソウマウンとキンニュンは事前にネ・ウィンに相談していたとのことである。 比較的若い現役将校ばかりからなるSLORCは、①連邦分裂阻止②諸民族分裂阻止③国家主権堅持という3つの国家的大義を掲げ、国名も「ビルマ連邦社会主義共和国」から「ビルマ連邦」、そして「ミャンマー連邦」に変更し、経済の自由化、少数民族武装勢力との停戦合意、アウンサンスーチー率いる民主派に対する弾圧と意欲的に国家体制の立て直しを図った。1998年にはSLORCは国家平和発展評議会（SPDC）に改組し、タンシュエが議長となった。 SLORCもSPDCもメンバーは全員国軍幹部で、SLORC/SPDCの他に設けられた内閣のメンバーもほとんどが現役将校で、退役将校の影が薄いのはBSPPとの違いだった。また兼任も多く、ソウマウンは国軍総司令官、SLORC議長、首相を兼任し、タンシュエも国軍総司令官、SPCD議長、首相を引き継いでいた。意思決定の透明性が低く、スピードが遅いのが特徴で、通常、軍人がクーデターを起こした政権を獲った後は、徐々に文民が政権入りするケースが多いところ、SLORC/SPDCは軍人中心の体制が20年以上も続くという世界的にも稀有な例だった。 SLORC/SPDCは「現代的条件下での人民戦争理論」という新しい軍事ドクトリンの下、国軍改革にも乗り出した。国防予算を拡大して、兵力を40万人まで増強、将校も1期2000人ほどに大幅増強、軍の特別作戦部が2から6へ、軍管区が9から13へ、歩兵師団が８から10へ、大隊は165個大隊から606個大隊まで増加した。また兵器も増強し、中国やロシアなどから最新兵器を導入、これまで軽視してきた海軍・空軍の軍備も強化した。中西嘉宏は、この動きを「叩き上げの軍人たちによる、1988年までの国軍軽視に対する反動」と評している。その甲斐あって、この時期は独立後のミャンマーでもっとも平和な時期となった。ただ2008年憲法第338条「兵器を保持するすべてのミャンマー国内の武装組織は、国軍の指揮下に置かなければならない」にもとづいて行われた、少数民族武装勢力の国境警備隊（BFG）への編入は、カチン新民主軍（NDA-K）、カレンニー民族人民解放戦線（KNPLF）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）を除いて失敗した。国軍将校の天下り先としては、BSPPはなくなってしまったが、行政機関やミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）（英語版）やミャンマー経済公社（MEC）（英語版）などの国軍系企業の主要ポストや、民政移管時には上下院議員や地方議会の軍人枠、USDPの議席を将校に充てがい、人事を円滑に進めた。 こうした中でも民政移管への準備は進められ、2008年には新憲法の国民信任投票が行われ、92.45％の賛成票を得て採択された。2010年11月7日、新憲法にもとづく総選挙が実施され、スーチー率いる国民民主連盟（NLD）の不参加もあって、国軍の中堅将校が主要メンバーの連邦団結発展党（USDP）が圧勝し、テインセインが大統領に選出された（総選挙前に退役）。また新国軍総司令官にはミンアウンフラインが任命された。これはタンシュエが一手に握っていた権力を二分割して、ネ・ウィン時代に目指されていた党軍分離ないし政軍分離が実現した格好だった。 2008年憲法は、ミャンマーの憲法史上初めて「国軍の章」（第7章）が設けられ、第6条6項で「国家が国民政治の実現を目指していく際に、国軍の国民政治への参画を可能とすること」を国家目標の1つに掲げられ、第17条2項で国軍将校の行政機関への出向を認めるなど、大敗した挙句、選挙結果を反故にして国際的信用を著しく落とした1990年総選挙の反省を踏まえ、国軍の政治的関与を大幅に認めたものだった。 他にも①連邦議会の両院議員、14の地方議会の25％は軍人議員と定められていたり（第109条、第110条）、②大統領の要件として軍事に精通していることが求められたり（第59条4項）、③国防相、治安・内務相、国境相の任命権が国軍総司令官にあるとされたり（第232条2項《ハ》）、④憲法改正の際には連邦議会の両院議員の75%を超える賛成が必要、つまり軍人議員の賛成が必ず必要とされたり（第436条2項）、⑤非常事態時に強大な権限を有する国防治安評議会の定員11人のうち、6人は国軍関係者だったり（第201条）、国軍優位の規定があった。とはいえ、国軍総司令官の兼務がなくなったことにより、その人事権はかなりの程度縮小しており、国軍と歩調を合わせる与党が存在しなければ、大統領の選出についても立法についても国軍のできることは限定的ではあった。 また政治の担い手たちに目を転じると、連邦政府の閣僚のほとんどが退役軍人だったが、USDPの議員のうち退役軍人は、人民院で31人、民族院で15人とさほど多くなく、ビジネス関係者や元公務員が多数派だった。一方、軍人議員は非主流派の中堅将校が中心という構成で、両者は若干色合いが違った。そして大統領に選出されれば、議員も党も辞めなければならないと憲法に規定されていたことからも分かるとおり、この2008年憲法体制は、大統領、与党、国軍のパワーバランスが図られた政治制度だった。 とはいえ、国軍関係者中心の構成には変わりなく、実質軍政と変わらないとして、当初、テインセイン政権に対する期待は高くなかった。しかし、予想されたほど、連邦政府、USDP、軍人議員が一枚岩にならなかったこともあり、にわかに議会活動は活性化していき、2011年7月19日、ネピドーのアウンサンの肖像画の掛かる部屋でテインセインとスーチーの会談が実現すると、一気に改革が加速し始めた。政治犯の釈放、表現・報道の自由拡大、国民民主連盟の政党再登録、住民の反対の声が強かった中国との共同事業・ミッソンダム建設計画の凍結、各種経済改革など矢継ぎ早に改革が進められ、最重要課題だった少数民族武装勢力との和平交渉でも進展があり、2011年から2012年の間に多くの少数民族武装勢力と停戦合意を結び、2015年10月15日には8つの武装組織と全国停戦合意を締結した。 しかし、2015年総選挙でNLDが圧勝したことにより、このパワーバランスが崩れた。スーチーは、外国籍の子供がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかったはずだったが、国家顧問というポストを創設してその地位に就き、「大統領の上に立つ」と宣言したのである。USDPの議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、NLDが圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決した。さらに国軍総司令官・ミンアウンフラインは国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、国軍との関係は冷えきっていった。 そして2017年のロヒンギャ危機で西側諸国の支持を失ったスーチーは、徐々に中国に接近していった。またスーチーは、国軍の利権構造を破壊しにかかっており、まずGADという地域住民の監視、土地の管理や徴税、住民登録、地域の苦情処理という業務を担当する行政組織を内務省管轄下から大統領直轄下に移動させた。これは国の隅々に張り巡らした、言わば国軍の血脈を奪う行為に等しく、国軍には絶対に受け入れられないことだった。またスーチーは宝石法という法律を改正して取引の透明化を図り、国軍の利権に直接メスを入れ始めた。そして2020年には否決覚悟とはいえ、国軍の政治関与を大幅に削減する憲法改正案を議会に提出したのだった。 2010年3月27日、軍政支配下最後の国軍の日の記念式典で、タンシュエはこう述べていた。 「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」 「選挙に参加する政党は、民主主義が成熟するまで自制、節度を示すべきだ」 「民主化の誤ったやり方は無秩序を招く」 「失敗すると、国と国民を危険にさらしてしまう」 「外国からの影響力に頼ることは絶対に避けねばならない」 2020年11月8日に実施された総選挙で、NLDは前回を上回る、改選議席の8割以上に当たる396議席を獲得し圧勝、対するUSDPはまたしても惨敗を喫した。国軍とUSDPは、総選挙に不正があったとして抗議を行ったが、NLDは取り合わず、両者の間には緊張が走った。 そして2021年2月1日、国軍はウィンミン大統領、スーチー国家顧問、NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束して、クーデターを起こした。国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行（暫定大統領）に就任し、憲法417条の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言の発出を命じる大統領令に署名し、国軍が政権を掌握。国軍総司令官のミンアウンフラインに立法、行政、司法の三権が委譲され、国家行政評議会（SAC）が設立され、ミンアウンフラインは、SAC議長と、8月1日に組閣された内閣の首相に就任した。 革命評議会、SLORC/SPDCの過去の軍政と比較すると、SACのメンバーは現役将校が 9人，文民が10人と文民が過半数を占めているのが特徴だった。文民のうち2人は，2010年総選挙への参加を機にNLDを離党した国民民主勢力（NDF）の関係者で、残りの8人はカレン族、ラカイン族、モン族など異なる少数民族の出身だった。件の人事からはさまざまなさまざまな政治勢力や民族に配慮するという国軍の意思が見て取れたが、彼らは国民の反発を完全に見誤っていた。クーデター抗議デモは激化し、国軍は武力をもってこれを弾圧。激しい国際的非難を浴びた。さらに弾圧を逃れたNLD議員が中心となって国民統一政府（NUG）を設立、9月7日には、国軍に対して宣戦布告を宣言し、各国民防衛隊（PDF）・少数民族武装勢力に一斉蜂起を呼びかけ、以降、内戦に突入した。 2023年10月27日、三兄弟同盟（アラカン軍・ミャンマー民族民主同盟軍・タアン民族解放軍）が1027作戦を発動し、2024年1月5日にはコーカン自治区のラウカイを攻略。8月3日にはシャン州のラーショーを攻略し（ラーショーの戦い（英語版））、同地にある国軍北東軍管区司令部が占拠された。国軍の地方司令部が反政府勢力に占拠されたのは、ミャンマーの内戦史上初のことだった。2024年10月現在、国軍は各地で空爆を行って失地回復を図っているが、劣勢が伝えられている。 最初の軍事ドクトリンは1950年代前半に策定された。当時は国内の少数民族武装勢力の反乱が喫緊の課題だったのに関わらず、意外にもそれは、建国されたばかりの中華人民共和国を仮想敵とした外国勢力対策重視のものだった。策定者は、後に8888民主化運動の際にBSP議長となるマウンマウンだったが、彼の強烈な反共主義と向上心が反映された格好である。 そしてその内容は、大規模師団、装甲旅団、戦車、機動戦による正規戦にもとづく防衛計画で、朝鮮戦争時に行われた国連軍の警察活動を想定して、国連軍の到着を待つ間、侵略勢力を国境地帯に2、3ヶ月封じこめるというものだった。しかしこれを実現するためには、適切な後方支援・訓練体制、豊富な経済的・技術的資源、効率的な民間防衛組織が不可欠で、当時の国軍にはそのすべが欠けていた。1953年2月、シャン州に居座った中国国民党軍に対するナーガー・ナイン（勝利の龍）作戦で、初めてこのドクトリンが試されたが、結果は、不利な地形と資源不足が相まり、国軍にとって屈辱的な完敗に終わった。しかしその後、1950年代後半の反国民党作戦で一定の成功を収めたとされている。 この最初の軍事ドクトリンは、各反乱軍を国境地帯に追いやり、戦闘形態が正規戦からゲリラ戦へ移行するにつれ、次第に不適当なものになっていった。 1950年代後半、国軍は、カレン民族防衛機構（KNDO）が中国国民党に兵器の提供を要請したり、CPBが中国共産党の指示を受けているという情報を入手しており、国内の反乱を鎮圧しない限り、外国の侵略を受けるという危機感を抱いていた。そのため新しい軍事ドクトリンの中核は、国内の反乱対策となった。そのために国軍は、国民の総力を結集したゲリラ戦略を取る「人民戦争理論」の採用した。 1964年7月、後に首相を務めたトゥンティン（Tun Tin（英語版））率いる調査団が、スイス、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、東ドイツに派遣され、人民戦争に関する調査を行い、同様に近隣諸国に調査団が派遣された。この頃、毛沢東の一連の著作や林彪の『人民戦争』、チェ・ゲバラの『ゲリラ戦争』が将校たちの間で広く読まれたのだという。結果、人民戦争を遂行するためには、平時に約100万人の正規軍、非常時にさらに約500万人の民兵を動員する能力が必要とされ、そのための人材育成機関の設立や2年間の兵役義務化が提言された。しかし国内の反乱を鎮圧する前に大量の民兵動員を行うことは、むしろ有害という認識が国軍内で広まり、結局、この大量動員は実現しなかった。 それでも1965年までに人民戦争理論は国軍の正式ドクトリンとして受け入れられ、各種国軍系出版物を通して人口に膾炙し、1971年のBSPP第1回党大会で正式に承認された。また人民戦争理論は国内反乱対策においても有効とされ、各地で民兵グループ（ピューソーティー民兵）が結成された。1974年までに212郡1831村落、6万7736人に及び、ライフル、自動小銃など1万5227丁が配布されたのだという。ただ人員に比して兵器の数が少なく、実際の戦闘への寄与度は低かったものと思われる。 一方、人民戦争を成功させるための国内の反政府武装勢力対策としては、山岳部に追いやられた各武装勢力がゲリラ戦に転じたことにより、国軍も偵察、待ち伏せ、夜間戦などの対ゲリラ戦術が導入し、武装勢力の幹部の逮捕・拘束、正確な情報、敵軍の殲滅（占領ではなく）、小隊レベルの戦術的独立性が重要視された。そしてこれを遂行するためには、人民戦争理論と同様に、政治、社会、経済、軍事、公共管理という”5つの柱”を総動員することが不可欠とされ、そのためには国民との支持と協力が重要ということで、兵士の規律の改善が強調された。1968年には、後に首相を務めたトゥンテインがイギリス留学から持ち帰った戦略を元に四断作戦（four cuts）が策定された。これは、反政府勢力の食糧・資金・情報・徴兵を絶ったうえで、根拠地を攻撃するというものである。国内反乱対策の優先順位は、まずエーヤワディーデルタ地帯を確保して強化した後、国境地帯に拠点を持つ武装勢力に攻撃を仕かけるというものだった。 8888民主化運動を経験した国軍は、民主派や少数民族武装勢力が外国勢力と結びつくのを恐れ、軍事ドクトリンを再び見直し、強大な外敵にも正規戦で対抗しうるよう、人民戦争理論を保持しつつ軍備の増強を進めた。この新しい軍事ドクトリンは、「現代的条件下での人民戦争理論」と定義づけられている。現代的条件下での人民戦争理論下では、マンパワー、時間、空間という従来の3つの要素に、「サイバー」という4つ目の要素が加わった。若い司令官たちは軍事革命（RMA）に熱心に学び、砂漠の嵐作戦、コソボ紛争、アフガニスタン紛争などを教材にして電子戦や情報戦を研究した。さらに国軍士官学校にはコンピューター科学の学位が導入され、数名の将校が電子戦と情報戦の訓練のために海外に派遣された。 2016年1月に開催された第1回連邦和平会議において「標準的な軍隊（Standard Army）」という構想が示された。結局、軍事ドクトリンにまでは昇華せず、具体的内容は明らかにされなかったが、国軍総司令官・ミンアウンフラインの指揮の下、様々な改革が行われた。国軍の国際的イメージのアップを図る意図があったようだ。 2011年以降、国軍は人権、未成年者徴用、治安部門改革（SSR）、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）などがテーマの国際会議やワークショップに参加したり、国際機関の仲介で国軍将校をヨーロッパや紛争後の国家への研修に派遣した。2017年5月にはミンアウンフライン国軍総司令官とEU軍事委員会（EUMC）委員長・ミハイル・コスタラコスとの会談が実現。国際労働機関(ILO)と協力して、未成年者徴用の問題にも取り組み、2012年から2018年の間に924人の少年兵を解放した。 2013年2月、タイで行われる多国籍軍事演習・コブラ・ゴールドに2名のオブザーバーを派遣するよう招待され、以来、2020年まで毎年参加していた。 2013年3月、テインセイン大統領が訪豪した際、オーストラリア政府は、1979年に閉鎖されたヤンゴン国防駐在官を復活させると発表。 2014年以降、オーストラリア政府は、国軍に対して人道支援や災害救援、国際法に関するワークショップや訓練など数多くの支援を行った。2014年3月に開催されたオーストラリア・ミャンマー国防協力協議では、両国の軍隊間の連携を強化することで合意した。 2013年7月、テインセイン大統領が訪英した際、イギリス政府はヤンゴンに国防駐在官を派遣すると発表。また国軍に対して人権、武力紛争法、民主的軍隊の説明責任に関する研修を提供した。 2014年9月、ミンアウンフライン国軍総司令官が来日。年末から日本・ミャンマー将官級交換プログラムが開始され、日本財団から毎年10人の将校が奨学金を得て、日本の大学で国際関係の学位を取得することになった。2015年からは日本の防衛大学校に毎年国軍将校が2人留学していた（2023年に中止）。 2014年12月、米議会で2015年度国防授権法が成立。これにより、これまで人権や法の支配のレクチャーに限られていた米軍の関与が、災害救助や医療発展に関する教育訓練に拡大された。 国防予算は、1962年から1970年代半ばまで予算規模が10億ksを超えることはなく、微増に留まっていた。海外援助の受け入れを開始して政府予算が拡大する1980年代以降も、政府支出全体の増加幅に比べれば国防予算のそれは小さく、政府予算に占める国防予算の割合はむしろ低下していた。1969年まで年に1回開催されていた国軍大会では、各軍区司令部からは兵器・弾薬の不足、通信機器、輸送用車両の不足、恩給制度の不備、給料の遅配が報告されていた。1950年代半ばから1960年代半ばまでは、予算不足による兵器・弾薬不足、訓練不足、それに端を発する戦闘の危険性・困難の高まりが原因で、毎年2000人、多い時で5000人近くの脱走者を出しており、常に人員不足の状態にあった。戦死者も、最大の敵・ビルマ共産党（CPB）が弱体化して、国軍が攻勢に出始めた1980年代以降急増し、1982年から1986年の年平均戦死者数は888.6人に及び、これは1960年代後半における戦死者数の約2