陸軍省

陸軍省（りくぐんしょう）は、かつて存在した日本の中央官庁。旧日本陸軍の軍政を管轄した機関。主任の大臣は陸軍大臣。 1903年（明治36年）以降、1945年（昭和20年） に至るまでの主な附属官庁に航空本部・技術本部・兵器廠・造兵廠・科学研究所・被服廠・糧秣廠などがあり、内局に、大臣官房・人事局・軍務局・整備局・兵器局・経理局・医務局・法務局があった。 1872年（明治5年）2月に兵部省から分離し、海軍省とともに設置される。当初は太政大臣の統制下に軍政、軍令を一元的に統轄するフランス型の陸軍組織として発足したが、後に軍令機関を独立させたプロシア式に改められることとなり、1878年（明治11年）に参謀本部が設立され、1900年（明治33年）に専門教育重視のために教育機関として教育総監部を独立させて純粋な軍政機関となった。 主任大臣は陸軍大臣。陸軍大臣は国務大臣として親任官であり、1900年（明治33年）5月の陸軍省官制以降は現役の陸軍中将・大将が拝任するようになった（軍部大臣現役武官制）。1913年の管制改正で現役制が削除され、予備役の陸軍中将・大将の拝任も可能となったが、1936年にはふたたび現役制に戻った。 大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）開戦直後の1941年（昭和16年）12月8日から15日にかけて、参謀本部、教育総監部、陸軍航空総監部共々、東京府東京市麹町区（現・東京都千代田区）永田町の三宅坂一帯から牛込区（現・新宿区）市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地に移転した。 1945年（昭和20年）12月1日付けを以て陸軍省は第一復員省に改組（「第一復員省官制」、昭和20年11月30日勅令第675号）、1946年（昭和21年）6月14日に旧海軍省を引き継いだ第二復員省と統合して復員庁となり、1947年（昭和22年）10月に廃止されて厚生省第一復員局となった。その後引揚援護庁業務局→厚生省引揚援護局→援護局→社会・援護局を経て、2001年（平成13年）の中央省庁再編で厚生労働省社会・援護局となり現在に至る。 旧陸軍省の資財は大蔵省国有財産局（現・財務省理財局）に一括移管された。 陸軍省の資料の一部は、厚労省社会・援護局援護・業務課および防衛省防衛研究所戦史研究センターに引き継がれている。また帝國陸海軍人の軍歴は当時の連隊区司令部から各都道府県の福祉担当部局（例・東京都であれば福祉局生活福祉部）に引き継がれている。 軍馬局は1874年（明治7年）3月31日に「軍馬局条例」に基づき設置され、軍馬の調教等の馬政業務を掌った。支部として東京に第一厩、仙台に第二厩を設けた。1886年（明治19年）3月1日を以って廃止され、所掌事務は騎兵局第三課が引き継いだ。 歴代軍馬局長 1890年（明治23年）3月に設置され、1945年（昭和20年）12月の陸軍省廃止まで存続した。主たる所掌事務は国防政策・陸軍建制・編制計画・動員計画・予算に関する事項、軍需行政や国家総動員体制等多岐にわたり陸軍に関する行政、いわゆる軍政は主にこの局から発せられた。明治5年2月兵部省を陸海軍省と分割した際にも軍務局はあったが、その時は主に歩兵・騎兵の兵科に関する事項を取り扱っていた。明治6年4月に第2局と改め、明治12年10月には人員局と改称された。このころはもっぱら後の人事局が掌る事務を行っており、1890年（明治23年）3月に設置された軍務局との連続性はない。明治5年2月の秘史局とその後身である1873年（明治6年）4月の第一局は所掌事務が「通報・軍務関係」でそれを引き継いだ明治12年10月の総務局が本来の前身で、総務局創設時の所掌事務は「庶務・徴兵・制規」だった。しかし、1890年（明治23年）3月の官制改正まで陸軍省では各兵科別に事務を執り行っていたが、それらを全て廃し事務は軍務局が掌ったため所掌事務の上ではどの局とも連続していない。 軍務局は帝国議会との折衝も行っていたが、1938年（昭和13年）3月3日当時の軍務局軍務課国内班長の佐藤賢了中佐が野次に対し「黙れ！」と一喝した「黙れ事件」がある。これは時の陸軍大臣杉山元大将が謝罪することで決着するが、佐藤中佐は後に中将に進級し軍務局長に就任する。戦後連合国側からA級戦犯に指名されるが、これは先の黙れ事件も原因の一つという。 歴代軍務局長 （※氏名前の括弧はそれぞれ（心）は心得、（扱）は事務取扱、（兼）は兼職を表す。） 明治5年に陸軍省が創設された際には兵科別に局が作られ、人事はそれぞれ別々に行っていた。明治12年10月の官制改正で人員局が創設され、所掌事務は「将官、参謀並びに歩兵、騎兵、憲兵、輜重兵の各兵科及び獣医部、軍楽部の人員調査」であったが砲兵局・工兵局ともに人員課を持ち、人事については統一されていなかった。明治19年3月に人員局が廃止され人事については総務局第四課が掌った。この時には権限が全軍人に亘るが、騎兵局・砲兵局・工兵局では別個に人員調査を掌り将校名簿を管理していた。翌年6月には人事課に改称され、明治23年3月各兵科別の局が廃止され軍務局に一本化され、人事については大臣官房人事課が一括して掌握した。明治33年5月初めて人事局が創設された。所属課は補任課と恩賞課。この体制が長く続いたが、昭和11年8月、徴募課が新設された。昭和13年新たに功績調査部が設置された。昭和14年には先の徴募課が兵務局兵備課に移管され、1部2課体制で終戦を迎えることとなる。昭和20年11月30日に陸軍省が廃止され、外地の軍人及び邦人の引揚に係る第一復員省に改組されるが、陸軍省人事局は業務局として残った。これは復員庁に改組縮小されても第一復員局業務部として残った。 歴代人事局長 （※階級は就任時のもの、前身の人事課長も掲げた） 日露戦争に辛勝した日本は、兵器の研究・改良の必要性から明治41年12月に兵器局を設置する。始め銃砲課・器材課の二課を管掌していた。外局の陸軍技術審査部、陸軍兵器廠、砲兵工廠及び陸軍火薬研究所も所管した。大正7年6月には工政課を新設し軍需工業動員について管掌した。かねてから兵器に関する行政・実務は陸軍省兵器局・陸軍技術本部・陸軍兵器廠が執り行っていたが、内局か外局と言う立場があるものの何れも陸軍大臣の下に位置し並列であったため、一元化を図り昭和17年10月これらを統合し新たに陸軍省の外局として陸軍兵器行政本部に改編した。 歴代兵器局長 大正15年10月に新設された整備局は大正9年8月に設置された外局の作戦資材整備会議を前身とする。同会議は戦用資材整備・補給や、戦略戦術教育以外の諸般にわたる事項を審議し、陸軍大臣に意見具申を行った。議長は陸軍次官が、副議長は軍務局長が兼ねた。この会議に大正11年4月より臨時軍事調査委員会の業務の一部を継承した。臨時軍事調査委員会は列国の軍事事情調査のために設けられた官制外の組織で、後に軍事調査部・調査部と名を変え、新聞班・調査班を管轄した。作戦資材整備会議は国家総動員体制の確立のため大正15年10月の官制改正により整備局として改編された。局長には会議幹事長が就任し、動員課と統制課が置かれた。召集・動員、軍需工業の指導、軍需品の統制・補給・製造について管轄した。昭和11年8月には動員・統制の二課が廃止され新たに整備課・戦備課が設置された。所掌事務に陸軍軍需審議会の管轄が加わり、軍需動員体制について強化された。その後数度、課の改編を経て昭和20年4月業務を軍務局・兵務局・陸軍燃料本部に移して整備局は廃止された。 歴代整備局長 兵務局は、昭和11年8月1日に新設された。昭和11年2月には青年将校のクーデター「二・二六事件」が起こり、軍紀・風紀の監督部署として軍務局から分離・独立した。当時の所属課は兵務課・防備課・馬政課。主な所掌事務は軍紀・風紀に関する事項、典範令に関する事項（軍部内に係る規則のことで正しくは典令範だが、典範令（てんぱんれい）と呼び慣わした。）についての事項や、要塞地帯・国防用土地に関する事項、軍馬の管理に関する事項など。風紀についても取り扱っていたことから終戦後の昭和20年11月に新たに規律課が新設された。 歴代兵務局長 ※就任階級は那須義雄の大佐で就任した"心得"を除き陸軍少将。 経理局は明治5年2月27日陸軍省創設の際に設けられた会計局が前身で、明治6年3月に第五局と改称するが、明治12年10月会計局に復し、明治24年8月16日に経理局へ改称した。終戦時には主計課・建築課・衣糧課の3課で構成された。局長は主計中少将、課長は主計大佐が補任された。経理局は陸軍省が第一復員省に改組されてもほぼそのまま残り、最後の局長森田親三主計中将がそのまま局長についた。第一復員省が第二復員省と統合し復員庁に縮小されると内局第一復員局の経理部となった。 歴代経理局長 軍医（人事など）・衛生に関する事項を所管する。明治4年7月5日に創設された兵部省軍医寮を前身とする。その創立と統括の任（軍医頭）に松本良順を招くため、西郷隆盛と山縣有朋がわざわざ松本の私邸に出向いて懇請したとされる。その経緯から、軍医頭は兵部卿に隷属するものの、軍医に関する一切の権限を委譲され、部外の干渉から隔離された。明治5年、陸軍省が設置されると、軍医寮は陸軍省の所管となった。明治6年5月24日、軍医寮は軍医部に改組され、軍医頭は軍医総監に改められた。明治12年10月15日、陸軍軍医本部が置かれ、明治19年2月26日、それが医務局に改組された（局長は、軍医の実質的なトップであり、戦時に大本営陸軍部の野戦衛生長官をつとめる）。なお明治43年、陸軍省人事局に軍医の人事権を吸収する動きがあり、その動きをめぐって石本新六陸軍次官と森林太郎医務局長が激しく対立した。その人事権をめぐる綱引きは、大正2年まで続いたものの、従来どおり医学優先の原則がつらぬかれた。 明治21年11月の官制改正で新たに法官部が設置された。法務局はこの法官部を前身とし明治33年5月に設置された。法務局は課に分けられず、合わせて10数名（昭和11年8月には高等文官5名と判任文官6名）の局員しかいなかった。陸軍刑法その他軍令規の運用及び高等軍法会議及び師団軍法会議並びに各種特設・臨時軍法会議ついて管掌した。初代法官部長の桂太郎・初代法務局長の中村雄次郎は共に兵科将校で、軍として法律部門は扱ったものの、所属する官吏は全て軍人ではなく「陸軍法務官」と称する陸軍文官で軍属の扱いであった。昭和17年4月各部の将校として法務部が設置され、法務中将から法務少尉が設けられ、将校相当官となる。このほか法事務将校もあった。陸軍省法務局は省の第一復員省の改編後も残り、復員庁に縮小後も第一復員局法務調査部として存続する。 歴代法務局長 この項目は、軍事に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事、プロジェクト:軍事史／Portal:軍事）。