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歴史的シリア

歴史的シリア（れきしてきシリア）は、大シリア、シリア地方ともいわれ、現在のシリア・アラブ共和国およびレバノン、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルを含む地域の歴史的な呼称。西は地中海に面し、北は現在のトルコの一部、東はイラクと接し、南は紅海およびアラビア半島に通じる。イスラーム勃興時代からアラビア語でシャーム地方（bilād al-Shām）と呼ばれた地域はほぼこの範囲に該当する。 なお、このシャームという単語は、単に地中海の東部沿岸地方のみを指したり、シリアの首都ダマスカスを指す場合もある。ヨーロッパではレバントとも訳される。 考古学によれば歴史的シリアは人類文明が早期に芽生えた土地のひとつである。1975年に発掘された古代都市エブラの発掘調査によれば、紀元前2500年から紀元前2400年にかけて、南の紅海から北はアナトリア、東はイラクに及ぶアッカドが広がっていた。当時のエブラの人口は、26万人に達した。研究者はエブラで話された言語は最古のセム語であると考えている。 時代により、カナン人、フェニキア人、ヘブライ人、エジプト人、アラム人、アッシリア人、バビロニア人、ヒッタイト人、ペルシア人、マケドニア人、ローマ人、ナバタイ人、ギリシャ人、ムスリム、十字軍、モンゴル人、テュルク人によって支配された。歴史的シリアはまた宗教にとって重要な役割を果たした。古代末期に築かれた港町アンティオキアはシルクロードの西端として、地中海貿易の拠点であるだけでなく、ユーラシア大陸における東西の交易路の拠点として繁栄した。 第一次世界大戦の後、オスマン帝国は解体され、1922年国際連盟において、シリアをイギリスとフランスの二国が分割、支配することを決めた。イギリスはトランスヨルダン地方とパレスチナ地方を奪い、フランスは現在のシリア・アラブ共和国およびレバノンを奪った。 フランスが植民地に組み込んだ地域はシリアの名前を継承して1941年に独立を宣言したが、すぐには承認されず、1944年1月1日国際的に承認された。フランス植民地時代にアンティオキア（現・アンタキヤ）周辺の北西地域はトルコに割譲され、現在ではトルコのハタイ県となっているが、この地域も歴史的シリアの一部である。
宗教と科学

この項では宗教と科学（しゅうきょうとかがく）の関係について述べる。 宗教と科学の関係に関する問いかけは、17世紀より重要視されることが多くなった。。両者の関係について述べられる一般的な論調は、およそ次のようなものである。 しかし実際には、上記の三つのように単純化された視点だけでは描ききれないほど、宗教と科学は複雑多岐、かつ実り豊かな関係であった。例えば、キリスト教徒すべてが科学的な探求をしていなかったというわけではない。また、著名な科学者が熱心なキリスト教徒だと公言することも多い。 あるいは、宗教と科学の闘争として扱われていた事柄が、実は科学の対立し合う仮説に関する論争であったり、神学の中での闘争であったということもある。 宗教と科学について考察する場合、「宗教」と「科学」の定義は厳密にしないほうが無難である。宗教と科学の現代的な定義が、時代を超えて正当性を持つと考えていては、実態とかけ離れ、作為的になってしまうだけである。 17世紀に生きる人々にとって、自然についての「知」が、神の御業や計画についての「知」に連なるという前提は、自明のことであった。すなわち、17世紀に誕生した近代科学は、キリスト教と密接な関係にあったのである。リン・ホワイト（英語版）は「近代的な西欧科学はキリスト教の母体のなかで鋳造された」と表現している。 例えば、キリスト教会によって宗教裁判にかけられたガリレオ・ガリレイは、神やキリスト教を否定して科学を唱えたのではない。むしろその反対であり、ガリレイは、「神は『聖書』の尊いお言葉の中だけではなく、それ以上に、自然の諸効果の中に、すぐれてそのお姿を現わし給うのであります」と語っている。 アイザック・ニュートンとゴットフリート・ライプニッツは、神と自然の関係について激しく論争している。「神は常にどこにおいても自然に働きかけている」と考えるニュートンは、「全知・全能なる神の所産である自然は、神の介入による手直しを一切必要としない」と考えるライプニッツから、「神の御業に関して奇妙な見解を示している」と非難された。 ニュートンを擁護するブレーズ・パスカルは、ライプニッツの考えを踏襲したルネ・デカルトに対して、「デカルトを赦すことはできない。彼はその哲学体系のなかで、できれば神なしですませたいと考えたはずだ」と非難した。 1687年にニュートンが発表した著作名は『自然哲学の数学的諸原理』なのであって、『自然科学の数学的諸原理』ではなかった。17世紀において、現在で言うところの「科学的な探求」を行っていた人は、自身のことを自然哲学者と呼んでいたのである。さらに、ニュートンが「自然哲学の根幹というのは、神の属性や神と自然界の関係を探求することなのだ」とはっきりと述べているとおり、そもそも神のことを知り神と自然の関係を知るために自然哲学をしていたのである。そのニュートンに「あなたは"宗教"と"科学"にどのように折り合いをつけたのですか」と問うことは本末転倒である。
アルフレート・アインシュタイン

アルフレート・アインシュタイン（ドイツ語: Alfred Einstein, 1880年12月30日 - 1952年2月13日）は、アメリカへ帰化したドイツの音楽学者・音楽史家。 1880年、ミュンヘンで生まれた。法律学を専攻していたが、やがて音楽学に転じ、後期ルネサンス音楽ならびに初期バロック音楽、特にヴィオラ・ダ・ガンバ音楽の研究で博士号を取得。1918年、"Zeitschrift für Musikwissenschaft"誌の主筆となり、次いで"Münchner Post"紙の音楽批評欄を担当。1927年、"Berliner Tageblatt"誌で音楽評論を担当。このころ、作曲家ハインリヒ・カスパール・シュミット（de:Heinrich Kaspar Schmid）と親交を結んだ。 1933年にナチが台頭するとドイツからロンドンに亡命。次いでイタリアに移り、1939年にはアメリカ合衆国に亡命。スミス大学、コロンビア大学、プリンストン大学、ミシガン大学、ハートフォード大学ハート音楽院（en:University of Hartford Hartt School）で音楽学を教えた。 1952年にカリフォルニア州コントラコスタ郡エルサリートで死去し、同地のSunset View Cemeteryに埋葬された。 専門は音楽史研究全般で、ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルトの音楽の研究、とりわけケッヘル目録の改訂やケッヘル・アインシュタイン番号、著書『モーツァルト、その人間と作品』などがよく知られている。ただし、アインシュタインの死後にモーツァルトの自筆譜などの新資料が発見され、新モーツァルト全集において研究が進められているため、アインシュタインの著作の内容のうち、作曲年代の推定などについては今日では否定されているものがあり注意が必要である。 著名な物理学者であるアルベルト・アインシュタインの親族であるとされており、従弟とする資料 もあるが、無関係とする資料もある。モイゼス・アインシュタイン（Moyses Einstein）を7代前の共通の先祖とする説もある（これに従うなら両者は六従兄弟 sixth cousin、すなわち傍系14親等の関係になる）。一方、アルベルトの娘エーファは、アルベルト・アインシュタインの家系図にアルフレートの名は登場しないと主張している。ちなみに、アルベルトも音楽好きでヴァイオリンの演奏が趣味であった。
モーツァルト (曖昧さ回避)

モーツァルト（Mozart） 単独で呼称される場合は通常ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルトを指す。
ロシア共和国

ロシア共和国（ロシアきょうわこく）
魔女の宅急便

『魔女の宅急便』（まじょのたっきゅうびん）とは、角野栄子による児童書（児童文学）である。 シリーズ1作目『魔女の宅急便』は、主人公のキキが親元を離れ、知らない町で魔女として一人立ちする姿を描く。オリジナルは1982年から1983年にかけて『母の友』に連載された。その後シリーズ化されており、福音館書店から刊行されている。表紙画、挿画は第1巻が林明子、第2巻が広野多可子、第3 - 6巻は佐竹美保がそれぞれ手がけた。英語、イタリア語、中国語、スウェーデン語版も出版されている。2009年10月、最終巻『魔女の宅急便その6 それぞれの旅立ち』が刊行され、24年に亘って描かれた同シリーズは完結した。その後『魔女の宅急便特別編』として3冊が刊行されている。 1989年には、スタジオジブリ制作、宮崎駿監督のアニメ映画が上映された。また、2014年には清水崇監督の実写映画が上映された。 1989年公開のスタジオジブリのアニメ映画。本作の第1巻の前半部分を原作として制作された 童話ならではのファンタジー性が濃い作風である原作から一転し、主人公キキの持つ魔女由来の飛行能力をあくまで「人が持つ才能・特技の一種」として位置づけ、少女が特技を活かして独り立ちをしていくという現実的な視点に立った作風に描いており、映画オリジナルの要素が多い。 スタジオジブリとして4作目にあたる映画であり、観客動員数は『天空の城ラピュタ』の77万人、『となりのトトロ』『火垂るの墓』の80万人から、本作は264万人となり、スタジオジブリの知名度と人気を一挙に押し上げた作品である。 角野はアニメ映画化に際し、当初は唯一の注文として「キキが旅立つ時にキキの故郷の木に付けられていた鈴を鳴らすこと」のみを求めていた。その後制作が進むに連れ内容が大きく変わることに否定的になったが、宮崎と角野が数回対談し解決された。角野は「タイトルと名前」そして「世界を変えないで下さい」と伝えていたものの、「（映画は）お話の筋がちょっと違うのでびっくりしました。私はもう少し可愛いラブストーリーになるかと思ってたんです」と述べ、「映画を見てから原作を読む方が凄く多くて、それはそれで良かったと思います」と『週刊朝日』2019年7月19日号において振り返っている。 1993年に横内謙介脚本、蜷川幸雄演出、宇崎竜童音楽によるミュージカル作品が上演された。 2017年に岸本功喜の脚本・演出による新たなミュージカル版が上演された。 2016年に劇場アニメ『魔女の宅急便』の舞台化作品が、イギリスのサザーク・プレイハウスで12月8日から2017年1月8日まで上演。監督ケイティ・ヒューイット、脚色ジェシカ・シアン。 2014年3月1日公開。アニメ映画版のリメイクではなく、原作の第1巻・第2巻を基に実写化した。全編を通して原作者の角野栄子がナレーションを担当し、カメオ出演もしている。 日清食品のカップ麺「カップヌードル」のテレビCMシリーズ『HUNGRY DAYS』第1弾として、2017年に本作品を翻案する形で作成された。 「もしキキがこの現代で17歳の女子高校生になって高校生活を送っていたら？」というコンセプトの元、横浜に住む高校生のキキとトンボの恋愛模様を描いており、キャラクターデザインを窪之内英策が担当、CMソングとしてBUMP OF CHICKENがオリジナル楽曲「記念撮影」を提供している。 横浜で黒猫のジジと一緒に住む17歳の女子高生、キキ。ある日、淡い恋心を抱く幼なじみのトンボが後輩の女子に告白されるのを見かけてしまう。心がざわつき、トンボと過ごした日々がフラッシュバックした刹那、キキは意を決する。 日本マクドナルドが2024年6月26日より販売を開始する、ヨーロッパをイメージした新バーガーのテレビCMとして、本作品とコラボレーションし、この為に新規に制作されたオリジナルアニメーションのCMを前日の25日より放送する。 まず、書籍の題号は、登録商標としては扱っていないため対象外である。そして、特許庁では「魔女の宅急便」と「宅急便」を異なる言葉として扱っていて、「宅急便」はヤマト運輸（現：ヤマトホールディングス）が1979年4月27日に、「魔女の宅急便」はスタジオジブリが1992年10月30日にそれぞれ登録している。 また、タイトルが「ヤマト運輸の商標権に触れて問題になった」と一部で話題になった。原作者の角野栄子は「宅急便」を「普通名詞だと思っていた」といい、ヤマト運輸の登録商標だとは知らなかったためで、雑誌連載からの単行本化で第1巻の刊行時に、ヤマト運輸から「宅急便は登録商標だから使用禁止」とクレームが入ったものの「『魔女の』を冠した本なので問題はないということになり、一件落着しました」と後に角野は講演で明かしている[注 6]。アニメ映画版にはヤマト運輸が映画に協賛し製作委員会に参加した（アニメ映像をそのまま同社の広告・CMに起用した）ほか、実写映画版においてもヤマトホールディングスが特別協力に名を連ねた。
東インド会社

東インド会社（ひがしインドがいしゃ、とうインドがいしゃ、-かいしゃ）は、アジア地域との貿易独占権を与えられた特許会社。以下のようなものがある。 イギリスには「東インド会社」を名乗る会社や商店が現在もあるが、これはイギリス政府の許可を得て20世紀以降に新たに設立されたものである。
首相

首相（しゅしょう、英: Prime minister）とは、内閣における首席の大臣を指す。 日本においては内閣総理大臣、イギリスではPrime Minister、フランスではPremier ministre、ドイツではBundeskanzler、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）、中華民国（台湾）では行政院長、中華人民共和国では国务院总理（国務院総理）、韓国では국무총리（国務総理）が、それぞれ首相に該当する。 一部は「首相」以外の日本語訳が用いられることもあるが、それらの通称・普通名詞として「首相」という単語が使われている。単語の由来は首席宰相の略語とされている[要出典]。 閣僚の首席の名称は各国においてそれぞれ異なり、日本の内閣の首相は、正式には「内閣総理大臣」（ないかくそうりだいじん）と呼ばれる。首相という呼称は日本の法体系に基づく正式な用語ではなく、法令上は一切使用されていない。一方、マスメディアなどでは内閣総理大臣を指す慣用的な呼称として定着している。 現在のベトナムでは、漢字語「首相」のベトナム語読みである「Thủ tướng」が首席閣僚の官名として用いられている。またかつての北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）でも、首相の朝鮮語読み「수상（ラテン文字：susang）」が政府の長の官名として用いられていた。 類似した語に「宰相（さいしょう）」[注釈 1] があるが、これは秦の官制に由来する呼称で原意は「君主から特に親任されて王家（帝室）を司り、宮廷で国政を補佐する者」である。宰相が複数存在する体制においては、その中の首席宰相を略して「首相」と称する場合があるが（北宋の王安石など）[要出典]、いずれにせよ近代以降の首相とは意味が違うものである。日本語においては明治以来、宰相もまた首相と同じく慣用的な呼称にすぎず、「首相」と「宰相」の区別はほとんどの場合、詩文的修飾の差異であり、大物政治家としての内閣総理大臣を表現する際に重みを出すために、あるいは「国政を司った（有能な）人物」という敬意を表現するために「宰相」と修飾的に呼ぶ程度の区別である。 国家には元首としての君主や大統領とは別に政府首班として首相を置くことがある。 首相任命権に関しては、国家元首や立法府が単独で行う場合のほか、その指名等を立法府や国家元首が承認する場合など様々な形態がある。スペイン1978年憲法や赤道ギニア1991年憲法などでは、議会選挙後に国家元首が議会多数派と協議して組閣担当者を指名し、その組閣担当者が組閣して議会から信任を受けたときに改めて国家元首が任命を行う組閣担当者方式（formateur）が採用されている。なお、首相職を国民から直接選出する首相公選制（後述）もありイスラエルで採用されていたことがある。 国家元首と内閣や首相との関係については、国家元首を内閣の一員とするか否か、国家元首が閣議を主宰するかなどでも違いがある。 議院内閣制の国では、首相は内閣を構成する閣僚への人事権を行使し、これによって閣僚に対する指揮権を掌握するケースが多い。大日本帝国憲法では首相の閣僚に対する人事権が明記されなかったため、国務大臣の筆頭という立場にとどまった（「内閣官制」も参照）。 執政権の行使については、国家元首に提案して国家元首名義の命令を発令できると定めている場合や首相名義の命令を発令できると定めている場合もあるが、立法府による事前承認または事後承認を要件にしている国が多い。 議会解散権については君主や大統領など国家元首に対して議会解散を提案・助言できるとする場合や、議会選挙後に組閣が不調に終わった場合や年度内に予算案を可決できなかった場合、不信任や弾劾を受けた場合に議会の解散権を認めている国がある。 政治学では執政制度の類型について、政府の長の選出と解任の違いから、議院内閣制・自律内閣制・首相公選制・大統領制の4つの類型に分けることがある。 首相の正式名称は各国で異なるが、それが首相に相当する官職であれば、日本語では一律に「首相」と呼ぶ慣習になっている。英語でも原語の官名に関わらず、「Prime Minister」と呼ぶのが通例である。例外的にドイツとオーストリアの首相は、ドイツ語の「Kanzler」を直訳し「Chancellor」と英訳されるほか、アイルランドの首相はアイルランド語の「Taoiseach」を英語でもそのまま用いる[注釈 2]。 中国語では君主国のものにおいては「首相」、共和国のものは「总理」といった訳し分けが行われることが多い。 また日本語においては、外交文書や外国法令の日本語訳では、外国首相を「総理大臣」や「内閣総理大臣」と呼称することがある。 ※日本以外は五十音順 地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のために、当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。日本語でも中央政府の首相と峻別するため首席大臣・第一大臣という訳語をあてることがある。
学問

学問（がくもん、（英: learning, study, science(s), academic discipline, scholarship, knowledge）または学術（がくじゅつ）とは、学び習うこと、新知識の学習、一定の理論に基づいて体系化された知識と方法。歴史学・心理学・言語学などの人文学、経済学・政治学・法学などの社会科学、物理学・化学・生物学などの自然科学、数学・計算機科学・論理学などの形式科学などの総称。 なお、「学術」は技術などを含む専門的・研究的な学問を指したり、学問と芸術・学問と技芸を指したりすることもある。「科学」は一般に哲学・宗教・芸術などとは区別されており、狭義または一般の「科学」は自然科学を指す。 学問の専門家を一般に「学者」と呼ぶ。研究者[注釈 1]、科学者と呼ばれる場合もある。 学問については体系化された知識を指すことが多い。ただし、学問を知識のことだとするのは、あくまで一例であり具体的な意味や目的による定義は多数存在する。また主観的にも意味合いが違ってくる。 基本的に学問の名前は、接尾語である「学」を付けて言い表すが、「学」が付いていないもの（省略されているもの）も多数有る。 学問に対し「学術」という言葉には、次のような意味がある。 なお古代ギリシア哲学では、技術（テクネー）は学術・芸術・知識（エピステーメー）などをも意味し、数学や天文学や学問全般が技術に含まれていた。本質の、または真の理知（ロゴス）は技術に備わっているとされた。アリストテレスの論では、技術も自然も本来的には美であり、善はそれを際立たせるとされていた。 歴史的に見れば、学問は様々な場所で行われてきた。例えば江戸時代の日本では、私塾が、藩校などとともに、大いに学問の発展を荷ってきた（→日本の私塾一覧）。大学制度が整えられている現在では、学問は大学（私立大学、公立大学）によって主導されていることが多いが、その他の様々な研究所（公立・私立とも）で行われていることもある。 近代教育が確立される以前の「学問」は知の体系を指すという意味以外にも今日の言葉で言う「人間学」や「教養」を意味する使われ方もしてきた。儒学でいう「聖人の学」などという言葉の文脈で使われる「学問」は、今日の自然科学・社会科学・人文科学という意味での学問ではなく、人格を修養する手段としての学問である。日本においても、江戸時代の儒学者などのいう「学問」は人間の修養と、社会を治める知識としての学問の両方を意味していた。 現在、ある学問が存在すれば、一般的には、それに関連する学会が（ひとつ乃至複数）存在しており、その学問の発展に関与しており、各学者は一般的には、当該学問のいずれかの学会の（多くは複数の学会の）会員となっていて、自身の研究の成果を発表することで認知を得たり、あるいは他の学者の発表を確認することで当該学問の最新の情報を把握し、自身の研究に役立てようと努めている。 学問の追究によって得られた知識などは、学会での発表だけでなく、各種学術雑誌での公表（大学の紀要・論文集への掲載を含む）、著書（単著・共著）の出版など、様々な方法で公表される可能性がある。ただし、特に自然科学系の学問においては、数限られた定評ある学術雑誌などで査読を経たうえで公表された知識のほうが、最も正式なものと認知され、そうではない知識に比べて格段に信頼される傾向が強い。 学問の分類は人によって異なる。[要検証 – ノート]大まかには、日常会話や文献検索時の共通キーワードとして、時と場合により下記の分類のいずれかとすることが多い（これ以外の分類も多数存在するが、一般的で無い）。なお、科学、技術、工学などの言葉は、定義が無数にあり、統一的な定義は存在しないため、科学と技術をベースとした学問の分類とその範囲を厳密に決めることは困難である。 内容と場合によっては人文科学とも呼称する。上記の分類以外に、大学の文学部で行っている学問を指す解釈もある。 下記の小分類の幾つかは、人文科学に含める場合も有る。最も大まかな分類では、社会科学全体が人文科学に含まれる。 この分類以外に、大学の法学部、経済学部、教育学部などで行っている学問を指す解釈もある。 基本的には、大学の理学部で行っている学問を指す。 基礎科学も、自然科学と同等に扱われる場合が多い。 自然科学や社会科学との境界が曖昧なものもある。 応用科学（実学、英：art、希：τεχνη）とは、基本的に、医学部、薬学部、歯学部、工学部、農学部で行っている学問を指すことが多いが、人文科学や社会科学の応用分野についても応用科学とされることもある。実学はその時代の文明や人間活動の役に立つと同時に、基礎科学分野にも影響を与え（例えばモルの研究は蒸気機関発明後になされている）、かつ後世にも多くの普遍的な知識・技術を与えるものである。 学際分野とは、複数の小分類の学問を組み合わせたり、目的別によるテーマ（例えば環境問題）ごとに複数分野の学問の観点からアプローチする新分野の学問のことである。また、このような学際分野が体系性を持った科学であることを強調するときに、「総合科学」の語が用いられることもある。 各大学では学際分野の学問を指向することもあり、総合科学のほかにも総合人間学などの多様な呼称があり、独自の名称で呼ばれていることもあり、世間への認知は広がりつつある段階である。また、学際的な大学の新組織も、各々の教員は、小分類の学会などでも活動を行っており、新学問を指向した教育研究組織のほとんどは、各教員が有する学位の専攻分野などは異なっている。 学問は様々な側面から分類できる。
諸子百家

諸子百家（しょしひゃっか）とは、中国の春秋戦国時代に現れた学者・学派の総称。「諸子」は孔子・老子・荘子・墨子・孟子・荀子などの人物を指す。「百家」は儒家・道家・墨家・名家・法家などの学派を指す。 諸子百家の「～家」の分類は、漢代の学者が後から与えたものである。したがって、諸子百家自身は自分達のことを「～家」とは呼んでいなかった。とはいえ、大まかな学派意識は持っていた。特に「儒」と「墨」と呼ばれる集団が二大学派として認知されていた（儒家八派・墨家三派）。 前漢初期の司馬談は、諸子百家を六家（六学派）に分類した。 後漢の班固は『漢書』芸文志で、上記の六家に三家を加えて九流に分類した。 さらに、これに小説家を加えたものを十家としている。（このような『漢書』芸文志の分類方法は「九流十家（中国語版）」と呼ばれる。） そして、十家に兵家を加えた合計十一家を諸子百家というのが、現代では一般的である。 春秋時代に多くあった国々は次第に統合されて、戦国時代には7つの大国（戦国七雄）がせめぎ合う時代となっていった。 諸侯やその家臣が争っていくなかで、富国強兵をはかるためのさまざまな政策が必要とされた。それに答えるべく下克上の風潮の中で、下級の士や庶民の中にも知識を身につけて諸侯に政策を提案するような遊説家が登場した。諸侯はそれらの人士を食客としてもてなし、その意見を取り入れた。さらに諸侯の中には斉の威王のように今日の大学のようなものを整備して、学者たちに学問の場を提供するものもあった（稷下の学士）。その思想は様々であり、政治思想や理想論もあれば、実用的な技術論もあり、それらが渾然としているものも多い。墨家はその典型であり、博愛主義や非戦を唱えると同時に、その理想の実践のための防御戦のプロフェッショナル集団でもあった。儒家も政治思想とされるものの、同時に冠婚葬祭の儀礼の専門家であった。兵家は純粋な戦略・戦術論を唱える学問と考えられがちであるが、実際には無意味な戦争の否定や富国強兵を説くなどの政治思想も含んでいた。 百家争鳴の中で、秦に採用されて中国統一の実現を支援した法家、漢以降の王朝に採用された儒家、民衆にひろまって黄老思想となっていった道家が後世の中国思想に強い影響を与えていった。また、兵家の代表である孫子は、戦術・政治の要諦を短い書物にまとめ、それは後の中国の多くの指導者のみならず、世界中の指導者に愛読された。一方で墨家は、儒教の階級主義を批判して平等主義を唱え、一時は儒家と並ぶ影響力を持ったが、その後衰退している。 諸子は、諸侯に自説を説くだけでなく、自説を継承・拡散する弟子の育成もした。現存する『～子』という書物は、名目上の著者は諸子本人だが、実際の著者は多くの場合その弟子たちだった。「先生・師匠」を意味する「子」という尊称が使われたのもそのためだった。また、現存する『～子』の大半は複数の「篇」からなるが、本来は一篇で一個の作品だった。その後、前漢の宮廷図書館の劉向ら後世の学者による編集を経て、現存する『～子』の形になった。 前漢には、道家または儒家を軸に諸子百家を統合したような、雑家的な思想が流行した。その例として、黄老思想、『淮南子』、陸賈・賈誼の思想がある。また『史記』や『戦国策』に諸子の伝記や逸話がまとめられた。 宮廷図書館の劉向・劉歆らは、諸子の書物を収集整理して『七略』に一覧を記した。この『七略』をもとに上記の『漢書』芸文志が書かれた。 魏晋以降は、儒教において孔子や孟子が、道教・玄学・禅などにおいて老子や荘子が、兵学において孫子が、といった形で、一部の諸子のみが重視され、それ以外の諸子はあまり注目されず、大半の書物が佚書となった。 そのなかで諸子全体に注目した希少な例として、劉勰『文心雕龍』諸子篇、唐宋八大家の著作、黄震『黄氏日鈔』読諸子篇、高似孫『子略』、宋濂『諸子弁』などがある。また『抱朴子』『劉子』『金楼子』など、諸子に倣った書物も作られた。 明末になると、出版文化の発達による叢書出版の流行により、諸子全体が再注目され、楊慎・李贄・焦竑・胡応麟・傅山らが諸子を研究した。 清末の考証学や、江戸時代の徂徠学派・折衷学派・考証学派の漢学では、さらに多くの学者が諸子を研究した。近現代になると、西洋哲学に対する「中国哲学」の代表格として諸子が重視されるようになった。 20世紀末から21世紀には、中国各地の考古遺跡において、諸子の異本や佚書を含む竹簡・帛書が発掘された。その例として『老子』（老子#馬王堆・郭店の発掘書）『孫臏兵法』『戦国縦横家書（中国語版）』がある。 『漢書』芸文志以降の図書目録（目録学）では、図書分類上の分野名として「～家」が転用された。つまり例えば、四部分類の「子部」において、北魏の『斉民要術』などの農書は「農家」の書物、明の『紀効新書』などの兵法書は「兵家」の書物とされた。
森羅万象

森羅万象（しんらばんしょう、しんらばんぞう、しんらまんぞう）は、あらゆる現象、宇宙に存在する一切のもの。「森羅」は樹木が限りなく茂り並ぶことであり、「万象」は万物やあらゆる現象。なお、「宇宙」はあらゆる存在物を包容する無限の空間と時間の広がり、及び宇宙空間を指す。 キリスト教徒であるイエズス会は、「御主デウス森羅万象ヲツクリタマウ」と『日葡辞書』で記した（デウスは神、創造主の意）。
デンマーク王国

デンマーク王国（デンマークおうこく、デンマーク語: Kongeriget Danmark 発音 [ˈkɔŋəʁiːəð ˈdænmɑrɡ̊] ( 音声ファイル)、フェロー語: Kongsríki Danmarkar、グリーンランド語: Kunngeqarfik Danmarki）は、北ヨーロッパに位置するデンマーク本土と、2つの自治地域（北大西洋のフェロー諸島と北アメリカのグリーンランド）から構成される単一の立憲君主制による主権国家である。デンマークは王国内において中心的地位にあり、残りのフェロー諸島とグリーンランドに対して司法権、行政権および立法権を行使する。フェロー諸島自治法によれば、フェロー諸島は王国内における人民の共同体である[註 1]。グリーンランド自治法は同様の定義を有しないが、その代わり、グリーンランド人民は国際法上の人民であり自己決定権を有するものとしている[註 2]。 デンマーク王国は単一国家ではあるものの、グリーンランドおよびフェロー諸島にはそれぞれ外交の一部も含めた多大な自治権が与えられている。この連邦制に近い国家は「Rigsfællesskabet」と呼ばれる。そのため、1973年にデンマーク王国（本土）と欧州連合 (EU) へ加盟したグリーンランドは1985年に単独で脱退、フェロー諸島は当初から加盟していない。北欧理事会にはそれぞれが個別に加盟している。 8世紀から11世紀の間、ノース人がヘブリディーズ諸島、シェトランド諸島、オークニー諸島、フェロー諸島、アイスランド、グリーンランドを発見・定住し、ニューファンドランド島のランス・オ・メドーにあったと考えられているヴィンランドへの定住を試みた（ノース人によるアメリカ大陸の植民地化）。彼らはイングランド（デーンロウ）、アイルランド、ノルマンディーの一部を征服し定住した。また、東方ではキエフ・ルーシを建国した。ノース人は北はグリーンランドから南はコンスタンティノープルまでロシアの河川を通って貿易路を築いた。1536年、デンマークとノルウェーの同君連合であるデンマーク＝ノルウェーが国家として成立した。 デンマーク＝ノルウェー連合は1814年にキール条約によって解消された。この条約ではデンマークはアイスランド、フェロー諸島、グリーンランドのノルウェー属領を保持している。デンマークはまた1620年から1869年までデンマーク領インド（トランケバル）、1658年から1850年までデンマーク領黄金海岸（ガーナ）、1671年から1917年までデンマーク領西インド諸島 (Danish West Indies) （アメリカ領バージン諸島）を植民地とした。 アイスランドは1874年に内政自治（英語版）権を獲得して、1918年には主権国家アイスランド王国として独立するが、元首はデンマーク王のままであった。その後、第二次大戦の混乱に乗じる形で1944年に君主制を廃止、自国の大統領を元首とする共和制に移行した。 フェロー諸島は、1948年に内政自治権を獲得した。フェロー諸島は欧州連合には加盟していない。フェロー諸島は領海域の北海油田開発を推進しており、2000年代以降は独立派が多数となっている。 グリーンランドは1979年に内政自治権を獲得しており、2009年にはさらに自治権を拡大する提案が住民投票（英語版）によって承認された。グリーンランドの独立派は、豊富な天然資源により独立が経済的であると考えている。グリーンランドは1973年、デンマーク王国と欧州経済共同体（現在の欧州連合）に加盟したが、1985年には漁業政策を主な理由に単独で脱退している。 フォルケティングはデンマークの議会である。フォルケティングは比例多数制によって選出された175人と、グリーンランドおよびフェロー諸島から選出されたそれぞれ2人の議員によって構成されている。総選挙は少なくとも4年ごとに行われるが、首相は任期中に議会を解散することができる。 加えて、フェロー諸島およびグリーンランドはそれぞれ1948年、1979年に内政自治が認められている。デンマーク議会に2名の議員が選出されると共に、グリーンランドは31議席からなる議会「ランスティング Landsting」（あるいはグリーンランド語でInatsisartut）を有しており、フェロー諸島は固定された33名の議員によって構成される議会「レクティング Løgting」を有している。 デンマークにはグリーンランドおよびフェロー諸島の高等弁務官（デンマーク語: Rigsombudsmand）がおり、自治議会における議論をデンマークの首相に伝える。 1953年デンマーク王国憲法は単一国家の憲法であり、デンマークの3地域全てに適用される。内政自治に関する合意はこの憲法には正式に記されていない。フェロー諸島およびグリーンランドは共に内政問題のほとんどを自ら管理している。また、これらの地域はある問題が王国内の自地域のみに関することであれば、デンマーク王国の代わりに国際合意を結ぶ。 植物地理学的に、デンマーク、グリーンランド、フェロー諸島は全北植物区系界（英語版）に属し、周北植物区系区（英語版）の北極地方、大西洋ヨーロッパ地方、中央ヨーロッパ地方にまたがっている。世界自然保護基金 (WWF) によれば、デンマーク領土は大西洋混交森 (Atlantic mixed forests) リージョンとバルト海混交森リージョン (Baltic mixed forests) の2つのエコリージョンに分類できる。フェロー諸島はフェロー諸島北方草原リージョンに含まれるが、グリーンランドにはカラリット・ヌナート (Kalaallit Nunaat) 高緯度北極ツンドラとカラリット・ヌナート低緯度北極ツンドラエコリージョンが入っている。 デンマーク王国は国土の大半が北極圏の北に位置する世界で唯一の国家である。
宇宙開発事業団

日本東京都港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル26～29階宇宙開発事業団本社 宇宙開発事業団（うちゅうかいはつじぎょうだん） は、日本の宇宙開発を担う目的で日本政府が設立した特殊法人である。英文名称:National Space Development Agency of Japan, NASDA（ナスダ）。根拠法は「宇宙開発事業団法（廃止）」で、設立日は1969年（昭和44年）10月1日である。旧科学技術庁所属。1964年（昭和39年）4月に科学技術庁内に設置された宇宙開発推進本部が発展して発足した。2003年（平成15年）10月1日、航空宇宙技術研究所（NAL）・宇宙科学研究所（ISAS）と統合し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に改組された。 宇宙開発事業団法第1条「平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として」設立された。 日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の糸川研究班（後の文部省宇宙科学研究所）によって始められ、固体燃料のカッパロケットによる大気観測で大きな成果を収めていた。一方で、科学目的以外の人工衛星及びロケットの開発を担うことを目的とし、1962年（昭和37年）4月に科学技術庁内に研究調整局航空宇宙課を、1963年（昭和38年）4月に航空宇宙課内に宇宙開発室を、1964年（昭和39年）7月にこれを発展的解消して科学技術庁宇宙開発推進本部を設置した。発足時の人数は23名で、五代富文などごく一部の例外を除けばロケット開発を専門とする技術者はいなかった。 科学技術庁は、科学観測重視の東大と異なり商用の実用人工衛星の打ち上げを目指していたため、固体ロケットよりも制御がしやすく力もある液体燃料ロケットの開発が不可欠であったが、当時の日本にとっては液体燃料ロケットは未知の領域であった。そこでまず初めに、2段目に新開発する液体ロケットエンジン、1段目に東大提供の固体ロケットを使用する、実験用の2段式ロケット「LS-Aロケット」を開発することになった。2段目の開発は予定通り完了したが、1段目の調達は東大との交渉に手間取ったために遅れ、1963年（昭和38年）の最初の打ち上げ実験は2段目のみのLS-Aサステーナロケットになった。そしてこの打ち上げは失敗した。その後1段目を装備したLS-Aロケットは1964年（昭和39年）と1965年（昭和40年）に合計3基が打ち上げられ、全てが成功した。 その一方、東大は事業を拡大し組織を東京大学宇宙航空研究所（後の文部省宇宙科学研究所）に再編、ロケットも大型化したため鹿児島県内之浦町にロケット発射場を構え、1966年（昭和41年）から人工衛星打ち上げ実験を開始した。 宇宙開発推進本部もロケット実験場の選定に取り掛かり、赤道に近い事を重視して1967年（昭和42年）に種子島を選定した。ところが、地元の漁協がロケット打ち上げが漁業に影響を与えるのではと難色を示し、漁協との交渉に1年以上を費やすこととなった。また、独自に人工衛星を打ち上げようとする東大に対しても自粛を求め、この間に東大は科学衛星だけを打ち上げる事、また将来にわたって大型ロケットの製造をしないとする協定を結び、両者が並立することとなった。翌1968年（昭和43年）に漁協との交渉がまとまり、ロケット打ち上げは漁業に影響しない月に行うとする協定が結ばれ、ロケット打ち上げ施設の建設が開始された。これが種子島宇宙センターである。 液体ロケットと固体ロケットを組み合わせたLS-Aロケットの打ち上げ実験はLS-Cロケットに引き継がれ、1968年（昭和43年）に種子島宇宙センター竹崎射場から1号機が打ち上げられ、1974年（昭和49年）までに合計8基が打ち上げられた。 1969年（昭和44年）10月1日、科学技術庁宇宙開発推進本部が発展的解消して、科学技術庁の下部機関として新たに宇宙開発事業団が発足した。 東大は1969年（昭和44年）にロケット打ち上げを再開し、一度の失敗を経て1970年（昭和45年）2月に日本初の人工衛星おおすみの打ち上げに成功した。一方、事業団の実用液体ロケットエンジンの開発は遅れ、予定までに人工衛星を打ち上げられない可能性も出てきた。そこで事業団は、東大のロケット輸出以来、日本のロケット開発に介入する機会をうかがっていて1967年（昭和42年）以降の対日ロケット技術供与の可能性を示唆していた米国と協定を結び、平和利用と輸出禁止を条件に技術供与を受けることになった。技術格差から日本側に不利な条件での協定となったが、おおすみの成功によって自力での衛星打ち上げが可能であることを証明したため、米国もかなり譲歩することとなった。 この協定によって事業団は独自ロケット開発計画であるQ計画・N計画を諦め、米国の技術供与とライセンス生産によって技術を習得する新N計画を進めることになった。そして新N計画の第2段用エンジンに使用されるLE-3の実証実験を兼ねたETVロケットの打ち上げ成功の後に、1975年（昭和50年）9月に日本初の人工衛星打ち上げ用液体燃料ロケットのN-Iロケットの打ち上げに成功した。後継機のN-IIロケットまでの17基は米国の技術を中心に開発され、あやめとあやめ2号以外の全ての衛星の軌道投入に成功した（あやめはロケット側、あやめ2号は衛星側の失敗）。続くH-Iロケットでは第二段に独自開発の国産エンジンLE-5を採用し国産化率を高めた。 事業団はH-Iまでに着実に米国の技術を吸収し、初の純国産液体燃料ロケットのH-IIロケットの開発に着手した。そして苦労しながらも日本初の第一段用液体燃料エンジンとなるLE-7の開発を完了し、1994年（平成6年）2月に試験一号機の打ち上げに成功した。しかし、打ち上げ単価が一回当たり190億円と高額であったため、価格を抑えた新ロケットの開発に入った。なおH-IIは七機打ち上げられたが2度の連続打ち上げ失敗のために運用中止となった。 その後、2001年8月にH-IIの改良型であるH-IIAロケットの打ち上げに成功し、低コスト化と信頼性を両立したロケットを完成させた。宇宙開発事業団時代のH-IIAロケット打ち上げは5機で、全て成功させている。 2度にわたるH-IIの失敗により、事業団は組織の改革に追われることになった。くしくも政府による行政改革の時期と重なり、行政スリム化のために宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所との統合が計画され、2003年10月1日に独立行政法人宇宙航空研究開発機構となった。 NASDAの事業は宇宙開発委員会が審議して定めた方針に従って実行される（外部リンクに示した計画参照）。 名称に花の名前が多いのは初代理事長である島秀雄の園芸趣味からきている。
カオダイ教

カオダイ教（カオダイきょう、高台教、ベトナム語：Đạo Cao Đài / 道高臺）は、ベトナムの新宗教。1926年、ファム コン タック（ベトナム語： Phạm Công Tắc / , 1890年- 1959年）とレ・ヴァン・チャウン（ベトナム語：Lê Văn Trung / 黎文忠, 1876年 - 1934年12月19日）によって唱えられた。五教（儒教、道教、仏教、キリスト教、イスラム教）の教えを土台にしたことから、カオダイ＝高臺（高台）と名付けられた。 ホーチミン市から北西約100kmのタイニン省（ベトナム語：Tĩnh Tây Ninh / 省西寧）ホアタイン市社（ベトナム語：Thị xã Hòa Thành / 市社和城）に総本山がある。信徒数は約100万から300万と言われ、タイニン省の人口の7割あるいは3分の2がカオダイ教の信者だと言われる。カオダイとはベトナム道教の最高神玉皇上帝のことであり、総本山教会堂の祭壇中央に信者を見下ろすように設置される目だまは、カオダイの神の目である。これは天眼と呼ばれ「宇宙の原理」「宇宙の至上神」の象徴とする。この目玉はカオダイ教のシンボルマークでもある。教義では、キリスト教的な要素、特に聖職者の階級制度を採用していると言われるなどカトリックの側面が見られる一方で、古来からの精霊崇拝の要素も見られる。孔子、老子、釈迦、観音菩薩、キリスト、ムハンマド、さらには李白、太上老君（老子）、ソクラテス、トルストイ、ヴィクトル・ユーゴーなどを聖人や使徒と仰ぐ。1959年に死んだファン・コン・タック（ベトナム語版、英語版）という人物がカオダイの新たな教祖として祀られている。タックはキリスト教徒であったが仏教、儒教、老教、キリスト教に神道を束ね世界の救済を行ったとされる。 カオダイは第1回目の人類救済のために釈迦の姿を借り現世へ現れ、第2回目はキリストと老子の姿を借りて現れた。現在、3回目の人類救済のために東西諸宗教を統合したとされる。 総本山の建物は南国的かつ色彩的な外観であり、内部には色とりどりのネオンが取り囲み祭壇は派手でけばけばしい（もっとも、ベトナムでは田んぼの脇の祠から廟、寺の本尊、教会に至るまでLEDやネオンで飾るのは一般的である）。一般信徒は主に白色のアオザイ（衣長）を身に着け、日に4回の礼拝を行う。礼拝は声明のようなものが唱えられ、信者らはひれ伏し2回の鳴物入りの合唱隊とともに不思議な酩酊状態が作り出される。 フランス領インドシナ時代には独自に私兵団や自治機構を持ち反フランス運動を展開する一方で、インドシナ戦争中にはベトミン（ベトナム独立同盟会）と戦った。ジュネーヴ協定によってベトナム共和国（南ベトナム）が成立すると、カトリック教徒の政権がカオダイ教やホアハオ教（和好教）、ビン・スエン派などの私兵団を武装解除する動きを見せたため、武力抵抗を図ったが鎮圧された。
縛られたプロメテウス

『縛られたプロメテウス』（しばられたプロメテウス、希: Προμηθεὺς Δεσμώτης, プロメーテウス・デスモーテース、羅: Prometheus vinctus）は、アイスキュロス作のギリシア悲劇。 ギリシア悲劇は三部作で上演されるものであるため本作はその第1編であり、この後に の2編が続き、「プロメテウス三部作」を構成するものと考えられている（『火を運ぶ～』を三部作の冒頭に持ってくる意見もある）。 また、これらとは別に『火を点けるプロメーテウス』と言う作品もあるが、こちらはペルシア人競演の際のサテュロス劇『プロメテウス』だとされており、「プロメテウス三部作」には含まれない。しかし、これら3編は散佚し、わずかに断片のみが現代まで伝わっている。 この作品は後の時代の無名の脚本家の作で、アイスキュロスの作ではないという説もある。上演年代についても不明で、『テーバイ攻めの七将』、『オレステイア』の間に上演されたとする説、晩年の460年代とする説の他、紀元前478年以前とする説などがあげられるが、『オレステイア』（紀元前458年）より後の晩年の作品としたり、死後の他者の手によるものとして紀元前440年代-紀元前430年代の上演とする見方が有力である。 人間に火をあたえたプロメテウスは、ゼウスの怒りにふれ、ヘパイストスの作った縛めによりカウカソス山の山頂に縛り付けられる。プロメテウスは、ウーラノスが子のクロノスに、クロノスが子のゼウスに追われたように、ゼウスも子の神によって追われる運命であることを予言している。さらに、その子が誰との結婚によりもたらされるかも予言している。ゼウスはその予言の内容を知りたいがために、所詮は自分を解放せざるを得ないのだ、ということまでもプロメテウスは予言している。このためプロメテウスは、ゼウスに謝るように説得に来る様々な神の説得をはねのける。 ---
核爆弾

核爆弾（かくばくだん、（英: nuclear bomb）は、核兵器の一種で、核分裂連鎖反応や核融合反応を利用した爆弾。現在では、特に航空機から投下される自由落下型核兵器を指して核爆弾の用語が使用される。 ウランやプルトニウムを核分裂させそのエネルギーを使用する核爆弾のことを原子爆弾（核分裂爆弾）、重水素などを核融合させそのエネルギーを使用する核爆弾のことを水素爆弾（核融合爆弾）という。 初期の核兵器はいずれも航空機から投下される航空爆弾として運用された。米国のリトルボーイMk.1、ファットマンとファットマンから派生したMk.3、英国の核爆弾ブルーダニューブMk.1（青きドナウ）、及び水素爆弾イエローサンMk.1（黄色い太陽）といった開発当初の核兵器は、大きくかつ重く、同じく開発されたばかりの弾道ミサイルに搭載して運用するには過大だった。第二次世界大戦が終わってまもなく、各国で核兵器の開発が盛んに行われた1950年代には、有効な核兵器運搬手段としては大型爆撃機しか無く、それゆえ核兵器は航空爆弾として運用されたのである。 人類史上初、かつ2023年現在唯一実戦で核爆弾を使用したのは米国であり、投下先は日本の広島、長崎である。 研究が進み核兵器が小型化され、ロケットの性能が向上すると核兵器の主力は核弾頭を搭載した弾道ミサイルとなった。1960年代になり、米国のMark57のような小型核兵器が開発されると核爆弾は小型の航空機にも搭載できるようになり、単座の戦闘爆撃機による核攻撃ミッションが各国の空軍部隊で採用されるようになった。その後、米国のB61のような威力可変型核爆弾が開発されると戦術用途のみならず戦略任務も課せられるようになる。 航空機投下型核爆弾では、核爆発による自機の被害を避けるため特殊な運用が成される。そのひとつであるトス爆撃方法では、航空機は目標直前で急上昇しつつ核爆弾を切り離し、目標上空へ核爆弾を放り上げる。航空機は核爆弾が上昇から落下に移る時間を利用して核爆発の影響圏内から退避する。また投下後にパラシュートがひらき、落下速度を減じるパラシュート減速爆弾では、核爆弾の落下そのものの時間を利用して退避する。 冷戦期の核保有国の空軍は多数の航空機投下型核爆弾を配備し、核攻撃任務を担っていた。しかしながら冷戦が終了すると軍事予算の削減の影響で、これらの核爆弾は1990年代後半から順次退役し、各国とも核戦力を弾道ミサイルに絞り込みつつある。そのなかで巨大で目標になりやすく、かつ攻撃に脆弱な空港という施設から運用される航空機による戦略核攻撃部隊は真っ先に削減対象になり、多くの国々で自由落下型航空核兵器が退役した。また航空機発射型巡航ミサイルを運用する爆撃機部隊も一部の国々を除いて退役が進んでいる。 核拡散防止条約 (NPT) 体制下では、核兵器の保有は一部の国々の特権となっているが、秘密裏に核兵器を開発した国々や、そもそもNPTに加入せずに核兵器を開発した国々もある。 まず核兵器を保有して戦争への抑止力とし、時間を稼ぎつつ運搬手段の開発を進め、核戦力に実効性を持たせるというのが各国の趨勢である。 国内に十分な量の「燃料用プルトニウム」を保持しており、「燃料用プルトニウム」をより兵器転用に適した状態に処理可能な高速増殖炉や高性能照射炉を運用する技術的蓄積を持ち、大型ロケット等の開発・運用能力を有する日本は、理論上は他国からの技術供与・資源供与がなくとも核武装が可能であることから、しばしば「潜在的な核保有国」と表現される。 この項目は、武器・兵器に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事／Portal:軍事）。
自由党 (日本 1998-2003)

自由党（じゆうとう、英語: Liberal Party）は、かつて存在した日本の政党。略称は自由、LP、1字での略称は、自、または由。日本憲政史上の他の「自由党」と区別するため、党首の小沢一郎の名から小沢自由党と呼ばれることもある。1998年1月5日に届け出、1998年1月6日に結党大会を開いた。ただし、法的には新進党分党によるものであるため、1998年1月1日発足となる。2003年9月26日、解党し民主党に吸収合併された。 政策的には、小沢一郎の著書『日本改造計画』、新進党の政策「日本再構築宣言」を基に、小さな政府・規制緩和・市場主義といった経済的新自由主義と、教育基本法見直しなどの政治的保守主義をとり、改革を呼びかけた。スローガンは「日本一新」「日本を立て直す、具体策があります。」。国際的には、自由主義インターナショナルにオブザーバー参加した。 日本一新11法案を掲げ、その性格と狙いとして、1.新しい日本の骨格をまとめた｢新国家の設計図｣、2.それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、1つの法体系を成し、3.全体として、究極の目標である｢自由で公正で開かれた社会｣と｢自立した国民による自立国家･日本｣の実現、4.国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに11法案を成立させ、短期間で真の構造改革を断行できるようにし、5.新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立することを掲げた。 小沢一郎を党首とする新進党は1997年12月31日に分党し、1998年1月6日に小沢を党首とし自由党が結成された（手続き上は1月1日）。当初は100名以上の議員が集まると思われたが、予想を下回り、衆参両院合わせて54人（衆院42人、参院12人）の議員が参加するに留まった。 党名候補として「保守党」も候補に上がったが、河村たかしが提案した「自由党」に決定した。 同年7月12日の第18回参議院議員通常選挙では苦戦が伝えられたものの6議席を獲得した（比例区5名、一人区の和歌山県選挙区で鶴保庸介が他の野党の協力を得て初当選）。 参院選後の臨時国会では与党が過半数割れしていた参議院での首班指名で民主党代表の菅直人に投票して野党共闘の構えを見せたが、菅が金融再生法の制定の際に「政局にしない」と発言。これを聞いた小沢は野党共闘を諦めて自由民主党との提携に舵を切った。野中広務官房長官が「小沢さんにひれ伏してでも協力をお願いしたい」と述べるなど、参議院で過半数を確保してねじれを解消したい自民党側からも連立を求める声があり協議が進んだ。同年11月19日に自民党との自自連立合意が成立した。 1999年1月14日、小渕第1次改造内閣に参画した自由党は政府委員の廃止、党首討論や副大臣制度の導入、衆議院議員定数削減などの政策を推し進めて実現させた。しかし、同年10月に公明党が連立政権に参加するようになると次第に自由党の主張は取り入れられなくなった。また、小沢が自民党に選挙協力を求めたことが自民党側からの反発を招いた。結局、小沢は連立離脱を決断して2000年4月1日に連立政権から離脱した。その際に連立継続を望む党内の海部俊樹、野田毅らは離党し保守党を結成、自由党は分裂した。 同年6月25日の第42回衆議院議員総選挙では22議席を獲得(小選挙区4名、比例代表18名)。この選挙では小沢のキャラクターを前面に出し小沢が見えない手に殴られながらも前進するというCMが話題を呼んだ。 2001年には自由党の組織として小沢一郎政治塾を設立した。同年7月29日の第19回参議院議員通常選挙では6議席を獲得した（比例区4名、二人区の新潟県選挙区で森裕子・一人区の岩手県選挙区で平野達男が初当選）ものの、比例代表の得票数は当時の小沢がこれまで所属してきた政党の中で過去最低となる約422万票に留まった。 2002年、民主党側から民主党と自由党の合併が提案された。民主党代表の鳩山由紀夫の失脚など紆余曲折があったが、自民党に対抗する勢力を結集するためとして鳩山の後任代表である菅直人と折衝を重ね、2003年7月23日、民主党と合併することで合意した。自由党は9月26日に解党し、民主党に吸収合併された。合併に際しては合併前の民主党の執行部、規約、政策を踏襲する方式がとられた。 小沢一郎は安倍晋三政権の2016年に再び、「生活の党と山本太郎となかまたち」から党名変更する形で自由党の名称を復活させたが、安倍政権の野党としての自由党は新自由主義に反対し、政治的にも民共共闘にも参加するなど社会自由主義的な政党であった。こちらも2019年に民主党の後継政党の一つ（法的には民主党と同一政党）である国民民主党への合流が決まった。 2003年の「日本一新大綱」では、11からなる以下の法案を第156通常国会に提出した。 さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。 （参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2） (高知)