NHK受信料

NHK受信料（エヌエイチケイ じゅしんりょう）とは、日本放送協会（NHK）と受信契約している人が同協会に支払う料金[注釈 1]である。 日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会（当時）によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書（免許）を得る必要があり[注釈 2]、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円（月額1円）」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。なお、海外向けラジオ放送については当初より聴取料の設定はなかった。 第二次世界大戦前までは、無線電信法により電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。 また、外地においてラジオ放送を独占した朝鮮放送協会・台湾放送協会・満洲電信電話も、同様の許可制度や聴取料をそれぞれ設けていた。 戦後も聴取料の徴収は続けられ、1948年（昭和23年）7月1日には月額30円に引き上げている。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により、放送制度の民主化が進められ、1950年（昭和25年）放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。この際、日本国政府・企業などの圧力に屈さないよう、いかなる組織に依存する体制をもなくす必要があるとのことで放送の視聴者よりその料金を徴収する「受信料制度」が誕生した。 1962年（昭和37年）、受信料は「ラ・テ両用」と「ラジオのみ」の2種に分けられた。 1967年（昭和42年）7月28日にラジオ受信料の廃止が決まり、翌1968年（昭和43年）4月1日の施行により、ラジオ受信料は撤廃された。受信料は（当時は高価であった）カラーテレビを対象とした「カラー契約」と、白黒テレビを目的とした「普通契約」とに分割された。ラジオの受信料が廃止された昭和43年のテレビ普及率は96.4%（うちカラーテレビは5.4%）であった。 1989年（平成元年）、BS放送の開始に伴い「衛星カラー契約」「衛星普通契約」が導入される。2007年（平成19年）10月には、「普通契約」「衛星普通契約」は廃止、「カラー契約」「衛星カラー契約」の料金に一本化され、名称変更し現行の受信料契約種別となった。 これにより、 の3種類となった。なお、旧普通契約の新規取り扱いは廃止され、旧普通契約者は白黒受信機を設置しているという申請書を提出した者に限り経過措置として旧普通契約時の料金が適用され、2013年（平成25年）3月31日に経過措置は終了となった。 NHKが2008年（平成20年）1月16日に、日本国政府に提出した平成20年度の予算案・事業計画案においては、営業効率化の一環として訪問集金制度を2008年（平成20年）9月30日で廃止し、口座振替および金融機関・コンビニエンスストア窓口支払いに一本化する方針が示されている。また、日本国政府の特殊法人改革に関連し、それまで自前で行っていた営業に関する事務を外部委託することも視野に入れ、「市場化テスト」に似た制度の導入に向けて検討を始めている。 NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」（座長:一橋大学名誉教授安藤英義）は、2011年（平成23年）7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、インターネットサービスプロバイダの加入者からも、NHK受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。 2017年2月にNHK会長上田良一の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」が設置され、一橋大学名誉教授安藤英義が再び座長に就任。同年6月に答申案を出し、「NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべき」とした。 2020年3月1日から総合・Eテレのインターネット同時配信のNHKプラスが開始された。 2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。なお、NHKはパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の締結並びに受信料の負担を求めることは無いとしている。 2013年に元NHK職員の立花孝志を中心に発足した政治団体「NHKから国民を守る党（当時）」は、NHKのスクランブル化（契約の任意化）を公約に掲げ地方選挙で支持を拡大、2019年の第25回参議院議員通常選挙の比例区で議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏（第4次安倍第1次改造内閣）は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。 また立花は、NHKとの契約（参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機）について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、支払わない場合は法的措置を取る」とコメントした。 2019年8月15日、日本国政府（第4次安倍第1次改造内閣）は、立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対して、閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。 日本放送協会が受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。1966年の放送法改正に際して、郵政省が設けた「臨時放送関係法制調査会」の答申では、受信料について「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金と解すべき」ものであり、放送サービス（契約者が番組を視聴すること）への対価ではないとされている。NHKはその法的根拠を放送法に求めている。 NHKは放送法を根拠に「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」としている。放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信[注釈 3]の送信（他人の電気通信設備[注釈 4]）を用いて行われるものを含む。」をいう。また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条（旧第32条）に基づく[注釈 5]。 アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や家庭用ゲーム機などの「映像出力のみで使われているテレビ」に関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの明確な見解が記されていない。 2021年時点では、NHKとの契約が義務である状態であっても、未契約の者に対する罰則は存在しない。 NHKは上記の条文を根拠に、「条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある」と説明している。 2017年には法務大臣金田勝年により、戦後2例目の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）第4条に基づく意見陳述として、「放送法第64条第1項の規定が日本国憲法に違反しない」とする見解が最高裁に提出された。 放送法第64条第4項は、「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年12月3日 法律第65号）において新設された「みなし条項」で、有線テレビジョン放送、受信障害対策中継放送などによる、NHKのテレビジョン番組の再放送受信者に対する契約義務の根拠となっており、2011年（平成23年）3月1日付の部分施行（平成23年1月14日政令第2号）時に、旧第32条第4項として発効した。 NHKは、放送の受信についての契約（受信契約）を日本放送協会受信規約（以下、受信契約）により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。 法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で[要説明]、受信契約締結義務者は、NHK放送局と受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。 NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」（生計を一にしかつ同居）に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。 契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。 具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居（一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など）あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。 なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第135条（1971年）の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。 受信料は「公共放送を維持するための特殊な負担金」であり、「放送サービス（番組を視聴すること）への対価」ではないとされているが、消費税法施行令第2条により「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」であるとされており、消費税の課税対象（税10%）となっている。受信料の請求額には消費税および地方消費税が含まれており、NHKは消費税および地方消費税を国に納付している。 NHKは、受信料を集める業務にかかる経費（契約収納費、契約・収納活動に係る職員の人件費および営業システムの減価償却費）として、毎年700億円超（2018年度: 773億円、2019年度: 759億円、2020年度: 710億円）を支出している。これは、全事業支出の約1割である。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており[注釈 8]、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。 NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟会長である広瀬道貞（当時）は、2011年（平成23年）7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる」と述べた。 NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている。 そして、放送法改正と高市早苗総務大臣（第4次安倍第2次改造内閣）の認可を得て、2020年（令和2年）4月1日、インターネットでのサイマル配信サービス『NHKプラス』が正式開始された。 2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。2024年現在、NHKプラスでは地上波の番組を対象に同時・見逃し配信を行っていることを踏まえて、受信料は地上契約と同額[注釈 9]の徴収を想定している。 受信規約には受信料の一部または全額を免除（割引）する規定があり、該当する場合はNHK放送局に届出れば一部（場合によっては全額）が免除される。 半額免除は が該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所などで「受信料免除申請書」を受領し、申請者が必要事項を記載し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料の半額免除が認められる。 全額免除の該当者は が対象となっているが、全額を免除されるとしても、契約を締結しないでよいことにはならない。 受信料は原則「前払い」扱いであり、最低1期分（2か月分）以上を前払いしなければならない。ただし、6か月（支払いは6月と12月）・12か月（支払いは6月または12月のどちらか）分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額（割引）される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。 受信料を数か月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、最寄りのNHK放送局へ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻は「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。 NHK受信料の消滅時効は5年で、未払い期間の受信料は全額が請求されるが、時効の援用を申し出することで5年以上前のNHK受信料の請求金額は消滅する。 軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年（昭和39年）にNHKが始め、1982年（昭和57年）に日本国政府が引き継いだが、2018年（平成30年）から廃止を含めた、見直しの検討がされることとなった。 なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送[注釈 11]を受信していても、追加受信料は一切発生しない。 「NHK地域スタッフ」は、NHKの（正規・非正規の）職員ではなく、「NHKから業務委託を受注した民間企業」のスタッフであるため、実際にやって来る集金員はNHK職員ではない。 郡部や離島、僻地などで、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約・集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の社員が、引き続き受信料の徴収業務を受託している。 新型コロナウイルスによる影響や約300億円にも上る訪問経費を削減したいNHK会長の前田晃伸による意向で2020年以降は戸別訪問による営業をできるだけ控えつつある。これに伴い、2022年10月には山形県内でNHK受信料徴収を受託していた宮城県の企業が仙台地方裁判所から破産宣告を受けたことが同月報じられた。 2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚時に、受信料の支払拒否が広まった際、日本放送協会会長海老沢勝二（当時）は、NHK受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは「99%以上」だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%にまで下がり、2011年度末の受信契約率は76.2%と公表していた。 受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。 都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、NHK沖縄放送局の前身である沖縄放送協会の設立よりも先に、民間放送によるテレビ局が開局していた歴史的経緯[注釈 12]の結果、『放送はただ』という固定観念が、既に沖縄県民に定着していたことや、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。 「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年（平成28年）5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%（前年度比0