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労働関係調整法

労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう、昭和21年9月27日法律第25号、英語: Labor Relations Adjustment Act）は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である。 大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。 終戦後における労働情勢に鑑み、前身の労働争議調停法がその即応性を失っていると考えられ、これに代わる労働関係の調整に関する法律の制定が必要となっていた[注釈 1]。第90回帝国議会に法案提出、議会での協賛を経て1946年（昭和21年）9月23日裁可、同年9月27日公布、同年10月13日施行。前後に制定された労働組合法、労働基準法と合わせて労働三法と呼ばれる。文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在する。また、のちの法改正の結果、第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。 なお労働組合は、労働組合法2条・5条への適合性を問わず、労働委員会からあっせん等のサービスを受けることは可能である。これは、1952年（昭和27年）の改正法施行により、あっせん等の手続きにあたって労働委員会の資格審査を不要としたことによる（昭和27年8月1日発労25号）[注釈 2]。 「公益事業」(public utility) とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう（第8条1項）。 第8条に列挙された公益事業を営むものであってその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱って差支えないが、乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。第8条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである（昭和22年5月15日労発第263号）。港湾運送業は、本来の公益事業たる運輸事業及び小運送業と一体をなすもののみが公益事業と認められる。小運送業（小運送業法に依るもの）は公益事業である（昭和22年2月6日労発第53号）。 この通知は、争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載した文書によってなさなければならない（施行令第10条の4第3項）。 労働委員会による争議調整の基本原則は「労使自治」であり、労使の対立については自主的交渉で解決すべきとの考えから、解決の強制はしない建前となっている。したがってこれらの手続きを使うか否かは当事者の任意であり、また提示された解決案を容れるか否かも当事者の任意とされる。 特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする（三者構成の原則、第8条の2第3項）。中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める（施行令第1条1項）。中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める（施行令第1条2項）。中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議において、意見を述べることができる（施行令第1条の4）[注釈 3]。 法制定時の日本はGHQの占領下にあり、争議行為によって国民生活に重大な危機がもたらされうる場合にはGHQからの命令、勧告等によりそれを防止してきたが、日本の主権回復後はそうした手段は行えない。そこで昭和27年の改正法施行により緊急調整の制度を定め、重大事態に対する特別の手段を設けることとなった。 緊急調整の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない（第35条の5）。 中央労働委員会は、この通知を受けたときは、その事件を解決するため、あっせん・調停[注釈 4]・仲裁（第30条各号に該当する場合に限る）、実情調査、勧告等すべての手段を駆使して、事件解決の為最大限の努力を尽さなければならない（第35条の3第1項、昭和27年12月16日労発252号）。これらのうちいずれの手段を具体的にとるかは、中央労働委員会が自ら決する（昭和27年12月16日労発252号）[注釈 5]。中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない（第35条の4）。 緊急調整の制度は、現実には争議行為そのものの禁止に近い意味を持つことから、その要件は厳格に解釈しなければならない。制度導入後、実際に発動されたのは1952年の日本炭鉱労働組合のストライキによる1件のみである。 これらの規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、10万円（20万円）を超えることはできない。法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であって解散したものに、これらの規定を適用するについては、その団体は、なお存続するものとみなす（第39条2項から4項、第40条2項）。 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。
玉利かおる

玉利 かおる（たまり かおる、1961年7月15日 ）は日本のキャスター、フリーアナウンサー、ラジオパーソナリティ、歌手。山梨県生まれ熊本県出身。血液型はAB型。カロスエンターテイメント所属。 元近畿日本ツーリスト沖縄キャンペーンガール、ミスニコン。熊本大学卒業後、タレントユニオン所属のフリーアナウンサーとなる。『さわやかトゥデイ』『やじうまワイド』（共にテレビ朝日）のキャスターを7年半務めたほか、同局『トゥナイト』司会として、1年間出演。その後はNHK-FM『歌謡ジャーナル』、同ラジオ第1放送『地球ラジオ』や、特番など、NHKなどのラジオパーソナリティを20年担当。2001年には歌手としてもデビューした。2002年に結婚。この間ワイエムオフィス、オスカープロモーション、セント・フォース、ニチエンプロダクションを経てカロスエンターテインメントに所属。 YouTube玉利かおるの大人の学校を開設。ワインやスタイリングなど、大人むけのコンテンツを配信中https://www.youtube.com/channel/UCbqGaMYKIyW4DBali7Dwaeg その他に、アサヒ緑健提供番組（BS民放各社、民放地方局、独立局）のナビゲーターも務めている。 マスコミに直接関わらない部分では、ハリウッド大学院大学准教授や学校法人広報、ワインエキスパートとしても活躍している。 報道・情報ワイドショー番組 その他
日本テレビネットワーク協議会

日本テレビネットワーク協議会（にほんテレビネットワークきょうぎかい、英: Nippon Television Network System、略称：NNS）は、日本テレビ（日テレ、NTV）をキー局とする日本の民放テレビ番組供給組織。 日本ニュースネットワーク（NNN）と合わせて日本テレビ系列（日テレ系列、NTV系列）ともいう。 NNSは主に番組の相互供給を目的に組織されたネットワークである。ニュース供給のネットワークは、別組織の日本ニュースネットワーク（NNN）が担っている。 NNSは、フジテレビ（CX）をキー局とするフジネットワーク（FNS）の発足から3年後の1972年6月14日に発足した。しかし、FNSに比べてテレビ番組などにおいても「NNS」の名称が使われることは極めて少なく、もっぱら「日テレ系」という名称を使用している[注 1]。 「NNS」を使用した数少ない実例として、『全民放電波広告料金表』（放送広告代理店中央連盟）の1978年版に掲載の日本テレビ出稿の全面広告がある。内容は「日本テレビが誇る大ネットワーク、全国ニュースのNNN（日本ニュースネットワーク）、力の結集NNS（日本テレビ・ネットワーク・システム）」の見出しと、どちらか一方を含む当時の加盟局（NNNオブザーバー加盟扱いのテレビ熊本を含む）の地図型一覧で、「NNS」のロゴは「NNN」と似たデザイン（SはNを反転させて横にした様な形態）が使われていた。 現時点において、29局が加盟している。なお、NNSに加盟している局は全てNNNにも加盟しているが、テレビ宮崎（UMK）のみNNNには加盟しているものの、NNSには加盟していない。 基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である[注 2]。 NNS（NNN）加盟局のうち、札幌テレビ、静岡第一テレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの8局は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社（関連局）である。 加盟局は全国高等学校サッカー選手権大会の主催団体である「民間放送43社」を構成するメンバーとなっている（残りの14社はTOKYO MXを除く全国独立放送協議会加盟12局とNNS非加盟の宮崎放送・沖縄テレビ）。 地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、RAB・KNB・JRT・NKTが「1」、STV・FBSが「5」、FBCが「7」、ytvが「10」である。 1951年9月に正力松太郎によって日本テレビ放送網構想が公表され、日本各地に直営局を持つ放送・通信網が想定されていた（正力構想）。しかし、マイクロ回線を専用線として貸し出す方針を示していた電電公社や、テレビ事業への進出を検討していた新聞業界の反対（新聞社69社の反対声明）などもあり頓挫した。 1957年10月22日に民間放送34社36局に一斉予備免許が交付され、地方に次々と民放テレビ局が開局すると日本テレビとラジオ東京（1960年以降はTBS）2社を中心とするステーションネットが形成されることになった。このネットワークを拡大・強化させたイベントが1959年4月10日の「皇太子ご成婚パレード」で、民間テレビ各社はラジオ東京系列と日本テレビ系列の2つに分かれて中継を行い、日本テレビの中継には13社が参加した。 2024年、基幹局の讀賣テレビ放送（ytv）・中京テレビ放送（CTV）・福岡放送（FBS）・札幌テレビ放送（STV）は、共同で認定放送持株会社、読売中京FSホールディングス（FYCS（フィックス）ホールディングス）を設立すると発表。2025年4月に発足(予定)。 この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。 関東地方の独立局の内下記の4局は、開局時から平成に入った数年間まで、NNSにオブザーバー加盟していた。現在はオブザーバー制度は無くなったが、NNN経由でニュース素材を流し合う[注 30] 関係があり、日本テレビ系列が主催している各種イベント（「全国高等学校サッカー選手権大会」など）の「各県予選」を主催し、全国大会の後援にも名を連ねる[注 31]。オリンピックの試合を日本テレビと同時放送した経験もある。 いずれも終了。※印は各系列局が持ち回り制作する番組。 基幹局はミヤギテレビ、いずれも終了。※印は東北電力提供のため、同社サービス地域内の新潟県に本社を置くテレビ新潟でも放送。 基幹局は広島テレビ。 基幹局は広島テレビ、いずれも終了。 基幹局は福岡放送、いずれも終了。 1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。2FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。3FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。8加盟当時はSKT静岡県民放送。9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 NNN / ANN / JNN / TXN / FNN NNS / FNS / 民教協 / 独立協 JRN1 / NRN1 / 火曜会1 JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3 NHK / 民放連 / 独立放送局 / JFNC 1加盟局への番組供給が中心。2加盟局間の番組の企画・立案の相互交換が中心。3FM放送局（コミュニティFM放送局を除く）の親睦団体。 イカロス 読売引越センター 読売香港有限公司
新生党

新生党（しんせいとう）は、かつて存在した日本の政党。 自由民主党を離党した直後の国会議員を主体に結成された政党としては最大規模である。新生党の分離により衆議院議席の過半数を割った自民党は結党以来初めて下野した。新生党は非自民連立政権に参加するが、自社さ連立政権成立により下野し、新進党に合流した。 1993年（平成5年）6月、宮澤改造内閣不信任決議案に賛成、可決させた羽田派（改革フォーラム21）所属の国会議員である羽田孜、小沢一郎らがに自民党を離党して結成した。理念は「自立と共生」。政策は小沢の著書『日本改造計画』を踏襲したもので新保守主義的であり、結党宣言で「新しい保守主義」を標榜する。 非自民8党7会派による38年ぶりの政権交代を主導した。連立与党時代（細川護煕内閣・羽田孜内閣）は公明党と共同歩調を取り、「新生・公明グループ」・「一・一ライン」（小沢一郎・市川雄一の名に因む）と呼ばれた。 1994年（平成6年）12月に新進党の結党に伴い解散。 当初は党名として「創新党」「自由新党」などが有力視されていた。前者は羽田が提案したが語呂が悪いなど評判が良くなく、後者は同じ名前の政治団体が自治省（現・総務省）に先に届けられていたため使えず、補欠候補だった「新生党」に決まった。公式の英語名称はJapan Renewal Partyだが、ジャパンタイムズなどはShinseitoと表記していた。略称は新生、JRP。 6月18日、自民党・羽田派の衆議院議員が宮澤改造内閣の不信任案に賛成し、可決。宮澤喜一は解散・総選挙に打って出る（嘘つき解散）。 6月22日、羽田は自民党本部に梶山静六幹事長を訪ね、集団離党届を提出。衆議院議員は、態度を保留していた木村守男、旧田中派事務総長の小沢辰男を含めた36人、参議院議員は北澤俊美ら8人の計44人。 6月23日、赤坂プリンスホテルで羽田は記者会見を開き新生党の結党宣言を行った。党首は羽田孜。幹事長に当たる代表幹事に小沢一郎が就任した。ところが小沢が会見場に姿を見せなかったことから、黒幕的存在を強く印象づけた。記者から「小沢が出席していないことはちょっと無責任では？」と問われると羽田は「無責任ということはね、そういう言い方はないんであってね」と反論している。 かつて批判の集中した「権力の二重構造」が再び新生党に持ち込まれたとも言われ、内閣官房長官の河野洋平は「改革すべきはあの人たちの体質そのものじゃないか」と記者会見で怒りを顕わにした。 6月27日、東京都議会議員選挙実施。獲得議席なし[注釈 2]。 7月18日、第40回総選挙で55議席を獲得、自民党223議席と社会党70議席に次ぎ、公明党51議席を上回って、衆院第三党となる。 8月9日、非自民・非共産8党派による細川内閣発足。新生党は閣僚5ポストを得る。11月18日、参院会派「日本新党・民主改革連合」と統一会派「日本・新生・改革連合」結成。 1月29日、選挙公約だった政治改革四法が成立。2月4日、参院会派の「民社党・スポーツ・国民連合」と、統一会派「新緑風会」を結成。 4月8日、細川護熙が辞意を表明。15日、新党さきがけが次期政権では閣外協力に回ると表明。 4月25日、細川内閣総辞職。日本新党・民社党・自由党の各党ならびに衆院会派の改革の会と、統一会派「改新」を結成。26日、「改新」の結成に社会党が強く反発し、連立を離脱。28日に羽田内閣が少数与党内閣として発足。新生党は総理＋閣僚8ポストを得る。 6月25日、羽田内閣総辞職。29日に首班指名選挙に海部俊樹を擁立するが、決選投票で社会党委員長の村山富市に敗れる。30日、自社さ連立政権の村山内閣が発足、新生党は野党に転落。 9月28日、衆院会派「改革」を結成。11月16日、全国代表者会議で新生党の解党と新党への参加を決定。 12月9日、新生党解党。12月10日、新進党結党。
徹甲弾

徹甲弾（てっこうだん、英語: armor-piercing shot and shell）は、装甲を貫通させるために設計された砲弾である。艦砲・戦車砲・航空機関砲等で用いられる。弾体の硬度と質量を大きくして装甲を貫くタイプ（AP, APHE）と、逆に弾体を軽くして速度を高めて運動エネルギーで貫くタイプ（HVAP, APDS, APFSDS）が存在するが、本項では主に前者について述べる。 徹甲弾を侵徹の様式から分類すると、弾体が損傷を受けず健全なまま侵徹が生じる徹甲弾と、弾体が消耗する徹甲弾に分けられる。 徹甲弾の運動について定式化した最初の理論はBenjamin Robins（英語版）および、Leonhard Eulerによって提案された。この理論では、徹甲弾の運動はニュートンの運動方程式に従って等加速度運動するものとして取り扱った。すなわち、徹甲弾は徹甲弾の材質と寸法、および装甲の強度によって徹甲弾の加速度が決定され、停止するまでの距離が弾体の性能に相当する。等加速度運動であるため、侵徹深さは衝突速度の2乗に比例する。一方、Jacob de Marreの式などの徹甲弾の貫通深さと衝突速度の関係についての経験則では、貫通深さは衝突速度の1.3~1.4乗に比例し、2乗とはならない。 Jean-Victor Ponceletは1835年、侵徹の各瞬間での速度が弾体の加速度に影響するモデルを提案した。弾体の加速度𝑎は、 𝑎=𝐶+𝐵𝑉2 と表される。ここで、𝑉は弾体の速度、𝐶は装甲強度に比例する定数、𝐵は弾体の速度によって生じる抵抗に比例する定数である。Euler-Robins、Ponceletのいずれの理論も、徹甲弾の性能を徹甲弾の運動に基づいて導出しており、侵徹深さ𝑃はそれぞれ Euler−Robins:𝑃=𝑉022𝐶 Poncelet:𝑃=12𝐵ln⁡(1+𝐵𝑉02𝐶) と表される。上式中の𝐵、𝐶は弾体の形状、密度、装甲の密度、強度に依存する定数である。弾体が健全な徹甲弾では広い速度範囲についてPonceletの式が成り立つ。Forrestalは上式の定数項と弾体の形状、密度、装甲の密度、強度の関係を解析的に検討した式を提案した。Forrestalは、装甲の強度が弾体の運動に与える影響をCavity expansion analysisを用いることで評価した。 Cavity expansion analysisには種々の形式があるものの、装甲が非圧縮性でキャビティ形状が球状であるときには、上式の𝐶は 𝐶=𝑅𝑡𝑆𝑚 𝑅𝑡=2𝜎𝑡3[1+ln⁡(2𝐸3𝜎𝑡)] として与えられる[注釈 1]。ここで、𝑚は弾体の質量、𝑆は弾体の断面積、𝜎𝑡は装甲材料の降伏応力、𝐸は装甲材料のヤング率である。 AndersonおよびWalkerはこの手法はAPFSDSにおいても装甲の強度の影響を適切に扱えることを報告している。 APFSDS、HEAT（成形炸薬）といった高速度で侵徹が生じる徹甲弾では、装甲から受ける抵抗により弾体の塑性変形・消耗が生じる。この時、侵徹速度は弾体の速度とは異なるために上記議論では侵徹深さを求めることが出来ない。Birkhoff、McDougall、Pugh、Taylorは成形炸薬のような弾体が柔らかく、また衝突速度が高いために装甲の強度を考慮しなくてもいい侵徹が生じる場合について、運動量保存則に基づいて立式し、流体力学的な取り扱いにより侵徹速度と侵徹深さを導出した[注釈 2]。このような背景から、弾体が消耗する侵徹はHydrodynamic penetrationと呼ばれる。 Birkhoffらの理論によれば、侵徹速度（弾体先端の速度）𝑢と弾体速度（弾体後端の速度）𝑣の間には 12𝜌𝑝(𝑣−𝑢)2=12𝜌𝑡𝑢2 の関係があり、上式から定まる侵徹速度と弾体が消失するまでの時間から、侵徹深さ𝑃は 𝑃/𝐿=𝜌𝑝𝜌𝑡 と表される。ここで、𝜌𝑝、𝜌𝑡は弾体および装甲の密度であり、𝐿は弾体の初期長さである。このことは、十分に高速な速度域では、その侵徹深さは弾体の、装甲の密度と弾体の初期長さによって決まることを示している。 一方、APFSDSのような弾体の強度が高く、衝突速度が低い弾体では、弾体、装甲の強度が侵徹速度、侵徹深さに影響しうる。TateおよびAlekseevskiiは弾体と装甲の強度を考慮したモデルを独立に提案している。本モデルに基づけば、衝突速度が十分に高いとき、侵徹深さは密度比によって決定されるものの、APFSDS程度の速度域(1~2 km/s)では、装甲の強度はその侵徹深さに大きく影響する。 AndersonおよびWalkerはこのような弾体が消耗する侵徹を連続体力学の観点から取り扱い、弾体が消耗する侵徹と弾体が健全な侵徹とを統一的に取り扱うモデルを提案している 初期の徹甲弾は、艦砲で発達が始まり、「相手の装甲より硬く、そして充分に重い砲弾をぶつけてやれば装甲は破壊できる。さらに矢のように先端を尖らせておけば突き刺さりやすい」と言う思想で開発されていた。そして敵艦の舷側装甲水線部を打ち破ることが目的とされた。 しかし、表面硬化装甲が開発されると、正撃の場合は弾体が砕け、斜撃の場合は砲弾が滑るという事態が発生するようになった。これにより日露戦争時頃には戦艦主砲砲弾の対戦艦貫通力は不足した。 そのため、先頭を丸くし、金属板や軽金属で作られたキャップを取り付けることで、着弾時の衝撃による弾体の破壊を防ぎ、相手の装甲への食い付きを良くした被帽付き徹甲弾が開発され、以後の主流となった。また加工された被帽は着弾時に潰れながら、装甲表面硬化層に対して破砕を及ぼし、弾体の貫通を助ける。これらにより艦砲の砲弾は第一次世界大戦頃には貫徹力が増大した[要出典]。 また弾道を安定させ、空気抵抗を減らすための先端が尖った被帽（仮帽・風帽）も砲弾頭部に取り付けられた。これは弾着時には飛散して外れ、残った貫通用の被帽と共に弾体が相手の装甲へ食い込んだ。 大砲および装甲と共に発達してきた砲弾であるが、第二次世界大戦中のドイツ軍のレクリング有翼弾や、日本軍の九一式徹甲弾、アメリカ軍の大重量砲弾（Super Heavy Shell, SHS）で一つの頂点に達したと言える。鉄（鋼）の装甲を貫く徹甲弾の材質は特に高強度、高靭性が求められる[要出典]。 徹甲弾は、金属板や軽金属で作られた被帽と鋼鉄で作られた弾体から構成される。弾体の中に少量の炸薬を詰め込み、貫徹後の内部破壊を期待する徹甲榴弾も用いられる。 𝑃=𝑉022𝐶=𝑚𝑉022𝑅𝑡𝑆
ケネス・ウォルツ

ケネス・ニール・ウォルツ（Kenneth Neal Waltz、1924年6月8日 - 2013年5月12日）は、アメリカ合衆国の国際政治学者。カリフォルニア大学バークレー校名誉教授。 オベリン大学卒業、太平洋戦争・朝鮮戦争への従軍などを経て、1957年コロンビア大学大学院で博士号を取得。スワースモア大学、ブランダイス大学などを経て、カリフォルニア大学バークレー校で長く教鞭をとった。1987年から1988年までアメリカ政治学会会長を務めた。また、コペンハーゲン大学や南開大学、オベリン大学、アベリストウィス大学から名誉博士号を授与されている。 博士論文を基にした Man, the State and War で、戦争の原因を個人・国家体制・国際システムの視点から分析した。主著 Theory of International Politics は、システム論と称するモートン・カプランやリチャード・ローズクランスの研究を還元主義と批判し、システムレベルからの国際政治理論の構築を提唱した。その立場は新現実主義あるいは構造的現実主義（neorealism/structural realism）といわれる。1980年代の論争は、ウォルツの理論をめぐるものであり、（「モーゲンソーとの対話」という大畠英樹の表現に因めば）「ウォルツとの対話」であったといえるかもしれない。 彼の立場は「国際政治の説明として最も重要な要因は、各国家の内部的なものではなく、国家相互がどういう関係にあるかというシステムだ」というものである。国際政治では淘汰が働いているので、国家がもし生き残りのために最適ではない戦略を採用した場合には、その国家が存続できなくなるという形でふるいがかかるので、各国家の内部的要因は無視していいというスタンスをとっている。 彼は核兵器に関する議論でも有名である。彼の論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”では、核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定するという主張を展開し、激しい議論となった。この議論をまとめたThe Spread of Nuclear Weapons: A Debateは、欧米では核問題を論ずる際の必読文献となっている。
ハンチントン病

ハンチントン病（ハンチントンびょう、英: Huntington's disease）は、大脳中心部にある線条体尾状核の神経細胞が変性・脱落することにより進行性の不随意運動（舞踏様運動、chorea（ギリシャ語で踊りの意））、認知力低下、情動障害等の症状が現れる常染色体優性遺伝病。日本では特定疾患に認定された指定難病である。 1872年に米国ロングアイランドの医師ジョージ・ハンチントン（George Huntington）によって報告され、かつて「ハンチントン舞踏病」(Huntington's Chorea)と呼ばれていたが、1980年代から欧米では「ハンチントン病」(Huntington's Disease)と呼ばれるようになった。日本でも2001年から「ハンチントン病」の名称を用いている。 治療法はなく、末期ステージには終日介護が必要となる。薬物療法、非薬物療法はいくつかの症状を緩和させることができるが、そのQOL向上は限られている。西ヨーロッパ系人に多く、アジア、アフリカ系では少ない。有病率に男女差はない。 35-44歳において発病することが最も多いが、しかし幼年期から老年期まですべての年代で発病し得る。 報告されている神経的症状は、認知症、不安、抑うつ、情動鈍麻、自己中心性、攻撃性、強迫性症状、後期には依存症の発生や悪化（アルコール依存、ギャンブル依存、性欲亢進など）などがある。 原因遺伝子として、常染色体第4染色体短腕上にあるhuntingtin遺伝子が同定されている。huntingtin遺伝子の第1エクソンには、CAG（グルタミンをコードするシトシン・アデニン・グアニン）の繰り返し配列が存在する。これは非病原性の場合では11〜34コピーの反復であるが、病原性遺伝子では37〜876コピーにもなる。繰り返し配列は系代する際に伸長し、特に父方の患者から受け継ぐときには原因不明の機構により大きく増加する。ポリグルタミン病である。 huntingtin遺伝子は3145アミノ酸残基のハンチンチン（Huntingtin）タンパク質をコードする。このタンパク質は様々な組織で発現し全長タンパク質は主に細胞質に存在する。他のタンパク質とはとくに明確なアミノ酸配列類似性は無いが、ある種の神経栄養因子の発現量上昇に、転写抑制因子の抑制を通して機能しているという報告がなされている。このことから神経栄養因子の量を増加させる何らかの手法が治療法になる可能性もあるかもしれないが、単純な機能喪失変異ではなく優性に作用することからそうではない可能性も高い。 CAG の繰り返しが増加した遺伝子からはアミノ末端のグルタミンの連続が長くなったタンパク質が作られ、このような Huntingtinタンパク質はより凝集を起こしやすくなっている。また長いポリグルタミンは他のタンパク質との相互作用に影響すること、Huntingtinタンパク質自身の切断を促進することなどが報告された。切断されたタンパク質は核に多く存在し、このことが細胞に対する毒性を発揮するさいに必要と考えられている。神経変性を引き起こす詳細な機構はいまだはっきりとはしないが、患者の脳でのミトコンドリアの呼吸鎖の異常やミトコンドリアDNAの欠失率の上昇、アポトーシス機構の関連、転写制御との関連などが指摘されている。 平均的に女児に多い。 GABA含有ニューロンが脱落している場合が多い。 南アフリカの「アフリカーナー」と呼ばれる250万人程の集団のうち、100万人は20種類の姓に限られており、これらは20家族の子孫と考えられる。この20家族のうちにハンチントン病の患者が居たために、アフリカーナーの集団にそれが好発することは、遺伝の専門家の間では有名である。本来ならば10万人に1人が見つかるレベルの病気であるが、高い頻度で見つかる。 遺伝性疾患の為に、根本的な治療法や進行を防止する治療法は現在のところ確立されていない。 ハンチントン病はHuntingtinと呼ばれる特定タンパク質の変異によって起こる病であるが、その病変部位を染色するために使われる色素のコンゴーレッドに変異したタンパク質の凝集を遅らせる効果があることが報告され、神経障害の軽減や病状の進行を遅らせることが出来る可能性が示唆されている。 他に胆汁から抽出した物質が持つ神経機能防護作用の利用や胎児の脳細胞を移植する治療法が提案されている。 繰り返し配列の異常伸長を短縮する核酸標的低分子が発見され、根治が可能になるかも知れないと期待されている。 核酸標的低分子はCAGが作り出すDNAの一般的な二重らせん構造とは異なるslipped strand構造に特異的に結合することでこれを取り除く。 同じく塩基繰り返し配列の異常伸長が原因となる病気に脊髄小脳失調症や筋強直性ジストロフィーがあり、これらの治療法にも役立つ可能性が有る。 対処療法としては、舞踏運動改善のためのテトラベナジン（英語版）が開発されており、日本では2013年2月22日にアルフレッサファームから「コレアジン錠12.5mg」として薬価収載された。さらに、テトラベナジンの水素を重水素に置換して体内での分解を遅らせたデューテトラベナジン（英語版）も開発され、アメリカで認可されている。 有病率は、人種により異なるが白人での発生率は5-10/100,000であり、アジア人、アフリカ人では白人の100分の1である。 原因となる変異をもつ場合には、高い確率で30〜40歳代に発症し、10〜20年かけて進行する。発症から10～15年程度までに死亡する事が多い。世代を経るごとにその発症年齢が早くなること、父親から原因遺伝子を受け継いだときにそれが顕著になる現象も知られている。 ハンチントン病 - 脳科学辞典 この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。
社会経済学

社会経済学 社会経済学（しゃかいけいざいがく、英 socioeconomics）とは、様々な製品・サービスの提供、市場介入や、組織や個人の活動、といった経済活動が、経済と社会にどのような影響を与えるか、と言うことを研究する学問である。例えば、経済的な影響は経済成長率や雇用の増加（または減少）、インターネットの世帯普及率、といった形で統計に表れ、社会的な影響は平均余命や教育レベルといった形で表れる。このようなことを研究する学問である。この用語は、1980年代後半にアミタイ・エツィオーニの著書The Moral Dimension.によって広まった。 社会経済学は、それ自体は経済学に分類されるべきではなく（ただし、経済的な影響を理解するのに経済学の理論を利用することはありうる）、社会主義経済学と混同すべきではない。また、経済社会学とは関連しているが、同一のものではない。社会経済学者は、人間の経済活動が不完全だという点から、新古典派経済学には批判的な傾向にある。 ある介入がどれだけ社会を変革しやすいかに影響する経済因子と社会因子の組み合わせは、それぞれの状況ごとに一つであるが、一般的に以下のようなものがそれに該当する： 社会経済的影響の原因の例としては、新しいテクノロジー（携帯電話のような）、法律の改正（中絶の合法化のような）、物理的環境の変化（都市の過密化の進行のような）、および生態学的な変化（長い旱魃、魚の個体数の減少のような）。これらは消費のパターン、収入と財産の分布、人が振舞う方法（購買の意思決定と時間の使い方の選択の両方）、および生活の質全般に影響する。これらは、さらに社会の態度や規範にも間接的に影響を与える。 特定のケースでは、社会経済学の研究には特定の因子を特定し、その介入の結果が現れる前にその状態を理解することが必要になる。 社会経済学の到達目標は、一般的に社会経済的な発展をもたらすことにある。通常はGDP、経済発展、平均余命、リテラシー、雇用水準などの指標を改善することを狙う。 測定は難しいが、有形のソフト因子の変化も考慮に入れる必要がある。これらには、個人の尊厳、結社の自由、個人の安全、恐怖や身体的脅威からの解放、および市民社会への参加といったものが含まれる。 西部邁が1975年に『ソシオ・エコノミックス』を出版、社会経済学の言葉を日本に取り入れた。新古典派経済学が暗黙の前提としてきた「合理的経済人」の概念を批判し、集団や心理というファクターから経済行動を解析しようとするもので、社会学・政治学・哲学などの成果を旺盛に取り入れている。 フランク・ナイト - ヘンリー・サイモンズ - ジェイコブ・ヴァイナー - セオドア・シュルツ - ジョージ・スティグラー ミルトン・フリードマン - アンナ・シュワルツ - カール・ブラナー - フィリップ・ケイガン - ハリー・G・ジョンソン - アラン・メルツァー - デイビッド・レイドラー ダグラス・ノース - ロバート・フォーゲル - ロバート・タウンセンド ジェイコブ・ミンサー - ゲーリー・ベッカー - ジェームズ・ヘックマン - トーマス・ソウェル - シャーウィン・ローゼン - ケビン・マーフィー - ジョン・リスト - スディール・ヴェンカテッシュ - スティーヴン・レヴィット - ローランド・フライヤー ジェームズ・M・ブキャナン - ゴードン・タロック - ランドール・ホルコム - アンソニー・ダウンズ - ウィリアム・ニスカナン - ブライアン・カプラン アーロン・ディレクター - ウィリアム・ランズ - リチャード・アレン・ポズナー - ロバート・ボーク - フランク・イースターブルック ハリー・マーコウィッツ - マイロン・ショールズ - マートン・ミラー - ジュリアン・サイモン - ユージン・ファーマ - ケネス・フレンチ
バスク人

2列目： ボリーバル、トマス・デ・スマラカレギ、ディエゴ・デ・ガルドキ、ドミニク＝ジョセフ・ガラ、ビクトリアーノ・イラオラ、アラナ、フェデリコ・エラスリス・エチャウレン3列目： エミリオ・ガラスタス・メディチ、ラヴェル、エビータ、アタノ7世、バステレチェア、チェ・ゲバラ、ベルナルド・アチャーガ   バスク語モノリンガル - 少数スペイン語モノリンガル - 1,525,000人フランス語モノリンガル - 150,000人バスク語・スペイン語バイリンガル - 600,000人バスク語・フランス語バイリンガル - 76,000人その他の母語 バスク人（バスクじん、スペイン語: vascos, バスク語: euskaldunak）とは、ビスケー湾岸でピレネー山脈西端部にある、伝統的にバスク地方として知られる地域に元来居住している系統不明の民族。文脈によって、以下のどちらかを指す。 バスク語ではEuskaldunak（エウスカルドゥナック, 「バスク語を話す人」）、スペイン語ではVasco（バスコ）、フランス語と英語ではBasque（バスク）、ガスコーニュ語とポルトガル語ではBasco（バスコ）と表記される。 スペインの北東からフランス南西部のピレネー山脈周辺にかけて居住する。 古代ローマ時代にバスク人は自治を許され、中世から近世にはバスク人の王（イニゴ・アリスタ）の末裔達がイベリアの並み居る王家を継承するなど権勢を誇った。バスク人は中世より漁師として大西洋へタラ漁や捕鯨に繰り出し、大航海時代には多数の航海者やコンキスタドールを輩出し、南北アメリカ大陸に多くの移民を送り出した。 バスク人の文化は孤立しているとする先入観を持たれることが多い。 スペインのバスク人居住地域は同国で最も所得水準の高い地域でもあるが、スペイン内戦で多くのバスク人民族分離主義者が共和国側についたことやフランコ政権の弾圧に抵抗していた歴史があり、中でも急進的な組織である「バスク祖国と自由（ETA）」は数々のテロ事件を起こし、かねてからスペインとその周辺、関係国の政治問題となっている。 2015年に発表された研究では、バスク人は、ヨーロッパに農耕をもたらした集団と先住の狩猟採集民が混合した集団を起源とし、その後周囲の集団と隔てられたことが示された。また、西南ヨーロッパに農耕がもたらされた後の5500年前-3500年前の人々の古人骨から採取した遺伝子を分析したところ、バスク人に最も近縁な祖先であると判明した。 バスク人のY染色体はハプログループR1bが9割の高頻度を占める。非印欧系であるにも関わらず印欧系ハプログループR1bが高頻度である理由について、「印欧語を話す男系征服者集団が原住バスク人女性に多くの子を生ませたが、その子供は父親の印欧語ではなく母親のバスク語で育てられたため、父系のみR1bの印欧系ながら、言語はバスク語を保った」という仮説がある。（ただし、バスク人は小サイズ集団のため遺伝的浮動を経ており、高頻度のR1bは瓶首効果による可能性もある。）ハプログループR1b（S116）は青銅器時代にバスク地方にもたらされたとされる。 またバスク人は表現型で最大35％、遺伝型で60%がRh-型の血液である。 人類学的には、バスク人は「鼻の長い中頭、額はこめかみの部分が広く下あごに向かって狭くなる（少し長めの逆二等辺三角形）」とされる。 バスク州ビルバオに本拠地を置くサッカークラブのアスレティック・ビルバオは、独自に規定した「バスク人」のみが在籍できるという方針を100年以上にわたって維持している。バスク州を拠点としていた自転車競技チームのエウスカルテル・エウスカディは、原則として契約する選手をバスク人に限定するという方針を持っていた。
中生代

中生代（ちゅうせいだい、フランス語: Mésozoïque、英語: Mesozoic era）は、約2億5190万年前から約6600万年前にあたる古生代・中生代・新生代と分かれる地質時代の大きな区分の一つ。以下の3つの紀に区分される。 -
中新世

中新世（ちゅうしんせい、英：Miocene）は、約2,300万年前から約500万年前にあたる新第三紀の第一世の地質時代の一つ。メッシニアン、トートニアン、サーラバリアン、ランギアン、バーディガリアン、アキタニアンの6つの期に区分される。 大陸はほぼ現在の様相だが、北アメリカ大陸と南アメリカ大陸は離れている。ヨーロッパのアルプス山脈と北アメリカのロッキー山脈で造山運動が始まった。日本がユーラシア大陸から分離し、日本海が形成され、これに伴う海底火山活動で日本各地にグリーンタフと呼ばれる凝灰岩層が発達した。この紀に海面が低くなったことでジブラルタル海峡が閉じ、海水の蒸発により地中海は非常に塩分の濃い海となった。この状態は鮮新世の初め頃（およそ500万年前）まで続いた。 中新世は新第三紀以降から現在に至るまでの期間では最も気温が高い時代であり、一般的に温暖であったが、寒冷化は徐々に進行し、南極大陸には氷床が発達・拡大していた。中新世の終わりには氷床は大陸のほとんどを覆うようになっていた。これが更に地球を冷し、以降、氷河期が訪れることになる。 海と陸の生物相はより現代に近づいた。オオカミ類、ネコ科類、ウマ類、ビーバー類、鯨偶蹄類（シカ類、ラクダ類等）、カラス類、カモ類、フクロウ類、メガロドンなどは、中新世にすでに存在していた。ヒト科もこの時代に現れた。アフリカ大陸がユーラシア大陸と繋がったことで両大陸の生物が行き来するようになった。北アメリカ大陸とユーラシア大陸もベーリング陸橋でしばしば繋がったため生物が往来していた。一部の大型哺乳類の系統（肉歯目、束柱目など）が姿を消し、奇蹄類も次第に衰えていく一方、アフリカから他の大陸に生息域を広げた長鼻目（ゾウ類）が大いに繁栄し、偶蹄類も勢力を拡大していった。植物ではC4型光合成を行うものが増加した。 孤立している南アメリカ大陸とオーストラリア大陸のみ、異なった動物相である。 -
ツムラ

株式会社ツムラ（Tsumura & Co.）は、東京都港区赤坂に本社を置く漢方薬品メーカーである。1893年創業。 コーポレート・スローガンは「自然と健康を科学する」で、かつての津村順天堂時代には「漢方を科学する」を謳っていた。[注釈 2]。現在は、会社ロゴのスペースに会社の専門を示す「漢方のツムラ」と表記。 大和国（現在の奈良県）に生まれた初代津村重舎が上京し、日本橋に漢方薬局を開いたのが始まり。津村が故郷から受け継いだ秘薬を元に改良され、創業と同時に、婦人保健薬「中将湯」を発売する。その他にも1907年（明治40年）に胃腸薬「ヘルプ」を発売する[注釈 3]。1900年（明治33年）、中将湯を精製する過程で出るくずを従業員が持ち帰り風呂に入れたところ、夏のあせもが消え、冬には体がよく温まるという経験をヒントに、「くすり湯中将湯」を発売する。さらにこれを改良・研究の結果を得て「バスクリン」となる。 1936年（昭和11年）に改組。当初の社名は株式会社 津村順天堂だったが、1988年（昭和63年）10月1日に「ツムラ」に変更する[注釈 4]。なお「順天堂」と名乗っていたが、順天堂大学はもちろんのこと、ホームセンターのジュンテンドー（本社・島根県益田市[注釈 5]）とは全くの無関係である。 1980年代に入ってからは、雑貨販売、美術品の輸入・販売、米国での日用品製造・販売「ツムラインターナショナル」、化粧品販売「ツムラ化粧品」を展開するなど、事業の多角化を進めていった。この多角化の一環としてフジサンケイグループが主催したサーカスの冠スポンサーとなり、「ツムライリュージョン」という名称で興行が行われた。これらの多角化事業は、バブル景気の崩壊以降多くが赤字に転落し、経営を圧迫した。 1995年（平成7年）に、第一製薬（現：第一三共）から芳井順一が取締役として招聘され、それまでの多角化した事業を集約し、医療用漢方製剤を中心とする事業へのシフトを行った。現在では、医療用漢方薬で日本国内シェアの8割以上を占める（2007年（平成19年）9月末現在）。また、一般用医薬品 (OTC) の漢方部門でもクラシエ薬品などとシェアを寡占する（業界3位）。 こうした改革が進行している1996年（平成8年）、創業者一族で元社長の津村昭が総額70億円の不正債務保証により商法の特別背任罪で逮捕・起訴され、一審・二審ともに有罪判決を受けている。 入浴剤「バスクリン」シリーズ、ヘア・ケア商品「モウガ」シリーズをはじめとする家庭用品部門については、2006年（平成18年）10月よりツムラの100%子会社であるツムラ ライフサイエンス株式会社（現在は、ツムラから完全独立後にアース製薬傘下に入り、株式会社バスクリンとなっている）に引き継がれた。 ※ ツムラの歴史 - ツムラについて - 株式会社ツムラ（外部サイト） 「-」は製品番号/識別コードの欠番。製品番号／識別コードの1桁目の数字ごとに識別向上のための色が決められている。 かつてアスタット、シンフェーズT28錠を扱っていたがそれぞれマルホ、科研製薬に譲渡した。アスタットの一般用は第一三共ヘルスケアのウィンダムと全薬工業のゼスパートである。製造元は日本農薬である。 現時点、テレビ・ラジオにおける提供番組はない。2023年現在は単発番組などのみとなる。 以下過去に提供された番組 この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
北勢中央公園口駅

北勢中央公園口駅（ほくせいちゅうおうこうえんぐちえき）は、三重県四日市市市場町にある、三岐鉄道三岐線の駅である。ナンバリングはS07。第4回中部の駅百選認定駅。 駅名標には旧駅名である大長駅を考慮して、旧 大長と付記されている。 単式ホーム1面1線を持つ地上駅。 「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。 田園地帯にあるが、駅の南と東に集落がある。駅西側に「高見台」と呼ばれる住宅街が隣接し、その一角に工場の社員寮がある。現駅名の由来となった北勢中央公園は駅西側、東員南大社簡易郵便局は駅北東側、イオンモール東員や東員町立三和小学校は駅東側にあるが、いずれも駅からやや離れた所にある。なお、旧駅名の「大長」は近隣にある歯科医院と同院の前にあるコミュニティバスの停留所名（「大長歯科」）やスーパーマーケットの支店名として現存する。 バス停留所は駅前にあり、イオンモール東員・東員駅・ネオポリス方面へ向かう循環路線（※一部は城山口止り）が発着するが、バスそのものは朝と夕方から宵のうちに少数しか運行されない。 この項目は、鉄道駅に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:鉄道/PJ鉄道）。
大安駅 (三重県)

大安駅（だいあんえき）は、三重県いなべ市大安町大井田にある、三岐鉄道三岐線の駅である。ナンバリングはS09。 第1回中部の駅百選に選出されている。 単式ホーム1面1線を持つ地上駅。入って右側には三岐観光、左側にはいなべ市大安図書館（旧・大安町中央図書館）がある。 駅舎は駅移転時に旧大安町の資金負担で建設されたもので、図書館が併設されているが、鉄道駅に併設されていることもあって鉄道図書のコーナーがある。また、開業時から駅前広場・水洗トイレなどが整備されている。 「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。 駅西側は工業地、駅東側は田畑が広がる。駅北側を宇賀川が流れ、その向こう岸には運動公園がある。東海環状自動車道と国道475号は駅から東へやや離れた所を通り、その横を員弁川が流れる。西へ抜けると三重県道140号四日市菰野大安線に至るが、こちらも駅からやや離れた所を通る。 この項目は、鉄道駅に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:鉄道/PJ鉄道）。
三里駅

三里駅（みさとえき）は、三重県いなべ市大安町平塚にある、三岐鉄道三岐線の駅である。ナンバリングはS10。 かつては宇賀渓への三岐鉄道バス（宇賀渓線）が当駅を発着していたことから宇賀渓口駅と名乗っていた。バスはその後大安駅からの発着に変更されたため、以前の三里駅に戻されたが、現在はバスの運行を休止している。 島式ホーム1面2線を持つ地上駅。駅舎とホームは構内踏切で結ばれている。 ※案内上ののりば番号は割り当てられていない。 「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。 駅付近は路地が入り組んでおり、それに沿って民家が建つ。所々に田畑があり、駅西側には森林もある。駅東側には商業施設や高速道路のインターチェンジがあり、その東側を員弁川が流れる。ちなみに、かつての駅名の由来となった宇賀渓（渓谷）は駅西側にあるが、駅からはやや遠い。 ※当駅に乗り入れるコミュニティバスはいなべ市街方面へ向かうため宇賀渓は経由しない。なお、宇賀渓へ向かう路線バス（三岐鉄道バス宇賀渓線）は長きにわたって休止路線となっている（先述）。 この項目は、鉄道駅に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:鉄道/PJ鉄道）。
東藤原駅

東藤原駅（ひがしふじわらえき）は、三重県いなべ市藤原町東禅寺にある、三岐鉄道三岐線の駅である。ナンバリングはS13。 島式ホーム1面2線を持つ地上駅。利用客は少ないが、貨物列車の運転扱いがあるため、近鉄富田駅を除いた線内の駅では唯一終日駅員が配置されていた[いつ?]。2024年（令和6年）現在は特殊勤務駅である。 西側に数本の側線があり、駅北側には太平洋セメント藤原工場への専用線がある。駅前にはホキ5700形貨車（ホキ25767号）が保存されている。 ※案内上のホーム番号は割り当てられていない。 木造2階建てで洋風のデザインが施され、当駅で貨物列車の入換作業を行う作業員のための宿泊スペースを備える。 当駅北方に所在する太平洋セメント藤原工場より、旧・四日市港駅にある太平洋セメント藤原工場出荷センターへセメント輸送の専用貨物列車が運行されている。また衣浦臨海鉄道碧南市駅との間に往路は炭酸カルシウム（JERA碧南火力発電所で使用）を、復路はフライアッシュ（石炭灰・碧南火力発電所で発生）を輸送する貨物列車も運行されている。 かつては、膳所駅にある太平洋セメント大津サービスステーションや、西浜松駅にあるセメントターミナル浜松営業所、坂祝駅にある太平洋セメント坂祝サービスステーションへのセメント輸送貨物列車も運行されていたが、前記1箇所は2005年（平成17年）3月に、後記2箇所は2007年（平成19年）3月に廃止されている。 「昭和60年版私有貨車番号表」『トワイライトゾーンMANUAL13』ネコ・パブリッシング、2004年 「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。 駅北側はセメント工場、駅南側は集落が広がる。駅西側に山がそびえており、ふもとには寺院や城跡がある。山を西へ進むと紫の滝に至るが、この滝は駅からやや遠い所にある。なお、三岐鉄道北勢線の阿下喜駅は（駅東側を流れる）員弁川の対岸にあるが、当駅付近には橋が架かっていないため迂回しなければならない。
西藤原駅

西藤原駅（にしふじわらえき）は、三重県いなべ市藤原町大貝戸にある、三岐鉄道三岐線の駅。同線の終着駅である。また、三重県の鉄道駅の中では最北端に当たる。ナンバリングはS15。 島式ホーム1面2線を持つ地上駅であるが、うち1線は車両保存用として使用しているため、当駅を発着する列車に限ると1面1線となる。 構内には2001年に三岐線の開業70周年を記念して西藤原駅前ＳＬ公園が整備され、三岐鉄道創業時に新造された蒸気機関車E102号機、電気機関車ED22型、ディーゼル機関車DB25号機の車輛3輛が展示されている。また、2017年から「桑工ゆめ鉄道」と名付けられた庭園鉄道が、ボランティアの手により不定期に運行されている。2015年まで運行されていた、庭園鉄道「ウィステリア鉄道」が復活した形となっている。 駅舎は蒸気機関車が客車を連ねている様子を模した新しい建物である。業務委託駅であり、簡易郵便局（西藤原簡易郵便局）が併設されている。 「三重県統計書」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。 藤原岳の玄関口となる駅であり、駅付近は南北に集落が広がる。寺院もこれに沿って点在し、山には鳴谷滝などの滝もある。史学庵は駅北側、藤原岳自然科学館は駅東側にあるが、ともにやや離れた所にある。
独任制

ウィキポータル政治学 独任制（どくにんせい）とは、行政機関などが一人の人で構成される制度である。対して複数の人で構成される機関を合議制という。大統領、知事などが独任制に当たる。単独制ともいう。 裁判における単独制については、単独審を参照。
ロシアの声

特記事項：1929年：モスクワ放送 (Radio Moscow) 放送開始1993年：現在の名称に改称 ロシアの声（ロシアのこえ、ロシア語: Голос России ゴーラス・ラッスィーイ、英語: Voice of Russia、略称：VOR）は、ロシア連邦にあるBГТРК（全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社）系列の国外放送（国際放送）。ソビエト連邦崩壊後の1993年に現在の名称に変更され、それまではモスクワ放送（英語ではRadio Moscow）と呼ばれていた。2014年11月11日、スプートニクが運営する「ラジオ・スプートニク」に引き継がれた。 当初は、ソビエト社会主義共和国連邦テレビラジオ放送委員会の海外向け放送として、ドイツ語放送を開始したのが始まりである。ソビエト社会主義共和国連邦共産党機関紙「プラウダ」からの報道を中心に放送していた。その後、大出力の送信設備が各地に建設され、英語とロシア語による「ワールドサービス」は短波の周波数帯を問わず聴取ができた。 ソ連崩壊後、ソ連テレビラジオ放送委員会（通称：ゴステレ）の解体から一時公社化。現在は完全国営企業体であるが「公社」ではなく株式を発行する「国営会社」であり、32ヶ国語による放送を行う。24時間旧ソ連諸国向けのロシア語放送を実施。 日本語放送は1942年4月14日に開始。ドイツ語放送と同様、戦時中の対日宣伝が目的であった。番組は当初、モスクワで制作・放送されていた。 やがてハバロフスクにもスタジオを設置。モスクワからの放送と併せ2箇所で番組制作・発信が行われていた。 日本語放送でも夜間6時間以上の長時間放送を実施。ハバロフスク・ウラジオストク・ユジノサハリンスク等の極東ロシアからの中波放送（AM）は日本全国に良好に届いていた。 かつての中波1251kHzによる放送は、出力が1MW（＝1000kW）と強力だったため、日本国内においては、この周波数に隣接しているニッポン放送（1242kHz、100kw）のエリア内である関東地方や、同じく隣接する東北放送（1260kHz、20kw）のエリアを含む東北地方でも混信を起こしていた。更に同じ1251kHzで放送を行っていた極東放送に至ってはこの混信に悩まされた挙句中波の免許を返上、エフエム沖縄に社名変更して超短波放送（FM）局としての再出発を余儀なくされた。 2003年10月から再び、モスクワ制作の番組が主になっているがハバロフスクにもスタッフが残っており、月に40分程度の番組を制作し、モスクワ経由で放送していた。しかし日本語スタッフの退社により2010年9月でハバロフスクからの放送が終了となった。 1938年1月3日に南樺太からソ連に越境した日本の女優、岡田嘉子が戦後にアナウンサーを務めていた他、戦後捕虜となりハバロフスク収容所にて収容されていた旧日本陸軍士官であった清田彰がソ連陸軍政治将校らの薦めに応じハバロフスクスタジオにてアナウンサー勤務を経てモスクワ本局へ異動する等の者もいた。 2007年4月14日と15日の両日、日本語放送放送開始65周年記念番組を放送。現在では短波のほか、インターネットによる聴取も可能である。 放送のスタンスとしては、ロシアの国営放送であるため、政治・外交に属する問題に関しては、同国のスポークスマン的な伝え方となる。例えば、北方領土付近で時折発生する、拿捕事件などは、殆どの場合ロシア側の公式コメントしか伝えない。なお番組製作スタッフは、リスナーからの番組のスタンスに関する質問への返答として、ロシアの声日本語版は、基本的にロシア寄りの意見に立って放送していることを番組内でも折に触れコメントしている。もっとも、概ねロシアの生活様式など文化の紹介よりロシア政府の宣伝的なニュースが中心であり、他国と対立する懸案ではもっぱらモスクワ政府の立場やその意図を説明する事が多い。 ニュースとその解説番組「ラジオジャーナル『今日の話題』」（日曜のみ「週間ラジオ展望」）を毎時間放送する。その後の番組は日替わりである。ニュースの前にはその日のモスクワの天気・気温・対ドルルーブルとの交換レートの紹介がある。（22時台では時間的に余裕があるときはモスクワ以外の主要都市の天気・気温が放送される場合がある） 平日のニュースは2名のアナウンサーが担当する。 ソ連時代は住所は秘密であったが、後にハバロフスク市レーニナ（「レーニン」生格化（レーニンの～）表記）通り4番地と明らかになった。日本語、中国語、朝鮮語で極東地域の情報を含めた番組制作を行っていた。2003年10月に日本語課、中国語課、朝鮮語課が通信員課に縮小される。 長時間放送が実施されていた時代は、前半の数時間（21時まで）をハバロフスク発で全編放送したことがあった。2010年にシベリア銀河ステーションの放送が終了したのに伴い、ハバロフスクからの生放送は現在廃止されている。 この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:放送局／Portal:メディア）。 この項目は、ロシアに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:ロシア/PJ:ロシア）。