日本統治時代の朝鮮

日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん）は、1910年（明治43年）8月29日の日本による韓国併合から、1945年（昭和20年）9月2日の日本による対連合国降伏まで、35年以上にわたって日本の統治下にあった朝鮮を指す。 日本ではこの時期を「日本統治時代」あるいは「日韓併合時代」と呼んでいる。 大韓民国においては、様々な呼称があった。 朝鮮民主主義人民共和国では「일제강점시기（韓国語漢字：日帝強占時期）」を使う。しばしば「일제시대（日帝時代）」と短縮して書かれる。朝鮮日報は、「日帝強占期」について朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が南朝鮮（韓国）を指して用いる「美帝強占期」から派生したものと指摘している。 1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）の締結によって大韓帝国を併合し（韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた[注釈 1]。日本の同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツ、清などの世界の主要国はこれを認めた。 日本による統治期間は、1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる。 併合当初の10年間は所得税の免税措置を行い、さらに日本統治以前は進んでいなかったインフラストラクチャーの整備や、近代教育制度（朝鮮語は必須科目）や近代工業の導入など統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。 また、憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名）を創設し、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治を行い、朝鮮王朝末期から続いていた混乱を収束させ、抗日運動を抑えこんだ。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された[注釈 2]。 三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、表面上は内地と同様に言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。一方で独立や日本人の権利を害する運動には厳しい弾圧が加えられた。朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた。中山成彬によれば、1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり、日本統治時代を通じて道知事の半数程度が朝鮮人だった。朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満州国と接する北部国境地帯では、共産主義国家であるソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。 1929年にカーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと、「李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われている」との評価をしている。 1931年7月2日に、中華民国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件（万宝山事件）が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件（朝鮮排華事件）が朝鮮および日本本土で起き、日中間の外交問題となった。 1931年9月に、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した[要出典]。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も太平洋戦争開戦のときには親日家となっており、太平洋戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮（朝鮮語版）は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華（朝鮮語版）は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘（朝鮮語版）は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた[要出典]。 1936年に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。またこの頃、多くの朝鮮人が自らの意思でより良い職を求め内地へと向かい、その多くが「在日韓国・朝鮮人」として日本に定住している。 韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていた。第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。戦争激化に伴い物資・情報統制が強まった為、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。 日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本陸軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本陸軍の将官に栄達した者も多かった。初代の金日成（金顕忠（ヒョンチュン））は陸軍中央幼年学校本科第八期、陸軍士官学校第二十三期（騎兵科）を卒業して、その後に独立運動に身を投じている。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[注釈 3]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。 労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても1944年9月から1945年8月にかけて国民徴用令が実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡船の運航が止まるまでの7か月間であった。1959年の外務省の調べによると、戦後日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。内地（日本）に渡航して来た朝鮮人の大半は、太平洋戦争以前よりより良い職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった。その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、「およそ12万人の朝鮮人が徴用された」と発表し、それを「強制動員の被害者」としている。 日本軍の将兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍が本人の意思を無視して強制徴用などにより行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある 。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の歴史学者は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、韓国では慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同していると指摘している。 1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた（8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている）。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。 終戦後、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた。 終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮人への権限移譲が行われ、朝鮮人民共和国が建国が宣言されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領（分割占領）した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。 韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国（=連合国の1国）」として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。 産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。 李王家は王公族として日本の皇族に準じた華族より上位の身分とされ、貴族院に議席を持つとともに帝国陸軍軍人として奉職した。李王家の李王垠には皇族梨本宮家から方子女王が嫁入りしている。 東京府赤坂には李王家の邸宅が設けられた。李鍝は日本陸軍中佐として太平洋戦争で戦死（軍務中に広島にて被爆死）している。 一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から、「日韓併合」の主犯とも見なされ、暗殺の対象とされた。李王世子暗殺未遂事件などが起きている。 日本の敗戦後には、日本を占領下においた連合国によって華族が廃止されたために爵位を失った。連合国の承認を得て建国された大韓民国の李承晩大統領は、軍事政権による独裁の障害になることを懸念して長年にわたり李王家の帰還を許さなかったため、李王垠や方子は在日朝鮮人となり、韓国への帰還を許されたのは晩年のことであった。 朝鮮総督府により、近代的学校教育（日本統治時代の朝鮮の教育（朝鮮語版））の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。 1937年には、李氏朝鮮時代から続く白白教を白白教事件で取り締まった。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強める人々もいた。なお公立学校では朝鮮語は必須科目であった。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたともされる。朝鮮総督府側も、朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないと懸念を表明することがあった。 統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分解放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する旧両班の人々は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。 朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満であり、両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた。 朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ[注釈 4]、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。 併合当初、朝鮮の初等中等教育制度においては日本内地人向けの学校と朝鮮人向けの学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校、高等女学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校（高普）、女子高等普通学校(女高普）であった。しかし日本語能力が特に高ければ例外的に内地人学校への進学も認められており朝鮮総督府学務局刊行の『昭和九年度編纂（昭和九年五月末現在）朝鮮諸学校一覧』によれば、公立中学校の朝鮮人生徒数は324 名、高等女学校の朝鮮人生徒数は公立が517 名、私立が27 名だった。1938年の朝鮮教育令改正(第三次朝鮮教育令）により普通学校、高普、女高普は廃止され [要出典]、内地人も朝鮮人も同一の学制の適用を受けることになった。 日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等教育機関（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。 1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが計画されていた。 高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝大は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった。また朝鮮においては旧制高校は設置されず唯一の大学予科として京城帝大予科が置かれた。日本統治時代末期において、京城帝大における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。 李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された。 また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。 1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した。 日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、朝鮮人の"皇民化"を進めた。しかし、1938年の第三次教育令でも朝鮮語教育は廃止されていない。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。1945年8月以降のアメリカ軍による占領が始まった当時、「南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲とのであった」とのアメリカ軍の簡易調査もある[注釈 5]。初等教育就学率は1910年で1.0%、1923年で2ケタ台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった。 太平洋戦争下の1942年10月には、朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった（朝鮮語学会事件）。これは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていた事で逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請（予審申請のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない。朝鮮語学会事件は学術団体を仮装した独立運動団体であるとみなされ治安維持法1条違反適用で33名を検挙、うち16名が起訴された事件。判決は「民族運動ノ一形態トシテノ所謂語文運動ハ民族固有ノ語ヲ含ム民族独立運動ノ漸進形態」として5名が62年から6年の実刑判決。咸興（ハムフン）刑務所に収監、崔鉉培、李熙昇、李克魯、鄭寅承らは1945年の解放まで3年の獄中生活を送り、李允宰、韓澄は獄死」。もっともこの時期の朝鮮における治安維持法適用は神社参拝の強要に抗議した基督教徒に対して不敬罪、保安法、治安維持法を適用し、少人数で構成された読書会や研究会の活動も重刑の対象となっていた。白楽濬は民族学会や震檀学会を設立した発起人でもあり、とりわけ朝鮮古代史や震檀教団とのつながりが独立派（国権回復運動）とみなされる要因となったとの研究もある。なおアジア歴史資料センターに「第84回帝国議会説明資料朝鮮総督府法務局所管1帝国議会関係雑件」資料あり（レファレンスコード B02031404800）。ここでは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていた義本克魯（李克魯）、月城鉉培（崔鉉培）らが参与する独立運動の仮装組織として検挙、16名に対して予審を請求（予審を申請された被告人のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴したとの報告がある。 日本による統治の末期には学校内で朝鮮語の使用が罰せられたというケースもあるが[注釈 6]が、これは日本内地においても方言の使用が学校内で禁止されたことの延長にあるものであり朝鮮語の弾圧を企図したものではない[注釈 7]。朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた。朝鮮語紙である毎日新報は日本統治終結まで発行が継続された なお、1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221.5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった。 1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた。 日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた。 日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。なお、総督府が発行する朝鮮総督府官報は、1930年4月1日から朝鮮語訳文の掲載を廃止し、日本語のみとなっていた。 創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。 前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翊など、法的創氏により朝鮮式の姓名を氏名として使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。 創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた[注釈 8]。 植民地支配時、朝鮮固有の地名を日本式に強制的に変更したとして中央日報が2009年10月の記事で指摘した事例。例として慶北青松郡盈徳郡（キョンブク・チョンソングン・ヨンドククン）の周王山（チュワンサン）の竜湫（ヨンチュ）滝、中竜湫、竜淵（ヨンヨン）滝（あるいは上竜湫）を3つの滝について、第一の滝を仙女湯に変更した。これは名前に竜が入っており、植民地民の気が強くなる懸念が高いという口実で改名したとする。慶尚北道慶山郡竜城面（キョンサンプクト・キョンサングン・ヨンソンミョン：現在の慶尚北道慶山市）にある争光里（ジェングァンリ）を「日光里」（イルグァンリ）に変更したが、「景色が良くて美しい日本の“日光”とまったく同じだ」として名前を変更したとする。大田（テジョン）の鶏足山（ケジョクサン）の地名はもと鳳凰山（ポンファンサン）だったが、鳳凰を鶏（ニワトリ）に「格下げ」し鶏足山にしたとする(上記中央日報報道では、北漢山ももともと「三角山」という名前で、日本統治期に改名されたと主張しているが、「北漢山」の名前自体は李氏朝鮮時代からあり、粛宗が1711年に北漢山城（朝鮮語版）を築城している。それと、上記周王山（朝鮮語版）の「仙女湯」は第二の「臼滝(절구폭포)」の下の甌穴の名称であり、滝の名前を変えた結果ではない 。)。 李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。東学は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった。江華島事件から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが李朝はあへんと同じようなものと警戒しており[注釈 9]、本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である[注釈 10]。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社・神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の警察権にもとづいた介入と懐柔融和策であった。 宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。キリスト教や仏教は朝鮮軍内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産の保護を約束した。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在していたが、真宗大谷派など布教の成果もあって朝鮮の仏教寺院の多くは日本の仏教教団の末寺となっており保護を受けていた。これらの末寺は1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となった。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で帝国憲法に規定された信教の自由の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。 1911年に起きた105人事件を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した三・一運動のような大規模な抗日・独立運動を展開した。当時の朝鮮総督斎藤実は、当初は三・一運動を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていたが、1920年に入って方針を転換し[注釈 11]、キリスト教会が三・一運動の主要な組織者であったとして、47の教会が破壊された。朝鮮京畿道水原の提岩里教会では、放火などの破壊活動や日本人への凌辱行為を含む大量殺戮をおこなった暴動の首謀者である天道教（東学）、キリスト教の信者を教会に集めて殺害し、教会ごと焼き払うという事件が起きた（提岩里教会事件）。当時、朝鮮のキリスト教徒は人口比で1.3%であったが、三・一運動で検挙された者のうちキリスト教徒は17.3%であった。 神道の朝鮮半島への普及は進まず、1925年にようやく朝鮮神宮が設置された。この時、朝鮮神宮にいかなる祭神を祭るかで論争（朝鮮神宮御祭神論争）が発生し、小笠原省三は「朝鮮神宮と内鮮融和」を取り上げて檀君の合祀を主唱した。しかし総督府としては非公認宗教団体の中には檀君信仰をもつ教団もあり、民族運動勢力と結び付いたものと理解していた檀君信仰を認めることは不可能であり、鎮座祭直前の9月28日に京城本町警察署長から「一部学生」が「不逞計画」を立てているとの風説ありとの報告を上げ、総督府は神社界の主張を抑えて祭神論争に終止符を打った。1937年盧溝橋事件を期に日中戦争は全面化し、朝鮮における皇民化教育の一環として皇国臣民ノ誓詞が発布され、日韓合邦の実を挙げ帝国臣民化を図る目的として国家神道が利用され、神道非宗教説をもとにキリスト教会や仏教会は神社参拝が強要された[注釈 12][注釈 13]。1938年前後から朝鮮各地に官幣神社が増設されてゆき「皇国臣民化」「内鮮一体」の重要な役割を担うようになる。キリスト教は一神教であり、キリスト教徒にとっては他の神のために祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うことであり受け入れがたいことであった[注釈 14]。 1910年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部分だった[注釈 15]。 朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。 森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。造林方法は植林・接木や普通播種などもおこなわれたが、国有林制の導入などによる自然復元によるところが多い。朝鮮半島北部では軍部が木材伐採事業を直接経営しており、ここでは当時の山林経営の常識として自然収奪（伐出）的側面のつよいものであった。一方で保安林の確保や林道整備など評価される点も多いが戦争末期には朝鮮半島の造林事業は放置される傾向が強くなった。 「朝鮮は日本の脇腹に突きつけられた匕首だ」と云われ[誰によって?]日本本土防衛の為の重要な要であり、また日本の中でも最も遅れている地域の一つであると政府は捉え、富国強兵政策に従い多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。 それまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場などのインフラ整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった[要出典]。 鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた[要出典]。三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防堰堤建設などの水利事業も行われた。朝鮮の食糧、資源を効率的に生産し、日本本土に輸出する目的があった。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4%で、同じ期間の欧州（1%台）や日本・アメリカ（3%）に比べて高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4%と高い成長率を記録していた結果が出ている。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。統治の前期においては賦役（無償労働）による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因の一つともなった。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境に置かれた[注釈 16]。 李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車（ソウル市電）が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時（1910年）の調査では13,128,780人[注釈 17]、1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。 総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。 水田は併合前の84万町歩が1920年は155万町歩になり、1928年には162万町歩となり、1942年には177万町歩となるとともに、面積あたりの収穫量も1910年の１反あたり0