日本国家公務員労働組合連合会

日本国家公務員労働組合連合会（にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語: Japan Federation of National Service Employees）は、日本の国家公務員や独立行政法人職員などで組織する産業別労働組合である。略称は国公労連（こっこうろうれん）。加盟単組は15（オブザーバー加盟込みで18）、組合員数は約6万7,000人である（同9万人）。全国労働組合総連合と公務労組連絡会に加盟している。1975年（昭和50年）10月に、国家公務員労働組合共闘会議が発展して結成された。 国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、国の行政機関や独立行政法人、裁判所などに組織を置いている。組合員数は、労働組合基礎調査（2013年度）によると2013年6月30日現在、7万2178人である。前年比で2,861人減少した。オブザーバー加盟組合の全国大学高専教職員組合（全大教）などを加えると、約8万9,900人となる[注 3]。公称組合員数は、10万人。この組合員数は全労連加盟の官公庁労組としては自治労連、全教に次ぐ3番目の規模であり、日本の国公労働者の労働組合（国公労）としては、連合に加盟している国公関連労働組合連合会（略称：国公連合、オブ加盟除外で約9万3600人）に次ぐ。 直加盟している組合（加盟単位組合）の数は19、うち全大教（全国大学高専教職員組合）など3組合がオブ加盟である。主な加盟単位組合は全医労（組織対象：国立病院）、国土交通労働組合（国土交通省）、全労働（旧労働省）など。これらの加盟単位組合を通して37の単一労働組合、約1,200の単位労働組合を組織している。 組織をおく職域は1府7省とその所管独法、人事院及び裁判所であり、財務省と農林水産省が中心の国公連合より広い。一方、特殊法人一般の労働組合は、国公連合と異なり加盟していない[注 4]。組合員のうち、非常勤職員は3,439人で全組合員の約4.7%に達しており、国公連合の0.49%（457人）に比べて高い比率を示している。 第59回定期大会（2013年8月29～31日）が改選した現在の役員は、中央執行委員長が宮垣忠（旧全運輸出身）、書記長に鎌田一（全労働）、他に全労働、国土交通労組、及び書記局出身の中央執行副委員長3名となっている。 機関紙は「国公労新聞」（旬刊）、機関誌は『国公労調査時報』（月刊）。ともに国公共闘時代から同じ表題で発行し続けている。 1991年からは組合員を相手方とした共済事業を国公共済会を通して行っている。 太平洋戦争終結後の1946年から1947年にかけて、官公庁労働者の労働組合（以下、官公庁労組）の結成が急速に進み、その過程で非現業国家公務員の組合（以下、国公労）は1946年9月26日、「全国官庁労働組合協議会」（略称:全官労）を結成した。この全官労が現在の国公労連を含む国公産別の起源にあたる。 官公庁労組は国労や全逓従など現業官庁を中心に当時の労働運動を急進的に牽引した。全官労はその一翼を担い、二・一ゼネストや三月闘争、七月闘争に象徴される官公労働運動の高揚に貢献したが、1947年後半から運動は、政令201号によるスト権剥奪やドッジ・ラインにもとづく大量馘首、レッドパージなどGHQ・日本政府の巻き起こす逆風にさらされた。1950年には全官労の加盟する全国労働組合連絡協議会（全労連）と全官公庁労組連絡協議会（全官公）が解散・消滅に追いこまれる一方で、それらの潮流から分岐した日本労働組合総評議会（総評）と日本官公庁労働組合協議会（官公労）が台頭しつつあった。 このような情勢下、1951年1月25日の全官労第4回臨時大会は執行部の先鋭的方針を戦術的偏向と批判し、組織を連合会から協議会に改め、「日本官庁労組協議会」（日官労）に改称した。さらに国公労働運動の戦線統一を進めるため、同年7月21日、日官労加盟14組合は他の組合とともに「官庁労働組合協議会」（官労）を結成し、日官労は解散した。これは日官労が当時参加していた官庁給与共闘を発展させたものである。官労発足当初は22組合が正加盟、6組合がオブ加盟していた。 1952年、今度は官労と官公労の間で、破防法制定と労働関係調整法改正に対する反対闘争の統一行動をとおして、組織統一の機運が高まった。当時の両組織の勢力は、官労が8万5,000人、33組合、官公労は155万人、19組合だった。前者は国公労であり、後者は国労、全逓、日教組、自治労協、全農林などを翼下に収める、三公社五現業・地公・国公の全官公庁労組を網羅していた。1952年6月、官労は総評への加盟と、「官公労との共闘を強化し、すべての官公庁労働戦線の統一」を機関決定した。数十回の折衝の後、官労と官公労は官労が解散し、その加盟組合は官公労へ個別に一斉加盟する旨を確認した。1953年6月8日、確認は実行され、官公労働戦線の統一が果たされた。また、同時期に官労加盟組合が総評に相次いで個別加盟した。合同の翌7月には官公労加盟のすべての国公労から構成される官公労下部機関の「国公部会」が発足する。 1954年7月、人事院は民間賃金が公務を9%以上上回ることを認めつつ、給与勧告を行わず、続く1955年の勧告でも政府にベースアップを求めなかった。この措置は国公労働者の不満を高め、労組間の結束を強固にする結果となり、1956年2月7日、国公部会の全組合は独自の共闘組織である「日本国家公務員労働組合共闘会議」（国公共闘）を結成し、官公労からの相対的な自律性を強めた。この国公共闘の後身が現在の国公労連である。 官公労の部会が独自の共闘組織を結成して自主性を強める動きは1950年代、他の2部会にも興り、公企労部会では公労協、地公部会では地公連が形成された。官公労の主要労組は同時に総評の中核でもあったため、官公労は総評と活動が重複することが多くなり、官公労働戦線統一の5年後である1958年8月11日、官公労は第10回大会は解散を決議した。自動的に官公労の機構である国公部会は消滅し、国公労を統合する機能は国公共闘へ一本化された。当時（1958年6月末）の国公共闘組織人員は約22万6000人であった。 1960年代前半に国公共闘の一部加盟単組で第二組合の結成が相次ぎ、国公共闘側はその挑戦を受けるようになる。具体的には、1962年から1964年にかけて、建設省、国税庁、税関、総理府統計局における組合間の対立であり、それらは当局による国公共闘系からの脱退工作や同組合員の差別的な不利益取り扱いなどの団結阻害行為（不当労働行為）が付随する場合もあった。抗争の推移は官庁で違いがあり、建設省では劣勢から国公共闘系の全建労が70年代に巻き返しに成功したが、国税・税関では劣勢のまま少数派組合に転落して現在に至る。 官公労解散に前後して、従来の総評系組合から分裂して全労会議（のちの同盟）へと流れる官公庁労組の新潮流が登場した。この潮流は全特定や教団連、国鉄職能労連など国公以外の第二組合群から始まり、1959年9月、全日本官公職労協議会（全官公）の結成へと到った。1960年代から国公共闘と激しい対立を繰り広げた第二組合群の多くもまた、後にこの全官公へと加盟した。 国公共闘の内部にも対立が生じ、1963年の全農林をはじめ脱退する組合も現れた。脱退した全農林や全開発、全財務等7組合は1965年12月に国公共闘に対抗して国家公務員労働組合連絡会議（国公連）を結成した。ただし、国公共闘に離脱した組合もいずれも総評には個別加盟していたので、この分裂状況は同一のナショナルセンター内部での不統一という形をとった。 1970年代に入って総評内の国公労を再統一する動きが活発化する。1970年6月、国公共闘を中心に国公連、会計検査院労組、国会職連、京都国税の5組織で「全国公賃金共闘」が結成された。翌1971年9月には国公共闘が、「すべての国公労働者の大同団結」と「国公共闘の組織強化」の方針を決定した。続いて同年12月、総評傘下国公労の統一を目指して総評・国公一本化委員会が発足し、国公共闘もこれに参加し、委員会をつうじた統一を目指しはじめた。1971年9月に決議した「国公共闘の組織強化」方針は、1973年9月29日に開催された初の定期大会（～10月3日）で、決議機関・執行機関や青年・婦人組織、財政等の強化や上部団体（総評）への一括加盟等として具体化され、国公共闘は連合体化への足を速めた。国公共闘は自身の組織強化を国公労統一方針に沿うものと位置づけ、1973年度運動方針のなかでも1971年と同様に「国公労働組合の全的統一」を目標に掲げた。 その後、一本化委員会による統一は進まず、その早期実現が困難であることをにらんだ国公共闘は、1974年10月の定期大会で、自身が先に連合体になることを決定し、これをてことした統一を志向するようになる。1年間におよぶ下部組織における討議の末、国公共闘は1975年10月1日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の結成大会を開催し（～4日）、すべての構成組合がこれに移行した。結成当初の勢力は、組合員数は公称約12万6000名、正式加盟は全労働、全司法、全商工、全法務、全運輸、全建労、全気象、全港建、全厚生、全電波、全国税、文部職組、総理府労連、全行管、全税関、人職の16組合、オブ加盟は日教組大学部、全医労、国共病組、虎門病院の4組織であった。初代委員長は全港建の樋口緑。加盟単組と総評との関係も個別加盟から国公労連による一括加盟に移行した。国公労連は統一労組懇に加盟し、全日自労や日本医労連などとともに総評反主流派を形成するようになる。 国公労連の結成については、国公連の中心である全農林もこれを歓迎した。国公連も1976年10月29日に解散し、翌日、旧加盟組合は新たに協議会組織の国公労協を結成した。国公労連の結成に触発された組織再編で、やはり国公労働運動の全的統一を意図していた。国公労連・国公労協の共同行動は続き、1979年2月20日、全国公賃金共闘は全国公に発展したが、国公労統一の動きはここで停滞局面に入り、総評内で国公労連と国公労協系の並立は固定化し、総評解散の1989年まで続いた。結局、国公労連の結成は国公労統一にはつながらなかったが、国公労連は結成について、現在「70年代に入って、日本の労働運動全体の右翼再編をねらう執拗な動きがつづいていた。このような時期に「革新統一戦線」を掲げた国公産別の連合体組織が誕生した意義は大きかった」と評価している。 1980年代のナショナルセンターの再編成（労働戦線再編）で総評内の並立状態は終わりを迎える。国公労連はこの再編構想を労働戦線の右翼再編であるとみなし、連合への合流に積極的な総評主流派の動きを批判。労戦再編の最終局面である1989年11月、国公労連は全労連の結成に参加し、一方、国公労協は連合体の日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連）に移行した上で、日本労働組合総連合会（連合）へと流れ、両者は袂を分かつに至った。この分岐で全国公は消滅した。連合には国税労組や建職組など全官公（1959年結成。旧同盟系）加盟で、国公労連と競合する国公労も合流したが、連合結成後およそ10年間、国公総連と全官公系は統一した国公単産を結成できず、今度は連合内で並立状態が続いた。国公労連は国公労働運動における多数派産別の地位を保ち続ける。 1990年3月、組合員の福利厚生事業の一環として、日本国家公務員労働組合連合会共済会（国公共済会）を設立し共済事業をはじめた。 90年代末から連合内でも国公労統一の機運は高まり、2001年10月26日、連合の国公労は国公関連労働組合連合会（国公連合）を結成し、これを通じた一括加盟に移行した[注 5]。結成当初の組合員数は、隣接分野の特殊法人と駐留軍の単産も取り込んだこともあり、公称で約13万5,000人に達し、国公労連を抜いた。この統合で国公労連は運動における相対的な多数派ではなくなり、運動は国公労連と国公連合に二分される局面に入った。国公連合結成後、最初の労働組合基礎調査によると2002年6月現在、国公連合の組合員数は約12万8,000人、国公労連は11万2,000人となっている。ただし、国公連合から政労連と全駐労を引くと、約8万1,000人となる。なお、国公総連は組織を保存し、国公連合に直加盟した。国公総連が解散したのは2011年10月のことである。 国公労連の支援の下、2003年12月14日、国公労連の加盟単位組合として、国公労働者の合同労働組合である国家公務員一般労働組合（国公一般）が結成された。勤務する省庁を問わず加入できる組合であり、東京霞が関の本府省を中心に増大する非常勤職員や派遣等の非正規国公労働者を組織化することを意図した。翌年7月20日、国公連合も同様の機能を担う「国公ユニオン」を設立した。 2011年3月の東日本大震災を受け、菅直人政権は復興財源の確保を理由として、2011年度から3年間、国家公務員給与を1割程度引き下げる方針を打ち出し、5月から国公労との交渉を始めた。国公労連は宮垣委員長を責任者として交渉に臨み、政府提案を拒絶した。復興予算は賃下げで確保できる金額より桁違いに大きいため財源たりえず、他部門の賃金水準への波及によって景気に悪影響を及ぼし、震災対応に携わる職員の士気を下げ、人事院勧告に基づかない給与引き下げは労働基本権を侵害している等と批判。国公労連と菅内閣の交渉は平行線を辿り、6月2日、片山善博総務相との最終交渉が決裂した。一方、連合系の国公連合は5月23日、団体協約締結権付与を柱とする公務員制度改革法と同時に成立させることを条件に、3年間、一般職平均7.8%の給与減額に同意した。6月3日、菅内閣は国公連合との合意内容に沿った法案を閣議決定し、国会に提出した。 2012年2月、民主・自民・公明3党は、政府法案とは別に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を国会に提出した。2011年度は2011年9月になされた人事院勧告を実施し、2013年度までの2年間だけ7.8%減額するというものであった。2月23日に衆議院で可決、29日に参議院を通過・成立した。この過程で、参議院総務委員会に国公労連から宮垣委員長が参考人として出席し、3党提出法案に反対する意見を陳述した。 5月25日、国公労連は東京地方裁判所に、給与臨時特例法施行によってカットされた給与の返還と慰謝料の支払いを国に求める「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴した。国公労連行政職部会と同組合員241名が原告である。訴状で臨時特例法およびその成立にいたる内閣総理大臣と国会議員の行為は憲法やILO条約等に違反しているとしている。 国公労連に直加盟する組合の数は、2012年以降は19、うち3組合はオブ加盟である。単組レベルでは、労働組合基礎調査によると2013年6月末現在、37の単一労働組合、1,206の単位労働組合を組織している。オブ加盟組合を含めると、1,405単位、162単一となる[注 6]。 中央省庁再編前の旧省庁に対応した名称や組織を現在も保持する組合もある。 以下、国公労連に直加盟している組織を列記する。 以下の4単組は2011年9月、国公労連非加盟の2単組とともに国交労組を結成して解散した。