朝鮮民主主義人民共和国

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝: 조선민주주의인민공화국、英: Democratic People's Republic of Korea, DPRK）、通称北朝鮮（きたちょうせん、英: North Korea）は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は平壌市。 1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国 （以下、韓国）に分断され、ドイツ再統一以後は双方が国連に加盟している国家では唯一の冷戦分断国家となった。朝鮮労働党による一党独裁体制下にあり、軍事境界線を挟み韓国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。 朝鮮労働党を執権政党とするヘゲモニー政党制であり、最高指導者は金日成、金正日、金正恩と親から子への世襲が続いている。冷戦期に中ソ対立の狭間で非同盟運動を推進し、「自主、自立、自衛」を掲げて主体思想を唱えた。以来「マルクス・レーニン主義を創造的に朝鮮に適用した」とする主体思想を党と国の「指導的指針」と定め、その中で「主体的な革命観を立てるためには、党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し、極端な個人崇拝と独裁政治が現在に至るまで続いている。 北朝鮮の政治体制について、百科事典マイペディアは「『共和国』とは名ばかりの3代にわたる世襲独裁体制」と評価する。日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は2017年に「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」と分析している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「世界で最も抑圧的な国の1つ」「あらゆる基本的な自由を大幅に削減し、政治的反対、独立したメディア、市民社会、労働組合を禁止している」「秘密裏に強制収容所を運営し、そこでは政府への反対者と見なされた人々が拷問、飢餓、強制労働を強いられている」と分析している。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界最下位（2019年度）、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界最下位を記録している（2020年度）。 外交面では常に対外的攻撃姿勢を貫き、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件、近隣諸国民拉致など、国家ぐるみの国際的テロ事件を多数引き起こし、また20世紀末から核実験やミサイル発射を断続的に実施しているため、国際社会から非難されている。また、外貨獲得のためには手段を選ばず、通貨偽造や麻薬製造などの犯罪行為に手を染め、サイバーテロにも注力し、外国銀行への不正アクセスによって資金を盗んでいる。このように、北朝鮮はならずもの国家と見做されており、国際連合から厳しい制裁が行われているにもかかわらず、国際社会に対する挑発的姿勢や、犯罪行為の改善は全く見られず、アメリカ合衆国からはテロ支援国家に指定されている。 東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において朝鮮人民軍、中国人民志願軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、法的には現在に至るまで休戦中であるが、軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。他方、1972年の南北共同声明を画期として、南北対話の流れも断続的に発生している。1991年には国連に南北同時加盟した。 韓国や日本、アメリカ、フランスなどは、北朝鮮を国家承認していないが、中華人民共和国、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、インドネシア、インド、ベトナム、キューバなどは国家承認しており国交がある（世界全体では、約120ヶ国と国交がある）。 軍事面では、世界最長の兵役（男性は8年（かつては13年）、女性は5年（かつては8年））を人民に課すことで100万を超える軍隊を維持し、韓国内の米韓軍（60万人弱）を兵力で圧倒しているが、兵器の近代化の遅れが目立ち、それを補完するために核兵器を含めた大量破壊兵器とミサイル開発・配備を進めている。 経済面では一人当たりのGDPにおいて、北朝鮮と韓国は1980年代半ばまでほぼ同水準で、稀に北が上回ることもあったが、1980年代後半に非同盟運動の分裂と対外債務の膨張で、北朝鮮の経済の停滞が目立つようになり、1990年代以降はさらに低落。この間、韓国側が急速な経済成長を遂げたため、南北の所得格差が大きく開いた。2016年時において、南北間には20倍以上の所得格差があると見られる。 病院はすべて国が管理し、医療費は無料である。しかし、1990年代以降は経済の疲弊により病院には薬が入らなくなった。薬や栄養剤、医療器具はおろか、電力の供給も不足しているため、多くの人々が命を落としているとされている。また、平壌には産科もあるが、地方では出産も自宅で行われるため、死亡率が高い。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行にあたっては情報統制もあり、政権内部は2022年に入るまで感染者の存在を否定し続けてきたが、2022年5月12日に感染者の発生を公式に認め、朝鮮中央通信によれば同月15日までに171万5950人余りの発熱者と62人の死者が出たことが伝えられた。新型コロナウイルス対策として国境の封鎖などを取り続けている一方、脆弱な医療体制から有効な感染抑制策が打ち出せず感染者の増大を続けており、労働新聞で軽症者にはショウガやハニーサックル（スイカズラ）の茶、ヤナギの葉の飲み物の飲用など民間療法を推奨する記事も掲載されている。また、国際的なワクチン供給プログラムである「COVAX」による、中国シノヴァク製のワクチン300万本の供給申し出を拒絶するなど、国際的な医療援助を受け入れていないことも明らかになっている。その後、8月になり金正恩が全国非常防疫総括会議で「防疫戦争」の終息を宣言し、コロナとの戦いに勝利したことを一方的に宣言している。 人口は、2020年時点で約2,578万人である。現在は国民のほぼ全てが朝鮮民族であるが、よど号ハイジャック事件で亡命した日本人など、極少数の外国人居住者も存在する。北朝鮮の男女別人口構成比は、外貨獲得のための出稼ぎ労働者男性の死亡や、軍隊入営中の事故による若い男性の死亡が多いことが原因で、若い女性人口がやや多い傾向にある。 地理としては、北部は豆満江を挟んで中華人民共和国及びロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と接し、咸鏡山脈・白頭山脈・蓋馬高原など北東部が高い。白頭山一帯は金日成の「抗日革命運動」の「聖地」にされており、その戦跡が多い。狼林山脈や太白山脈の支脈が南西方向に並走して西海岸に至る。西海岸に通じる河川には大同江・清川江を含み、流域には準平原と沖積平野が広がっている。東海岸側の河川は短くて平野も規模が小さい。南は東朝鮮湾の湾奥に達し、その南にある太白山脈も一部が領域下にある。南側は軍事境界線（38度線）を挟んで韓国に接しているが、北朝鮮の憲法上は、韓国の統治領域を含めた朝鮮半島全体を領土と規定している。気候は寒暑の差が大きく、月平均気温で南部平壌は1月には-8℃、7月には24℃。北部中江で1月には-21℃、7月には22℃になる。年降水量は800～1,500ミリメートルであり、うち6割は6月から8月にかけて降る。 行政区画は1直轄市・3特別市・9道に分かれ、首都は直轄市の平壌である。 朝鮮語による公式な名称は、조선민주주의인민공화국（ 聞く チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグク）。現地での通称は、조선（チョソン）。漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止していて、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。 「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。 公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」だが、一般的には「North Korea」と表記される。フランス語での表記は「République populaire démocratique de Corée」。一般的には「Corée du Nord」と表記される。ロシア語では「Корейская Народно-Демократическая Республика」。 日本政府は日韓基本条約第3条で韓国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、北朝鮮についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認はできない[注釈 5]。 上記の理由から北朝鮮を国家承認していない日本の行政機関（外務省など）やマスメディアは、同国を北朝鮮（きたちょうせん）と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送においても、同様に北朝鮮（북조선、プクチョソン）という呼称を採用している。 これに対し、北朝鮮政府や在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、同国を朝鮮唯一の正統政府とする立場から「北朝鮮」と呼ばれることを嫌い、「朝鮮」や「共和国」といった表記を主張して報道機関に抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、これらの表記は日本の報道機関に受け入れられず、最終的に北朝鮮と呼称する場合は初めに一度だけ「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」というふうに併称する呼称法が確立した。ただし、2002年の日朝首脳会談で金正日が日本人拉致を認めて以降は、そうした呼称方式も一斉に報道から姿を消した。 韓国メディアの日本語版においては、韓国における北朝鮮の呼称である「北韓」が使われる場合もある。 韓国では、一般的に北韓（북한、プッカン）と呼称している。さらに省略して、単に北と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「북、プク」ではなく、漢字の「北」が用いられる。また、軍事境界線に接する京畿道坡州市・漣川郡、江原特別自治道鉄原郡・楊口郡・高城郡などの地域では「以北」（이북、イブク）ないしは「以北の地」（이북 땅、イブッ・タン）などとも呼ばれる。 韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「韓」を用いており、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と呼ぶなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一の合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」は北朝鮮を指す言葉としては用いられない。韓国で「朝鮮」というときは李氏朝鮮の事を指す。 1980年代までは、蔑称として「北傀」（북괴、プッケ、ソビエト連邦の傀儡政権という意味）が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだこと（朝鮮統一問題#統一への各勢力の動きを参照）や、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、一部を除き、現在ではほぼ使われていない。 漢字文化圏の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。中国大陸、マレーシア、シンガポールにおける漢字表記は「朝鮮」（拼音: Cháoxiǎn）である。ベトナムでは漢字が廃止されて久しいが、「朝鮮」の漢越音に基づき「Triều Tiên」と呼称される。香港、マカオ及び台湾では一般的に「北韓」（拼音: Běihán（台湾）あるいはbak1 hon4（香港・マカオ））が用いられる。その他、中国語メディアでは台湾FTVが「北朝鮮」呼称を採用している。 前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの統一王朝も400年以上存続している。 朝鮮半島における国家としては、伝説的には檀君が建国したとされる檀君朝鮮や殷の箕子が建国したとされる箕子朝鮮があるが、実在が確かな最初の国家は紀元前5世紀から紀元前4世紀に中国人勢力が朝鮮半島北部に波及したことによる衛氏朝鮮である。4世紀には高句麗、新羅、百済、加羅が朝鮮半島内で対立。6世紀には加羅諸国は新羅などに併合され、高句麗、新羅、百済の三国が覇権を争った後に唐と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させ、唐の支配力が衰えるとともに、677年に朝鮮に統一王朝を築いた。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に高麗の武将李成桂が恭譲王を廃位して国王に即位して李氏朝鮮が成立。17世紀にホンタイジが治世を敷く清に服属した。李氏朝鮮は19世紀に近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。 19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国として臣事していたが、日清戦争の講和条約である下関条約において、日本の求めに応じて敗戦国の清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として国号を『大韓帝国』に改称したが、その後も、長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事は出来なかった。また日本により制限された自国の交易権を認めてもらうため、ロシア帝国に接近する動きを見せるようになり、日本との対立を深めた。 1903年の龍岩浦事件がきっかけとなって、1904年に勃発した日露戦争の勝利を経て、日本はロシア帝国の朝鮮に対する影響力を完全に排除した。日露戦争勃発後の1904年に締結された第1次日韓協約により韓国が外国と条約を締結するには日本政府との協議を要することになり、日露戦争後の1905年に締結された第2次日韓協約では外交権を接収され、内政も事実上日本の韓国統監府による統治を受ける保護国となった。 1907年には、皇帝高宗が第2次日韓協約の無効をオランダ・ハーグで開かれた第2回ハーグ平和会議に認めさせようとハーグ密使事件を起こし、日本と対立を深め、高宗は譲位に追い込まれ、日本の傀儡としての純宗皇帝が擁立された。直後の1907年に第3次日韓協約が締結され、韓国統監府による朝鮮統治、高級官僚の日本人の就任、韓国の軍隊を解散させることなどを認めた。さらに1910年には韓国併合ニ関スル条約を締結し、名実ともに朝鮮は日本の植民地となった（韓国併合）。 これ以降、35年間に渡って朝鮮は日本の朝鮮総督府による統治を受けた。その後1941年12月8日の太平洋戦争の勃発で、日本がイギリスやアメリカ合衆国、オランダや中華民国の連合国との間で交戦になると、連合国の首脳は1943年のカイロ宣言から「朝鮮の解放・独立」を求めるようになる。第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連対日参戦によってソ連軍は満洲国への進軍を開始し、朝鮮半島北部に侵攻。その後、9月2日に日本が降伏文書に調印したことで、日本の朝鮮統治は正式に終了した。 その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初米ソ両国は、ヤルタ会談に基づいて朝鮮を信託統治する予定だったが、その実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。 その結果、アメリカ軍政庁によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で、朝鮮民主主義人民共和国が建国された（なお北朝鮮では政治的権限は金日成首相にあったが、元首は最高人民会議常任委員会の金枓奉委員長であった）。 1945年8月15日に、日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された朝鮮建国準備委員会（建準）が、9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。しかし朝鮮人民共和国は、米ソ両国から政府承認を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させ、ソビエト民政庁に人民委員会を協力させる形式で占領行政を担った。 ソ連は、各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では、北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。 その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。 北朝鮮建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、韓国の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。 南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争（祖国解放戦争）の勃発に至った。 当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥の下、アメリカやイギリス連邦、タイやトルコ、フランスやベルギーなど16か国から構成される「国連軍」[注釈 6]の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。 朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員の対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されているが南朝鮮は北朝鮮に北派工作員を投入している。韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国際連合に加盟している。 北朝鮮は金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の指導政党である朝鮮労働党から満州派と対立する勢力を順次粛清し、自身に権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて南労党派の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の朴憲永が死刑となった。次いで、1956年にはソ連のスターリン批判の影響から8月宗派事件が発生し、金日成の追放を企てた延安派とソ連派の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、経済政策や金日成の個人崇拝などを巡って満州派と対立した甲山派が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。 延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソビエト連邦や中華人民共和国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から千里馬運動を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した中ソ対立の際に中立的な立場をとって双方と軍事同盟条約を結んだことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として唯一思想体系を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として党の唯一思想体系確立の10大原則が制定され、金日成個人崇拝が進められた。 北朝鮮は国内の権力闘争の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興）。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。 しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み（マルクス経済学への批判#計画経済への批判参照）、重工業・軍事産業と比して軽工業が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通したテクノクラートが中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や官僚主義化が進んだことによるものといわれ、大安の事業体系や青山里方式（主体農法）といった中央政府の施策を教条主義的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や労働者の勤労意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も三大革命赤旗獲得運動などで社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき朝鮮労働党党大会も1980年の第6次大会以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の東欧革命、及び1991年のソビエト連邦の崩壊によって東側諸国との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの重油の供給停止が引き金となって、北朝鮮は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。 1990年代半ばになると従来の計画経済は完全に崩壊して国全体の経済制度が破綻状態となり（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去）、食糧などの生活物資の配給が止まったことで国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難）。 1994年7月8日に建国以来一貫して国政を指導してきた金日成が死去すると、その実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記へ就任した。本来、朝鮮労働党規約では党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されずに各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。更に1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止する[注釈 7]と共に、同年の最高人民会議で「国の全般を建設、指揮する国家の最高職責」（事実上の最高指導者）とされた国防委員長に金正日が再任され、金正日国防委員長による新体制が成立した。 1998年当時の北朝鮮は独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの西側諸国との間で国交樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ政府との間では緊張状態が継続した他、日本政府との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった（日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。 2011年12月17日に金正日総書記が死去し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、チャンマダンによる市場経済拡大に伴い平壌のような都市部で生活水準の向上などの変化が見られている一方、貧富の差の拡大も指摘される。ただ、核開発問題を理由に採択された国際連合安全保障理事会決議（決議1718など）の経済制裁が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。韓国銀行による2020年時点のGNI推計値は137.9万韓国ウォンで、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。 2024年には北朝鮮とロシアが包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。北朝鮮またはロシアが戦争状態になったときもう一方に軍事援助などをすることを定めた。 同国は憲法で朝鮮半島全域を領土であると規定しており、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を実効支配している（韓国政府が統治している38度線以南の地域は、北朝鮮では「南朝鮮：남조선 ナムチョソン」と呼ばれている）。 なお、韓国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では北朝鮮政府が実効支配している領域を「北韓：북한 プッカン」と呼ぶ。 また、1945年の日本の統治終了後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた韓国と同じくソウルとなっており、北朝鮮の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、同国の首都は法的に平壌に変更された。 気候は夏は暑く、冬は寒い顕著な大陸性気候で、ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候（Dw）に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度〜5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6〜7度前後。東部沿岸で-4度〜5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、特に慈江道、両江道、咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道中江郡の中江鎮は1月の平均気温が-16.5度にまで下がり、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。 政治体制は、チュチェ思想（主体思想。即ち、朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。 金正日政権下の2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍政治が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と規定された。 金正恩政権下では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会が廃止され国務委員会が設置されるなど、朝鮮人民軍の軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治への転換がみられる。 共和国社会主義憲法は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である」という序文から始まっており、金日成 、金正日、金正恩という、3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。通例、社会主義国では最高権力者の世襲はなく、北朝鮮は特異な体制をとっている。 最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては共和国元帥（2017年時点）の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。 1994年7月8日の金日成の死去によって空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮人民軍最高司令官として、党、国家、軍の権力を一貫して握ってきた。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家の最高職責」と表現された。2009年改正憲法により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。 2011年12月17日、金正日は現地指導中に急死し、「永遠の総書記」、「永遠の国防委員長」と位置付けられた。金正日の後継者としてはその三男の正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、国家においては国防委員長に代わって設置された国防委員会第一委員長に、党においては党中央委員会総書記に代わって設置された党第一書記に、軍においては共和国元帥に就任した。ついで2016年5月に36年ぶりに開催した党大会で、党第一書記に代わって設置された党委員長に就任し、6月の最高人民会議で、国防委員会第一委員長に代わって設置された国務委員会の委員長に就任した。 金正恩体制は、以前にも増して一族による世襲を強調している。2013年12月12日、金正恩の叔父で国防委員会副委員長の張成沢を反逆者であるとして死刑に処した際、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。 わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。 このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。元来、共和国の社会主義路線を貫いている主体思想は、社会主義の盟主たるソ連のスターリン主義の後継と位置付けられ、社会主義・共産主義に指導者への個人崇拝を導入したが、その後、旧宗主国大日本帝国の明治憲法と教育勅語を参考に、指導者への絶対的忠誠こそが愛国心という、金日成が唱えた社会主義的愛国主義の考え方を体系化する手段として十大原則が構築された。 十大原則は、金正恩が第一書記に就いた後の2013年に改正されたが、1974年の旧条文に存在した共産主義という言葉が消え、代わりに「全社会の金日成・金正日主義化」が朝鮮労働党の最高綱領となっており、以前にも増して金一族による絶対王政が強められ、西側反共陣営や旧ソ連の後身のロシアなどからも金王朝とすら呼ばれることがある。 2014年の最高人民会議代議員選挙で最高指導者の金正恩は白頭山の選挙区から選出されたことが公表されていたが、2019年3月の最高人民会議代議員選挙では当選者名簿に名前がなかったことから注目された。2019年4月の最高人民会議で金正恩は国務委員長に再選されたが、その後の北朝鮮国内での報道などから最高人民会議で同時に行われた憲法改正により国家機構が変更され対外的代表権も持つ元首としての地位に就いたとの見方が出ている。 2021年1月10日、前日に朝鮮労働党の規約が改正され、書記局が復活したのを機に、金正恩を総書記とする決議が第8次党大会において全会一致で採択されたと報じられた。 同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められている。 公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、野党ではないため、事実上の一党独裁制であるヘゲモニー政党制に分類される。これらの衛星党は外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられ、特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党民主労働党は朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。 立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。 憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、第2代最高指導者の金正日執権下の1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で軍を司る国家機関の国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党機関の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された。 一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の趙延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。 このように金正日時代には軍を司る国家機関の国防委員会が重要な役割を担ってきたが、金正恩が第3代最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国防委員会ではなく党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして2016年6月、主に軍人で占められていた国防委員会が廃止され、新たに国務委員会が設置されて委員には非軍人の多くが参画することになった。また、最高指導者の金正恩が国家の最高指導者として国防委員長に代わって新設された国務委員長のポストに就任した。 現行憲法（2016年6月29日付、第13期最高人民会議第4回会議にて改正）では、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、最高人民会議の代議員は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。 しかし、北朝鮮の体制自体がスターリニズムを一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、選挙制度自体が対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の西側諸国に対して「議会制民主主義によって政権が運営されている」との正統性を誇示するための手段としての政治的儀礼にすぎないとされている。 代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合や、戦争その他の理由により正常な選挙の実施が困難と判断された時は選挙が延期される。 選挙権は数え年17歳以上の者が対象。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は「第○○○号選挙区」のように、全て地域名でなく数字で表示されており、番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは、選挙実務担当者以外はどの地域を示しているのか分からないようになっている。また、出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、党中央委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。 被選挙権についても、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、なおかつ朝鮮社会民主党と天道教青友党の候補者は、朝鮮労働党の指導的役割に従属する（ヘゲモニー政党制）。無所属でも立候補は可能だが、あくまでも党中央委員会の指名を受けることが必要である。そして、すべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の色が濃い。ただし、2023年に行われた統一地方選挙（英語版）では、新たに複数候補による予備選挙制が導入され、この予備選挙で当選した者が選挙の候補者となる形式に変更された。 選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害などで投票できない、ないしは強制収容所にいるなどの理由がある者は登録除外される。有権者登録が終わると、「全員賛成投票せよ」などという主旨のスローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され[注釈 8]、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ」といった類の政治的スローガンもしばしば好んで用いられる。 ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも、選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかさえ不明である事もしばしばあるため、一般的な民主主義国のような有権者が立候補者の経歴や政策などを比較検討して投票できる自由選挙とは全く異なっている。 この期間中には、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。 投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを認定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ候補者名がスタンプされており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。そのため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上投票の秘密が保護されない公開投票となっている。 記票所に立ち寄ってから投票した者は、反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として国家保衛省に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるなど、重大な社会的不利益を被る可能性が高いため、投票者はわざわざ嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることはなく、そのまま直接投票箱に投函するため、ほぼ全員が賛成票を投じることになる。 朝鮮中央テレビや海外のメディアが取材に訪れる投票所や、指導者が投票に訪れる投票所周辺では、選挙を記念した祝賀行事が行われていることが多く、その模様がメディアで公開されることがある。 投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子と見做され、特別監視対象とされるため、有権者登録以降に死亡した場合や、急病や怪我によって投票に行くことが出来なくなった場合などを除き、ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、国家保衛省の確認調査がなされる。このため、事実上の義務投票制となっている。 各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。ただし、最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。 北朝鮮の文書と難民の証言によると、北朝鮮の国民は全員「成分」によってグループ分けされている。これは政府への忠誠度に基づく身分制度で、個人の行動や、3世代にわたる家族の政治的・社会的・経済的背景、さらにはその範囲内の親戚の行動に基づいて評価される。「成分」は、個人が責任を任されるかどうか、特定の機会を得るかどうかを決定するために使われるとされている。 アムネスティ・インターナショナルでは、北朝鮮の表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい制限、死亡や処刑などの結果を含む、当局による恣意的な拘束・拷問・虐待などを報告し、「北朝鮮の人権は世界で最低レベルである」と評している。また、推定20万人の政治犯やその家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチも、北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んでいる。また、北朝鮮の状況について、閉鎖国家ゆえに人権団体が国内に入って状況を調査・評価することが不可能な現状としている。 2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。 脱北者と呼ばれる亡命者が数多く発生しており、2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。近年では、脱北者や北朝鮮からの脱北を支援する「自由朝鮮」の存在が確認されている。 刑務所や政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし、政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており、公開処刑も行われているといわれる。 工作員による日本人、韓国人はじめ他国民の拉致を行っている問題もある（北朝鮮拉致問題）。 2010年3月25日、日本や欧州連合（EU）などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した。 2021年11月17日、国連総会第3委員会（人権）は北朝鮮による人権侵害を非難するEU提出の決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により無投票で採択した。同種の決議採択は17年連続。年内に開かれる総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった。中国やロシアは、特定の国の人権問題を取り上げることに反対し、決議案を支持する「総意」には加わらないと表明した。北朝鮮の金星国連大使は演説で「人権侵害は存在しない」、「決議案は欧米の敵視政策の表れだ」と反発を示した。 北朝鮮は、金日成主席の指示により、「古い社会の遺物」である税金を1974年4月1日に世界で初めて廃止した、先進的な社会主義国であると宣言している。しかし企業には「国家企業利益金」の名目で徴税されている他、国民にも法的根拠のない募金や賦役が課せられている。 周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。陸軍、海軍、空軍、戦略軍、特殊部隊がある。 歴史的に朝鮮人民軍では第二次世界大戦中の抗日戦闘やその後の朝鮮戦争に参加した軍人が英雄視されてきたといわれている。金正日政権下では軍人と軍部に権限を集中する「先軍政治」が掲げられた。 金正恩政権下では政治面では2016年6月29日の最高人民会議での憲法改正により国防委員会は廃止され国務委員会が設置されるなど軍部が主導する政治から朝鮮労働党が主導する政治へ変化したといわれている。国防委員会の国務委員会への変更に伴い、朝鮮人民軍の長老の呉克烈と李勇武の二人が更迭され、国務委員会の副委員長に朝鮮労働党政治局常務委員の崔竜海と朴奉珠が任命されるなど軍が指導する政治から党が指導する政治への転換がみられる。軍事面では通常兵器ではない核兵器開発などが特に重視され、金正恩政権下では核兵器開発と経済政策をともに進める「並進政策」が掲げられた。 過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産（GDP）に占めるその比率が高い。推定軍事費（CIA）年間6000億円のうち4000億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1,700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4,200人もサイバー攻撃に動員できるという。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、航空機や車輌の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに韓国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。 なお、2020年10月に行われた軍事パレードでは旧態依然としていた2018年ごろまでの装備とは違い、西側兵器の設計に影響を受けたと思われる改良や新兵器、新型戦車などが相次いで登場した。また歩兵用の軍服も様々な迷彩柄が施され、フリッツ式のヘルメット、防弾ベストなどといった最近主流のものへと変化していた。 大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず2,500 - 5,000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年にアメリカが北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2003年に核拡散防止条約（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。 北朝鮮は韓国との軍事境界線（38度線）の戦車を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできる北極星2号を整備している。アメリカとロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている（軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。 加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。 なお、北朝鮮は少なくとも2019年現在、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。アメリカの調査機関ISISの報告書によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり、日本の東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。なお、核弾頭を量産して日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は2007年合意において、アメリカと北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された。 北朝鮮は度々ロケット、もしくは弾道ミサイルの発射を行っており、2012年12月には人工衛星を初めて軌道に投入することに成功した。また、2022年10月4日に最長飛距離とされるミサイル（火星12型）を発射した。ただし、北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため、国連安保理決議1718、決議1874、決議2087で制裁対象となっている。 2022年4月時点で、北朝鮮と国交のある国は159か国である。東西冷戦時代には、「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として東側諸国や非同盟諸国が北朝鮮を国家承認し、西側諸国が韓国を国家承認する傾向が強かった[注釈 9]。だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、2024年2月現在北朝鮮のみを国家承認しているのは、シリアのみとなっている。 北朝鮮を除く国連加盟国192か国の内、25か国（韓国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ）は北朝鮮を一度も国家承認しておらず、3か国（アルゼンチン[注釈 10]、イラク、及びチリ[注釈 11]）は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、6か国（コスタリカ、サモア独立国、ボツワナ、ポルトガル、ヨルダン及びウクライナ）は南北等距離外交で北朝鮮を国家承認していたものの、諸事情により外交関係を断絶させている。その他、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合（EU）とは外交関係がある他、国連非加盟国のサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）とも国交がある。その一方で、バチカン市国とは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。 1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。 1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、ソ連及び中国との関係は弱まり、大韓航空機爆破事件を機にソ連と中国は、北朝鮮が開催を妨害していたソウルオリンピックへの参加と韓国との国交正常化に動く。その後もソ連及びソ連の継承国であるロシア連邦、中国との間に一定の関係は存在する。 韓米両政府に対しては、一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカおよび韓国との間では1968年のプエブロ号事件、1969年4月15日のアメリカ海軍EC-121機撃墜事件、1976年8月18日のポプラ事件、2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。 1991年に、ソ連および東ヨーロッパの社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝するようになった。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう（英語版）」という、通称・平壌宣言が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表（うち48人は党首）が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号（1993年）、第1540号（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、第1874号・第1887号（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。 一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人（レバノン人女性拉致事件）などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ビルマでのラングーン事件がある。 また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬の密輸、スーパーノートなどアメリカ合衆国ドルの偽札製造で国家資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ合衆国財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。 2003年に、オーストラリア海軍が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」（中波657kHz）にて暗号電文（乱数放送）を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。 冷戦期には、1976年から非同盟運動に参加し、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の民族解放運動に、一定の支持を与えており、同じく反米国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係ではセネガルの首都ダカールのアフリカ・ルネサンスの像やナミビアの大統領府（英語版）、ベナンのベハンジン（英語版）像、ボツワナの三首長の像などの記念碑的建造物の建設を北朝鮮の万寿台海外開発会社が受注している。しかし、ラングーン事件でビルマ連邦社会主義共和国やアフリカ諸国などの非同盟中立国と関係が冷却化した時期もあった（ソウルオリンピックにそれまでボイコットしていたアフリカ諸国が参加した原因となる）。 北朝鮮と韓国は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、韓国人拉致（拉北）問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。 朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日の四月革命（韓国）によって韓国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日に金日成首相は韓国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した。他方で北朝鮮は韓国に対し「対南工作」を行い、韓国も北朝鮮に対し「北派工作員」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1971年の実尾島事件として表面化した。1972年のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表したが、同年10月の韓国の十月維新による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の金大中事件を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた。 北朝鮮は1948年憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年の憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した。 東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。 しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。 韓国は1998年2月25日の金大中政権発足のころからクリントン政権期のアメリカに歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。 金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから（離散家族）北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。 2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。 2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継ぐ一方で、2014年には韓国から北朝鮮政府に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援実施などで一定の関係を持ったが、2016年には開城工業地区が操業停止されるなど再び緊張状態に戻った。また、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている。 2017年5月10日に発足した文在寅政権は太陽政策時代のような南北融和政策を取っており、それに関連し、朝鮮中央テレビでは、「祖国統一」「民族統一」「平和統一」「和解」などの言葉の入った映像を公開した。 2023年7月10日、11日に金与正朝鮮労働党副部長は韓国を「大韓民国」と呼称した。韓国統一省によると、北朝鮮が公式の談話で「大韓民国」と呼んだのはこのときが初めて。同20日には強純男国防相が米戦略原子力潜水艦の釜山寄港を非難する談話で「米国と『大韓民国』のやくざの軍事的狂態が危険水位を越えた」などと５回にわたり「大韓民国」と呼んだ。韓国の専門家からは「同じ民族の統一対象」ではなく「別の国」とする認識が反映されたとの分析が出ている。 2024年1月4日までに北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」はホームページのトップ画面から過去の南北首脳会談など南北の統一政策の内容をまとめた特設コーナーを削除した。これについて、産経新聞は韓国を平和統一の対象ではなく「敵対国」として扱う政策転換の一環と分析した。 1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、金日成・崔庸健・金策ら中国共産党及び東北抗日聯軍に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派、朴一禹・方虎山・武亭ら朝鮮独立同盟及び朝鮮義勇軍に所属して中国共産党の本拠地延安で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ、当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた「国内派」への対抗で連携していた。 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的なヨシフ・スターリンは中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない）が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。 1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して林彪が国防部長に就任したこともあって、1961年7月11日に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約が締結された。その後、金日成首相は1962年のキューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によってソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国のプロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために「唯一思想体系」の確立を提唱した。 その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、1970年の周恩来総理の訪朝によって改善したものの、その後のニクソン大統領の中国訪問によって朝鮮戦争の当事国だった米中が電撃的に接近したことを受けて、1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、このころから中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された。 大韓航空機爆破事件から中国はソ連とともに北朝鮮と距離を置き始め、東西冷戦終結後には中ソ両国はソウルオリンピックに参加して後に韓国と国交を結んだことにより（中韓国交正常化）、北朝鮮の金日成主席はこの中ソの「裏切り行為」に対し、アメリカのビル・クリントン政権との対米交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている。 1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり、金日成主席死後に政権を掌握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く、初外遊先も中国だった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し、例えば中国では北朝鮮批判の本を発禁にしており（詳細は中国の人権問題）、脱北者を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年にはBRICSとして目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた軍事パレードでも中国共産党の周永康政治局常務委員が金正日・金正恩親子と肩を並べて観閲するなど江沢民・胡錦濤体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた。中国の主催する6か国協議に参加しつつ、国連安保理の対北制裁決議に拒否権を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた。 中国が習近平体制、北朝鮮が金正恩体制となってからも2013年2月に3回目の核実験を強行するも同年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦60周年記念行事では中国国家副主席の李源潮は金正恩第一書記の隣でパレードや中央報告大会を観閲するなど友好関係は続いたが、同年12月の張成沢の粛清は中朝関係に変化を生じさせ、2014年7月に中国の習近平国家主席は最初の訪問先として北朝鮮ではなく韓国を訪問したほか（1992年の中韓国交正常化以来初）、「新鴨緑江大橋」も運用されない状態となっている。 また、金正日政権時には北朝鮮の党機関紙・労働新聞は中国最高指導者の言葉を真っ先に紹介していたが、2014年9月の政権樹立66周年の記事では掲載日は別ではあるものの、プーチン露大統領の祝電は1面に掲載された一方、中国共産党の習近平総書記の祝電は3面に掲載され金正恩第一書記がシリアのアサド大統領に送った誕生日の祝電よりも後まわしとなった。中国側も各国からの祝電の際には金正恩からの祝電を最後に報じるといったことも行っている。 2015年2月、北朝鮮はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わった。一方、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した。 2015年9月の中国の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では、韓国は大統領の朴槿恵が参加し中国最高指導者である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮の派遣した朝鮮労働党書記である崔竜海の席は端に近い位置であった。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。その一方で同年10月の朝鮮労働党創建70年記念パレードでは金正恩と中国序列5位の劉雲山が肩を並べて歓談してパレードの終盤では聴衆に向かって手を取り合うなど親密さをアピールし、金正恩は中朝関係を「血潮で以て結ばれた友好」「金日成主席同志と金正日総書記同志が残した最大の外交遺産」と呼び、北朝鮮側はミサイル発射を中止した。翌2016年1月に北朝鮮は「水爆実験」とする核実験を実施して牡丹峰楽団の公演も中止されて中朝関係は再び冷え込み、直後に制作された朝鮮中央テレビの記録映画では2015年の労働党創建70周年の記念行事の模様が含まれていたものの劉の映像は加工され削除されていた。同年5月には習近平が自らの一帯一路構想のために開催した中国の一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）に招かれた北朝鮮は金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相らを派遣したものの、開幕直後にミサイルを発射したことは「祝砲」とも伝えられる一方で中国を苛立たせたとも報じられている。 国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成を投じ続けており、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座などを禁止し、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストランなど中国にある100店が閉鎖されることになり、北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じている。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80