少年法

少年法（しょうねんほう、昭和23年7月15日法律第168号）は、少年保護手続に関する法律で、刑事訴訟法に対する特別法である。 非行少年に対する行政機関による保護処分について定めた1922年（大正11年）に制定された旧少年法（大正11年法律42号）を、戦後GHQの指導のもとに全部改正し、米国イリノイ州シカゴの少年犯罪法に倣い成立した。 少年法では未成年者には大人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定する。ただし、家庭裁判所の判断により検察に逆送し刑事裁判に付すこともできるが、その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している（第51条、第52条、第58条、第59条、第60条等。少年保護手続の項目も参照）。なお、少年に対してこのような規定をおくのは、未成年者の人格の可塑性に着目しているためとされている。 同条により、無期刑を科すべきであるときは、代わりに10年以上20年以下の有期の懲役又は禁固刑を科すことができるが、大人と同様に処罰することもできる。 第52条により、判決時も少年であれば、有期刑は不定期刑が適用される。 児童の権利に関する条約第37条により18歳未満の児童は死刑および絶対終身刑から保護されると規定されており、日本はこれを批准している。ただし、同第37条C項は留保している。また、同条約を引用している北京規則では、同条の規定等は全ての少年および若年の成人に対しても生かされなければならないと規定されている。 ただし、これらの条約は国内の刑事裁判手続を直接法的に規律するものではない。光市母子殺害事件の2006年の最高裁判決以降、北京規則の規定は遵守されていない。ただし、同事件の第2次上告審反対意見ではこれに対する批判がある。 2000年（平成12年）改正で、刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」となった。 2007年（平成19年）改正で、少年院送致の対象年齢は「おおむね12歳以上」となった。法務省は「おおむね」の幅を「1歳程度」とするため、11歳の者も少年院収容の可能性がある。 本法でいう「少年」とは20歳に満たない者を、「成人」とは満20歳以上の者をいい（第2条第1項）、性別は無関係である。 国民投票の年齢を「18歳以上」とする国民投票法が2014年（平成26年）6月に、選挙権年齢を「18歳以上」へと引き下げる公職選挙法改正案が2015年（平成27年）6月に成立した。これを受け、法制審議会で少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが検討されていたが裁判官や少年院関係者からの強い反対署名運動があり、据え置きとなった。 犯罪を犯した時に18歳未満であった少年の量刑に関して、第51条第1項は、死刑をもって処断すべき場合は無期刑にしなければ「ならない」とする。そして、同条第2項は、無期刑をもって処断すべき場合でも、20年以下の有期刑にすることが「できる」とする。2014年（平成26年）の改正で無期懲役に代わって言い渡せる有期懲役の上限が20年以下に、不定期刑も「10年 - 15年」に引き上げとなった。（第186回国会、可決日：2014年〈平成26年〉4月11日、公布日：2014年〈平成26年〉4月18日、施行日：2014年〈平成26年〉5月7日） 少年法で定められる少年への処分内容には次のようなものがある。少年審判を開かずに事件を終結させる審判不開始、審判を開いたうえで教育的指導により事件で終結させる不処分、審判での保護処分、刑事事件処分が相当として事件を検察官に送り返す検察官送致、児童福祉機関に送る児童相談所長等送致。以上のように、少年法では幅広い処分内容が定められている。また、審判による保護処分にも幅広い種類があり一端を示すと、少年院に収容する少年院送致、児童養護施設等に収容して指導を行う児童養護施設送致、在宅のまま保護観察官らによって監督指導を行う保護観察がある。 令和元年司法統計年報によると、各処分の比率は以下のとおりである。 家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。（第6条第1項） ここで「家庭裁判所の審判に付すべき少年」とは第3条第1項に規定される以下の者である。 ただし、14歳に満たない少年（触法少年）の場合は、法第3条第2項の規程により、審判は都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限り行われる。 少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを第61条で規定している。 少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。 マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など例外も存在する（事件の重大性に鑑みて、実名公表された）。 民法改正により、成人年齢が18歳になるのに伴い、2021年5月21日（第204回国会）に成立した改正少年法では、18歳、19歳を「特定少年」とし、公判廷において起訴された事案については、起訴後に実名報道が解禁されることとなった（2022年4月1日施行）。 少年事件に関する推知報道をした者は、個別具体的な事情により、少年の名誉・プライバシーを侵害するものとして民法上の不法行為責任を負う可能性がある（最高裁平成15年3月14日第二小法廷判決[注釈 2]）。同最判および差戻審の分析からは、少年法第61条に違反する推知報道は、名誉毀損やプライバシー侵害の成否の判断にあたっても違法性阻却がされないことになると考えられる。 4人の女子高校生への強制性交や強制性交未遂の罪に問われた元大学生の男（20）[注釈 4]は、2019年9月から20年9月にかけ、道路などを通行中だった当時15～16歳の4人の女子高校生に対し、「自転車がパンクしたので見てほしい」などとうそを言って人気のない場所に連れ込み、暴行を加えるなどした。 男は「（少年法の対象となる）未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめようと思っていた」などと供述した。 「現代の少年はキレやすく、ちょっとしたことに我慢ができず、重大事件を起こす」などとして、少年犯罪の増加・凶悪化がマスコミ等において主張され、少年法改正につながったことがある。 しかし、近年の犯罪件数はピークの1950年代半ば頃（強姦や殺人の凶悪犯罪）や1980年代半ば（刑法犯全体）と比べ非常に少なく、年毎に見ても減少の一途にある。刑法犯人数や再犯検挙人数も同様である。 2021年の少年法改正に関する法務省のQ&Aにおいても、少年犯罪は減少しており、少年による凶悪犯罪（原則逆送対象事件）も減少していると回答されている（Q2）。 すなわち、少年犯罪は、凶悪犯の検挙率を見る限り決して増加してはおらず、むしろ減少しているといえ、また統計上少年犯罪は凶悪化していないという結論が導き出される。 それにも関わらず、少年犯罪の増加・凶悪化というイメージが流布してしまうのは、センセーショナルな報道から特徴を恣意的に抽出して、扱いやすい物語を創造しているためであると考えられる。 更なる強硬論として廃止を望む声があるが、こうした意見は「少年法は甘い手続である」という誤解に基づくものであると思われ、また、新聞に載るような凶悪事件以外の大多数の少年非行に対する有効性が周知されていないことに基づく誤解である可能性が指摘されている。 また、少年法を廃止すると虞犯少年（犯罪を起こしていないがその恐れがある18歳未満の少年）を補導することができなくなってしまう。未だ法を犯していない状態では、成人はなんら法律上行動に制約を受けることがないから、虞犯少年の制度は18歳未満の少年に対してはむしろ厳しい制度といえる。触法少年（犯罪を起こした14歳未満の少年）や犯罪少年（犯罪を起こした14歳以上の少年）についても、軽微な犯罪を起こした場合、成人であれば不起訴になり何らの更生に向けた支援も得られないおそれがあるが、少年であれば、少年法により少年院や児童自立支援施設で更生教育を受ける機会が与えられ得る点はメリットであるといえる。 いずれにしても国民一般の認知度が低く理解が進んでいない法律であるため、メリット・デメリットをよく踏まえた上で意見を述べることが肝要である。 そして、少年法が重要な社会政策であることに鑑みれば、「どのような社会を作りたいか」という根本から考えることが重要であり、懲罰感情のままに相手を罰するのではなく、そもそも「被害者を生まないようにするためにはどうしたらいいか」という観点で議論を進めることが重要である。 少年事件の審判の非公開と少年の実名報道の禁止は、日本国憲法の保障する表現の自由を侵害する可能性があるとして、国民の知る権利の観点から少年事件と表現の自由の関係を考え直し、少年法第61条の改正を提言する主張もある。 被害者のプライバシーがさらされる状況に対して疑問を呈する意見も出されている。 議論を呼んだ例として、2006年（平成18年）に発生した山口女子高専生殺害事件がある。被疑者の少年（事件当時19歳）が自殺した状態で発見されたため、たとえ犯人だった場合でも更生の可能性はないため、匿名にする必要性がなくなったと独自の法解釈を示して、一部の報道機関（日本テレビ、テレビ朝日、讀賣新聞）は被疑者の遺体発見後から顔写真と実名を報道した。これに対して杉浦法相は「死亡後も保護の対象から除外されない」とし、「報道の際は慎重に対応していただきたい」と述べた。 少年法により被疑者の実名報道は禁止されているが、近年のインターネットの普及により報道規制は事実上形骸化している。多くの事例で事件発生から数時間から数日という僅かな時間で、被疑者の実名だけではなく顔写真、住所、電話番号、本籍地、家族構成、両親、兄弟の勤務先や通学先などの個人情報がSNSやネット掲示板、まとめサイトを通じて個人の手により漏洩している。 インターネット上の情報は拡散速度が早く、かつ消えることもないに等しいため、少年の更生を妨げる危険が大きい。 実名報道がなされないことによる苛立ちが原因と見られるが、無関係の人物の個人情報が犯人扱いされて拡散されるような事態も生じており、訂正もされないため、名指しされた人物やその家族が自殺してしまうことも危惧され、このような行為には重大な責任が伴う。 インターネット上で少年の個人情報や顔写真などを流布した場合、たとえ匿名の発信であっても発信者情報開示請求により身元を特定され、少年法第61条違反・名誉毀損（刑法第230条違反）・プライバシー ・人格権の侵害などを理由に責任（刑事上や民事上の法的責任）を追及されうるため、自制が求められる。 2021年5月13日、参議院の法務委員会で政府参考人の山内由光は相談に応じて法務省の人権擁護機関がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないかとは思います。」としている。