ノルウェー

ノルウェー王国（ノルウェーおうこく、ノルウェー語: Kongeriket Norge/Noreg）、通称ノルウェーは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島西岸に位置する立憲君主制国家である。首都は半島南端部に存在するオスロ・フィヨルドの奥に形成された港湾都市のオスロ。東にスウェーデン、ロシア、フィンランドと国境を接している。欧州連合(EU)には非加盟である。 地理としては国土は南北に細長く、海岸線は北大西洋の複数の海域、すなわちスカゲラック海峡、北海、ノルウェー海およびバレンツ海に面している。海岸線には、多くのフィヨルドが発達する。このほか、ノルウェー本土から約1,000キロ離れた北大西洋上のヤンマイエン島は固有の領土の一部として領有され、スヴァールバル条約によりバレンツ海のスヴァールバル諸島を領有している。南大西洋にブーベ島を属領として持つ。 古くからノルマン人が居住し、10世紀初めに統一王国が成立。14世紀からデンマークと同君連合を形成してデンマークの統治下に置かれた。ナポレオン戦争でのデンマークの敗戦で1814年に放棄されスウェーデンの下で同君連合を形成したが、自由主義的な憲法の制定と連合法により自治権を得た。1905年の国民投票によりスウェーデンから独立し、デンマークから王子を国王（ホーコン7世）に迎え独立した立憲君主国としてスタートした。 ノルディックモデルによる高負担高福祉の福祉国家として知られ、国連開発計画（UNDP）による国民の健康と繁栄を示す人間開発指数（HDI）は世界1位である（2020年度）。国連持続可能開発ソリューションネットワークによる世界幸福度報告は世界5位である（2020年度）。民主主義の成熟性も極めて高く評価されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界1位を記録しており「完全な民主主義」に分類されている（2022年度）。国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも世界1位に輝いている（2020年度）。国連開発計画（UNDP）による国民の健康と繁栄を示す人間開発指数（HDI）は世界一位である（2020年度）。経済平和研究所によるポジティブ平和指数（PPI）は世界一位である（2023年度）。 経済面では1人当たりの国内総生産(GDP)は、ルクセンブルク、スイス、アイスランドに続く世界第4位である（2019年度。国際通貨基金(IMF)による調べ）。独立前の19世紀には農業国だったが、20世紀になると豊富で安価な水力や天然資源を生かして工業化が進み、第二次世界大戦後は特に電気冶金、機械、造船などの分野で工業化が顕著となる。石炭、鉄、銅、ニッケルなど鉱物資源が豊富である。1970年代から北海油田による石油産業が発展して輸出の主品目となっている。沿岸は漁業が盛んであり日本やアイスランドと並ぶ数少ない捕鯨国の一つでもある。 人口は500万人ほどで約9割がキリスト教徒でルター福音派が大部分を占める。公用語はノルウェー語だが、ブークモールとニーノシュクという成立事情を異にする二つの書きことばが共存している。住民には金髪・碧眼・長身の所謂「北方人種」が多い。 正式名称はノルウェー語のブークモール (bokmål) では Kongeriket Norge、ニーノシュク (nynorsk) では Kongeriket Noreg、サーミ語ではNorga / Norgga gonagasriika。英語による表記は Kingdom of Norway。通称 Norway。形容詞はNorwegian。日本語による表記はノルウェー王国。通称はノルウェー。ノルウェイとも。古くはノールウヱーと表記された。漢字による表記は諾威で、諾と略される。 考古学上の発見が示すところによると、ノルウェーには約12,000年前には人が住んでいた。彼らはおそらくもっと南の地域、ドイツ北部からやってきて、海岸線に沿ってさらに北上したと考えられている。 9世紀から11世紀までのヴァイキング時代が国家形成の統一運動および拡大の元となった。1130年から1240年までは王位継承権をめぐる内戦が起こった（ノルウェー内戦）。黒死病などによりノルウェー王家が1387年に途絶えデンマーク配下となり、1450年より条約により従属化され、1536年には正式に独立を失った（デンマーク＝ノルウェー）。デンマークがナポレオン1世側についたあとの1814年にスウェーデンに引き渡された。ノルウェー人はこのとき独立を図ったが、列強の反対により実現できず、スウェーデン王国との同君連合（スウェーデン＝ノルウェー）が形成され、スウェーデン王カール13世がノルウェー王に即位した。1818年にカール13世が死去すると、スウェーデン＝ノルウェーはベルナドッテ王朝の支配下となった。 1750年ごろから第一次世界大戦とロシア革命が起こった1920年までは、ノルウェー北部とロシアのアルハンゲリスクの間でポモール貿易（英語版）と呼ばれる海上貿易が盛んに行われた。ノルウェーで捕れる魚とロシアの穀物を取引し、どちらの社会においても重要度が高かった。 20世紀初頭、スウェーデン＝ノルウェーの連合を解消しようという運動が高まり、1905年にノルウェー側からデンマークのカール王子に打診があった。その後、国民投票により君主国家を設立、議会は満場一致でカール王子をノルウェー王として選出した。彼は独立したノルウェーでホーコン7世として即位した。スウェーデン政府はこの決定に反発し、一時騒然となったが、オスカル2世と社民党政府の国民への説得により、ノルウェーの独立が認められた。 ノルウェーは第一次世界大戦では中立国だったが、第二次世界大戦ではナチス・ドイツによる侵略を受け、非同盟政策に疑問を抱くようになり、集団安全保障国家となった。また、1945年7月6日には対日宣戦布告するが、ついに戦火を交えることはなかった。ノルウェーは国際連合設立メンバーであり、また北大西洋条約機構（NATO）原加盟国として、1949年に北大西洋条約に調印した。ノルウェーでは1972年と1994年の2度欧州連合への加盟に関する投票が行われたが2度とも否決され、現在も欧州自由貿易連合（EFTA）の成員に留まっている。 ノルウェーの政体は議院内閣制の議会制度を政治の中心とし、儀礼的な存在として王室を有する立憲君主制である。 政治体制は議院内閣制である。議会であるストーティングの議員のうち4分の1が第1院のラグティング（英語版）、それ以外が第2院オデルスティング（英語版）を構成するという変則的な二院制を長らく取っていたが、2009年から一院制に移行した。内閣は首相と閣僚16人から構成される。 国王は憲法上行政権を有するとされているが、実際にこれを行使することはなく、その権限は首相が握っている。大臣の副署がない国王の行為はすべて無効となる。国王の実際的な役割はおもに儀式や式典などに限られているが、国の象徴として国民意識の統一に重要な役割を果たしている。憲法上、国王の地位について次のような規定が置かれている。 スウェーデン＝ノルウェー連合王国時代の1814年の法律で、「国王は、議会または首相を含む内閣を任命する」という重要な執行権が与えられたが、ほとんどの場合は議会が国王の名のもとに行使している。1884年には議院内閣制が成立し、内閣の発足には議会の承認が必要となった。これにより、国王による任命は事実上形式だけのものとなった。 ノルウェー議会（ストーティング）は一院制で169名の議員からなる。2007年の憲法改正以前には、単一の選挙で選出された議員たちがウーデルスティング（下院127名）とラーグティング（上院42名）に分かれ、憲法改正等を除いては二院制として機能する変則的な体制であった。解散はなく、総選挙は4年に1度行われる。19の県を単位とする比例代表制選挙で150議席が選ばれたのち、19議席が得票率と獲得議席との乖離を調整するために配分される。選挙権はその年に満18歳以上となる者に与えられている。 なお、ノーベル平和賞の受賞者を決定するノルウェー・ノーベル委員会の委員はノルウェー議会によって選出される。 1814年5月17日（英語版）にアイツヴォル（英語版）会議にて調印されたノルウェー憲法は、ノルウェーを絶対君主制から民主的な立憲君主制へと変化させた。アイツヴォル憲法は言論の自由（100条）、法治主義（96、97、99条）などを定めた。主要な憲法改正には次のようなものがある。 外交面ではデンマーク統治時代からの沿革で中立志向が強いが、第二次世界大戦でドイツ軍に中立を無視されて侵攻された経験から、戦後は中立志向を保ちつつも国際連合や北大西洋条約機構（NATO）に参加している。また、1959年には欧州自由貿易連合（EFTA）にも加盟した。欧州連合（EU）には参加していないが、欧州連合の市民はノルウェーで自由に働く権利を有している。 2023年5月30日より2年間の改修工事に伴い、下記住所にて仮事務所開設 大使館（改修中） ノルウェー軍は陸軍、海軍、空軍および郷土防衛隊の四軍からなる。沿岸警備隊も海軍の傘下にある。 徴兵制が布かれており、19歳から44歳の全国民は1年間の兵役義務がある。かつて女性は徴兵の対象から外れていたが、2015年より女性にも兵役義務が課せられるようになった。これにより、ノルウェーは欧州で、また北大西洋条約機構（NATO）で唯一、男女ともに徴兵対象とする国となった。男女ともに徴兵を行う国としてはほかにイスラエルが知られるが、きわめて稀な制度である。また必要な新兵の数は1万人弱であるのに対して、徴兵対象者は6万人もいるために、全員が徴兵されるわけではない。ただし、良心的兵役拒否を行う者は、代替役務として社会奉仕活動を選択することが可能である。それでも2016年に徴兵された若者の3分の1は女性であり、男女同室の兵舎で生活する。男女同室の兵舎については、女性兵士の圧倒的多数が賛成している。ノルウェーでは兵士としての従軍経歴を持つことは、その後の社会活動において高く評価され、有利に作用するとされる。2016年まで女性の戦闘機パイロットや潜水艦艦長が誕生している。 スカンディナヴィア半島の西岸に位置し、北極海およびノルウェー海に面し、海岸にはフィヨルドが発達している。国土は北緯57度以上という高緯度地帯に位置しているが、北大西洋海流の分枝である暖流のノルウェー海流の影響により、不凍港であるほど温暖である。このため、バルト海沿岸よりもノルウェー北部は穏やかな気候となっている。また、陸地のほとんどをスカンディナヴィア山脈が占めるため、平地はないに等しい。最高地点はヨーツンハイム山地（英語版）にあるガルフピッゲンであり、標高は2,469メートル。 面積はスヴァールバル諸島などを含めて約38.5万km2で、日本よりわずかに広い。ただし、資料によってはスヴァールバル諸島を自治領とみなし国土面積に含めないことがあり、その場合は日本より狭い値となる。 南極大陸のクイーン・モード・ランドおよび南太平洋のペーター1世島の領有を主張しているが、両地は南極条約により領有権が凍結されている。ノルウェーとロシアの間でバレンツ海における領海の境界線の合意が得られていないことにより、当面の間両国によって共管される「グローソネン」（グレーゾーン）と呼ばれる海域があったが、2010年9月15日に両国は境界画定条約に調印した。 酸性雨が降り注ぎ、国連環境計画（UNEP）の1986年調査では、666万ヘクタールのうち26％にあたる171.2万ヘクタールが被害面積であった。 ノルウェー本土は2024年以降は15のfylker（単数形: fylke）と呼ばれる県に分かれ、それぞれ番号がつけられている。県の下に357のkommuner（単数形: kommune）と呼ばれる基礎自治体がある2層制になっている。首都オスロは県であり基礎自治体でもある。 県番号のうち18番以下は、1919年より続く伝統的な順番（南から北の順に大きくなる）で割り当てられている。一方、30番以上は2018年以降に創設された新しい県であり、伝統的順番には基づいていない。 2010年代後半に県改革・基礎自治体改革が行われ、19あった県は合併により2020年1月1日時点で11県まで減少した。だがヴィーケン県、ヴェストフォル・オ・テレマルク県、トロムス・オ・フィンマルク県は県議会が合併解消を決定し、2024年1月1日に7県が復活した（法的には新設という扱いのため県番号も新たに割り振られた）。 2009年のノルウェーのGDPは3,785億ドル（約32兆円）であり[出典無効]、神奈川県とほぼ同じ経済規模である[出典無効]。2016年の名目GDPは3,762億ドル（約42兆円）で、大阪府より大きく東京都より小さい経済規模である。人口は大阪府の5分の3弱であり、2015年の1人あたり国民総所得（GNI）は9万3,820ドルで世界第1位となっている。2021年の一人当たりの購買平価説に基づく国民総所得（GNI）は84,260米ドルで、ノルウェーは世界第4位だが、購買平価説に基づくノルウェーの一人当たりの所得は27,738米ドルとドイツよりも低い。 世界有数の原油輸出国であり、原油はノルウェーの輸出の35%（1999年）を占めていたこともあった。1969年に北海油田が発見されて以降、油田・ガス田の開発が進んだ。北海における石油採掘は国有割合の高い企業（たとえばエクイノールでは発行株式の約3分の2を国が保有）によって行われており、福祉国家ノルウェーの財政に大きく寄与している。さらに将来の石油・天然ガスの枯渇に備えて、原油売上による収益は原則として（2006年度予算では74%、2,571億クローネ）ノルウェー政府年金基金として積み立てられ（2006年1月に従来の石油基金と年金基金が統合改組）、国際的な金融市場に投資されている。国家財政収支は石油以外の歳入だけで均衡するよう、歳出抑制策を実施しているが、なお石油基金からの繰り入れが大きな割合を占めている（2006年度予算では歳入9,339億クローネ、うち石油から3,483億クローネ、石油以外から5,856億クローネ、歳出は6,768億クローネ）。 水資源が多く、水力発電は電源構成比で95.3%を占める。スマートグリッド構想の焦点である。漁業、林業、鉱業も盛んである。漁業では特にノルウェーサーモン（アトランティックサーモン）や大西洋サバが日本に多く輸出されている。漁業文化が日本と似ており捕鯨推進国のひとつである（ノルウェーの捕鯨を参照）。そのほか、牧畜などが行われている。 世界最大の特殊船舶の製造会社のアケル・ソリューションズ、国際的第三者機関DNV GLグループ、舶用通信機のNERA社、ソナーのSIMRAD社、潜水艇のArgus社、マリンファッションのヘリーハンセンなど、海運に関連する産業が盛んである。ウェブブラウザのVivaldiを作っているVivaldi Technologies社、Operaを作っているオペラ社もノルウェーの企業である。 ノルウェー中央銀行が中央銀行として金融システムの安定や物価の安定を目指しているほか、別部門のNorges Bank Investment Managementがノルウェー政府年金基金の運用を行っている。 税率が高く、ギネスブックでは「もっとも税金の高い国」として紹介されたことがある。追加個人税などで所得の100%を超える税金が課税されることがある。 2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占める。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、ほかに少数民族のサーミ人約2万人がいる。残りは移民であり、2010年には移民人口は55万2,000人と全人口の11.4%を占めている。その内訳はポーランド（60,610人）、スウェーデン（34,108人）パキスタン（31,884人）、イラク（27,827人）、ソマリア（27,523人）、ドイツ（24,394人）、ベトナム（20,452人）、デンマーク（19,522人）、イラン（16,957人）、トルコ（16,430人）の順となっている。 公用語はノルウェー語である。ノルウェー語には、オスロ周辺の方言をもとにしてデンマーク語の強い影響を受けたブークモール（書物の言葉）、およびデンマーク色を排しノルウェー各地域の方言をもとに言語の「純化」を行い人工的に作られたニーノシュク（新しいノルウェー語）の2種類がある。どちらも公用語として制定されているが、実際に広く話され理解されている言語の9割近くがブークモールである。また、公式にはニーノシュクの使用人口が1割以上いることになっているが、実際には彼らは各地のランスモール（土着の言葉）の話者であり、彼らを総称して「ニーノシュク話者」とされているというのが実態に近い。人工言語としてのニーノシュクを用いる話者は少なく、伝統的な共通語・権威語であるブークモールや外国語を使わずに地域をまたがるコミュニケーションを行うのは困難であるといわれる。 ほかにサーミ人がサーミ語を使っている。サーミ語人口は2万人程度である。カラショーク（Kárášjohka-Karasjok）、カウトケイノ（Guovdageaidnu-Kautokeino）、ネッセビィ（Unjárga-Nesseby）、ポルサンゲル（Porsanger）、ターナ（Deatnu-Tana）、コーフョルド（Gáivuotna-Kåfjord）といったサーミ人が多く居住する地区では、サーミ語も公用語である。 スヴァールバル諸島ではロシア語も公用語である。 また、イギリスに地理的にも歴史的にも深い関わりのあるノルウェーでは英語のテレビ番組が放送されていることもあり、（特に大都市圏では）多くの国民が英語に明るい。 ノルウェーでは、婚姻の際には、同姓婚姻と夫婦別姓、複合性のいずれかを選択できる。また、2008年より、同性同士の婚姻（同性結婚）が可能となっている。 キリスト教プロテスタントのルーテル教会が多数派であり、ノルウェー国教会の所属が78.0%を占めている（2010年現在）。1537年に創設されたノルウェー国教会は長らく国教の地位にあったが、2012年にその座を降りた。その他のプロテスタントやローマ・カトリックなどの団体所属は5.4%、キリスト教以外の宗教は2.7%（このうち80.1%がイスラム教）、世俗的ヒューマニズムの立場をとるノルウェーヒューマニスト協会に所属する人の割合は1