MBSテレビ

株式会社毎日放送（まいにちほうそう、英: MAINICHI BROADCASTING SYSTEM, INC.、略称 : MBS）[注釈 1]は、MBSメディアホールディングスの連結子会社で、近畿広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者。大阪府大阪市北区に本社を置く在阪テレビジョン放送局。 通称はMBS（エムビーエス）。TBS系列（JNN）の準キー局で、コールサインはJOOY-DTV（大阪 16ch）、リモコンキーIDは「4」。 2017年4月1日、初代法人の株式会社毎日放送が認定放送持株会社に移行したことにより、商号を「株式会社MBSメディアホールディングス」に変更、放送事業などの現業全般は会社分割により設立された2代目法人の「株式会社毎日放送」（旧：毎日放送分割準備株式会社）が継承した。商号と営業上、初代法人と2代目法人は連続しているため、以下では特記以外は連続して記述する。 TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）の基幹局。JNNでは「五社連盟」に加盟しており、TBSホールディングスの大株主でもある。Gガイドの番組データの配信を行っており[注釈 2]、かつては民放テレビ局がNNN/NNS系列局のみである徳島県にもアナログGガイドの番組データの配信対応をしていた[注釈 3]。 また、1959年にMBSがテレビ放送を開始してから腸捻転を解消するまでの16年1か月の間は、NETテレビ（現在のテレビ朝日）をキー局とし、オールニッポン・ニュースネットワーク（ANN）にも属していた[注釈 4]。これと同時期に、東京12チャンネル（現在のテレビ東京）ともネットを結んでいた（詳細は後述）。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行を機に、同日付の新聞・テレビ情報誌などの表記が、（テレビ放送）開局以来使われてきた「毎日テレビ」（または「毎日」）から「MBSテレビ」（または「MBS」）に統一された。地上デジタルテレビ放送のGガイドでは「MBS毎日放送」と表記している。2011年7月23日までは一般呼称を「毎日放送テレビ」としていた他、単にMBSと呼称される場合や、アナログ放送時代には新聞などのラジオ・テレビ欄では「毎日テレビ」と表記されていたが、中日新聞（伊賀・紀州・滋賀・福井版のみ）と日刊県民福井ではラジオと同様「毎日 MBS」と、スポーツニッポンと日刊スポーツ、神戸新聞、デイリースポーツでは「毎日」と表記されていた。なお、当時はラジオ部門とは異なり、「MBSテレビ」と呼称されることは稀であった。 2017年4月1日に商号を「MBSメディアホールディングス」へ変更するとともに、テレビ・ラジオ両放送事業を「（新）毎日放送」が引き継いだ。その後、2021年4月1日にはMBSメディアホールディングスの完全子会社として新たに設立された「株式会社MBSラジオ」に毎日放送が保有してきたラジオ放送免許とラジオ放送事業を承継し、テレビ単営局へと移行した。 在阪放送局中、同社と朝日放送テレビ（ABCテレビ）、関西テレビ（関テレ）の3社は各々の在京キー局（TBSテレビ、テレビ朝日、フジテレビ）より開局が早い。これは、この3社とキー局3社とは設立当時それぞれがまったくの無関係だったことによる。ただし、ラジオ放送開始が日本でも最古参なのとは裏腹に、テレビ放送開始は在阪局の中でも4番目と遅く、放送開始日は現キー局のTBSテレビより約4年、旧キー局のテレビ朝日（当時は日本教育テレビ〈NETテレビ〉）と比べてもほぼ同時期だが1か月遅れている。一方、読売テレビとテレビ大阪はそれぞれのキー局の意向で設立されたため、キー局よりも遅い開局となっている。 RKB毎日放送とは繋がりが強く、ラジオ番組の共同制作や共同セールスを行ったり、テレビでは腸捻転時代も九州朝日放送（KBC）の編成から外れた自社制作番組を販売またはスポンサードネットしていた他、健康保険組合を共同で設立するなど姉妹会社の様相を呈している。なお、アナログ親局やデジタル放送におけるリモコンキーIDも同じ「4」となっている。三菱UFJ銀行やりそな銀行とも関係が親密である。 FM802には、ニッポン放送とともに主要株主として設立に携わっている。設立時にはニッポン放送から編成、毎日放送から営業の責任者が出向していた。現在でも、イベントを共催することが多い。2019年7月には、FM802および同社が運営するFM COCOLOとの間で災害情報共有パートナーシップ協定を締結した。 在阪テレビジョン放送局の中でも人通りが多い場所にあり、本社前は、平日では通勤者の通り道にもなっている。近隣には、梅田芸術劇場が入居する「ちゃやまちアプローズ」、阪急電鉄本社ビル、梅田ロフト、NU茶屋町などの業務・商業施設が立ち並び、阪急神戸・宝塚・京都各線の大阪梅田駅 - 中津駅間およびJR京都線大阪駅 - 新大阪駅間を走行する列車の車内から現社屋ビルを確認可能である。上部部分は「M」の文字を象った形をしている。「毎日」（Mainichi）をイメージした造型だとの文献も散見されているが、当時この空域でNTTの電波が送信されており、建物の高さ制限があったため、このデザインとなった[要出典]。 現在の社屋は、1990年（平成2年）9月1日に大阪市北区茶屋町の阪急百貨店流通センター跡地に本館（現：M館）が完成。毎日大阪会館にあった営業・経理などの本社機能と、千里丘放送センターにあった報道局などの部署、千里丘で制作されていたテレビ・ラジオ番組の一部を除いて茶屋町の新社屋に移転して[注釈 6]、同日からテレビは2日間、ラジオは5日間にわたって、開局40周年・新社屋放送開始記念の特別番組を制作・放送した。 同日のグランドオープン以来、1階の大半を「アトリウム」（オープンスペース）としてテレビ・ラジオ番組の生中継・収録や各種イベントに利用。「MBSグッズショップ」（旧名称は「エムぞうの店」→「ネビュラ」）やタリーズコーヒーの支店（1990年のオープン当初は「スターシップ」というレストランだった）も入居していた。2階では、オープン当初、「ギャラクシーホール」という名称でコンサートホールの機能を持たせていた。後に、「ギャラクシースタジオ」へ転用。テレビの生放送番組や公開収録・イベントに用いられていた。 2010年7月、本社北側に免震構造の地上15階地下1階の新館（完成に伴い「B館」と呼称）を建設することを発表。大阪市から「企業・大学等立地促進助成制度」を適用され、2011年4月に着工、2013年9月4日に竣工した。新館がB館という名称になったことに伴い、本館は「M館」の名称が付けられた。ちなみに、「M館」「B館」という呼称は、毎日放送の略称である「MBS」に由来している。ただし、「B館」の運用開始時点で、正式に「S館」という呼称を付けた施設・社屋は実在しない[注釈 7]。 「B館」は、MBSテレビのチャンネル番号（4）とMBSラジオの周波数（1179）にちなんで、2014年4月4日午前11時7分9秒にグランドオープン。MBSラジオでは、『MBSグランドオープンスペシャル 上泉雄一のええなぁ!公開生放送』（月-金曜にレギュラー放送中の生ワイド番組『上泉雄一のええなぁ!』がベースの記念特別番組）の中でその瞬間を伝えた[注釈 8]。 「B館」には、完成時点で存在していた千里丘ミリカセンターから機能移転した中継基地（中継車車庫含む）、「MBSスタジオ in USJ」から機能を移転させたテレビ番組用の2つのスタジオ、オフィス、ヘリポート、高さ約36m（地上からの高さ約117m）の電波用鉄塔などを設置。従来の社屋（「B館」の竣工を機に「M館」と呼称）とは、2・12・13階に設けた渡り廊下で接続する。2015年4月20日には「M館」で運用していた主調整室（マスター）を更新に伴い移転し運用を開始した[注釈 9]。 「B館」の運用を開始する2014年4月4日から、特別番組の放送や視聴者も参加できる記念イベント（「1万人のテープカット」「チャリウッド2014」など）を開催。「M館」（本社屋）の1階でもB館建築により大幅な改修工事が行われ、タリーズコーヒーのスペースを移動させたうえで、跡地に在阪放送局の社屋内では初めての試みとして、「らいよんデイリーストア」（デイリーヤマザキに「MBSグッズショップ」の機能を統合させたコンビニエンスストア）を開店した。「M館」では、「ギャラクシースタジオ」の名称を「Cスタジオ」へ変更する一方で、「Cスタジオ」を「ギャラクシーホール」として運用していた時期に活用していた1階のエントランスおよび「アトリウム」を一般にも利用できる「ちゃやまちプラザ」（放送上の通称は「ちゃプラステージ」）にリニューアル。旧エントランスを「ちゃやまちプラザ Live Space」、旧「アトリウム」を「ちゃやまちプラザ Lobby Space」として、番組の生中継・公開収録やイベントなどで定期的に活用するようになった。「ちゃやまちプラザ Live Space」については、『MBSグランドオープンスペシャル 上泉雄一のええなぁ!公開生放送』から、番組での使用を開始した。M館のほぼ南（「らいよんデイリーストア」西口の隣）に位置している「マーらいよん石像モニュメント」は、木目のベンチと一体になっていて、石像の視野が西側へ向くように設計されている。 当社がテレビ放送事業開始60周年を迎えた2018年からは、生放送への対応や報道・制作両局間の連携を強化する目的で、「M館」の2階を「ライブセンター」として新装する工事に着手。Cスタジオ（ギャラクシースタジオ）を含むスペースを、生放送の情報番組と連動した「情報フロア」へ改装したうえで、2019年1月28日（月曜日）の『ちちんぷいぷい』（テレビの生放送番組）から運用を開始した。さらに、M館1階の「ちゃプラステージ」も、「ライブセンター」へ組み込むことを前提に改装された。 現在は、パリ（フランス）と上海（中国）に設置。いずれも、毎日放送の活動拠点にとどまらず、JNNの国外支局（放送上の名義は「JNN〜支局」）としても機能している。かつては、マニラ（フィリピン）にも支局（放送上の名義は「JNNマニラ支局」）を設置。2017年10月にパリ支局を自社で開設[注釈 11] するまでは、ベルリン（ドイツ）に支局（放送上の名義は「JNNベルリン支局」）を設置していた。 第二次世界大戦終結から間もない1947年（昭和22年）、GHQが「放送基本法」と「電波三法」（放送法・電波法・電波監理委員会設置法）の立法措置を指令し、1950年（昭和25年）6月に施行された。これを契機に「民間放送」の設立が日本各地で相次ぎ、施行前の1950年4月21日、民間放送会社16社に予備免許が下りた。新日本放送株式会社（しんにっぽんほうそう、略称：NJB、英称：New Japan Broadcasting System,Inc.）は、このうちの一つとして関西政・財界の支援の下、毎日新聞社と京阪神急行電鉄（現：阪急阪神ホールディングス）と日本電気（NEC）を中心に設立された。実際に創立の中心となったのは、毎日新聞社を依願退職した高橋信三であった。 高橋は民間放送の将来性と必要性を説き、毎日新聞社時代に培った個人のコネクションをフルに利用して出資者や番組スポンサーを募集。設立途中で出遅れた朝日新聞社の机上案に過ぎなかった朝日放送との合併工作という横槍を頑として撥ね付け、現在でもその録音が残る朝日側との激しい公聴会のやりとりの末、漸く新日本放送の開局に漕ぎ着けた。 京阪神急行電鉄の資本が入っていた関係で、開局当初は系列企業であった阪急百貨店（現・うめだ本店）屋上に本社・スタジオを構えており、スタジオで行われる公開録音の観覧者のために、百貨店の休業日に関係なく利用できるエレベーターが設置されていたという[注釈 12]。 新日本放送設立翌年の1951年（昭和26年）7月8日、22時00分 - 22時30分。日本の民間放送として初めて試験電波を発射した。電波管理局（「監理局」ではない）の指示により「NJB」と「JOOR」というアナウンス、レコード音楽のみであり、7月12日、26日にも実施された。 1951年（昭和26年）8月15日には、日本の民間放送ラジオ局の第2号としてサービス放送を開始した。当日は12時00分、14時00分、16時00分、18時00分、20時00分から各1時間放送された。なお、試験放送は民間放送で最も早く開始したものの、本放送の開始は1951年（昭和26年）9月1日正午と中部日本放送（現・CBCラジオ）より5時間半遅れているため、単独ではCBCラジオが日本初の民間放送として扱われる。ただし日付上は同日の開局であるために、両者併記されることもある。当時のキャッチフレーズは「あなたの民間放送」であった。 1956年（昭和31年）12月1日、朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス）・朝日新聞社・毎日新聞社（新日本放送の大株主）と合弁で大阪テレビ放送株式会社（おおさかテレビほうそう 略称 OTV、JOBX-TV 6ch）を設立してテレビ放送に参入した。 その後、大阪地区ではもう1つテレビチャンネルが割り当てられ、ともに独自のテレビ局を持ちたい朝日放送と新日本放送は、別々に免許を申請。競願の結果、朝日放送は大阪テレビ放送と合併することとなり、新日本放送は1958年（昭和33年）6月1日に商号を「株式会社毎日放送」（まいにちほうそう、略称・MBS）に改め、大阪テレビ放送から資本と役員を引き揚げ、テレビ開局のための人員の移籍を行い、1959年（昭和34年）3月1日に「毎日放送」としてテレビ放送を開始した。開局当初はフジテレビと日本教育テレビ（NET。現在のテレビ朝日）のクロスネットであったが、翌年に日本教育テレビに一本化された。テレビスタジオは、大阪市北区堂島の毎日大阪会館南館12階にあった。 キー局が教育専門局、なおかつ、当時のNET系列の純粋なフルネットはMBSだけ[注釈 13]であり、営業面や報道面など様々なハンデを背負いながらMBSのテレビ部門は発足し、毎日大阪会館南館に設けられたスタジオも小さいうえに狭く、使い勝手が悪かった[注釈 14]。しかしMBSはこうしたスタジオ事情を逆手に取り、難波南街会館からの『番頭はんと丁稚どん』やうめだ花月劇場からの吉本新喜劇中継（現在の『よしもと新喜劇』）などの外部公開収録番組が生み出された。 1960年、日本万国博覧会（1970年開催）の開催地に内定していた大阪府吹田市の千里丘陵に、2階建ての近代的なテレビとラジオの総合スタジオ「千里丘放送センター」を開設、弱小局であるNETとネットを組んだ事を逆手に取って「自らキー局となって発展する」将来展望を見据えて設計され、在京キー局に勝るとも劣らない規模と設備を誇った。千里丘移転後も登記上の本社と営業の部署は堂島に残り、堂島の毎日新聞大阪本社内にニュースデスクを開設。 1968年には日本科学技術振興財団が運営していた東京の民放テレビ局・東京12チャンネルが事実上破綻したため、再建策として設立された同局のテレビ番組制作を行う株式会社東京十二チャンネルプロダクション（現在の株式会社テレビ東京）に資本参加。1969年10月より東京12チャンネルともネットワーク関係を樹立し、クロスネット局となる。 1975年3月31日、いわゆる「腸捻転」が朝日新聞社に問題視されたことでテレビネットワークを整理することとなり、これまでのNETテレビと東京12チャンネルのクロスネットから、TBS系列の準キー局に鞍替えした。ニュース系列もANNを脱退し、JNNに加盟。朝日放送に代わって「五社連盟」に参加した。 ただし、ネットチェンジ後も毎日放送は東京12チャンネルの経営に継続して参加し、ネットチェンジ前からネットしていた東京12チャンネル制作の番組（『大江戸捜査網』、『プレイガールQ』、『人に歴史あり』など）を番組購入の形に切り替え遅れネットで継続させ、MBSに取って代わる近畿地区のTX系列局（現在のテレビ大阪）開局の支援も行った。 インターネットやスマートフォンなどの普及で日本の放送業界をめぐる環境が変化していることを背景に、毎日放送（以下「旧社」と略記）では、2016年（平成28年）7月28日に認定放送持株会社へ移行する計画を発表。持株会社の分割準備会社として、同日付で「毎日放送分割準備株式会社」を設立した。 2017年（平成29年）4月1日に、毎日放送（旧社）は「株式会社MBSメディアホールディングス」に商号を変更したうえで、認定放送持株会社に移行。毎日放送分割準備株式会社は、同日付で商号を「（新）株式会社毎日放送」（以下「新社」と略記）へ改めたうえで、旧社から放送免許・放送事業などの現業部門を承継した。日本の民放局が認定放送持株会社を設立した事例は、全国で8社目、JNNへの加盟局では東京放送ホールディングス（現在のTBSホールディングス）・中部日本放送（CBC）・RKB毎日ホールディングスに次いで3社目、在阪の準基幹局では初めてであった。 認定放送持株会社移行後も「ラジオ（放送事業）とテレビ（放送事業）を兼営するからこそできたことがあるので、（今後も両事業の間で）シナジー（効果）を生み出すことが大事」との姿勢から、新・毎日放送への事業承継後もラジオとテレビの兼営体制を維持してきた。しかし、ラジオ放送事業の経営環境は年々厳しさを増していた。 その一方で、事業承継後に日本国内で大規模な自然災害（大阪府北部地震など）が相次いでいることや、2020年（令和2年）の初頭から日本国内で新型コロナウイルスへの感染が拡大していることなどを背景に、「詳細な地域情報を（リスナーに）提供する身近なメディア」としてのラジオの価値は見直されつつある。さらに、2010年代以降は、radikoやFM補完放送（ワイドFM）を通じてメディアとしての可能性が拡大の一途をたどっている。 新・毎日放送では、以上の動向を総合的に勘案した結果、「変化に機敏に対応しながら、毎日放送ラジオが将来にわたって発展していくには、独立した会社として迅速な経営判断と機動的な業務執行を実現させることが必要で、自主独立の精神が高まることによって新しいビジネスを生み出すことも可能」「認定放送持株会社体制へ移行してからの3年間にグループ会社との連携を強めるなかで、『会社は別でもグループ内でシナジーを生んでいくことは十分に可能』という手応えをつかめた」と判断。2020年5月28日に、自社とMBSメディアホールディングスの取締役会で以下の方針を決議した。 もっとも、新・毎日放送では、この計画を発表後に事業承継の前倒しを改めて検討。「長期的な経済環境の悪化が予測される状況で、今後のラジオ事業の在り方を早急に固めながら（経済環境の悪化に向けて）対策を立てていく必要がある」との認識の下で、「独立した新しい会社で2021年秋の改編に向けて準備するのが相応しい」との判断に至ったため、事業承継の期日を当初の計画より半年早い2021年（令和3年）4月1日に繰り上げた。また、同日付で分割準備会社の商号を「株式会社MBSラジオ」に変更することも決定。新・毎日放送については、ラジオ放送事業の分離後も「株式会社毎日放送」という商号を引き続き使用する[注釈 15] ほか、アナウンスセンターなどの関連部署を残すことになった。 そして、2021年（令和3年）4月1日、ラジオ放送免許とラジオ放送事業を株式会社MBSラジオに承継。これにより、日本の広域圏（近畿広域圏、関東広域圏、中京広域圏）でテレビ放送事業を運営する民間放送事業者がすべてテレビ単営局になり[注釈 16]、近畿地方でテレビ・ラジオ放送事業を兼営する民間放送事業者が京都放送（KBS京都＝本来の放送対象地域はテレビ：京都府、ラジオ：京都府・滋賀県）のみになった。 なお、新・毎日放送ではテレビ単営局への移行を機に、デジタルテレビ放送のコールサインをJOOR-DTVからJOOY-DTVに変更。2021年（令和3年）3月31日23時59分45秒から4月1日0時00分15秒にかけて、『らいよんチャンネル』（本来は兼営局時代から放送している番宣番組）を特別に編成したうえで、河田直也アナウンサーが『よんチャンTV』（同月29日からメインパーソナリティを務める平日夕方の報道・情報番組）のスタジオで収録された映像を通じてコールサインの変更を告知した。その一方で、新・毎日放送が主催するイベントや運営事業（住宅展示場など）に関するCMをMBSラジオで放送する場合の主催社の名義が毎日放送から「MBSテレビ」に変更された。 新日本放送時代に発行した1冊も入れて、以下の7冊を発行している（2021年11月時点）。 腸捻転時代にキー局だったNETテレビ（現：テレビ朝日）とは、しばしば番組編成や内容を巡る衝突が起きていたという。その典型的な例が『23時ショー』打ち切り事件で、他にも『ヤングおー!おー!』打ち切り、『大正テレビ寄席・サモン日曜お笑い劇場』相互打ち切りなど実際の番組編成にまで響いたケースがある。 ただ、NETテレビが主導した教育・教養番組専門のネットワーク民間放送教育協会（民教協）を通じた両局の関係は、ネットチェンジ後も続いた。1992年（平成4年）3月末にTBS系列の団結などを理由に民教協を脱退したが、それまでは『親の目・子の目』などの民教協制作番組について引き続きテレビ朝日からの送り出しを受け、『親の目』では持ち回りの発局となることもあった。 テレビ東京は同社設立以来[注釈 45]、毎日放送が大株主の一角に加わっており、1969年10月1日より1975年3月30日まで相互ネットを行っていた。そのため、毎日放送は東京12チャンネルを買収して、局名も「東京毎日放送」に変更、新テレビネットワークを構築する計画もあったが[注釈 46]、腸捻転解消に向けて奔走していた毎日新聞社やTBSを始め、郵政省や自由民主党といった政界からも猛反発を受けたため、この計画は頓挫した[注釈 47]。東阪間のネットチェンジに伴い、東京12チャンネルとの相互ネットも解消されたが、それ以降も番組販売の関係は1982年3月1日のテレビ大阪開局まで続いた[注釈 48]。 これらの経緯から、現在もMBSはテレビ東京の大株主であり[注釈 49]、アニメやドキュメンタリー番組の制作を得意とし、コーポレートカラーが青と赤でロゴのカラーに緑色を採用するなど[注釈 50]、系列外となった現在でも両局には共通点が多く残っている。なお、毎日放送の現在のキー局であるTBSテレビはテレビ東京と共同で有料動画配信サービス「Paravi」を運営しており、同サービスでは毎日放送制作番組も一部配信が行われているほか、運営会社にはMBSメディアホールディングスも出資している。 腸捻転時代、毎日放送は朝日放送よりも多くの全国ネット番組を抱えていたことから、ネットチェンジを前にした事前協議では、それらの製作・放送枠確保をめぐりTBSテレビとの調整が難航した末に、一部の番組や主催スポーツイベントを打ち切らざるを得なくなった。このような背景もあり、NET系時代にキー局志向を持ち、在京局と対等に亘り合っていた毎日放送と、「民放の雄」という意識が強く、毎日放送との関係を主従関係と捉えたTBSテレビとの間には次第に齟齬が生じるようになった。 両社の不仲を象徴する出来事として、例えば、元アナウンサーで記者でもあった鎌田正明は『週刊現代』にて全国ネットレベルの特ダネがTBSに横取りされてしまったことを証言している。鎌田は地球温暖化の原因とされるフロンガスの問題にいち早く着目したものの、JNNの全国ニュース取材に対する仕組み[注釈 51] を理由にTBSが事実上「召し上げ」てしまったと述べた。鎌田らMBS報道局のスタッフはTBSに抗議したものの、TBS報道局のデスクは「お前らは素材を上げていればいいんだよ!!」と言い放ったという。また、TBS・MBSの双方の番組に多数出演している明石家さんまは、関西テレビ『さんまのまんま[注釈 52] にて『（他の在阪局におけるキー局との不仲ぶりを挙げながら）TBSとMBSの関係が特に酷い』と漏らしている。 このような関係性が影響してか、TBSテレビでネットされる毎日放送製作のローカル番組は、腸捻転解消時に東京12チャンネルから移行した『仁鶴・たか子の夫婦往来』、2000年代以降の『よゐこ部』や『ロケみつ〜ロケ×ロケ×ロケ〜』のレギュラー放送など一部に限られる。2009年4月からは、関西ローカルで平日の午後に放送されていた『ちちんぷいぷい』を、金曜日のみTBSテレビが逆ネット方式で放送開始したが、「関西ローカル時代の内容を変えずに放送する」というポリシーが貫かれたため、TBSテレビでのネットはたったの4ヶ月間にとどまった。また、TBSテレビ製作の深夜番組が毎日放送で同時・遅れネットされることも比較的少なく、深夜アニメに関してはサンテレビなど関西圏の独立放送局に回す場合もある。 こうした不仲説が囁かれる一方で、TBSグループ・MBSグループの経営陣は当初から互いに企業間の連携を重視していたため、編成・報道などの現場と異なり対立が少なかった。また、それぞれに関連する制作・技術会社は相互協力をしばしば行っていた。 TBSも『TBS50年史』で、「TBSは、ABCと信頼関係を築きスムーズに連携してきただけに、異なる道を切り開いてきたMBSとの連携は、双方にとって勝手が違い、短期間に折り合うのは困難だった」「実務者の協議では、TBS側はできるだけこれまでの枠や編成表を守りたい、MBS側はそれまでNETに対して送り出していた番組枠を確保したいと、正面からぶつかることとなった。時に激しい言葉が飛び交い、つかみかからんばかりの議論があったという」とネットチェンジの際に、短期間で関係を築くことが困難だったことを記述している。またMBSとの関係についても、「新しく組んだTBSとMBSは、ネットワーク運営のルールや用語、仕事の進め方、さらには社員の気風まで違っていた。そこには、JNNのリーダーとしてヒット番組を数多く持ったTBSの自負と、NETとのネットワークにおいて準キー局として発言力も強く、ネット番組制作の実績も持つMBSの自負との微妙な衝突があったといえよう。両者はその後率直な議論と協調の努力を積み重ね、相違点を1つ1つ克服し、手を携えてJNNの発展を目指している」と記述しており、互いの組織の成り立ちの違いによる対立・衝突があったことと、その中でJNNの発展のために相互に協力・努力していることを認めている。 近年はTBSテレビ制作の番組や主催イベントを積極的に宣伝し、TBSテレビと共同で制作する番組が増加している。本社のある大阪市内で2007年8月に開催された世界陸上大阪大会では、競技などの中継や関連番組をTBSテレビと共同で制作。毎日放送からも、実況などで3名のアナウンサーが登場した。さらに、2010年10月から2012年9月までは音楽トークバラエティ番組『EXILE魂』を日曜22時台で、2011年（平成23年）10月から2021年3月まではトーク番組『サワコの朝』を土曜朝7時台後半で、いずれもTBSテレビと共同制作の形で放送しており[注釈 53]、東京支社が制作する『プレバト!!』では、2017年8月から「TBS系人気番組対抗戦」（TBSテレビ制作の新番組・レギュラー番組出演者が登場する「才能査定ランキング」の番組対抗戦）を改編期に実施している。 もっとも、TBSテレビが制作する番組の同時ネットに充てる時間帯は年々拡大している。2008年10月6日から2009年3月までは『2時っチャオ!』（本来はTBSテレビと一部系列局でしか放送していなかった）の14時台のみの同時ネットを実施し、2021年3月15日からは『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』[注釈 54][注釈 55]（CBCテレビ制作）の同時ネットに踏み切った[注釈 56] 他、『よんチャンTV』が特別編成による短縮版放送または年末編成で全編休止とする日には『Nスタ』16・17時台の臨時ネットも不定期で行っている。しかし、その一方で『王様のブランチ』などの一部未ネットの番組も存在している。 フジテレビとは、高橋信三と鹿内信隆との親交関係や、ラジオでのニッポン放送・文化放送との結びつきから、開局当初ネットワークを組むことを考慮していたという。実際、本放送開始当初はフジテレビからの番組が毎日放送へも流れ（『チエミのかわら版太平記』などのフィルム番組が12本）、また逆に毎日放送制作の番組をフジにネットすることもあった（鉄腕アトム (実写版)など）。 最近では、フジテレビが製作局となった深夜アニメ『刀語』に毎日放送が企画協力で参加し、他系列ながら2010年（平成22年）1月期に放送している[注釈 57]。 日本テレビとの関係は、1959年のプロ野球日本シリーズ中継を共同制作・放送した実績があるなど、一部には親密といわれており、1996年（平成8年）に発覚したTBSビデオ問題を巡る報道で日本テレビとTBSテレビの関係が険悪になった時も、毎日放送と日本テレビの関係は維持された。[要検証 – ノート]また、日本テレビホールディングスが株式の大半を保有するラジオ局のアール・エフ・ラジオ日本も、開局時に毎日新聞社が関与していたことを理由に、プロ野球・中央競馬中継で交流関係を有している。 また、近年はアニメの放送においては他系列の局でありながらも同局のBSチャンネルであるBS日本（BS日テレ／BS4）と組むケースが多い。 大阪地区のアナログテレビ放送の第4chは元々NHK大阪放送局が総合テレビで使用していた。既に開局していた大阪テレビ放送(OTV)（現・朝日放送テレビ。6ch）、既に設立されていた大関西テレビ放送（現・関西テレビ放送。8ch）に続く大阪地区に割り当てられた民放3・4波目のチャンネルを巡り、大阪讀賣新聞系の新大阪テレビ放送(NOTV)（開局直前に讀賣テレビ放送(YTV)に改称）、近畿教育文化テレビ及び関西教育文化放送と競願になり事態が硬直した際、NOTV側は兵庫県姫路地区のNHK向けに割り当てられていた第2chを大阪地区へ持ってくることを提案。これが通って第2chはNHK大阪（アナログ総合）に割り当てられることになり、更に大阪地区には民放へ2波、第4chと第10chが準教育局として免許を与えられることになった。 しかし教育専門局2社の処遇を巡り、当時郵政大臣であった田中角栄がMBS・NOTVにそれぞれ合併するよう示唆したのに対し、NOTVが断固拒否した。次いで教育2社が合併してMBS・NOTVのいずれかと合併することとなり、押し付けあった挙句MBSは第4chの獲得を条件に教育局と合併することを呑み、NOTVはキー局の日本テレビ(NTV)（東京地区を含む関東広域圏）と同じ第4chを断念する代わりに単独開局の道を選んだ。このことが腸捻転解消までの東京地区と大阪地区でNTV系とNET系でチャンネル番号が系列ベースで逆転することとなった[注釈 59]。腸捻転解消後はさらにTBS系もチャンネル番号が異なることとなり、東京地区と大阪地区でチャンネル番号が一致するのはフジテレビ系のみとなった。 MBSが第4chを選択した理由は、当時テレビ受像器の多くのチューナーが6chまでしかないのが多く、端の番号に当たる第10chは営業政策上不利といわれたことと、従来NHKテレビが使用していたために視聴者になじみがあったことによるもの。 開局以降、MBSは「4マーク」[注釈 60] を導入する等で4を強調していた。腸捻転ネットワークが解消された1975年4月改編ではザ・ドリフターズを起用した「4月から4チャンネルだヨ!全員集合!!（以下、全員集合という）」のキャッチコピーを用いていた。こうして、「4チャンネル」が定着していたこともあり、デジタルテレビ放送のリモコンキーIDも「4」になった（他の在阪広域局も揃ってアナログと同じリモコンキーIDを使用）。 リモコンキーIDの「4」はほかに、福岡県のRKB毎日放送が同様の理由で「4」が使われる。またMBS・RKB以外のJNN系列局のリモコンキーIDはHBC・TBC・MBCが「1」、RCC・tys・NBC・RKK・OBS・RBCが「3」、CBCが「5」、その他16局はTBS（キー局）・IBC・MROのアナログ放送チャンネルと同じ「6」が使用される。 なおリモコンキーIDの「4」は原則として多くの日本テレビ系列が使用しているが、同じ在阪広域局及び日本テレビ系列の準キー局の讀賣テレビ放送のリモコンキーIDはアナログ放送チャンネルの親局と同じ「10」を使用される。 以下のケーブルテレビ（CATV）局では、MBSテレビが再放送されている。なお、徳島県では区域外再放送がすべてのケーブルテレビ局[注釈 61] で開始された（MBS側が同意したため。在阪広域民放局での地上デジタル放送による区域外再放送同意はMBSが初である）。徳島県は地上波系列局が1局（NNN/NNS系列の四国放送）しかないので、いわゆる区域外再放送の特例が認められている。 太字で記したCATV局は、リモコンキーID4で再放送されている局である。 （2011年7月24日停波時点） 2府4県約200か所の中継局が設置され中継局経由で視聴する場合でも4にプリセットされ視聴されていた。 ここでは5万人以上市の中心部を放送エリアに含む中継局または出力50W以上の中継局を抜粋する。 厳密には毎日放送の放送対象外地域だが、県内の民放テレビ局がJNNに加盟していない福井・徳島両県でも、毎日放送の番組を地上波やケーブルテレビなどで視聴できるエリア（徳島県の徳島空港や福井県嶺南）にカメラを常設している。 在阪テレビ局各局はそれぞれ独自の名物マスコットキャラクターを輩出しているが（大阪市内の土産店でこれらのキャラクターグッズ類も売られているほど）、毎日放送も例外ではない。 茶屋町への本社屋移転を機に設定された初代のマスコットキャラクター。本社（現在のM館）の形を模していて、設定期間中は、本社1階のオフィシャルグッズ（MBSグッズ）ショップを「エムぞうの店」と称していた。 第2代キャラクターにぷいぷいさん（後述）が起用されてからも、本社の玄関に「エムぞうの店」の看板を掲げていたが、第3代キャラクターにらいよんチャン（後述）が起用された頃に自然消滅。「エムぞうの店」も、「ネビュラ・エムぞうの店」→「ネビュラ」への改称を経て、「らいよんデイリーストア」内のMBSグッズ売場に集約された。 『ちちんぷいぷい』のイメージキャラクター。番組の開始（1999年10月）から一時ステーションキャラクターも兼ねていたため、「ちちんぷいぷいMBS」というステーションフレーズを使用していた。このフレーズを使用しなくなってからも、本社M館の玄関上に（異常気象時を除いて）大型のバルーンを設置。「ちちんぷいぷいMBS」というロゴ付きのアニメーション映像を、テレビCM枠のフィラー映像として流していた（主に深夜）。 仲間にはひーさん、わんわん、くもくもとりさん、げじー[注釈 66] と、『せやねん!』のイメージキャラクターのせやねんちゃんとちゃうやろちゃんがいる。『ちちんぷいぷい』が2021年3月12日で放送を終了してからも、『せやねん!』は放送を続けているが、ぷいぷいさん、ひーさん、わんわん、くもくもとりさん、げじーは姿を消している。 2003年（平成15年）6月2日に、MBSテレビにおける番組宣伝のメインキャラクターとしてデビュー。2004年から2007年まで「らいよんキング」としてオーサカキング宣伝隊長、2009年頃から毎日放送全体のマスコットキャラクター（ステーションキャラクター）としての役割を担っている。2021年3月からは、『よんチャンTV』のマスコットキャラクターにも起用。 本社M館1階の「ちゃやまちプラザ」には、「らいよんチャンハウス」が設置されているほか、「プルタブ・プラキャップ集積コーナー」の書割パネルなどに「らいよんチャン」の絵やイラストを採用。冬期には、「らいよんチャン」をLED照明で浮かび上がらせるオブジェが、夜間のフォトスポットとしてM館のエントランス前に設けられている。 本社M館1階エントランスの真上には、「らいよんチャン」のバルーンが掲げられている。『ちちんぷいぷい』の放送期間中は「ぷいぷいさん」、『あん!』の放送期間中には「あん!ちゃん」（同番組のマスコットキャラクター）のバルーンも並べられていた。いずれのバルーンも、台風の接近・上陸によって風速が一定以上のレベルに達した場合には、防災上の観点から空気を抜いたうえで屋内に「避難」させている。 「ぷいぷいさん」の後期に使われていたバルーンは、前期に比べて小ぶりで、空気を抜いてから折り畳むと軽トラックの荷台へ積めるようになっていた。 「らいよんチャン」のバルーンには当初、裸の姿が描かれていた。後に、Tシャツを着た姿のバルーンに変更。『ちちんぷいぷい』の放送終了2日後（2021年3月14日）から「ぷいぷいさん」のバルーンと共に撤去されていたが、『よんチャンTV』の放送開始3日前（26日）から、「らいよんチャン」のみ掲示を再開。再開後は、『よんチャンTV』のタイトルロゴを入れたTシャツ姿のバルーンに変わっている。 『はれときどきうた』（2010年7月15日からMBSテレビで放送されていた天気予報シリーズ）向けのキャラクターとして誕生。放送期間中に、レトルトカレーやDVDが発売されている。同番組が終了してからも、毎日放送が自社で編成するテレビショッピングゾーンのオープニング・エンディング映像に登場。 全てハイビジョン対応 2014年4月、現本社が手狭になってきたことにより、近隣のオフィスビルなどに分散しつつある各部門・USJのスタジオ・千里丘ミリカセンターの中継車車庫など、放送に関連する部門すべてを本社至近地に集約することを目的に、既存の本社社屋に隣接した土地に新たな社屋となる「B館」が建設・竣工された。新御堂筋に面する「B館」東側の窓には、A・B両スタジオのフロアを示す看板状の大型プレート（「A STUDIO」「STUDIO B」）が掲げられている。既存の本社社屋にはこれを機に「M館」という名称がつけられた。 Cスタジオ（ギャラクシースタジオ）を含むM館2階のスペースについては、当社のテレビ放送事業60周年記念事業の一環として、生放送への対応や報道・制作両局間の連携を強化する目的で「ライブセンター」として新装。2019年1月28日の『ちちんぷいぷい』（生放送）から運用を開始した。同年4月1日（いずれも月曜日）から2021年3月5日（金曜日）までは、当時後枠で編成されていた『ミント!』（関西ローカルニュースの「Newsミント!」を除く関西ローカルパート）と共用。『ちちんぷいぷい』が2021年3月12日（金曜日）で終了してからは、両番組のセットを撤収したうえで、29日（月曜日）から『よんチャンTV』の関西ローカルパートで使用している。「Newsミント!」はニューススタジオから放送していたが、『よんチャンTV』では、関西ローカルニュース（「4chanニュース」）も「ライブセンター」内のスタジオセットから伝えている。 「ライブセンター」では、Cスタジオのスペースを、生放送の情報番組と連動した「情報フロア」（報道局は完成後も6階にあるため、同フロアは生情報番組の制作ルームとして機能している）へ改装。ラジオ放送向けのブースも順次設置する。当初は視聴者の見学に対応したオープンスペースの設置も計画していた が、「ちゃぷらステージ」（2014年4月4日からM館の1階で運用しているオープンスペース、かつてのアトリウム）を改修したうえで、「ライブセンター」へ組み込む方針に変更。このため、『ちちんぷいぷい』をはじめ、「ライブセンター」から放送される番組を常時見学できるようにはなっていない。 東京を本拠に活動する政治家・有識者や東京支社報道部所属の記者・解説委員が本社制作の報道・情報番組（『よんチャンTV』内の「4chanニュース」など）へ出演する場合を中心に、茶屋町本社スタジオとの二元生中継で使用。2020年からは、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策の一環として、上記番組のレギュラー出演者（東京を本拠に活動するタレントなど）による「リモート出演」にも使われている。ただし、リモート出演者の多い番組（本社制作の全国ネット向け生放送番組『サタデープラス』など）では、スタジオよりスペースの広い会議室から放送している。 東京支社のスタジオはラジオ収録が主体でテレビ収録や生中継も可能な多目的スタジオとなっており、スタジオ設備のうちラジオ対応としては、茶屋町本社で別途、受けサブを必要とせずに生放送を送り出せる[注釈 68]。 また茶屋町本社から制御可能な遠隔操作（リモコン）HDカメラが1台常設されているほか、スタジオサブに隣接してテレビ用のVTR機材などが配置されている。 以前から報道局に設けられていたが、2016年度からスポーツ局（いずれもラジオ放送事業分社化前の部局）にも新設。いずれの委員も、自社で制作する報道・情報番組で、定期的にニュース解説を担当する。前述したように、ラジオ放送事業の分社化（2021年4月1日）以降は、報道局と東京支社報道部が「報道情報局」、スポーツ局が「制作スポーツ局」に再編。 アナウンサー出身の主な記者は、当該項で詳述。テレビ・ラジオの兼営時代には、当時のラジオ局に存在していた「ラジオ報道部」所属の記者を、国会担当として東京支社に常時駐在させていた。 2021年6月24日現在、およそ40名の記者を擁している。 正社員ではないが、2009年から和歌山県新宮市の市長を務める田岡実千年は、市長就任前の1987 - 2008年に、同市内で家業（カメラ販売店の経営）へ就くかたわら、報道局から新宮駐在員（和歌山県南部および近隣地域の映像取材を担当する駐在カメラマン）の職を委嘱されていた。 1旧テレビ系列キー局2かつて相互ネット関係にあり、現在も出資関係がある 1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。12旧称・TBSカンガルー災害募金。 日本テレビ放送網 4 讀賣テレビ放送 10 （NNN・NNS） テレビ朝日 5 朝日放送テレビ 6 （ANN） TBSテレビ 6 毎日放送 4 （JNN） テレビ東京 7 テレビ大阪 7 （TXN） フジテレビジョン 8 関西テレビ放送 8 （FNN・FNS） 民放テレビ局の網掛の凡例■…NNN・NNS系列局、■…ANN系列局、■…JNN系列局・Gガイドホスト局（通常は兼務）、■…TXN系列局・提携独立局、■…FNN・FNS系列局、■…独立局備考1. ^ JNN系列のMBS毎日放送はかつては民放テレビ局はNNN・NNS系列局のみの徳島県にもアナログGガイドの番組データの配信を対応していた2. ^ TVN奈良テレビ放送、WTVテレビ和歌山、BBCびわ湖放送はTXN系列との提携関係あり 毎日広告社 毎日ビルディング 1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。6一般番組供給部門のみの参加。7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。