災害対策基本法

災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）は、災害対策に関する日本の法律である。1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県および紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。 内閣府防災担当政策統括官部局が所管し、総務省消防庁国民保護・防災部防災課、国土交通省大臣官房危機管理官職、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部、原子力規制庁など各省庁と連携して執行にあたる。 国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体およびその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする（第1条）。 第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関（指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関）は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。 2023年（令和5年）6月23日現在 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済および公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部または一部について災害緊急事態の布告を発することができる。(第105条第1項) 災害緊急事態の布告があった場合の効果は以下の通り。 また、災害緊急事態の布告があった場合には、以下の措置が自動的に認められる。これらは、災害緊急事態が布告されていなくとも、必要に応じて政令の制定によって実施可能なものであるが、災害緊急事態の布告が発せられた場合は、政令の制定等をせずとも自動的に当該災害が政令によって措置の対象とされたとみなされる(第108条の4・第108条の5)。 災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、および公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中または衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、または参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、以下の事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。(第109条1項) 上記の政令の違反に対しては、以下の内容の刑罰を科する旨を当該政令に定めることができる(第109条2項)。 内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。(第106条) 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、または当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。(第106条2項) また前述の緊急措置を政令で定めた場合においては直ちに臨時会または参議院の緊急集会を開かねばならず緊急措置を継続する場合には代替する法律が制定されなければならないものとされ、その他の場合においても国会の承認を受けなければならないものとされる。(第109条4項)代替の法律が施行された時あるいは制定されない事が決定した時には政令は失効し(同条5項)代替の法律が制定されずに臨時会が開かれてから二十日が経過するか(緊急集会の場合は十日)臨時会の会期が終了した時にも失効する。(同条6項)海外からの支援受け入れのための政令についても同様とされる。(第109条の2) 罹災証明書（りさいしょうめいしょ。「罹」が常用漢字に含まれていないため、り災証明書と表記する場合もある）とは、市区町村が被災者の申請によって、住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて被害状況を認定し、これを証明するものである。罹災証明書は本法律第90条の2による。被災者から申請があった場合の交付は義務づけられており、また交付に必要な業務の実施体制の確保を図るために必要な措置を講ずるよう平時から努めることが市町村長の義務として規定されている。 罹災証明書は各種被災者支援策の判断材料として活用される。支援策には以下のようなものがある。 災害救助法が適用されるレベルの自然災害（特に激甚災害）が発生した場合には申請件数が膨大となり、自治体の処理能力が不足する問題が生じている。 なお被災建築物応急危険度判定は自治体などが地震の二次被害を防止するために実施する調査の一つで、建築の専門家が「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」と記載されたステッカーを建物に貼り付けていくもので、罹災証明書の被害認定とは異なるものである。 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 この項目は、災害、防災に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:災害／Portal:災害）。 警察庁 · 消防庁 · 国土交通省（緊急災害対策派遣隊） · 防衛省（自衛隊） · 海上保安庁 内閣府（中央防災会議、防災担当） · 気象庁 · 防災科学技術研究所等 地方防災会議等 指定行政機関 · 指定公共機関 自衛消防組織（消防法第8条の2の5） · 自衛消防組織（消防法第14条の4） · 自衛防災組織（石油コンビナート等災害防止法） · 原子力防災組織（原子力災害対策特別措置法） 消防団（消防組織法） · 水防団（水防法） 自主防災組織（災害対策基本法） 日本水難救済会等 消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等 防災管理者（消防法） · 防火管理者（消防法） · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員 防災士 · 防火安全技術者 災害ボランティア 防災無線(市町村防災行政無線) · 自治体衛星通信機構(SUPERBIRD) · 全国瞬時警報システム(J-ALERT) 地震情報 · 緊急地震速報 · 東海地震に関連する情報 津波情報 · (大津波)警報 · 津波警報 · 津波注意報 · 津波予報 噴火警報 · (火口周辺警報) · 噴火予報 · 噴火警戒レベル · 降灰予報 · 火山ガス予報 水防警報 · 洪水警報 天気予報 · 気象情報 · 気象警報 · 気象注意報 · 台風情報 · 土砂災害警戒情報 · 竜巻注意情報 · 記録的短時間大雨情報 · 異常天候早期警戒情報 · 高温注意情報 大気汚染注意報（大気汚染防止法） · 病害虫注意報（植物防疫法） · 赤潮注意報 · 感染症注意報（感染症法） · 原子力緊急事態宣言（原災法） · 警戒宣言（大震法） · 国民保護警報（国民保護法） · 津波フラッグ 避難準備情報 · 避難勧告 · 避難指示 · 警戒区域設定 · 災害緊急事態（非常事態宣言） 都道府県庁舎 · 市役所 · 役場 · 消防署 · 警察署 · 学校 · 病院 · 大規模な公園 防災倉庫 · 避難経路 · 防災用品 消防水利 · 消火栓 · スプリンクラー設備 減災 · 事前復興（災害弱者対策、建物の耐震） · 避難準備 · リスク・コミュニケーション · リスクアセスメント · リスクマネジメント 防災基本計画 · 防災業務計画 · 地域防災計画 防災訓練 · 災害図上訓練 · 避難訓練（避難経路の確認） 災害対策本部 災害弱者 · 帰宅困難者 交通規制（緊急通行車両、第一次交通規制、第二次交通規制） 一時避難場所 · 広域避難場所 · 収容避難場所 災害対策基本法 · 消防法 · 水防法 · 大規模地震対策特別措置法 · 活動火山対策特別措置法 災害救助法 · 被災者生活再建支援法 · 災害弔慰金の支給等に関する法律 · 義援金に係る差押禁止等に関する法律 消防組織法