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座席

座席（ざせき）とは、座るための場所およびその場所に付帯する器具のこと。通常、座席は一人の人間に対して提供されたものを指す。座席はシートとしても表記され、シーターなどの言葉でも表現される。 基本的には座ることを目的とするため、一般的には椅子・ベンチ等が使用されるが、「枡席（ますせき）」や「カーペットシート」など、必ずしもそういった器具を付帯しない場合もある。後者の場合、その区画に対して定めた定員に割り振る形で座席としたり、畳や板張りなど直接ないしは覆いがない場合は座布団などの覆うもので指定・指示された区画を座席としたりする。公共交通機関においては客船における「カーペット船室」や寝台列車・夜行列車における個室寝台等が挙げられる。また、後者に含まれるものとして、「立ち席」・「立ち見席」もある。これらも安全性を考慮した上で個々に配分されている。 一般には、劇場や映画館、鉄道車両やバスでは観客や乗客に対して設けられている椅子等を指すことが多い。鉄道・航空機等の場合、座席指定料金を払うことで確実に座席を確保することができる。また、座席指定されたコンサートホールなどでは鑑賞するのに良い座席ほどチケット料金が高く設定されることが多い。 基本的には椅子の場合、一人に対し1脚のそれが与えられるが、長椅子のように多人数のそれを按分するものは1脚に対して2人以上が割り当てられる。 このうち、主に二人掛けの椅子に対してロマンスシート・ペアシート・アベックシート・カップルシートと称することがある。また、そのような予約を行う事例も存在する。チケット類の発行に際しては、通例1人毎のそれに比べて優良な場合には特別席として割高に設定し、一人毎のそれと同等の場合には割安に設定する場合もある。 ただし、いわゆる二人以上の団体について食堂等で按分する際に用いる場合もあり、混雑時には二人掛け座席でありながら、一人毎で座らせる相席となる場合も、ままあり得る。 相席（あいせき）とは、主に二人以上を定員とする座席に違う個人・団体を使用させることである。 一般的には、個人であれば一人用の座席を割り当て、二人以上の団体ではそれに見合う座席を供することが多く、またそうすることがサービス上、望ましい。 しかし、鉄道車両の座席配置で二人以上の定員を持つクロスシート（とりわけ「ボックスシート」と称される固定式クロスシート）や食堂などのテーブル席を共用する場合が生じる。 この場合には先に利用している者に対して後から利用する者ないしは従業員などが許可を求めることがマナーとして求められ、先に利用している者が断ることも可能である。 しかし、このような利用は混雑が激しい時期である場合がほとんどであり、かつ、食堂などでは従業員が座席の把握を行っており、例えば四人掛けのテーブル席を一人で使用している所に1 - 2名の客を勧めるなど先客に対して失礼がないように配慮するのが通例である。 ただし、座席指定席で1名で座席指定券を発行した場合、たいてい相席となることが多い。このため、2人・4人などの定員の座席で、その定員分で発券したが、その席種が余剰となった場合などで当日までにばら売りを行う場合には値下げなどを行う事例もある。 座席の間隔をシートピッチという。これは、座席を「供された椅子」だけではなく、その通路ないしは椅子の肘掛けを含めた空間を物理的に供する部分の容積、つまり椅子の上の空間だけではなく、その前後左右の座るために係わる空間も含めて座席とみなすのであるが、このうち、椅子の中心間の前後間隔を指す用語として用いる。 この用語は、鉄道車両やバス、自動車、航空機など交通機関の内、主な座席が座ることが目的となっているもので用いられる。これは、他者との接触を行う可能性があるためで、例えば鉄道車両の座席配分で向かい合わせの座席配置を意味する「ボックスシート」の場合では、最低でも膝があたらない程度に空間を配分しないと乗車時の乗り心地は、いかに最高級の椅子を用いても悪くなる。また前座席下空間や背もたれ厚みなど座席構造の違いによって、シートピッチが同一でも乗員の足元や膝周りの広さなどの快適性は大きく異なる場合がある。なお、これにはパーソナルスペースの問題も関連する。また、バスなどの運転席側を前にして着席する座席配分ではリクライニングシートの緩衝部分としても用いられる。 参考までに、日本の鉄道車両や航空機における一般的なシートピッチは、下記の通りである。 新幹線・在来線特急形車両 私鉄における料金不要特急などの車両も含む普通列車用車両 航空機におけるシートピッチは鉄道車両のそれより間隔が狭く、これがエコノミークラス症候群を起こす原因の一つとなっている。なお、航空機用のシートは国土交通省航空局が課す一定の安全基準を満たさなければならず、素材は耐火性そして耐圧性となっている。 40年前の大手航空会社のエコノミークラスのシートピッチは31 - 35インチ（787.4 - 889mm）だったが、2020年現在では29 - 33インチ（736.6 - 838.2mm）へと縮小しつつある。格安航空会社のスピリット航空やフロンティア航空ではさらに狭く28インチ（711.2mm）となっている。ビジネスクラスで45インチ（1,140mm）程度とされるが、国際線用の機材では1,250 - 1,500mmに設定されているものが多い。ファーストクラスだとより広くなり、63インチ（1,600mm）に設定されている機種もある。 航空機の離着陸時に客室乗務員が利用するジャンプシートが、フライトデッキ、ドア付近に設置されている。 劇場や映画館では、格子状にシートを配列することで効率よく座席数を増やすことができるが、前席に座る観客の頭が邪魔になって前方が見えないといった問題が生じる。このためホールの床面に傾斜をつける、座席を扇型かつ千鳥状に配列するといった工夫が講じられる。
大日本帝国陸軍の軍の一覧

大日本帝国陸軍の軍の一覧（だいにっぽんていこくりくぐんのぐんのいちらん）は、大日本帝国陸軍の軍を一覧形式でまとめたものである。 大日本帝国陸軍は師団という単位を重視し陸軍中将を以て補し更に特に親補職としていた。日中戦争開戦以前の平時の内地に於ける部隊組織は、総司令官である天皇に直隷した師団のみであり、軍という単位は組織されていなかった。海外領土においては朝鮮軍・台湾軍・関東軍・支那駐屯軍の4軍があったが、このうち隷下に常設師団を持つのは朝鮮軍のみであり、他は師団とくらべ規模兵力が特に大きかったともいえない。しかし、有事の際には作戦の都度、その作戦に応じた規模の軍が編成され、作戦が終了すると廃止された。 日中戦争後軍は大増設され、ほとんど全ての師団がこれに隷属することとなった。太平洋戦争開戦時の軍は22個、類似規模の飛行集団・航空兵団は4個であったが、終戦時には軍が48個、類似規模の兵団が4個まで増設された。戦争の激化と共に、軍のさらに上の組織としていくつかの軍を統括する組織である方面軍や、さらに方面軍より上の、最大の陸軍部隊の単位として総軍が編成された。 軍の司令官には陸軍大将あるいは陸軍中将が就任した。また司令官の下に参謀長及び参謀副長を置き、参謀長は陸軍少将が、参謀副長は陸軍少将か陸軍大佐が就任した。 日中戦争以前に編成され、特定の目的（戦役の終結、一地域攻略や特定地域の治安維持など）を達成した後に編制が解かれたものを以下に記した。 以下に掲げるものは、日中戦争開戦後に編成され、終戦まであるいはその多くの期間存続した。 この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。 この項目は、戦争に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:戦争/PJ軍事史）。
NHKエンタープライズ

株式会社NHKエンタープライズ（エヌエイチケーエンタープライズ、英: NHK ENTERPRISES, INC.）は、日本放送協会の放送番組制作会社。略称、NEP（ネップ）[注 1]。 日本放送協会の番組制作の元請けや、番組の版権管理・映画製作・テレビアニメ制作・インターネットコンテンツの制作を行っている。「冬のソナタ」「宮廷女官チャングムの誓い」「北京バイオリン」「イ・サン」「春のワルツ」など海外輸入ドラマに強みを持ち、映像ソフト販売も行っている。 1985年に「NHKエンタープライズ」（登記上初代）として設立。1995年に「NHKクリエイティブ」（1989年設立）と合併し「NHKエンタープライズ21」（正式には「NHKエンタープライズ二十一」）（エヌエイチケーエンタープライズにじゅういち）となる。 2005年4月1日にNHKソフトウェア（NHK制作番組のビデオソフト販売会社）と合併し再び「NHKエンタープライズ」（登記上2代目）となった。さらに、2013年7月1日にNHKエンタープライズの関連会社である「総合ビジョン」を吸収合併した[注 2]。登記上の本店とは別に、通称渋谷本社が実質的な本社機能を担っている。渋谷本社は、東京都渋谷区神山町5番20号に所在している。 NHK経営改革の一環として2020年4月1日に地域情報番組の制作・地域放送局のイベント支援を専門としていたNHKプラネットを吸収合併した。これまで同社が行っていた事業は、NHKエンタープライズの地域支社として継続する。 さらにNHKの関連団体改革の一環として、2022年12月1日付けで、中間持株会社「NHKメディアホールディングス」を設立し経営統合。その傘下団体として運営する。 放送番組制作にあたってはクレジットで「NHKエンタープライズ〇〇（地域名）」[注 3]と表記されている。 NHK関連会社の多くと株式の持ち合いを行っている。またNHKからの出向者が多い。株式会社NHKエンタープライズ「第26期報告書 事業報告・計算書類（以下、第26期報告書）」によると、平成26年度は正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人（転籍・嘱託社員数は非公表）であり、正規従業員の平均年齢は49歳4か月となっている。 役員の大半はNHKの元幹部・元理事で、NHK本体及び関連組織出身者で固められている。 「第26期報告書」によれば、総資産約261億円のうち約152億6千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は「現金及び預金」約81億7千万円、「投資その他資産」約35億6千万円などの形で保有されている。残りは運転資金などに当てられているが、流動比率（流動資産/流動負債×100）は357％と高く、実質的にほぼ完全な無借金経営である。 「第26期報告書」によれば、資本金12億5千万円に対して、2012年に約5億9千万円が配当に当てられており、配当率は47％となっている。 以下の項目は五十音順で列挙・記載する。 など NHKサービスセンター→NHKソフトウェア時代より、殆どのNHK放映作品の制作・発売元となっている。1990年代前半まではビデオ制作にあたり鎌倉スーパーステーション（後のケイエスエス→Softgarage（JSDSS））が関与するタイトルが多かった。その為、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック（NHK VOOKロゴ）」というレーベル名称を使用していた。 販売はタイトルのジャンルやNHK以外の共同製作者によって、レコード会社（おかあさんといっしょ等の教育番組・NHKアニメ・2000年代のテレビドラマ系統（ポニーキャニオン・エイベックス・バップ等）、映像・ビデオソフト制作会社（クロックワークス・アミューズソフトなど）に委託させるものと、NEPが自前で担うもの（主にNHKスペシャルなどドキュメンタリー番組・趣味教養番組・旧作ドラマ・NHKアーカイブス系統）に振り分けられている。 一部の商品はNHKサービスセンター（後のNHK財団）が発行元・発売元となる場合もある。 劇場用映画の制作プロダクション業務および製作委員会方式への参加。通常、民間企業でないと製作委員会には参加出来ず、公共放送（特殊法人）となるNHK本体（日本放送協会）は民間企業に当てはまらない関係で参加出来ないため、広告代理事業を持ち、民間企業扱いとなる当社が代わりに参加している。 主にNHKの番組に登場したキャラクターの版権管理 など 主にNHKで放送された番組のセルソフト（VHS・DVD）、サウンドトラックCD、番組関連の書籍・キャラクターグッズ・玩具などを販売している。
オスカー・ワイルド

オスカー・フィンガル・オフラハティ・ウィルス・ワイルド（英: Oscar Fingal O'Flahertie Wills Wilde、1854年10月16日 - 1900年11月30日）は、アイルランド出身の詩人、作家、劇作家。 耽美的・退廃的・懐疑的だった19世紀末文学の旗手のように語られる。多彩な文筆活動を行ったが、男色を咎められて収監され、出獄後、失意から回復しないままに没した。 ヴィクトリア朝時代のアイルランドのダブリンで生まれる。古いプロテスタントの家柄で、祖父も父ウィリアム（William Wilde）も医師であった。母はジェーン（Jane Wilde）。父母ともに文才に富み、ジェーンは詩人で、サロンの主でもあった。幼少期は女子を欲していた母によって女子の格好をさせられていた[要出典]。 1864年（10歳）、アイルランド北部、エニスキレンのポートラ王立学校（Portora Royal School）に学び、1871年、古典語の最高賞を受けて卒業し、奨学金を得てダブリン大学トリニティ・カレッジへ進んだ。その後もたびたび受賞し、給費生の資格を与えられた。 1874年（20歳）、オックスフォード大学モードリン・カレッジに進学。ジョン・ラスキンの講義を聴き、評論家ウォルター・ペイターのサロンの常連となり、『ルネサンス』を勉強した。1875年、トリニティ・カレッジの恩師ジョン・マハフィー（John Pentland Mahaffy）に従ってイタリアに旅し、翌年もマハフィーとギリシャに遊んだ。 ロンドンに移り住んでいた母のサロンで、ホイッスラー、バーン＝ジョーンズ、アルマ＝タデマ、ロセッティらを知った。 1878年、長詩『ラヴェンナ』を刊行し、オックスフォード大学を首席で卒業。特にギリシア語に優れていた。フローレンス・バルコム（Florence Balcombe)への恋は破れた。1879年、ロンドンに出て、画家のフランク・マイルズ（Frank Miles）と住む。恋人だったのではと言われている。女優サラ・ベルナール、男優ヘンリー・アーヴィングらと付き合った。 （出版活動は、著作の項に年次順に記す） 1881年暮に出航し、翌年暮までアメリカ各地で講演をして稼ぎ、また、ロングフェロー、オリヴァー・ホームズ、ホイットマンと知り合った。 アメリカ行きは、ワイルドの派手すぎる芸術家気取りと身なりが遠因でそれをからかうウィリアム・ギルバート/アーサー・サリヴァンのサヴォイ・オペラ、『忍耐、またはバンソーンの花嫁』（Patience, or Bunthorne's Bride）がイギリスで当たり、それをニューヨークで再演する前宣伝に、招かれたという。 帰途の1883年、パリに滞在し文学的知己を得ようとしたが、奇抜な服装だった為好かれなかった。1884年、女王付弁護士の娘コンスタンス・ロイド（Constance Lloyd）と結婚し、のちに2男をもうけた。 1886年（32歳）、15歳年下の少年、ロバート・ロス（Robert Ross）と親しくなった。1887年 - 1890年、雑誌『婦人世界』（The Woman's World）の編集者となって部数を伸ばし、派手な言動で社交界の人気者になった。 1891年、16歳年下の文筆家、アルフレッド・ダグラス卿と親しくなった。並行して出版活動は活発で、この年パリで『サロメ』をフランス語で執筆した。更に1894年にはダグラスの英訳の『サロメ』が出版された。この前後、ダグラスと共に各地に旅行した。 1895年（41歳）、息子を気遣う第9代クイーンズベリー侯爵ジョン・ダグラスと告訴を応酬して敗け、男性との性行為をとがめられて投獄され、さらに破産を宣告された。そして翌年母も亡くなった。1897年、獄中でダグラス宛、懺悔と反省の文を書き続けた。服役を終えたときは、ロスが迎えた。そしてセバスチャン・メルモス（Sebastian Melmoth）という義理の大叔父にあたるチャールズ・ロバート・マチューリンの著作「放浪者メルモス」の名を借りた仮名で、ダグラスとフランスとイタリアの各地を転々とした。このとき世間からは既に見捨てられてしまっていた。 1898年、コンスタンス・ホランド（Holland）と変名していた妻がジェノヴァで脊柱の手術を受けたが回復せず没したが、墓参したのは翌年、放浪の途中だった。 1900年初夏までさすらってパリ6区のホテル『L'Hôtel』に泊り、梅毒による脳髄膜炎で亡くなった、46歳。ワイルドの葬儀は、ロスやダグラスのほか数人だけの淋しい葬儀であった。 ワイルドの墓碑はパリのペール・ラシェーズ墓地にある。ジェイコブ・エプスタイン（Jacob Epstein）が1912年に彫った。股間を隠さない全裸の男性像は、旧法を盾に、作者やコンスタンティン・ブランクーシらが抗議するまでは、受け入れられなかった。 ワイルドの文業と生きざまは世界中に影響を及ぼし、日本に限っても、森鷗外、夏目漱石、芥川龍之介、谷崎潤一郎をはじめ、訳書をものした翻訳者たちが、ワイルドを意識した。 1889年1月発行の雑誌『19世紀』に発表した「嘘の衰退」(The Decay of Lying )で日本美術について触れている。当時のイギリスの芸術界はジャポニスムに沸いていた時期で、ワイルドは登場人物に「絵の中の日本は画家たちが創造した空想の産物であり実在しない」と語らせている。同年に日本を訪れた作家のキプリングは、日本滞在記の冒頭でワイルドのこの論文に触れ、「大嘘だ。日本は実在した」と日本の印象を書き始めている。 なお伝記『オスカー・ワイルドの妻 コンスタンス 愛と哀しみの生涯』（那須省一訳、書肆侃侃房、2014）の著者フラニー・モイルは、日本に伝わる寺の壁に描かれた馬の絵の話が『ドリアン・グレイの肖像画』の下敷きになったと見ている。 ※各項末尾のローマ数字は、青土社版『ワイルド全集』（全6巻、西村孝次訳、1988年 - 1989年）での掲載巻。 没後
受精卵

受精卵（じゅせいらん、英: Zygote）は、真核生物の有性生殖の際に2つの一倍体性細胞（配偶子[注釈 1]）の融合によって形成される二倍体細胞である。接合子とも呼ばれる。 真核生物の配偶子が結合し、2つの細胞核が融合（核合体（英語版））することを受精と呼ぶ。受精卵のゲノムは、各配偶子が持つDNAの組み合わせであり、新しい個々の生物を形成するために必要なすべての遺伝情報を含んでいる。ほとんどの生物では、受精卵が複数回の細胞分裂を経て、二倍体の生物を作り出す。さらに分裂が進むと、遅かれ早かれ一部の細胞において減数分裂による二倍体から一倍体への移行が起こり、最終的に再び配偶子が形成される。多細胞生物において、受精卵は最も初期の発生段階である。 1820年、ドイツの動物学者クリスチャン・ゴットフリート・エーレンベルクにより、初めて接合体の形成をカビの中で観察された。19世紀後半には、同じくドイツの動物学者オスカー・ヘルトヴィッヒ（英語版）とリヒャルト・ヘルトヴィッヒ（英語版）が、動物の接合子形成に関する最初のいくつかの発見を行った。 ヒトを含む哺乳類においては、卵管内で受精卵が形成される。受精により卵子と精子の細胞核が一体となって、両親の核DNA（核内DNA）が引き継がれる。通常、精子の中央部分は細胞を通過しないので、その中の父親のミトコンドリアDNA（mtDNA）は子孫に引き継がれないが、卵子中の母親のmtDNAは引き継がれる。最初の胚期は受精卵から始まり（すなわち2細胞期と4細胞期）、その後は桑実胚と胞胚の順に発生が進み（胞胚形成）、この発生過程で卵管を通って子宮に向かって移動する。その後、胚盤胞は子宮の中に着床する。鳥類や爬虫類、ほとんどの有尾類においても交配後に子宮内で受精するが、受精卵は卵として放出される。一方、カエルやほとんどの魚類では、未受精卵を産卵（英語版）として水中に放出し、体外受精によって受精卵が形成される。同様に、無脊椎動物にも内部受精をするもの（昆虫や甲殻類）と、外部受精をするもの（腔腸動物など）がある。 種子植物では、接合子は胚珠の中にある。接合子は、一倍体の花粉粒が受粉後に花粉管を形成して胚珠まで伸長し、そこで卵細胞と受精することで発生する。その後、接合子は種子の一部となって胚に成長する。シダ植物の場合、小さな一倍体の前葉体（配偶体）に造精器（英語版）と造卵器（英語版）が形成され、造精器から放出された花粉が水中を泳いで造卵器の中に含まれる卵子に受粉し、造卵器の中で接合体が発生した後、その接合体が実際のシダ植物を生み出す。コケ類の場合は、一倍体性細胞である上で生殖器（配偶子嚢（英語版））があり、シダ類と同様に卵子を含み、精子を放出する。造卵器の中で受精して受精卵が発生した後、この接合体から比較的小さな二倍体の胞子体が発生し、（二倍体のシダ植物と同様に）減数分裂後に一倍体胞子を形成し、これが生殖に用いられる。 菌類は多種多様な状態を持ち、時には他の生物からかなりの逸脱を示す。例えば食用キノコの多くが属する担子菌門は、性殖器や配偶子を形成しない。その中で、糸状菌の一倍体菌糸体の通常細胞は融合して、細胞核が最初に融合することなく、二核娘細胞を形成する（核合体（英語版））。その後の二核（二核性）段階は何年も続くことがあり、その間、菌糸体は最終的に子実体（キノコ）が形成されるまで成長を続ける。このような場合のみ、核分裂が起こる。その後、減数分裂を経て一倍体胞子が形成される。 子実体を形成せず、多数の核を持つが細胞壁が分離していない多核菌糸体としてのみ存在する接合菌門では、多核の成長体が融合して、同じく多核の群生接合子が2個1組で核形成し、厚い壁を形成して多核接合胞子となる。 ほとんどの原生生物は無性生殖をするため、接合子は形成されない。例外は多くの鞭毛虫で見られる。単純に組織化された糸状藻類の場合、糸状の個々の細胞が生殖器に分化し、接合子はそれに対応して藻類フィラメントの細胞になる。 受精卵は生命の萌芽であると考えられている。或いは個体のスタート点である。このため、ヒトの受精卵をどう扱うかは医学など科学研究と生命倫理において重要な論点である。ヒトの受精卵は14日目頃に原腸陥入が始まり、細胞分裂で身体のどの部位に成長するか分かれ始める。このため、日本やイギリスなどではヒトの胚の培養は14日までと規制しているが、国際幹細胞学会は2021年5月に指針を改定して、14日を超える培養を解禁した。 宗教面では、キリスト教のカトリックなどでは人工妊娠中絶を容認せず、受精卵の時点で尊重されるべき生命体とみなしているため、その扱いに対してしばしば深刻な価値観の対立、すなわち倫理問題が発生する。受精卵の段階で遺伝子を解析し、将来起こりうる重篤な病気・障害の有無を診断する着床前診断（受精卵診断）について行うことに人間の場合、生命の選別・選民思想などの生命倫理的な問題があるとして、その是非については意見が分かれる。しかしながら、妊娠した後に行う羊水検査などの出生前検査の結果に基づいて胎児の人工妊娠中絶が殆ど何の制限もなく実施されている日本においては、妊娠が成立する前に実施する着床前診断の方が倫理的に好ましいという考えもある。また、受精卵が分裂・分化する過程であらわれる万能細胞を中絶胎児などから取り出して研究に用いることについて、やはり同様の倫理上の問題が指摘されている。そこには生命倫理の問題が横たわっている。 この項目は、生物学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:生命科学／Portal:生物学）。 この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。
NHK放送センター

NHK放送センター（NHKほうそうセンター）は、東京都渋谷区神南2丁目にある日本放送協会（NHK）の施設。いわゆる「本部」であり、放送法第17条（旧第8条）における「主たる事務所」である。 全国ネットワーク番組の大半がここで制作・発信されている。施設内には関東甲信越地方向けブロック放送の拠点である首都圏局や、衛星放送（NHK-BS）を行う衛星放送局、日本国外向けの国際放送（NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本）を行う国際放送局がある。 所在地は代々木公園の一角、渋谷区役所・渋谷公会堂の向かいである。かつての大日本帝国陸軍代々木練兵場だった一角にあたり、終戦後は日本占領アメリカ軍居住区域・ワシントンハイツの一部を構成していた。 1960年代前半、東京都千代田区内幸町にあった東京放送会館（現・日比谷シティ）の移転先を探していた第9代NHK会長阿部眞之助は、一度は移転先を東京都港区麻布新龍土町（現・六本木7丁目。米軍赤坂プレスセンター隣接地、現在の都立青山公園南地区）に決めた。しかし、阿部は池田勇人首相に「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立霞ヶ丘競技場の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と頼み、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めた。ワシントンハイツは1964年に日本に返還され、跡地に選手村、代々木競技場などとともにオリンピックの放送センターが建設された。これは五輪後正式にNHKの本部施設として位置付けられ、10年近くかけて日比谷地区にあった旧東京放送会館から引っ越しを進めていった。最終的に旧東京放送会館での業務は1973年（昭和48年）7月31日をもって全て終了し、これによりNHKの本部機能は完全に渋谷に移転された。 他方、ワシントンハイツは、東京オリンピック後は、都市計画公園として全部東京都に提供するということで、国と東京都で米軍の移転費用90億円を折半すると話がついていたところであり、東京都側としては、「NHKが国会の逓信族に語らって、麻布に国有地を放送センター用地として割愛してあったにもかかわらずここではオリンピック大会の放送はできないと堂々と罷り出た」ため「これには往生した」。当時国から東京都副知事に出向していた鈴木俊一は「せっかく買ったものをNHKにやるというのは、まことに遺憾千万」と語っている。結果的に当初の移転先であった港区麻布新龍土町の土地は、国から都に貸与され都立青山公園を建設することで決着した。 NHKの本部でもある渋谷の放送センターは、最も古い施設で、建設から既に半世紀以上が経過し、耐震性確保[注 1]および省エネルギー化において、そのことが障害となる傾向がみられたため、2010年頃から「長期的課題」として全施設の建て替えについて検討に入ることとなった。 2006年9月には当時の都知事である石原慎太郎が定例記者会見で「（NHKが）中央区の築地市場跡地[注 2]に移転する」と発言、NHKは「移転の計画はまったくない」と即日否定したことがある。 国会では建て替え計画に対する疑念の声が少なからず上がっており、2016年2月15日の衆議院予算委員会会合で、自由民主党の後藤田正純は『何故渋谷の一等地にあるのか』『民間に売却して成長戦略を立てられる最高の土地』『NHKの不祥事が相次ぐ中で、3,000億円の巨費を投じて建て替えは冗談ではない』などと手厳しく批判し、これに対して、総務大臣高市早苗は『合理性や妥当性の面から国民に対する説明責任を果たして欲しい』と発言した上で、『（放送法17条によって、NHKが「主たる事務所を東京都に置く」と定められている事を説明した上で）地方創生に貢献することも大切だ』と提案している。 2016年8月30日、NHKが放送センター建て替えの基本計画を発表した。それによると、工事は2020年9月に着工し、第1期工事（情報棟）は放送開始100周年にあたる2025年に完成する。その後第2期工事（制作・事務棟および公開棟）を行い、全体の竣工が2036年になる。建物の建設費（放送設備費は含まない）で1,700億円を見込んでいる。 2024年10月末に情報棟の建物が完成した。以降は放送設備の整備に着手し、2026年中に運用を開始する予定となっている。 NHK放送センターの中で一番古い、1965年竣工。 東館竣工後に着工。1968年に2番目の建物として竣工した。 NHK放送センターで一番目立つ建物。1972年に竣工。完成後に東京放送会館（旧本部）の機能を移転させた。 1988年に竣工した。 放送センター内には総合テレビだけでなく、Eテレやラジオや国際放送にも対応するため、テレビ番組用だけでも25のスタジオを擁しており、テレビ局が保有する数としては日本最大である。 スタジオ（SD設備） 以前はNHKワールドTVの英語ニュースでも使用していた。 スタジオ（SD設備） 主スタジオ（HD設備） 天井高2.7m 副スタジオ（HD設備） ポストプロダクション施設として、映像編集、MA（ダビング）スタジオも局内にはある。 ドキュメンタリーを主体とする構成番組を中心に使用。 石・木・タイル・コンクリートの4種類の床材が施工された効果音録音用の前室がある。 ドキュメンタリーを主体とする構成番組を中心に使用、効果音録音用の前室がある。 試写会・講演・制作発表記者会見、『ファミリーヒストリー』などの収録で使用。 職制上は「メディア総局アナウンス室」が正式名称となる。 職制上は「メディア総局ラジオセンター」が正式名称となる。 主に午前午後の関東地方向けニュースや気象情報、かつては株式市況、気象通報も担当した。 ★ことばコミュニケーションセンター所属者 職制上は「NHK財団 放送研修センター」が正式名称となる。 2023年4月1日付でNHK傘下の一般財団法人の再編が実施され、NHKサービスセンターなどと合併し「NHK財団」が発足した。 男性 女性 職制上は「G-Media出向」が正式名称となる。 出典：
ファイナルファンタジーVIII

【オリジナル版】PlayStation（PS）Windows（95/98)(Win）※Me/XP動作確認済 ゲームアーカイブスでの配信（PS3)/(PSP)(PS Vita)(GA) [PS] 1999年2月11日[Win] 1999年10月3日[GA] 2009年9月24日[for PC] 2014年5月8日 PS版： 370万本 860万本（出荷本数）※Remasteredを除く 『ファイナルファンタジーVIII』（ファイナルファンタジーエイト、FINAL FANTASY VIII、略称: FFVIII、FF8）は、スクウェア（現スクウェア・エニックス）が発売したコンピュータRPG。日本国内では1999年2月11日にPlayStation（PS）専用ソフトとして発売された。ファイナルファンタジーシリーズのナンバリングタイトル第8作目にあたる。 本作はシリーズ2作目となるPlayStation（PS）用ソフトとして発売された。『ファイナルファンタジーVII』（FFVII）がシリーズ初のPS作品として商業的成功をおさめたことを受け、本作品は予算が前作から倍以上になり、ハリウッドとの連携やスタッフ200人体制などが採られた。本作では、独特なキャラクターカスタマイズシステムやPS史に残る美麗なムービー、シリーズ初の生オーケストラ起用[注 1]、そして同様にシリーズ初の主題歌「Eyes On Me」[注 2] をかかげ発売された。主題歌は洋楽チャート2週連続首位を獲得するなど、ゲーム以外の分野でも「ファイナルファンタジー」の名を知らしめ、その後のシリーズに強く影響を与えた作品でもある。第4回日本ゲーム大賞 優秀賞を受賞。 タイトルロゴには本作品の主人公であるスコールとリノアが描かれている（デザイン：天野喜孝）。 FFVIIでも一部場面で導入されていたが、プレイヤーキャラクターが本格的にムービーパートでも移動することが出来るようになり、ムービーパートとリアルタイムCGとの自然な繋がりを実現している。さらに、ムービー中の物体の裏側を歩くことが出来るようになり、場面の臨場感を飛躍的に高めている。 メインシナリオの他にサブシナリオ・イベントが多数設定されており、これらを巡るザッピング要素も盛り込まれている。様々な背景を知るメタファーも多く、これらを読みとくのも本作の醍醐味となっている。 前作までと比べるとキャラクターがリアルタッチになっている。理由は野村いわく「FFVIIIはあまりゲームをしない人にも興味を持って欲しいと思ったんで、リアルな画風にしました。リアルであるほうがゲームをあまりしない人も手にしやすいと思ったんです」とのこと。また「リアルを追求していくと結局は実写風になってしまうんですが、そこはゲームなんで部分的にはデフォルメしています」とのこと。 キャラクターのステータスを上げたり、コマンドをカスタム（下記G.F.を参照）する「ジャンクション」というシステムが導入されている。これは、従来の武器や防具を装備する行為に代わって「召喚獣」や「魔法」を装備する独特な概念である。また、敵キャラクターのレベルが味方キャラクターのレベルに合わせて上昇するため、低いレベルでのゲームクリアが容易になっている。他にもストーリー全編に渡ってプレイできる独自のトレーディングカードゲームがある。 本作より街などの施設内やダンジョンでの通常の移動が走るようになり、歩く場合は×ボタンを押しながらと、従来までとは逆の仕様に変更された。この仕様は同社の他のシリーズでも導入されるようになった（コンフィグ等による設定を必要とする作品もある）。 コンフィング画面にあるチュートリアルで、用語・地名・人物説明の「ストーリー背景」や「基本操作」、説明書には載っていない「ちょっとしたコツ」をいつでも見られる。また、SEED筆記試験のテストで、システムな戦闘面での応用的な内容も学ぶことができる。 G.F.を「ドロー」で入手できるボスでは、ドローする前とドローした後で攻撃方法が変わったり、状態変化する場合がある。以下がその例である。 FFシリーズでは初めて、単発ダメージで1万以上のダメージを与えることができるようになっている。通常、1万以上の値が出る場合は9999でカウンターストップするが、以下の攻撃方法に限りこの上限を超えられる。 従来のシリーズの召喚獣に相当する。手に入れたG.F.は『FF6』と同様の形式でパーティキャラクターにジャンクション（接続という意味の英単語）させることができる。G.F.をジャンクションすると、「G.F.」コマンドで召喚魔法を発動することができるほか、パラメータを強化したりバトル中に使用できるコマンドを増やしたりすることができ、武器や防具の装備に代わる育成システムとしての側面も併せ持つ。G.F
州都

州都（しゅうと）は、州の首都のこと。州の政治上の中心都市であり、州政府または州の行政府（州庁）の所在地である。 州政府所在地（しゅうせいふしょざいち）、州庁所在地（しゅうちょうしょざいち）、州府（しゅうふ）ともいう。日本統治時代の台湾に置いた州の首都は、州庁所在地と呼ばれた。歴史上および現代の中国の州の首都は州府と呼ぶことが多い。 類例に省の首都である省都、道の首都である道都、県の首都である県都なども、同等の機能を持つ都市であることが多い。 州と呼ばれる行政区画にはさまざまなレベルのものがあり、それに応じて州都の機能もことなる。大まかに言えば以下のようになる。 州都には徴税された財政の執行の拠点となるためロビー活動の利便性などから企業が集中する傾向が大きい。 連邦制を布く国家の場合 アメリカ合衆国では、入植や建国の歴史上の重要拠点、あるいは当時の州内最大都市に州都が置かれる例が多い。ただし、州都が置かれてから120年以上が経ち、産業構造の変化もあるため、州都と最大都市とは必ずしも一致しない。 州の範囲が基本的に近代以前の領邦君主の版図であるため、領邦君主の所在地がそのまま州都となる例が見られる。また、上下水道が発達していなかった時代には、都市は伝染病が蔓延し易く、無産階級が集住して治安が悪い土地として王侯貴族から忌避されていたため、経済発展で人口が集積しているからといって、そのまま州都になるわけではなかった。 この項目は、地理用語に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:地理／Portal:地理学・Portal:地理）。
児童福祉法

児童福祉法（じどうふくしほう）は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設および事業に関する基本原則を定める日本の法律である。社会福祉六法の1つ。略称は、児福法（じふくほう）である。法令番号は昭和22年法律第164号、1947年（昭和22年）12月12日に公布された。 施行に伴い、既存の児童福祉目的の法律である児童虐待防止法（昭和8年法律第40号）および少年教護法（昭和8年法律第55号）は廃止され、その趣旨は本法に吸収された。 「児童福祉」という用語は、児童福祉法成立過程の「児童保護法要綱案を中心とする児童保護に関する意見書」（1947年1月）において初めて、公式に使用された。当時あえて「児童福祉」法という名称を使おうとしたのは、それまで使われていた「児童保護」用保護児童の保護という狭い意味しか持っていないのに対し、すべての児童を対象とし、「次代の我が国の命運をその双肩に担う児童の福祉を積極的に助長する」という意味が込められていたからである。 1979年の国際児童年以降10年にわたる国連人権委員会での審議の結果、1989年11月に「児童の権利に関する条約」が採択された。日本政府は1994年4月に批准の手続きを取り、同5月から日本でもその効力が発生した。 その後、2017年4月施行「児童福祉法等の一部改正」児童の健全な育成に向けて虐待の発生予防から自立支援対策の強化等を図る）、2018年4月施行「児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正」（虐待を受けている児童などの保護のために里司法関与を強化する等の措置が行われる）、2020年4月施行「児童福祉法等の一部改正」（児童虐待防止対策の強化を図る上で児童の権利擁護や児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進等の所要の措置が行われる）がおこなわれた。 2023年（令和5年）4月1日より、こども家庭庁支援局家庭福祉課および成育局成育環境課が所管し、厚生労働省社会・援護局障害福祉課および文部科学省初等中等教育局幼児教育課と連携して執行にあたる。 児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止政策を含むすべての児童の福祉を支援すること。
日本オリンピック委員会

公益財団法人日本オリンピック委員会（にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）。 JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した。 オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。 JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。 オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4200万円であった（2012年現在）。なお、JOCの報奨金については1993年までは所得税における課税対象となっていたが、1992年のバルセロナ五輪に出場した競泳選手の岩崎恭子が金メダルを獲得したことを契機として、1994年に租税特別措置法が改正され、財務大臣が指定するものについては非課税となった。 また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている。 JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという。 令和5・6年度（2023年6月29日現在） ※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。☆印はオリンピック非正式競技。★印はアジア競技大会非正式競技。 JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。 JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初。 2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された。 オリンピック競技大会のメダリストに対しては、日本オリンピック委員会から、報奨金が支給されている。 また、これに加え、日本オリンピック委員会の加盟競技団体からも、報奨金を支給している場合がある。 国としては、メダリストの栄誉を称える観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っている  。 2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して長野オリンピック金メダリストの清水宏保が、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」と痛烈に批判している。フジテレビ「とくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や[注 3]、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている。 産経新聞は本来、JOCは国の圧力によりボイコットしたモスクワオリンピックを機に国との結び付きが強い日本体育協会(現、日本スポーツ協会)から独立したにもかかわらず、現状、国への依存度が高く、国の支援なしでは選手強化もままならないとし、2018年に続出した国内競技団体の不祥事でも、統括団体であるJOCは事態収拾へ主体的に動こうとせず国内競技団体が守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」も、政府関係者の声を紹介する形で官主導であると指摘している。 この項目は、オリンピックに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJオリンピック/P:オリンピック）。
アヴェロンの野生児

アヴェロンの野生児（アヴェロンのやせいじ、1788年頃 – 1828年）とは、1797年頃に南フランスで発見され、捕獲された少年（野生児）。 発見当時は完全に人間らしさを失っており、軍医だったジャン・イタール（Jean Itard）によって正常な人間に戻すための教育が行われた。5年間にわたる教育の結果、感覚機能の回復などいくつかの改善はみられたものの、完全に回復することはできなかった。 なお、少年が捕獲されたのはアヴェロン県ではなくタルヌ県であり、アヴェロン県は彼が救出後に一時的に保護されていたロデーズのある県である。 1797年から1799年にかけてフランスのラコーヌの森で、裸の少年が猟師によって目撃されていた。2度捕らえられたが2回とも脱走し、最終的には1800年1月8日にサン＝セルナンの民家に忍び込んでいたところを捕獲された。その後、野生児はサン＝タフリクの養育院に送られ、さらに続いてロデーズに送られてそこで数か月をすごした。捕獲当時11から12歳程度だったとされる。 少年はリュシアン・ボナパルトの命令によりパリに移送され、多くの見物客に迎えられた。このとき、数か月もすれば少年は無事に社会復帰し、野生生活を送っていた経緯を自らの口から話すようになるだろうと楽観視されていた。 少年は、医師のフィリップ・ピネルに診察を受ける。それによると、少年の感覚機能は非常に低下していた。視線は定まらず物を凝視するということがなく、物のにおいを嗅ぐ癖はあるものの嗅覚も未発達だった。クルミを割る音のような本能的な欲求に関係する音には反応するが音楽などにはまるで反応せず、触覚も視覚との連動性がみられない。また、叫び声をあげることはあるが言葉を発声することはない。知的能力も遅滞しており、思考力や記憶力が欠如していた。ピネルは知的障害児の実例と少年の状態との類似性を指摘し、少年はおそらく先天的な知的障害であり治癒される見込みが薄いと推測した。 ジャン・イタールはこのピネルの結論に納得がいかず、少年に適切な教育を施せば改善が見込めると考えた。イタールは少年を引き取り、ヴィクトール（Victor）と名づけて1801年初頭から5-6年間にわたって人間らしさを取り戻すための熱心な教育を行った。そして、イタールはその教育の成果を、人間観察家協会に宛てた「第一報告」（1801年）と内務大臣に宛てた「第二報告」（1807年）の2回に分けて報告した。 第一報告によると、ヴィクトールを預かってから3か月すると、当初はほとんど無力化していた感覚機能をある程度回復させることができた。触覚・味覚・嗅覚の3つは回復したが、視覚と聴覚にはあまり改善がみられなかった。身の回りの世話をしてくれるゲラン夫人にある程度愛着を示すようになった。 言語については、アルファベットを順序立てて並べることに成功したが、「牛乳」（レ、lait）という言葉をなんとか発声した程度で会話は不可能のままだった。これは神経言語学で言われる「言語獲得の臨界期」を過ぎてしまったためであると考えられている。身振りでのコミュニケーションは理解し、彼自身もそれを使うことで満足してしまっていたこともある。 第二報告では、多少のアルファベットを認知し、簡単な文章を理解したり書いたりできるようにはなったが、あいかわらず言語を獲得したとはいえず、知的発達も極めて緩慢といわざるをえなかった。また、さまざまな感情をみせるようにはなったが、それを見せるときにも強い利己心に支配されてしまった。思春期になっても異性に関心を見せず、興奮を覚えても自分の性的欲求の目的を理解することができずに発作をおこすだけだった。 5年の養育期間の後、イタールはヴィクトールの爆発的な発作に手を焼き、また言語を習得できないことから少年の社会化は不可能として野生児の教育を諦めた。その後、ヴィクトールは世話役のゲラン夫人に託されてひっそりと暮らすようになった。そして1828年に推定40歳で死去した。死因は明らかではない。 ヴィクトールは5年間におよぶ教育を受けても言語機能を獲得できず、それゆえ社会性も限られた程度までしか回復できなかった。イタール自身は、多くの子供が自然と身につける模倣能力を、幼少期を野生で過ごしたヴィクトールは獲得できなかったため、言語も習得できなかったと考えた。 しかし、前述のようにピネルはヴィクトールを診察したときに彼を治療の見込みの無い知的障害児と診断し、ほかにも複数の専門家が彼を先天的な知的障害児であり、それが教育の失敗の原因だと判断している。これに対して、ピネルの診断はそもそも適切ではない、もし知的障害児であれば野生での生存は不可能であるなどの反論がある。 さらにヴィクトールは、自閉症であったという説も唱えられている[注 1]。耳元でピストルを鳴らしてもほとんど動揺しないが、クルミを割る音には敏感に反応するなどの音に対する認知の異常や、においがしないようなものまでかごうとするといった特徴が自閉症児と共通している。ただし、これについても知的障害であるとの説と同様に異論もある。 アヴェロンの野生児のことはさまざまな小説や詩、劇などで引用されている。 また、フランスの映画監督のフランソワ・トリュフォーが、『野性の少年』というタイトルで、ヴィクトールとイタールの物語を白黒映画として映画化した。彼自身、親から見捨てられ、親の希望で少年鑑別所にいれられていたことがある。趣味の映画を通じて知り合ったアンドレ・バザンが、身元引受人になってくれ、彼が社会に出て行くのを援助し、映画界での仕事を世話してくれた。トリュフォーは、感謝の念から、この映画の監督と合わせて、自らイタールの役を演じている。
斎藤誠

斉藤 誠、斎藤 誠、齊藤 誠、齋藤 誠（さいとう まこと）
北海道電力

北海道電力株式会社（ほっかいどうでんりょく、英: Hokkaido Electric Power Company,Incorporated）は、北海道札幌市に本社を置く電力会社。略称は、ほくでん、北電（ほくでん）または、HEPCO（ヘプコ）。 合計 64箇所、836万4470kW（2021年3月31日現在） 53箇所、165万1070kW 8箇所、461万7400kW（内燃力発電所4箇所と関連会社運営の1箇所除く） *苫小牧発電所と各内燃力発電所（礼文、沓形、焼尻、奥尻）の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。 1箇所、207万kW 2箇所、2万6000kW *森発電所の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。 6箇所、24万7400kW 太字は連結子会社（2021年3月31日現在）。 （2021年3月31日現在） 他 ※テレビ放送の提供クレジット表記では「ほくでん」と表示している。 など 北海道電力（以下、北電）は泊発電所（原子力発電所）3号機の建設計画を1998年に北海道（以下、道）と地元町村に申し入れた。その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した。 この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した。3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した。この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった。26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった。 この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた。泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった。10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった。5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた。 また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った。これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した。このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された。 このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した。 時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。 「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した。しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した。 特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした。しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ。読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している。 2023年7月28日、都市ガスの契約を北海道電力に切り替えて電気とガスをまとめて契約するだけで、年間で最大2万円費用が抑えられるかのように誤解させる不当な表示を行ったとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認表示）で再発防止などを命じる措置命令を受けた。同社は記者会見し「関係者に心配と迷惑をかけた。命令を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。表示内容については、2022年1月に公正取引委員会から指摘を受け、直後に変更したと説明した。 新聞の折り込みチラシなどで、都市ガス契約を北海道ガスから北海道電力に切り替えて電気とセットで契約すると年間1万円相当の得になると宣伝していたが、このうち約1200円分はポイントサービスに加入したり、毎週配信されるコラムを閲覧したりする必要があったという。