グリーンピース宅配便窃盗事件

グリーンピース宅配便窃盗事件（グリーンピースたくはいびんせっとうじけん）は、環境保護団体グリーンピースの日本支部による窃盗犯罪と反捕鯨活動にまつわる主張などの一連の事件である。「鯨肉窃盗事件」「鯨肉持ち去り事件」などと称されることもある。海外の報道では、鯨肉入りの宅配便を盗取したグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一（当時海洋生態系問題担当部長、現事務局長）と鈴木徹の両名を「Tokyo Two」などと称す例がみられる。 グリーンピースは、日本の調査捕鯨船の乗組員は、個人的に入手した鯨肉を宅配便を利用した非公式ルートで移送させていることを突き止め（捕鯨側は「#土産」と説明）、これが秘密裏におこなわれている横領・横流し行為だと想定し、独断調査（捜査機関などとはすり合せもせずに行なった捜査活動）として窃盗に踏み切った。その物的証拠として、宅配ルート中に盗み出した鯨肉の宅配パックを記者会見上で公開し、東京地検に対し告発を行った（不起訴）。一方、鯨肉入りの宅配便を窃盗したグリーンピース・ジャパン(GPJ)の当事者2名は、窃盗と建造物侵入の罪で起訴され、2011年に有罪が確定した。 グリーンピース・ジャパン（事件当時は特定非営利活動法人; 2010年に一般社団法人）は、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が、その漁で得た鯨肉を相当量、一般入札とはまた別枠として個人で入手できていることを内部告発情報としてキャッチし、この鯨肉は、入港後、これを求めた各乗組員らが自宅や他の住所宛に宅配させるのがお決まりの手順であることを知る。 ホイッスルブローワーとなった人物は、共同船舶株式会社の、元乗組員で、グリーンピースの告発レポートの中では元乗組員とされる人物が乗組員が所属している共同船舶株式会社のユニフォームを着てインタビューを受けている画像が掲載されている。 グリーンピースの告発レポートに掲載されている元搭乗員告発者インタビューのかぎりでは、相当量の鯨肉を私的に持ち去ること(グリーンピースが業務上横領と指摘する行為)は長年にかけて慣習としておこなわれたことが、告発者の口から率直に述べられている。 また、このグリーンピース協力者が告発に踏み切るきっかけになった一大要因が、多量の鯨肉が海上投棄されていることであり、これは鯨は大事に余さず利用するという、捕鯨に携わる者としての倫理観念にもとるものだと非難している。この投棄分は、水揚げトン数に計上されないという虚偽申告の側面もある。 告発者の従事していた当時の話だと、日新丸の乗組員の8割方(推定)が鯨肉の持去り（原文だと「勝手に..持ち帰り」という表現）をおこなっており、一人 200~300kg ほど（「#土産」では説明つかない量）であり、ベーコン原料である畝須の塩漬けがほとんどだが、脂のある上質赤身やオノミなども抜かれている。また、絶滅危惧種で市場価値も高いナガスクジラの着服に関しては、もっぱら上役が入手してしまっていた、としている。(細かい部分は#グリーンピースの告発内容に記述)。 こうした告発を受け、グリーンピース・ジャパンの「調査チーム」（グリーンピース・ジャパンの部長格(当時)と所属スタッフの2名ら）は、捕鯨母船「日新丸」が東京港の大井水産物埠頭に帰港した際(2008年4月15日)、監視をおこない、乗組員から受けた小包を積み込む宅配業者トラックを確認。埠頭に近い西濃運輸の配送所に侵入し、それぞれの箱に貼られていた配達伝票を写真に記録した。これを事前に得た共同船舶株式会社の数年前の社員名簿とを照合、12人の名前を47箱で確認した。その何年か古い名簿には、各員の職種も掲載されていたが、告発者の通牒により「製造長」「製造次長」「製造手」の役割に当たる人間が、年功序列の古参なものほど大々的におこなっていたという（ただし誰しもこれに手を染めているわけではないとも供述されている）。そこで「製造手」にあたっている人物の一人（共同船舶従業員）に目星をつけ、これが北海道函館市の自宅に送った4箱の宅配便をターゲットすることにした。 翌16日、西濃運輸のウェブサイトで前日に確認した伝票番号を入力し、ターゲットの宅配便が翌16日には西濃運輸青森支店（青森県青森市）に到着するということを把握した。なんとか物的証拠として得ようと、グリーンピースの調査班は、当該配送会社の支店(西濃運輸青森支店)のトラックターミナル内に無断侵入。そこで郵送伝票の「品名・荷姿等」の欄に「ダンボール」と書かれているにしては異常に重い荷物を発見、この宅配便を鯨肉とみなして持ち去った。（もっともグリーンピース側の発表によると、段ボール箱は中身を確認し裏付け証拠を得た後は、当初は宅配物は業者のところに戻しておくつもりだったというが、実物を入手してから、現物を世間に公表する方向に考えを翻したようである）。箱は市内のホテルで開封したが、白い作業着で隠すようにして丁寧に梱包されており、鯨肉の「畝巣（うねす）」と呼ばれる部分の塩漬けが入っていたという。様子は写真記録などに収められている。 グリーンピース・ジャパンの公開文書によれば、その一箱の郵送伝票の品目欄には「ダンボール」と書かれていたものの、中身は、いわゆる鯨ベーコンに加工されたりする鯨の腹の部位、「畝須（うねす）」23.5キログラムであった。（のちにグリーンピースはその市場価格を11万 - 30万円と算出し発表。マスコミでも報道されている。ただし、(青森検察の起訴状や)青森地裁の判決では"5万8900円相当"に下方修正。） 一か月後の 5月15日、GPJ はこの一連の行動と、入手した宅配鯨肉についての記者会見を行った。また、その場で宅配便から現れた鯨肉ベーコンの原料（塩漬けウネス）の実物も公開。この事件は当初「調査捕鯨船乗組員による横領疑惑」として朝日新聞に報道された。 なお、この会見で、佐藤潤一は「クジラ食べたことありますか」と質問され、「調査をするために食べました」と回答した。この発言は「今回の調査の中で私たちも食べる行為をしないといけなかったので、食べました」などとTV 報道のテロップにも流れ、＜佐藤は証拠品の鯨肉を食べたのか＞と、ひろく誤解されたが、本人は後日グリーンピースのサイト上で、「居酒屋なんかで聞き込み調査をするときに食べた」のだと説明している。（このことは、告発報告書で、佐藤が鯨肉を仕入れている営業者に聞き取り調査をおこなう上で鯨肉を出すスシ屋を紹介される記述などとも符合している。 佐藤は上記のように釈明しているが、佐藤が鯨肉を確保した時の重量23.5 kgは、司法に提出された肉の23.1 kgと差異があり、小川裁判長は「盗んだ箱を捜査機関に提出する前に、箱を開いて鯨肉のサンプルを取るなどしており、不法領得の意思があったことは明らか」と指摘した(陸奥新報 2010年9月7日)。 グリーンピース・ジャパンは、日本の記者会見と同日(5月15日)、日本の調査捕鯨船乗組員による業務上横領の告発にふみきった。 告発状に添えて、鯨肉の塩漬け入りの宅配便箱を物的証拠とし、独自の調査報告書(dossier)も加えて東京地検に提出し、この件の捜査を求めた。佐藤はインタビューで、そのときの検察が興味津々な態度を見せたので、脈があるものと期待した。 しかし、結果的にこれは立件されず、横領嫌疑のかけられた船員は不起訴になった（#捕鯨員ら不起訴処分に詳述）。 捕鯨者側（鯨研、共同船舶は）は2008年7月18日付で、「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を提出し、鯨肉の横領・横流しの事実を全面否定した。また、下船時には一人当たり10kg 程度の「土産」が配られており、本事件の鯨肉は一人分ではないが、同僚3人に分けてもらった分を合わせた量と説明されている (より精細には#土産)。 捕鯨船員が自宅あてに送った鯨肉の宅配便の箱のひとつを運輸業者の青森のセンターから無断で持ち去り「確保」した行為により、佐藤と鈴木らグリーンピース・ジャパンの2名は、西濃運輸から告発を受け、青森の管轄で逮捕・書類送検する運びになった。 被疑者らは東京の事務局にいたため、所轄外の青森県警の立ち会いのもと、警視庁公安部が動員されて逮捕をおこなった。県警は、被告らを立件するか釈放するか選択する期日を延び延びにし、このため7月14日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルから福田首相(当時)に当該被疑者にたいしての扱いへの「憂慮の念」を示す書簡が送り付けられるなどの1幕があり、翌15日に2名の釈放がかなった。拘束期間は26日間におよんだ†。（†通常犯罪に対する起訴をせずにの拘束日数限度は23日間で、内乱罪やテロ行為等にかぎり超過が認められている。(代用刑事施設を参照)。県警は目いっぱいの23日間拘束して期日の11日に起訴をおこなったが、引き続き拘束され保釈の便宜がはかられなかった。） 青森地裁の裁判では、7回にわたる公判前整理手続で、裁判の争点が４つの点に絞られた（#裁判の争点にまとめている）。2010年9月6日、青森地方裁判所は佐藤・鈴木ら被告に、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決。グリーンピース側はこれを不服とし、仙台高等裁判所に上訴したが、2011年7月27日、判決は妥当と却下され、それ以上の控訴は断念したので、有罪判決が確定した。 告発者の共同船舶従業員がかつて捕鯨母船日新丸搭乗していた頃の実体験として、シーシェパードの妨害により、捕れるチャンスには無理をおして多すぎる頭数を船揚げするという状況におちいった。結果、解体作業は追いつかず、高級部位をあわただしく「製造」し、いわゆる「雑肉」を大量投棄していたと明かす。無駄にされた量は、毎日ミンククジラ20頭分の「雑肉」約7トン規模だと推定している。こうした投棄分も公式トン数に申告されず、グリーンピース調査員（インタビュー質問者）は、頭数あたりトン数の数値が近年になって減っているのは、そのせいではないかとの指摘をする。 いわゆる「横領」される肉は、いずれも高級な部位であり、ベーコン原料である畝須の塩漬けが８割方であるほか、赤身のなかでもとくに脂ののった部位や、もっとも重宝される尾の身を着服するのであるという。 しかも、ナガスクジラ（絶滅危惧種指定から外してはもらえていないが鯨肉業界の垂涎の品）も告発者が現役だった時期に捕獲されていたが、この肉も「完璧に」横領対象であり、これに至っては、一般の搭乗員には融通されず、「ナガスは、..ほとんど上の幹部、上の人たちが引っ張り込んでると思います」という話であった。 告発者が捕鯨員だったころの推計では、150人中120~130人が鯨肉の持ち帰りをしており、その量は一人200~300kg程度であったという。また、別の説明によれば、配送に使っていた業者、西濃運輸の大箱が 40kg 容量であり、たいがいの船員はこれを 5~6箱、宅配にしていたという(多い人間だと 20 箱、つごう 800kg)。衣類なども混入することもあるが、中身はほとんど「ウネス」(ベーコン用肉)と断じている†。 (†箱数については、告発者の供述は海外マスコミに回答した時には二転三転しており、「１０箱まで」、「5 - 10箱を持ち帰る者もおり、40箱持ち帰る者もいた」としている) グリーンピースの告発レポートによれば、2008年5月8日に国の捕鯨問題担当者である水産庁遠洋課課長成子隆英に鯨肉の個人的な持ち出しの有無を問いただしたところ、全面的に否定されたという。これは、さきの2007年5月31日付のプレスリリースで日本鯨類研究所が、『第20次南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について』と題して調査捕鯨で得られた鯨肉などは、国民に対して公平にできるだけ廉価に提供するとタテマエ上ではうたっているので、特定少数の関係者が、それ以外のルートでさばいているともなれば公言内容に反するわけである。 しかし、この水産庁回答とは食い違う内容で、鯨研、共同船舶は、水産庁資源管理部長（本村裕三）宛に「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を提出した。このなかで共同船舶からは船員に対し塩蔵「..ウネス約8kgと赤肉小切約1.6kg」が「お土産」として支給されているとする。 当報告書の中で、自分に支給された分の土産を他人に譲る者もいる、ととくに断っているのは、事件の 23.5 kg 分のウネスの説明を示唆するものであろう。じっさい、本事件の鯨肉は、共同船舶の調査によると他の乗組員3人がお土産から譲られた分も合わさっている、毎日新聞の報道にあった(2008年5月19日)。 このほか、1人当たり3