国民民主連盟

国民民主連盟（こくみんみんしゅれんめい、ビルマ語: အမျိုးသား ဒီမိုကရေစီ အဖွဲ့ချုပ်、英語: National League for Democracy, NLD）は、ミャンマー（ビルマ）に存在する政党。2016年の政権獲得まで、同国の軍事政権である国家平和発展評議会及びその流れを継ぐ連邦団結発展党政権の施策に抵抗した点で、ミャンマー最大の反政府組織であった。党首はアウンサンスーチー、中央執行委員会議長はティンウー。 2021年のクーデターで政権の座を追われ、2023年1月に軍事政権（国家行政評議会）が定めた法令に基づく政党登録を拒否したため、同年3月28日に連邦選挙管理委員会から解散（政党としての資格喪失）が発表された。 かつて存在した亡命政府であるビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）の主要構成団体の一つである。 8888民主化運動が軍事クーデターによって終結した後、前言どおり国家秩序回復評議会（SLORC）は複数政党による選挙の実施に踏み切り、1988年9月26日より政党登録を開始。翌9月27日、スーチーら3人の指導者は国民民主連盟（NLD）として政党登録をした。 当初はアウンジーが議長、ティンウーが副議長、スーチーが書記長を務めていた。支持層は(1)学生・知識人を中心とする左翼系グループ (2)旧民政時代の政治家のうちウー・ヌに合流しなかった人々 (3)ティンウーの下に結集したネウィンに放逐された退役軍人で、(3)のグループがいたことにより、国軍の目には国民民主連盟は裏切り者集団に映り、以降の執拗な弾圧に繋がったとも言われている。アウンジーは、スーチーがビルマ共産党（CPB）の取り巻きに囲まれていると批判してすぐに脱退して、代わりに元革命評議会のメンバーだったチーマウン（英語版）が議長となった。 その後、スーチーとティンウーが自宅軟禁下に置かれるなど、国軍による様々な妨害工作はあったが、選挙は1990年5月27日に実施され、NLDは492議席中の392議席（占有率81%）を獲得して圧勝した。しかし軍事政権は新憲法とそれにもとづく強力な政府の樹立が政権移譲の条件と言って譲らず、選挙結果を反故にして国政を担当し続けた。チーマウンは『アジアウィーク』という香港の雑誌に「国軍を過去の犯罪で処罰するのか？」と聞かれ、「ミャンマーにニュルンベルク裁判は必要ない」と答えただけで、逮捕された。弾圧されたNLD議員、活動家、僧侶たちは、カレン民族同盟（KNU）の本拠地マナプロウに赴き、スーチーの従兄弟・セインウィンを暫定首相とするビルマ連邦国民政府（NCGUB）を樹立した。しかしこの政府はNLDの急進派が樹立したもので、国内外の関心を呼び起こせなかったばかりか、ヤンゴンのNLD本部からもNCGUBに関わったNLD議員たちは除名され、以後も実効性のある活動はできなかった。その後、閣僚2名がそれぞれ昆明とバンコクで暗殺されている。なおこの後も軍事政権に対する弾圧によるNLDまた海外に亡命したNLD党員・支持者たちは、タイ王国のメーソートやバンコクなどを拠点に、海外組織である国民民主連盟（解放地域）を組織し、日本、イギリス、大韓民国などに支部を設けて民主化支援活動を展開していった。 選挙結果を反故にした後も、軍事政権はNLDに対する弾圧の手を緩めず、党幹部を逮捕拘束したり、NLDの出版物を刊行していた印刷所を閉鎖したりした。一方、自宅軟禁下に置いたスーチーに対しては、政治活動をしないことを条件に国外退去を勧告し続けていたが、スーチーはこれを拒否して、国内に留まって民主派を支援し、国際世論を味方につける道を選んだ。この戦略は功を奏し、1991年10月、スーチーはノーベル平和賞を受賞した。軍事政権はこの受賞を完全黙殺し、国内の報道も禁じたが、大半の国民は国外メディアを通じて受賞の事実を知っていた。同時期にあった約25万人のロヒンギャ難民のバングラデシュに流出劇もあいまり、軍事政権に対する国内外の批判は否応なしに高まり、国軍内部でも異論が生じるにおよび、国軍は危機感深めていった。 1992年4月、ソウ・マウンが国家平和発展評議会の議長職を辞任、後任はタン・シュエとなった。タン・シュエは、就任早々、(1)制憲国民議会の8ヶ月以内の開催 (2)政治犯の釈放 (3)スーチーの家族との面会許可 (4)ロヒンギャ難民の早期帰還という柔軟路線に出、1993年1月に制憲国民議会を初招集、699人の出席者のうち86人をNLD党員が占めた。また1992年5月にはスーチーと夫のマイケル・アリスとの面会が実現。1994年9月にはタン・シュエ、キンニュン、スーチーによる3者会談が実現したが、その後、両者の対話が途切れ、早期解放は絶望的と思われたが、1995年7月10日、スーチーは6年ぶりに解放され自由の身となった。なお解放後、スーチーが真っ先に訪れたのは日本大使館だった。 解放されたスーチーはNLD書記長に再就任し、毎週末自宅前で市民集会を開いたり、外国メディアと会見したりしていたが、再び自宅軟禁にならないように慎重な行動を取っていた。しかし1995年11月、会議の運営が非民主的であることを理由にNLDが制憲国民議会をボイコットすると、両者の関係は悪化。軍事政権はNLDの代表86人の資格を剥奪した。翌1996年5月27日、軍事政権の中止勧告を無視してNLD議員総会を開催すると、対立は決定的となり、軍事政権は、国家の安寧を脅かすデモ・集会・演説・ビラの禁止する新治安維持法、テレビ・ビデオの所有を許可制とし、ビデオの作成・複製・編集・配布を規制するテレビ・ビデオ法（スーチーの週末演説会のビデオが出回っていることに業を煮やたものと思われる）、パソコンの輸入を制限して、ネットサービスへの加入を規制するコンピューター科学開発法（海外民主派のネット上の宣伝活動を警戒したものと思われる）などの法律を制定して、情報統制を強化した。9月にはNLDが結党8周年を記念して全ビルマ集会を企画したが、当局はNLD党員・関係者800人を拘束してこれに対抗。スーチー宅前が国軍によって封鎖され、スーチー解放以来続いていた自宅前の市民集会も中止に追いこまれた。11月にはヤンゴン市内で、スーチーが乗った車が、軍事政権が結成した大衆組織・連邦団結発展協会（USDA）のメンバー200人に襲撃されるという事件が発生した。12月にはヤンゴンで学生によるデモが発生し、市民も加わって1500人～2000人規模の大規模デモに発展。軍事政権はNLDが学生を煽ったと非難し、治安維持法違反でNLD党員11人を含む34人を逮捕、7年の禁固刑に処した。 1997年5月、ミャンマーはASEANへの加盟を果たし、同年11月、国家秩序回復評議会（SLORC）は国家平和開発評議会（SPCD）に改編した。軍事政権が国際的に認知されつつあることに焦りを隠せないNLDは、1998年5月総選挙記念集会を開き、(1)期限付き国会開催の要求 (2)制憲国民議会の憲法草案を認めない (3)1990年総選挙の結果を無視した次の選挙を認めないなど13項目について採択、タン・シュエに書簡を送った。これは制憲国民議会が予定している民政移管プロセスを真っ向から否定するもので、これにより両者の対立は修復不可能となった。やがてスーチーは、当局の許可なく地方遊説を開始し 通行を阻止されると車内籠城して対抗。さらに9月には1990年総選挙にもとづく国会の代替機関として国家議員代表者委員会（CRPP）を結成し、1988年以降軍政によって制定された法律は国会で承認されるまですべて無効と宣言、国内外で軍政批判を呼び起こした。しかしCRPPは、1990年の総選挙で当選した485人の議員のうち過半数の251人の議員の委任を受けていることを正当性の根拠としていたものの、その251人のうちNLD議員は210人しかおらず、足りない分は少数民族政党の当選議員を借りていた。長期に渡る軍事政権の弾圧のせいでNLDのメンバーは着実に減少していた。これに対して軍事政権はUSDA、公務員、国有企業職員、教師、学生、メディアを総動員して反NLD、反スーチーキャンペーンを展開。毎日どこかで集会が行われ、日常風景になるほどだったという。さらにNLD関係者が次々と逮捕され、地方支部・事務所も多数閉鎖、党員・職員の離党も相次いでその数は1999年までに4万人にも上ったと言われている。この状況に焦燥感を抱く地下活動を続ける元学生たちが、1999年9月9日を“フォアーナイン”と称して、民主は勢力に一斉蜂起を呼びかけるも当日は何も起きず、10月1日には「ビルマ学生壮士会（英語版）」と名乗るグループが、神の軍隊とともにバンコクのミャンマー大使館を占拠して、政治犯の釈放と1990年の選挙結果にもとづく国会の開催を要求したが、メンバー10人全員、タイ当局によって射殺された。いずれもNLDとは関連がないものとされているが、いずれにせよ民主派勢力の退潮を物語る事件だった。 2000年代に入ってもSPCDとスーチーの対立は続き、タン・シュエを選挙結果無視の罪で最高裁に提訴したり、再び無許可で地方遊説を行って車内籠城したり、CRPPを再び開催して、あらためて独自の憲法案を起草する決意を表明したりした。2000年9月21日、ヤンゴン駅で列車でマンダレーに向かおうとしているところでスーチーは拘束されて再び自宅軟禁下に置かれ、ティンウー副議長は軍施設に連行された。しかしこの後、スーチーと軍事政権との間で対話が続けられ、ティンウーを含む逮捕されたNLD党員の釈放や閉鎖されていた事務所の再開が進むなど融和ムードが漂い、2002年5月6日、スーチーは解放され、軍政批判を抑えつつ、党再建のため地方支部訪問や地方遊説を積極的に行った。しかし翌2003年5月30日、サガイン管区・モンユワ近郊のディーペン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た。事件後、スーチー以下100人以上のNLD党員の身柄が拘束され、結局、三度、自宅軟禁下に置かれた。NLDの事務所も閉鎖され、NLDの活動は大きく停滞した。 2004年5月17日、軍事政権は1996年から中断していた制憲国民議会を8年ぶりに再開し、NLDにも参加を呼びかけたが、NLDは参加条件が国益に資さないと拒否。結局、サイクロン・ナルギスの被害の最中、2008年5月10日に新憲法案の国民投票が行われ、軍事政権の発表によれば投票率93.4％、賛成率92.9％で可決され、5月29日に布告された。この憲法には(1)連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員 (2)大統領の要件として軍事に精通していること (3)国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に (4)連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍最高司令官に全権が委譲される (5)憲法改正の際には連邦議員の75％を超える賛成が必要といった条項があり国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。また、(2)には外国人の配偶者がいる者は大統領になれないという文言もあり、これによりスーチーが大統領になる道は絶たれた（ただしこの条項はアウンサンが1947年憲法の準備中に設けた選挙法にある規定が引き継がれたものである）。そして新憲法にもとづいて2010年に総選挙が行われることになったが、その前の2009年5月3日、アメリカ人男性がヤンゴンのインヤー湖を泳いでスーチー宅に侵入するという事件が起き、スーチーは国家防御法違反で起訴され、禁錮3年の有罪判決を受けた。後に刑期は半分に減刑されたが、これによって軍事政権は2010年11月まで合法的にスーチーを自宅軟禁下に置くことができるようになった。総選挙への参加を巡ってはNLD内でも賛否が分かれたが、結局、政党登録期限の2010年5月6日までに手続きを行わなかったため、当局によって解党処分となった。ただ総選挙ボイコットに否定的な勢力が、NLD解党後、国民民主勢力（NDF）という政党を結成して、11月7日に実施された総選挙に臨んだが、結局、1議席も獲れなかった。選挙は親軍派の連邦団結発展党（USDP）が圧勝した。そして総選挙の6日後の11月13日、およそ7年半ぶりにスーチーが解放された。解放されたスーチーは、これまでのような対決姿勢ではなく、対話路線で国軍と対峙していく姿勢を明らかにした。 詳細は「2010年ミャンマー総選挙」を参照。 2011年7月、アウンサン将軍の肖像画が掲げられた部屋でスーチーとテインセイン大統領との対話が実現。国家の発展のために協力し合うことで合意し、政府側からはNLDの政党再登録を勧める意見が出された。その後、連邦議会で選挙関連法規が改正されることを受け、同年11月25日には政党としての登録を行い、2012年4月1日に行われたミャンマー連邦議会の補欠選挙（英語版）にスーチーを含む44人の候補者を擁立。補欠選挙の結果は、上下両院（民族代表院（英語版）と人民代表院（英語版））でスーチーを含む43人が当選するという大勝だった。ただスーチーは、議員就任時の宣誓文の文言に「憲法を護持する」とあるのを「憲法を尊重する」に変更することを要求し、政府と少し揉めたが、珍しく国民から批判を受けたこともあり、結局、元の宣誓文を受け入れた。議員就任後、スーチーはタイ、ヨーロッパ、アメリカなどを積極的に外遊で訪れた。 2013年7月、連邦議会に憲法見直し合同委員会が設置され、NLD議員も7人が参加。スーチーの大統領就任を妨げている「両親、配偶者、子供に外国籍保持者がいる者は正副大統領になれない」とする憲法第59条(a)などの改正を求めたが、認められなかった。2014年には「憲法改正には連邦議会議員の75%を超える賛成が必要」する憲法第436条が争点となったが、これも軍人議員の反対で頓挫。逆に与党USDPは翌年に控えた2015年総選挙でNLDが圧勝しそうな雰囲気があったので、自分たちに有利な比例代表制を導入しようとしたが、こちらも頓挫した。 そして2015年11月18日に実施された総選挙でNLDは、国政選挙で約80％の議席、地方選挙で4分の3の議席を獲得して圧勝した。USDPはともに惨敗。ただ完全小選挙区制なので議席数にこそ差はついたものの、国政選挙の得票率はNLDが約60％、USDPが約30％と、USDPも国民の3分の1ほどの支持を受けていた。NLD関係者・支持者が恐れたのは選挙結果を反故にした1990年選挙の再来だったが、12月15日のスーチーとの会談後、タン・シュエが「彼女が将来の国のリーダーになることは間違いない」 と述べ、スムーズな政権委譲が確約された。 詳細は「2015年ミャンマー総選挙」を参照。 NLD政権は閣僚21人全員が男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超え、ミャンマー史上もっとも高齢な内閣だった。論功行賞的な人事は避けられ、学者、医師、エンジニアなど多数の民間人が登用されたが、その多くが修士号・博士号持ちの学歴重視。ただ管区・州知事にはNLDの古参幹部が多数選ばれた。大統領に選ばれたのはティンチョーというスーチーの高校の1年後輩で、高名な詩人を父に持ち、ロンドン大学でコンピューター・サイエンスをの学位を取り、財務官僚として働いたことがあり、当時はスーチーの母・ドーキンチーの名前を冠した財団の幹部だった。人望は厚かったが、NLD幹部でもなく、2015年の選挙にも出馬しておらず、国民の間ではほとんど無名だった。そして突然巨大与党となったNLDの議員たちは経験不足、準備不足で、政策も戦略も持ち合わせていなかった。 いずれにしろ2008年憲法により、国軍の大幅な国政関与が認められており、NLD政権は国軍の掌の上に乗っているようなもので、慎重なハンドリングが求められるはずだった。しかし、初っ端からスーチーは国軍に喧嘩を売った。新政権において、スーチーは外大臣、大統領府大臣、教育大臣、電力・エネルギー大臣などいくつもの大臣を兼任していたが、外国人の配偶者がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかった。ところがスーチーはここで国家顧問というポストを創設してその地位に就くという手に出た。これは憲法の規定を完全に骨抜きにする行為であり、民主主義を無視していると国内外から大きな批判を浴びた。USDPの議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、国民民主連盟が圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決。ちなみにこの国家顧問創設の入れ知恵したのはNLDの法律顧問で、ムスリムのコーニーだったが、彼は2017年1月29日、ヤンゴン国際空港の玄関を出たところを射殺された。元陸軍少佐の犯行が疑われているが、現在も逃亡中で真相は不明である。さらに国軍最高司令官・ミンアウンフラインは国防と治安問題を扱う国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、ミンアウンフラインとの関係は冷えきっていった。 2017年4月1日、上院3議席、下院9議席、地方議会7議席で補欠選挙が実施され、NLDは上院で3議席、下院で5議席、地方議会で1議席を獲得した。中央・地方合わせたNLDの得票率は55.2％で、2015年総選挙の57.4％に比べても遜色なかった。2018年11月3日にも上院1議席、下院4議席、地方議会8議席で補欠選挙が実施され、NLDが下院で3議席、地方議会で4議席獲得したにとどまり、議席数を減らした。またこの年の3月には、かねてより健康不安を伝えられていたティンチョーが大統領職を辞任し、ウィンミンが新大統領に選出された。選挙が迫ってきた2019年よりNLDは憲法改正に向けて活発に動いていたが、憲法改正のためには連邦議会議員の4分の3を超える賛成が必要であるのに、軍人議員が4分の1である現状、改正は望むべくもなく頓挫した。むしろこの過程でNLDと国軍、USDPの関係はますます冷えきっていった。 そして2020年11月8日、総選挙が実施され、NLDは総議席数が減ったのにもかかわらず、前回を上回る396議席、総議席の80％以上を獲得する大勝を果たした。対照的にUSDPはわずか33議席の大敗を喫した。しかし投票日の前後から野党の間から投票プロセスに関する不満の声が上がっており、選挙後、国軍は選挙結果を受け入れる旨の声明を出したものの、NLDに対して不正選挙の調査を再三求めたが、NLDはこれを拒否し続けた。 詳細は「2020年ミャンマー総選挙」を参照。 2021年2月1日、ミンアウンフライン上級大将（国軍総司令官）が実権を握る国軍がウィンミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問を筆頭とするNLDの幹部を一斉に逮捕・軟禁した後に国権掌握を宣言して非常事態宣言を発出し、軍事政権として国家行政評議会（SAC）を設置したことにより（2021年ミャンマークーデター）、NLDは政権交代を余儀なくされた。クーデターを強行した国軍に対抗する組織として国民民主連盟を中心として2020年11月の総選挙で選出された議員によって構成された臨時政府である連邦議会代表委員会及び国民統一政府を結成して抵抗を試みている。 こうした動きに対して国軍によってメンバーが刷新された連邦選挙管理委員会（英語版）は2020年総選挙について、国民民主連盟による大規模な不正が行われていた選挙だったとして無効にすると一方的に決定したほか、2021年5月には2020年総選挙で不正行為を行ったことを理由に国民民主連盟の解党を検討していることを明らかにしたが、結論は避けていることから、国民民主連盟の党員に揺さぶりをかけ、党の分裂を引き起こすことが狙いではないかとの見方もある。 2022年6月3日、ミャンマー国軍の報道官は、テロ行為などを理由に軍事法廷から死刑判決を受けていた、国民民主連盟の元議員ら4人の刑の執行が承認されたと明らかにした。 2023年1月に国軍が政党の登録に関する新たな法律を施行し、同年3月28日を再登録の申請期限としていたが、これに反発したNLDは政党登録の手続きを拒否する方針を決定したほか、国軍主導の総選挙に参加しない意向を示したため、期限日の3月28日に連邦選挙管理委員会はNLDを含む反軍政の姿勢を取る40政党の解散（政党としての資格喪失）を発表したが、NLDは3月29日に発表した声明で、「国軍に正統性がないことは明らかだ。ミャンマー国民がいる限り党は存在する」として、政党としての資格を喪失した後も活動を継続する姿勢を示した。 既述のとおり、初代議長のアウンジーはNLDの指導部にビルマ共産党関係者がいると批判して、NLDを離党した。その時、アウンジーがビルマ共産党関係として名指ししたのは、コーユー（Ko YU）、ミンミン（Myint Myint）、キン（Khin）、モートゥー（Moe Thu）、ウィンティン（Win Tin）、ティンシュエ（Tin Shwe）、トゥンティン（Htun Tin）、アウンルイン（Aung Lwin）、チャンエイ（Chan Aye）の 8 人だった。またアウンジーは、ビルマ共産党の中央委員会元メンバー・タキン・ティンミャ（英語版）がスーチーの自宅に「秘密事務所」を持ち、「顧問」として活動しているとも主張した。この点、バーティル・リントナーは、タキン・ティンミャーの役割は精神的サポートに限られており、名指しされた8人のうち、ビルマ共産党と関係あるのはコーユーとチャンエイの2人だけだと主張している。コーユーは1960年まで赤旗共産党に所属しており、チャンエイは1948年から1957年に逮捕されるまでビルマ共産党地下組織にいた。しかし2人ともその後、ビルマ共産党の批判派に転じている。他の6人は、ビルマ共産党や同様の組織での活動経験がない弁護士、映画俳優、作家だった。 国民民主連盟 - 連邦団結発展党 - ヤカイン民族発展党 - シャン民族民主連盟 - タアン（パラウン）民族党 - パオ民族機構 - ゾミ民族会議 - リス民族発展党 - カチン州民主党 - ワ民主党 - モン民族党 - コーカン民主統一党 - 国民統一党