刑法 (日本)

刑法（けいほう、明治40年法律第45号、旧字体：𠛬法、英語: Penal Code）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定めた日本の法律。1907年（明治40年）4月24日に公布、1908年（明治41年）10月1日に施行された。主務官庁は法務省刑事局刑事課および刑事法制管理官職。 日本において、六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、広義の「刑法」と区別するため刑法典とも呼ばれる。 現行刑法は、第1編の総則（第1条 - 第72条）と、第2編の罪（第73条 - 第264条）の2編によって構成されている。とはいえすべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。 現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の政治的な思惑が反映される一方で、犯罪類型について抽象的・包括的な定め方がされ、法定刑の幅が広く取られている。そのため、裁判官の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって執行猶予を付すことができたり、逆に累犯に対しては重い処罰をすることができるものとなっている。これは犯罪者の更生や社会防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の国際水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、人権が侵される危険があり、実際に刑事裁判においてはその歴史をたどってしまっている。それが克服されたのは、司法行政権が、内閣を構成する司法大臣から裁判所の下に移り、人権の尊重を謳った日本国憲法の制定以後のことである。 ここでは、個別の犯罪に共通する一般原則を規定している。この編の規定は、明文のない限り他の刑罰法規（特別刑法）において定められた犯罪にも適用される。刑法の総則を理論化したものが講学上の刑法総論である。 第1章では、刑法の場所的・時間的適用範囲が規定されている。 日本の刑法では刑法1条で属地主義を採用しており、この属地主義の立場を基本として犯罪の類型ごとに属人主義、保護主義、世界主義で補充する形をとっている（刑法第2条以下）。 第2章 - 第6章では、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料といった刑罰の種類や軽重、刑の執行猶予、仮釈放、刑の時効および消滅等について規定している。 第7章では、正当防衛や緊急避難といった違法性阻却事由や、故意犯処罰の原則、責任能力、自首等について規定している。 第8章では、未遂罪について規定している。旧刑法では、未遂は必要的減軽事由であったが、現行刑法では「刑を減軽することができる」となっており、任意的減軽事由である。 第9章では、併合罪や、観念的競合、牽連犯等に関する罪数の処理方法について、第10章では、累犯について規定している。 第11章では、共犯について規定している。共同正犯についてもこの章に規定されており、ここでいう「共犯」とは広義の共犯を指す。 第12章では、酌量減軽について、第13章では、刑の加重・減軽の順序や方法について規定している。 ここでは、殺人罪や窃盗罪、放火罪など各種の犯罪類型や、その未遂罪を処罰するかどうかなどを規定する。これら各犯罪の構成要件等について研究するのが講学上の刑法各論である。 条文の配列は、基本的に「国家的法益に対する罪」（第2章 - 第7章）、「社会的法益に対する罪」（第8章 - 第24章）、「個人的法益に対する罪」（第26章 - 第40章）の順になっている。ただし、保護法益に対する考え方の違いもあり、全ての犯罪類型がこの順序に従って並んでいるわけではない。例えば、国家的法益に対する罪である「汚職の罪」は第25章に位置しており、また、今日では一般的に個人的法益に対する罪だと解されている「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」は第22章に位置している。 日本の刑法典の各則（罪）は、犯罪を包括的に規定しているために条文数が少なく、また法定刑の幅が広く規定されているのが特徴である。 上代には大祓詞（おおはらえのことば）では、身体障害、疾病、自然災害も含んだ天つ罪・国つ罪（あまつつみ・くにつつみ）の観念があり、これらは祓（はらえ）により浄化された。しかし、公開刑の死刑、財産刑、没収、追放なども存在したとされる。大化の改新ののち、大陸からの帰化人や留学生により大宝律令、養老律令が制定された。これらは唐律の規定にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。なお、弘仁9年（818年）から保元元年（1156年）までの339年間、朝臣に対して死刑が行われなかった（ → 日本における死刑）。 鎌倉時代には律令法は公家の荘園や洛中に限られ、武士の慣習法を取り入れた御成敗式目（貞永式目）が国法的地位にあった。死刑、流刑、追放刑、自由刑、身体刑、職務刑、のほか財産刑が行われた。室町末期から戦国時代には幕府法、各分国法が行われ、残虐な刑が威嚇主義的に行われた。また、縁座、連座の制度が拡大され、喧嘩両成敗の法が武士の間で広く行われた。 武家の刑法は江戸時代に完成を見る。徳川吉宗の時代に御定書100ヶ条（公事方御定書下巻）が、徳川氏の判例法の集大成として制定された。刑罰にも身分制を取り入れ、死刑も武士は切腹、斬罪、庶民には磔、獄門、火刑などと差別化され、遠島刑、追放刑、自由刑、財産刑、身分刑、などが行われた。江戸末期には、佐渡水替人足、人足寄場などは近代自由刑の更生施設的な意味も見いだされるとされる。 ただし、公事方御定書など江戸幕府制定の規定が直接適用されるのは、天領や旗本領など幕府の支配下にあった地域に限られており、諸藩の領内では藩法に基づく刑法・刑事訴訟が行われていた。 新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた。そのためか、改定律令では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。 仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。 新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治8年（1875年）3月20日に出された司法省布達第4号より、女性に棒鎖は科さずに闇室（最長7日間、光の届かぬ部屋に閉じ込めて、接見を禁じて食事のみ与える。）の刑罰が科されることとなった。 なお、加賀本多家旧臣の敵討ち（明治の忠臣蔵と言われている。本多政均暗殺事件に関わった人物らを加賀本多家旧臣ら15人により殺される。また、1873年（明治6年）2月7日布達の太政官第37号「復讐禁止令」が出される以前の最後の仇討ちである。）により、明治5年11月4日に石川県刑獄寮の裁判で自裁が下され、執行された12人が日本法制史上最後の自裁（切腹刑）である。 また、改定律令により、士族の閏刑は禁錮刑に一本化される。なお、改定律令では、死刑又は終身懲役相当の刑罰を受けた場合、閏刑として終身禁錮（明治7年6月24日以降は終身禁獄）を受ける（仮刑律では、士分以上の士族の刑罰の1つに永遠禁錮の刑罰がある。）。 なお、海陸軍刑律第7条により、旧日本軍を辞めたり（懲戒免職含む）、兵役を終えてから3年以内に犯罪を犯した場合と第6条により戦時において、敵のスパイや兵士等に賭博や風俗の遊興の仲介を生業とする者は海陸軍刑律によって裁かれる。 更に、明治7年5月18日に太政官により出された指令より、犯罪が発覚した時点で除隊して軍人軍属でない状態であっても、犯罪を犯した時に軍人軍属であった場合は、海陸軍刑律により裁かれる。 場合 場合 刑法（明治13年太政官布告第36号）[※ 1]は、今日では現行の刑法と区別して「旧・刑法」と呼称されている。また、施行年に基づいて「明治15年刑法」と称される場合もある。1880年（明治13年）7月17日に治罪法（刑事訴訟法）とともに制定され、1882年（明治15年）1月1日に新律綱領・改定律例に代わって施行された。全4編、430条から成る。 1872年（明治5年）頃から司法省内で本格的な刑法草案の起草が進められていたが、「校正律例稿」（1874年〈明治7年〉）・「日本帝国刑法初集」（1876年〈明治9年〉）、「改正刑法名例集」とも〈総則のみ〉）などいずれも不十分なものであった。そこで司法省はボアソナードにフランス刑法典を基本にした刑法草案の作成を依頼して、でき上がった草案を元に元老院内に伊藤博文（後に柳原前光に交代）を中心に陸奥宗光・細川潤次郎らとともに「刑法草案審査局」を設置して審議を行って修正を加えた。 犯罪を重罪・軽罪・違警罪の3種類に分けて規定している。基本的には1810年に制定されたフランス刑法典を基本にしているが、自首による罪の減軽（85条以下）、親族関係への配慮（犯罪を犯した者を蔵匿・隠避した親族に対しては罪を問わない（153条）、親族間の窃盗については罪を問わない（377条 - 親族相盗例）、本人または親属による親告罪の設置など）、不敬罪の厳罰化（117条、119条）など、日本の伝統的な法思想に基づく規定もある。対外的には日本が文明国であることのアピールを目指した側面と、国内的には自由民権運動の激化に対抗するための治安法制としての側面が見られる。 ところが、旧・刑法制定の直後から、この刑法に対する不満の声が政府内から持ち上がった。旧・刑法は近代的な市民社会が確立されたフランス法の影響を受けて国家による処罰権の行使に制約が加えられていること（さらに民法典論争で同じくフランス法をモデルとした旧民法が非難の的となったことも影響した。）、このころヨーロッパでは新しい刑法理論（近代学派（新派））が誕生して、従来の理論（古典主義（旧派））と激しい論争が行われているのに、旧・刑法ではその成果が反映されていないことなどが問題視された。さらには近代化の途上にあった当時の社会の急激な変化に伴う犯罪の増加に対して対応できていないという不満が批判に拍車をかけた。このため、保安条例・治安警察法などの新しい治安立法や「賭博犯処分規則」・「命令ノ条規違反ニ関スル刑罰の件」（1890年（明治23年）、行政罰を定めた法令で当時は罪刑法定主義との関係で推進派の伊東巳代治と違憲論の井上毅の間で激論が交わされた）などによって、旧・刑法の理念との矛盾を含んだ新しい法令が次々と定められ、一部には「刑法不要論」まで唱えられる始末であった。 この動きを見た司法省は、ドイツ刑法を中心に各国の刑法を参考にしながら、新しい刑法を制定する方針を固めた。改正案は1890年（明治23年）・1895年（明治28年）・1897年（明治30年）・1901年（明治34年）・1902年（明治35年）と5度にわたって議会に提出されたが、政治的な問題で廃案とされたり、弁護士会（時には検察官や裁判官も加わった）の反対論などによっていずれも挫折してしまった。 第1次西園寺内閣の司法大臣であった松田正久は、官僚だけでなく学者や弁護士、帝国議会両院からも代表を迎えた「法律取調委員会」を組織し、そこで刑法改正論議を行わせることにした。松田の苦労が実を結んで、1907年（明治40年）に現行の刑法が成立した。 現行の刑法の制定のため、刑法の制定の翌年、「刑法施行法（明治41年3月28日法律第29号）が制定され、刑法と同時に施行された。これは刑法の施行に伴う経過措置、他法の改正等を規定しているが、第25条において旧刑法の一部の規定を「当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス」と規定し、2023年現在でも旧刑法第二編第四章第九節の規定（公選ノ投票ヲ偽造スル罪）がその対象である。 また第26条及び第27条でいくつかの法律について国外犯の対象とするとしている。例えば戸籍法違反は、刑法第2条すなわち、すべての者の国外犯が適用される。日本国外にある在外公館で、外国人が届出をすることもあるので規定されている。また著作権法違反は刑法第3条、すなわち日本国民の国外犯が適用される。戸籍法等に国外犯の規定がないので国外犯規定の対象でないと誤解することがあるので注意が必要である。 時代の変遷や社会の高度化に伴い、原因において自由な行為や共謀共同正犯など現行の刑法が想定していなかった問題が山積していたため、政府は大規模な刑法の改正に乗り出した。そして、1974年（昭和49年）5月29日、法制審議会総会が、前述の問題に対する解決や保安処分、現代的な犯罪類型などを盛り込んだ改正刑法草案（全369条）を決定した。しかし、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎる、国家主義的であるなどの批判を受け、国会に上程されることなく現在に至っている。 日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。