台湾の経済

台湾の経済（たいわんのけいざい、繁体字中国語: 臺灣經濟）では、中華民国の統治下における台湾の経済について説明する。それ以前の台湾経済については台湾の経済史を参照すること。 1950年代以降、台湾は一貫して自由貿易の路線を続け、IMF（国際通貨基金）によって輸出先進国として承認されている。三大貿易相手国はアメリカ・EU（欧州連合）・韓国であり、中国（つまり今の中華人民共和国）との政治的・軍事的な対立関係から、対中国の輸出や輸入を意図的に減らし続けている。 輸出品に関しては半導体、ウェハー、集積回路、人工知能、ビデオカード、CPU、ノートパソコン、スマートフォンなどが主力であり、ハイテク・電子工学・IT産業などの分野で世界の最先端に立ち、前世代の半導体やチップも依然として多数生産している。また、中華民国政府が実効支配する台湾海峡は「日・中・韓」と「欧州・中東・インド」を結ぶ、世界で最も船舶が行き交う海上輸送路の1つである。このため、台湾はハイテク製品と台湾海峡を通じて、毎年、世界市場から多額の資金を吸収してつつ、中国・日本・スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している。 そして、台湾は1人当たり実質GDPが非常に高く、2009年時点で既に日本を上回り、2023年は日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツやフランス、イギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。米国の経済雑誌『フォーブス』と日本の内閣府の2024年統計によると、世界190か国の中で、台湾の1人当たり名目GDPは世界で第13位または第14位にランクされており、日本の22位を上回っている。 台湾の経済は、中小企業資本・国家資本・外国投資の三つの面によって組んだ「自由度の高い資本主義制度」を採用している。中華民国政府は経済への制限が毎年減らしつつ、多くの国有の銀行や工業会社を徐々に台湾の民間人に任せるため、過去の30年間には台湾の経済成長率が8%に達していた。 1950年代から1970年代にかけて、台湾のGDP（国内総生産）に占める農業の割合は少なく、1952年には35%であったものの、現在ではわずか2%となっています。一方、台湾はハイテク産業による工業化が進み、1960年代で既に、伝統的な労働集約型の工業をハイテク産業へと転換されていた。台湾の電子工学は世界経済において重要な役割を果たしており、多くのコンピューター部品が台湾で生産され、その影響力は今でも「非常に大きい」とは言える。 1980年代、台湾はもともと日米両国が最大の貿易相手国であったが、この時期から中国（中華人民共和国）の「改革開放の政策」を活かし、中国との貿易額が活発になっていた。また、中国への積極的な投資の結果、現在では5万社を超える台湾企業、40万人以上の台湾人が中国に長期在住していて、現地で大きな経済勢力を形成している。 1987年、台湾は世界最大の半導体企業「TSMC」をオランダの「フィリップス」と連携させ、ともに工業技術研究院の技術力を強化した。1661年以前にオランダの植民地であった台湾は、オランダと非常に縁が深く、いまでも友好的な協力関係が続いている。 1988年から2000年にかけて、李登輝は12年間の中華民国総統任期において、農業の発展によって生まれた過剰な資本や労働力を活用し、食品やハイテクの中小企業に力を注いでいた。この方法は、日本の経済発展の流れを模倣したものであり、日本の成功と失敗の経験を参考にして、台湾の未来をもっとも早く、かつ正しい方向に導いたとされている。一方、台湾の外部の政治的環境も良くなり、外国資本と技術に依存する『北京コンセンサス（英語版）』や、民営企業への規制緩和、国有企業の民営化、台湾の財政支出を抑制する『ワシントン・コンセンサス』は改善され、台湾の経済成長の足を縛るものはすべて無くなった。 1997年に発生した「アジア通貨危機」では、台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年には世界的な不景気と中台関係の悪化が重なり、台湾経済は大きな影響を受けていた。この結果、銀行の不良債権が増加し、財政赤字に転落した。1947年以来、常にプラス成長を続けていた台湾経済は、2001年には初めてマイナス成長を記録し、失業率も過去最高を記録した。しかし、世界経済の回復やRTC（金融重建基金）の創設などにより、経済は2003年下期から緩やかな回復基調に入った。 2010年以降、台湾と中国の間で軍事衝突や政治的対立はさらに激化し、戦争から生まれるリスクを回避するために、台湾は韓国、EU、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの投資を意図的に増加させている。一方、中国の影響から解放された台湾経済は、着実に成長を続けており、実質経済成長率は2001年から2010年にかけて平均4.2%に達した。 2010年代から2020年代にかけて、2017年の台湾の1人当たり実質GDPは5万452米ドルで、世界で18位となり、世界で最も裕福な20か国に入った。台湾は実質的な生活水準がすでに日本よりも高く、西欧の先進国並みである。2021年には1人当たり名目GDPも3万米ドルを超え、1人当たり名目GDPが3万米ドル以上、かつ人口が2000万人以上の条件を満たす国は、世界で11か国しかなく、台湾はその中の11番目である。なお、台湾は1人当たり名目GDPが3万米ドルを超え、人口が1000万人を超える14カ国のうちの1つでもある。 台湾は数多くの世界級の大企業を擁しており、中国や米国、日本、そして世界の経済情勢へ影響を与えている。 右の画像は、台湾と米国のパスポードは極めに似てることを示している。 多くの台湾系移民は、アメリカにおける華人移民の中で最も高い地位を占めており、その経済力や政治的立場は中国からの移民とは一線を画す。かつて米国政府は、「台湾系アメリカ人」と「中国系アメリカ人」を区別せず、かれらを「同じ華人」として見なしていた。しかし、ウクライナ戦争後の台湾と中国の関係悪化や、2021年にバイデン政権が発足してから、台湾人と中国人はハッキリと区別され始めている。 台湾人がアメリカのビジネス界で大きな影響力を持つ理由の1つは、企業の管理層に多くの台湾人がいること。たとえば、NVIDIAの社長「黃仁勳氏（ジェンスン・ファン）」や、AMDの最高責任者「蘇姿丰氏（リサ・スー）」は、いずれも台湾出身である。NVIDIAとAMDは世界最大級のビデオカード企業であり、AMDはインテルと並ぶ世界最大のCPU企業でもある。また、YouTubeの共同創立者の1人も台湾人であり、「陳士駿氏（スティーブ・チェン）」という人物である。これらの企業はアメリカのGDPに計上されるが、管理層には台湾出身者が多いため、意思決定の際には台湾の企業を優遇し、台湾以外の国を遠ざける傾向が強く、台湾の実質GDPに大きく貢献している。 そして、台湾の副総統である「蕭美琴氏（シャオ・ビーキム）」は、米国の民主党や共和党のエリート層と何世代にもわたる親戚・婚姻関係を持っており[注釈 1]、これは彼女だけでなく、いまの台湾の政界で活躍する多くの政治家にも共通している。米国政府はこれほど中国を敵視しつつ、台湾と親密 な関係を築く理由は、ここにあると考えられている。こうして台湾は国際貿易や国際政治の場で、米国との良好な関係を活かし、自国の利益を拡大させている。 2016年7月26日、行政院の明年度（2017年）の預算科目の科技開発費用は1,048.9億ニュー台湾ドルである。プラス、モバイル・ブロードバンド・サービスと業界の開発計画を加速、29.6億ニュー台湾ドルである。産業のイノベーション創出：「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー（循環型経済 Circular Economy）の推進、新たな価値を創造する及産業競争力強化。 国内総生産（GDP）： 1人当たりGDP： 実質GDP成長率： 国民総所得（GNI）： 1人当たり名目GNI（1人当たり国民総所得）： 部門別GDP：（2017年） インフレ率（消費者物価指数CPI）： 卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）： GDPデフレーター対前年増加率： 民間最終消費支出（消費）： 政府最終消費支出（政府支出）： 財貨・サービスの純輸出： 総資本形成（投資）： 米国ヘリテージ財団（Heritage Foundation）経済自由度指数（Index of Economic Freedom）： 世界銀行（World Bank, WB）ビジネス環境ランキング（Ease of doing business index）： 世界経済フォーラム（World Economic Forum, WEF）国際競争力ランキング（Global Competitiveness Index, GCI）： 国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）： 国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界人材競争力ランキング（World Talent Ranking）： 人間開発指数（HDI）： 消費者物価指数（CPI,生鮮食品を含む総合指数）： コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）： コアコアCPI（除く生鮮・エネルギー。食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合指数）： 卸売物価指数（Wholesale Price Index,WPI）： GDPデフレーター対前年増加率： 2011年の国際比較プログラム（ICP 2011）（GDPベース ）： ビッグマック指数（Big Mac Index）： 通貨供給量（マネーサプライ）： 公定歩合： 為替相場： 株価指数： 下記の表はIMFが1980年から2023年までの期間の台湾経済の統計をまとめたものであり、5%未満のインフレは緑色で表示される。 (10億米ドル) (1米ドル) (10億米ドル) (1米ドル) (実質) (総GDPに占める割合) 購買担当者景気指数（Purchasing Managers' Index, PMI）： 鉱工業生産指数（Industrial Production Index, IIP）： 小売売上高（Retail Sales）： 輸出・輸入総額（Total value of exports・Total value of imports）： 貿易収支（Trade Balance）： 消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index, CCI）： 新車販売台数： クレジットカード： 海外旅行： 人口密度： 総人口男女比（女性1人当たりの男性の人数）： 人口年齢中位数： 初産時平均年齢： 合計特殊出生率： 平均寿命： 高齢化率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合）： 老年人口指数（15-64歳人口に対する65歳以上人口の比率）： 老年化指数（15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比）： 高齢者扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）： 高齢者・年少扶養率（65歳以上の高齢者人口（老年人口）・14歳以下の年少人口（0-14歳）が15-64歳人口（生産年齢人口）に占める割合）： 家計の純金融資産： １世帯当たり平均純金融資産（貯蓄現在高）： 個人の純金融資産： 平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）： 投資率（国内総固定資本形成）： 貯蓄率： 貯蓄・投資差額： 男女間の給与格差 ： 生活困窮者人口比（貧困線）： 全世帯所得十分位階級構成割合： ジニ係数（Gini）： 国家予算： 租税負担率(Total Tax Revenues as a percentage of GDP)： 政府総債務残高(対GDP比)： 外貨及び金準備高： 外債： 労働力人口総数： 労働力人口比率： 労働力人口就業者： 部門別労働人口： 就業率（15歳以上人口）： 就業率（15～64歳人口）： 求人倍率： 失業率： 非正規雇用率（非正規雇用労働者の割合） ： 男女間の給与格差 ： 常用労働者： 一般労働者（フルタイム労働者）及び短時間労働者（パートタイム労働者）を含む、外国人労働者も含む。 平均年間給与（平均年収、平均年間報酬総額）： 給与所得者の平均年齢： 給与所得者の平均勤続年数： 給与所得者の平均「定年退職」年齢： 賃金： 賃金中央値： 男女間賃金格差： 新卒（新規学卒者）の平均初任給： 学歴別にみた初任給： 最低賃金： 台湾人一般労働者（フルタイムで働く台湾人被雇用者）： 台湾自国民の短時間労働者（パートタイム労働者）以外の者をいう（台湾自国民のフルタイム労働者）、正社員・正職員以外（非正規）を含む。 賃金（台湾人フルタイム勤務の月平均賃金）： 何らかの週休2日制の企業割合 ： 週休1日制又は週休1日半制の企業割合 ： 何らかの週休2日制の労働者割合： 週休1日制又は週休1日半制の労働者割合 ： １世帯当たり平均所得： １世帯当たり所得中央値： １世帯当たり平均可処分所得： １世帯当たり可処分所得中央値： 世帯人員１人当たり平均所得： 世帯人員１人当たり平均可処分所得： 世帯人員１人当たり可処分所得中央値： 世帯人員１人当たり平均等価可処分所得： １世帯当たり消費支出： 世帯人員１人当たり消費支出： エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）： １世帯当たり黒字： 黒字率： 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）： １世帯当たり貯蓄純増： 世帯人員１人当たり貯蓄純増： 平均貯蓄率： 全世帯所得五分位階級の構成割合： 貧富比（両端20%）： 世帯の年間収入のジニ係数（Gini）： 世帯人員１人当たり可処分所得の貧富比（両端20%）： 世帯人員１人当たり可処分所得のジニ係数（Gini）： 等価可処分所得の貧富比（両端20%）： 等価可処分所得のジニ係数（Gini）（総世帯員の等価所得のジニ係数）： 相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）： 持ち家率（持ち家に住む世帯数の世帯全体に占める割合としての持ち家世帯率）： １世帯当たり住宅の延べ床面積（現住居の延べ床面積）： １世帯当たり自家用乗用車保有台数： 世帯の自家用乗用車保有率： 世帯のケーブルテレビ（Cable television）普及率： 世帯の携帯電話普及率： 世帯のインターネット普及率： 家計部門純資産： 家計部門純金融資産： 家計部門平均世帯純資産： 家計部門平均世帯純金融資産（貯蓄現在高）： 家計部門平均個人純資産： 家計部門平均個人純金融資産： 家計部門平均貯蓄額（預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない）： 総発電量： 発電比率： 電力消費量： １人当たり電力消費量： 石油生産量： 石油消費量： 埋蔵石油量： 天然ガス生産量： 天然ガス消費量： 天然ガス輸出量： 天然ガス輸入量： 埋蔵天然ガス量： 国際収支： 貿易収支： 輸出： 輸出相手国： 輸入： 輸入相手国： 流通貨幣： 貨幣コード： ファウンドリ メーカー 半導体・電子部品OEM・ODMメーカー スマートフォンメーカー 液晶パネルメーカー 財閥 オートバイメーカー 自転車メーカー ガラスメーカー 小売のメーカー 金融