珠洲原子力発電所

珠洲原子力発電所（すずげんしりょくはつでんしょ）は、石川県珠洲市の高屋地区と寺家（じけ）地区に建設される計画だった原子力発電所である。2003年（平成15年）、電力会社側は原発の計画凍結を市に申し入れた。 北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社（以下、電力3社と表記）による共同開発が予定されていた。当初、電力3社で新会社をつくり、出力を1000万kW級にする構想もあった[注 1]。その後、関西電力が高屋地区、中部電力が寺家地区で、それぞれ100万kW級の原発2基を建設する計画となった。 珠洲市や経済界は、過疎脱却、地域振興を目的に原発誘致を推進していた。年間1億8千万円余りの原発促進事業費が、国から珠洲市に投入され、そのほとんどが原発の視察旅行などに使われた。1975年11月から1980年3月までの間、敦賀原発や美浜原発への見学には約5千名の市民が参加した。1979年3月に起きたアメリカ・スリーマイル島原子力発電所事故を契機に、見学会は中断された。 1992年頃、中部電力と関西電力は、現地事務所を開設し、それぞれ30人ずつの社員を置き、地元の説得や土地借り上げを進めた。 1975年の計画浮上以降、地元からの反対運動や産業構造の変化や景気低迷に伴い、電力会社側の判断により計画が凍結されることとなった。この間、市長選挙をめぐる混乱や土地売買をめぐる問題が起こった。 ※記載の役職名は当時のもので表記 珠洲市での原子力発電所建設計画が浮上したのは、1975年8月に発覚した、能登半島先端部における北陸電力の原子力発電所共同開発計画が端緒となっている。同年、珠洲市議会が、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議し、やがて石川県知事の中西陽一に手渡した。中西は能登半島への原子力発電誘致を加賀・能登の格差是正や産業振興、過疎化抑制の手段とし、原発推進の姿勢を示していた。その中で、珠洲より先に志賀原発の建設が決定した。 この動きから、電力3社は珠洲市内での原子力発電所建設構想を打ち出した。要望書提出後の国による立地予備調査を経て、珠洲市側は一度は静観するものの、1983年12月16日に珠洲市長の谷又三郎が市議会で原発立地推進を表明した。これより先、1982年5月から1983年5月まで、一時原発立地が棚上げとなったため「石炭火力立地可能性調査」を行ったが、1983年6月、石炭火力の立地は経済性から困難であることを市に報告している。 翌年には電力3社による珠洲市への立地可能性調査の申し入れと「珠洲電源開発協議会」の設立が行われ、原発立地への動きが進められた。 原発反対派は、「新しい珠洲を考える会」、珠洲地区労、社会党珠洲総支部が「珠洲原発反対連絡会議」を結成し、能登原発（志賀原発）反対各種団体連絡会議と共闘した。また、1981年の市長選挙に反原発の候補者を擁立した（後述）。 高屋町では、原発設置反対闘争本部が設立され、公明・共産・社会の各党は、設置反対を申し入れた。 1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手するが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定した。建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになった。 1981年4月29日、市長選挙で、推進派の谷又三郎（自民党公認）が、反対派の河岸二三（無所属で立候補。社会党珠洲総支部長、珠洲原発反対連絡協議会会長）を破り初当選した。河岸は敗れたものの、革新陣営の基礎票である3,000票を大きく上回る約5,200票を獲得し、予想以上の善戦だった[注 7]。 この選挙期間中、敦賀原発で放射能漏れ事故が起こり、事故隠しも判明した。この事故により、敦賀湾産の魚介類だけでなく、石川県産の甘エビも出荷停止になりかかった。選挙中盤、石川県漁業組合連合会が、安全性が確認されるまで原発に反対するとした以前の決議を改めて確認した。 当選した谷市長は、河岸候補の善戦や敦賀原発事故を受け、原発誘致について慎重に対処する方針を示した。 1989年4月の市長選挙では、現職・林幹人に対し、反対派2候補の合計得票数が現職を440票上回った。この一か月後、関西電力は高屋で事前調査を行うが、反対派の住民は現地で30日にわたり反対行動を行い、市役所で40日間の座り込みを行い、調査は中断されることになった。 1993年4月18日の市長選挙では、原発推進派の現職・林幹人と反対派の樫田準一郎（元小学校校長）が立候補した。このとき、不正転入や買収、選挙妨害などが行われた。結果は、958票差で林の当選だった[注 8]。投票率は92.41%だった。 その後、投票者数に対し投票総数が16票多かったことが判明し、不正選挙の疑惑が浮上した（珠洲市選挙管理委員会（選管）は、「無効票の計算ミス」などとし、数が合わないまま処理した）。 建設反対派は珠洲市選管に異議申し立てを行うが、却下。次に石川県選管（県選管）への審査請求を行うが、6月に申し立てをした後、県選管が申し立てを棄却したのは11月だった（公職選挙法第213条は、「審査の申し立ての採決は60日以内」としている）。 これに対し、反原発派の住民は、県選管を相手取り、同年12月24日、名古屋高等裁判所金沢支部に提訴した。1995年12月11日、選挙無効の判決が出された。笹木淳子裁判長は、不在者投票の総数1,713票のうち692票について、審査などに落ち度があったと認定した。 県選管は上告するかどうかで意見が割れ、佐々木吉男委員長の判断で上告を決めた。1996年5月31日、最高裁（河合伸一裁判長）は、不在者投票などの不正を認定、上告を棄却し、これにより選挙の無効、林市長の失職が確定した。 1996年7月14日、やり直しの市長選挙が行われた。林前市長は、「足の具合が悪い」として出馬断念を表明した。このとき、「珠洲の城を反原発派に渡すわけにはいかない」などと述べた。後継には市総務課長の貝蔵治が擁立された[注 9]。貝蔵の長男は、林の姪に婿入りしており、両者は親戚関係にあった。 選挙期間中、貝蔵陣営は原発を争点にすることを避けた。また、関西電力の社員は反対派の切り崩しに関与した。 結果は、前市長の後継・貝蔵が9,356票で当選、前回に続いて立候補した樫田は7,498票だった。投票率は91.86%だった。 開票翌日、市長職務代理者だった田畑良幸助役が、特別公務員の地位利用による事前運動により逮捕、起訴された。助役は、林前市長の離任式で、市職員に対し、「我々、総意を結集して市長さんの後継者として貝蔵氏を擁立することをお誓い申し上げます」と発言。樫田陣営は、助役に対し、発言の撤回と辞職を申し入れたが、拒否されたため、公職選挙法違反の疑いで刑事告発していた。 2006年、反対派である泉谷満寿裕が立候補し、初当選。住民の意思のもと原発設置の反対が確立された。 1999年10月、原発の用地買収について、清水建設など大手ゼネコンが関与していたことを朝日新聞が報じた。この土地取引は1994年暮れから始まったものだった。 2000年5月19日、朝日新聞は、珠洲原発の用地買収に関わった企業5社（清水建設、伊藤組（建設会社。金沢市）、丸石建設（同）、森下組（建設会社。福井市）、加賀工建（建設会社。小松市））が、森喜朗首相の資金管理団体「春風会」と自民党石川県第二選挙区支部（森が支部長を務める）に、1995年から1998年まで、計784万8千円を献金していたことを報じた。 1989年頃、関西電力は、土地を秘密裏に取得することとし、清水建設に協力を要請した。清水建設は、土地を先行取得していた伊藤組などを通じて、計約18万㎡を買収した。1994年、森下組は、地主で、神奈川県で医師をしていた人物の土地（約8,500㎡）を不動産ブローカーを通じて買収。清水建設が用地取得のため設立した会社の関係者に転売し、約1,200万円の利益を得た。 また、自民党石川県第二選挙区支部で支部長代行を務める石川県議・中川石雄が設立した丸石建設は、1985年、予定地周辺の土地（約1,100㎡）を買収し、ホテル会社に転売した。土地の所有権は加賀工建に移され、後に清水建設の関係会社に転売されている。 建設計画浮上から28年後の2003年12月5日、電力3社の社長3人（北陸：新木富士雄、中部：川口文夫、関西：藤洋作）が珠洲市役所を訪れ、産業構造の変化と電力需要の低迷を理由に珠洲原子力発電所の建設計画凍結を珠洲市長の貝蔵治に申し入れた。1993年に要対策重要電源の指定を受けながら、電力会社の判断で建設中止を決定した初めてのケースであった。 建設計画が凍結されたきっかけは、住民の建設反対運動に加え、計画地点での未買収用地が1割から2割残ったことも要因とされている。その後、珠洲電源開発協議会も解散し、原子力発電所の立地騒動は収束した。