東海旅客鉄道

東海旅客鉄道株式会社（とうかいりょかくてつどう、英: Central Japan Railway Company）[注釈 2] は、東海地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。国鉄分割民営化に伴い1987年（昭和62年）4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から新幹線総局が管理していた東海道新幹線および静岡・名古屋の各鉄道管理局[注釈 3]が管理していた在来線の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東海（ジェイアールとうかい）、英語略称はJR Central。コーポレートカラーはオレンジ色。 本社は愛知県名古屋市（JRセントラルタワーズ）と東京都港区（JR東海品川ビル）。東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 中部地方の財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。かつての「名古屋五摂家」に代わり、トヨタ自動車や中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある。 東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線、および東海地方を中心として神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県、滋賀県、三重県の8県[注釈 4]にまたがる12線区の在来線を営業エリアとしており、旅客鉄道会社では唯一三大都市圏全てに営業エリアを持っている。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道（JR四国）に次いで短い。 日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社（大阪市）を構え、鉄道部門の収益のうち約88%を占める東海道新幹線が経営の最大の柱となっている。JRグループ各社の中では収益に占める新幹線の割合は最も高く、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。ドル箱路線である東海道新幹線の割合が高いことから2019年度の運輸部門の営業利益率は45%となり、高い利益率から営業利益ではJRグループで売上高最大の東日本旅客鉄道（JR東日本）を上回る。高速鉄道の海外輸出に向けてアメリカなどで海外拠点も展開している。またJRセントラルタワーズやJRゲートタワーなど、JR東海最大のターミナル駅である名古屋駅周辺での不動産開発を積極的に行なっている。さらに髙島屋と協業して2000年にジェイアール名古屋タカシマヤを開業しており、歴史が浅いながらも名古屋駅直結という利便性から日本有数の売上規模の百貨店にまで成長している。また東海地方以外にも、東海道新幹線沿線の首都圏や関西エリアでも不動産やホテルなどの関連事業を展開している。土地保有額では2018年12月時点でJR東日本を凌ぎ鉄道会社で最も多く、全産業でも住友不動産に次いで日本国内2位である。 2005年7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株（28万6,071株）が1株115万円（総額約3,289億円）でJR東海に売却され、当時上場していたJR3社のうちJR東日本、西日本旅客鉄道（JR西日本）に続いてJR東海も「完全民営化」を達成した[注釈 5]。 2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5 %がJR東日本、22.3 %がJR西日本の窓口（旅行部門含む）で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは他社区間完結の乗車券類を自社の窓口で売った場合、関係するJR他社から発売額の5 %分の手数料の支払いが得られること、および、「東京都区内」「東京山手線内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている。この問題に対して、JR東海はインターネット予約サービスの「エクスプレス予約・スマートEX」の普及促進により、直販率を高めてJR他社へ支払う手数料削減に取り組んでいる。 東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。『日本経済新聞』の調査によると同年新卒者では8位であったが、2012年新卒者では14位に下降している。 発足当初から、JR西日本と同様に鉄道事業で収益を支えなければならない経営事情と新幹線鉄道保有機構が収益の足枷になっていた。これに加えて、本社があり人口の多い愛知県と、その周辺の岐阜県南部、三重県北部を含む中京圏（名古屋都市圏）ではトヨタ自動車のお膝元であることからマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、名古屋鉄道（名鉄）や近畿日本鉄道（近鉄）などの並行する私鉄との競合や、北陸方面などとの優等列車がJR他社に直通しなければならないことから、東海道新幹線以外の在来線に関しては採算のとりにくい環境で、東海道新幹線以外の在来線は全て赤字経営である。また、新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や、東海道新幹線および中央新幹線で使われる品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多い（後述）。 発足当初から、在来線では採算がとりにくい環境下であっても名古屋地区の東海道線を中心に列車の増発・スピードアップを図ってきた。他には、関西線での快速「みえ」の運行、武豊線の電化により、競合他社の私鉄に対抗している。収入源となっている東海道新幹線においても、近畿日本鉄道が名阪特急で運転しているアーバンライナーや2020年3月に運転を開始した「ひのとり」に対抗して、「のぞみ」を増発。正確性とスピードが求められるビジネスマンをターゲットにしている。 新幹線鉄道保有機構が解散したことで、サービスの充実と新車開発が容易となり、東海道新幹線には300系、700系、N700系・N700A、N700Sを次々に投入したり、新幹線車内で無料公衆無線LAN (Wi-Fi) サービスを開始したりするなど、サービスの向上にも取り組んでいる。 安全面も重視し、検査用車両ドクターイエローの投入、災害対策として早期地震検知警報システム「ユレダス」の導入、列車運転規制の目安としての土壌雨量導入 などを実施している。 一方で、1987年の分割民営化当初に承継した3,191億円の長期債務に加え、1991年に新幹線鉄道保有機構から買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。また、会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から50年以上が経過し、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方で、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならない。このため、リニア方式による中央新幹線の建設で首都圏と中京圏を結ぶ新幹線の二重化を図っているが、その建設費が債務返済と合わせた重要な経営課題ともなっている。 東海道新幹線の品川駅をめぐっては、1990年5月の決算報告で「品川のJR東日本の土地を格安で譲り受け、そこに建設する」という構想を明らかにした。その後、「時価数千億円と言われる土地を簿価（1949年の価格）で譲り受ける」という計画をJR東日本ではなく、運輸省（現・国土交通省）に持ち込んだ。しかし、この構想や計画について事前にJR東日本に連絡や相談をしなかったことや、民営化の趣旨に反して国の介入を求めたことにJR東日本が反発。その後、1992年4月に運輸省事務次官の仲介で、JR東日本の住田正二社長（当時）とJR東海の須田寬社長（当時）が会談し、須田がこれまでのいきさつを陳謝。当初の案を撤回することで品川新駅の設置が決定した。 1997年にJR東海が独自に発売した新幹線回数券「東海道新幹線専用TEXきっぷ」は、東京都区内や大阪市内など乗車券の特定都区市内制度を適用させず、さらに購入や座席指定をJR東海の窓口に限定した。このきっぷ以前から長くJRグループ各社の全国の窓口で発売していた新幹線回数券「新幹線エコノミーきっぷ」は、特定都区市内制度を適用していたため、TEXきっぷ利用者が東京都区内や大阪市内から（まで）利用できると勘違いし、乗降駅の特定都区市内駅や乗り越し駅でトラブルが続出した。JR東日本やJR西日本は「在来線にも乗れると勘違いした乗客の苦情処理を自社でしなければならない」とTEXきっぷの見直しを要請。しかし、JR東海は応じず、対立が続いた。結局、2年後の1999年にTEXきっぷと新幹線エコノミーきっぷを統合した「新幹線ビジネスきっぷ」がJRグループで発売（特定都区市内制度適用、全JRで購入や座席指定可能）になるまでこの混乱は続いた。このTEXきっぷは、前項「営業概要」で挙げられた、JR東日本やJR西日本への手数料の支払いを嫌った一例である。 JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏と、JR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で、会員制（年会費が必要）の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」やその姉妹サービスの「プラスEX」の利用を促進する背景には、このような事情もある。なお、新幹線の相互乗り入れが実施されているJR西日本とは、2005年12月より「エクスプレス予約」が山陽新幹線区間の新神戸駅まで暫定的に拡大され、翌年の2006年7月22日より東海道・山陽新幹線の全区間に拡大し、2022年6月25日よりJR九州が運営する九州新幹線の全区間にも拡大された。一方、JR東日本のサービス「モバイルSuica」は、JR東海の「ビュー・エクスプレス特約」サービスに契約することで、エクスプレス予約の利用が認められている。 JR西日本とは前述の「エクスプレス予約」拡大のほか、700系以降の新幹線車両の共同開発、東海 - 中国・九州地区との新幹線割引券（のぞみ早特往復きっぷ）の発売など、協業の度合いが強まっている。JR西日本とは寝台電車（「サンライズ瀬戸・出雲」用の285系）も共同開発している[注釈 6]。 2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カード「TOICA」（トイカ）が、2008年3月29日からJR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」との間で相互利用が可能となったほか、2021年3月13日からは両者エリアと跨ぐ定期券の発行も開始した。さらに2011年3月5日にはJR九州の「SUGOCA」と、2012年4月21日に名古屋鉄道・名古屋市交通局などの「manaca」と、2013年3月23日には交通系ICカード全国相互利用サービスの実施で北海道旅客鉄道（JR北海道）の「Kitaca」や首都圏私鉄の「PASMO」、関西私鉄の「PiTaPa」、西日本鉄道（西鉄）の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」との間でも相互利用が可能となっている[注釈 7][注釈 8]。 JRグループで唯一、在来線も対象としたインターネット予約サービスは展開していなかったが、2019年4月1日からJR西日本の「e5489」で予約した、JR東海エリアを含む乗車券類（東海道新幹線と在来線の乗り継ぎ割引を適用した特急券、東海道・山陽新幹線からエクスプレス予約に対応していない九州新幹線に改札内で乗り継ぐ特急券、一部を除く在来線のみの特急券）をJR東海の主要駅で受け取りが可能になった。また、2022年4月1日からJR東日本の「えきねっと」で予約した乗車券類（無割引のきっぷ、乗継割引・往復割引が適用されたきっぷ）をJR東海の指定席券売機が設置されている駅で受け取りが可能になった。 当社の英語表記は「Tokai Railway Company」ではなく、「Central Japan Railway Company」となっている。また、「JR東海」の英語表記も「JR Tokai」でなく「JR Central」であり、JR旅客6社では唯一英字商号・略称（Central Japan、中日本の意）が日本語商号・通称（東海）の音訳ではなく、地理的な意味も異なっている。切符の地紋には「C」（CentralのC）が記されている。 自社やグループ会社で「セントラル」を含む名称を多用しており、名古屋駅ビルの「JRセントラルタワーズ」や「名古屋セントラル病院」、関連会社の社名に「セントラル」を含むものが存在するほか、かつては「セントラルライナー」という列車も存在した。 しかし一方で、関連会社については「Tokai」の表記を使用する企業もいくつかあるほか（「ジェイアール東海バス → JR Tokai Bus」など）、JR東海エクスプレス・カードのロゴには「JR TOKAI」と記されている。 2007年12月25日に首都圏 - 中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円。具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。地元の要望で建設される途中駅については地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担で建設した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。しかし、当時社長であった山田佳臣が2013年9月18日の記者会見で「絶対ペイしない」、さらに10月17日の会見でも「（リニアだけで）採算はとれない」と公言し、リニア単独での投資回収を目的とする計画ではなく従来の新幹線の収入で建設費を賄う考えであることを示したものの、これがうまくいくのかという意見や、トンネル掘削による地下水への影響、電磁波の人体への影響、新幹線の3倍を超える電力消費量などの点からリニア計画の意義を問う声もある。一部着工後も、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少の懸念から赤石山脈（南アルプス）を貫通するトンネル工事の許可を出さないことから、JR東海は2027年開業が困難との見解を示している（後述）。 リニアについては会社発足当初から鉄道総合技術研究所と共同で超電導リニア（磁気浮上式鉄道）の実験などを行っており、2005年3月25日から9月25日まで開催された「2005年日本国際博覧会（愛・地球博）」に、関連技術を含めて紹介するパビリオン「JR東海 超電導リニア館」を出展した。 2008年にリニアの車両製造にあたる日本車輌製造を株式公開買付け (TOB) によって連結子会社化した。2011年5月20日に国土交通省はJR東海を中央新幹線の建設・営業主体として正式指名した。 2016年、政府が財政投融資（財投）の活用などで資金支援することを表明したことから、名古屋 - 大阪間延伸を最大8年前倒しすることを正式表明。同年11月には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構より中央新幹線の建設費用の一部について約3兆円の借り入れを申請することを決定した。JR東海の代表取締役名誉会長（当時）である葛西敬之は2017年3月、『週刊ダイヤモンド』の取材に対し、「東海道新幹線というお財布があって必ず返済できる」と表現した。 品川駅 - 名古屋駅間については、2027年完成をめざしているが、前述のように静岡県内の区間で大井川の流量減少の問題により静岡県とJR東海の協議が難航しているため、静岡県域の区間は未着工である。 2009年11月16日に名古屋市内のホテルで「高速鉄道シンポジウム」を開催。出席した在日大使館関係者らへ向けて東海道新幹線や超電導リニア技術の特長を紹介したほか、米原駅 - 京都駅間でN700系車両（Z0編成）による最高時速330キロメートル運転の体験乗車も実施。世界各国で高速鉄道建設が検討される中、JR東海の両システムの優位性を広く世界へ発信した。 2010年1月25日に、アメリカ合衆国の調査会社2社と最新型高速鉄道システム「N700-I Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV」の展開を図るため、アメリカをはじめとした諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することが発表された。2018年時点ではアメリカ国内で2件の高速鉄道事業を実行またはプロモーション活動中であるほか、台湾高速鉄道から技術コンサルティングを請け負っている。この一環で、テキサス・セントラル・レイルウェイへの支援を行っている。 「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」 - 「日本の大動脈」は東海道新幹線とリニア中央新幹線による高速大量旅客輸送を、「社会基盤」は名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とこれらの地域を中心とした関連事業展開で人々の生活を支えることを示している。 JRグループで2本社制を採っているのは、2024年9月現在ではJR東海のみである[注釈 9]。 駅業務の委託は他のJR各社と同様に行われている。かつては地方自治体を通じて子会社のJR東海交通事業に再委託され、窓口にマルス端末を設置してJR各社の全ての列車の指定券も購入可能な駅が存在していたが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅の無人駅化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い。現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っていて、大半の駅の窓口にマルス端末が設置され、一部の企画乗車券発売や払い戻し、クレジットカードは取り扱っていないが、通常の「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。JR東海では「みどりの窓口」の名称およびマークの使用をやめ、「JR全線きっぷうりば」との表記に順次置き換えているが、この理由については「どの駅（の窓口）でも指定席の発売が可能なため」と説明している[注釈 10]。 「みどりの窓口」（現・「JR全線きっぷうりば」）におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」（JR旅客6社とクレジット会社の提携カード）および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。それまでは長距離乗車券類や定期券などの高額商品を一般のクレジットカードで購入できない状況が長い間続いていた[注釈 11]。また一般クレジットカード取り扱い開始と同時期に「JR東海エクスプレス・カード」でも国際ブランド提携のカードが発行され、他社窓口でも国際ブランド経由で利用できるようになった。 2022年7月1日現在 2020年現在、以下の1,982.0 kmの鉄道路線（第一種鉄道事業）を保有している[注釈 16]。新幹線は全て交流電化、在来線の電化路線はJR四国と同じく全て直流電化となっている。自動列車停止装置 (ATS) は、全ての路線で ATS-PT が使用される。 JR東海では自社路線含め「本線」の呼称が省略された形で案内される[注釈 17]（例：「東海道線」「中央線」「関西線」）。 JR他社とは異なり、路線愛称が付けられた路線は一切なく、他社JR線への乗換案内でもJR東海では路線愛称を基本的に用いない[注釈 18][注釈 19]。 新幹線を保有するJR旅客5社で唯一鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの貸付区間（整備新幹線）を保有しない[注釈 20]。新幹線開業に伴い、経営分離された並行在来線もない。 廃止された路線はいずれも第三セクター鉄道へ転換されており、純然たる廃止路線はない。JRでは東海とJR四国のみが該当する。 駅名の下に接続会社線を列挙する。 凡例は以下のとおりとする。 凡例は以下のとおりとする。 すべて東海道新幹線と他社在来線との共同使用駅で、東海道新幹線部分は自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄である。 JR東海管内全域に及ぶダイヤ改正についてはJR発足後から1992年までは他のJR各社に合わせて3月にダイヤ改正を行っていたが、1993年から2006年まではダイヤ改正を独自に実施していた。10月にダイヤ改正を実施することが多かったが、年によっては実施されない年もあった。2007年以降は一部（特にJR北海道[注釈 21]、JR四国[注釈 22]）を除くJR各社に合わせる形で毎年3月に実施している。 JR東海発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する（廃止列車は廃止時点）。詳細は各列車の記事を参照。 日本全国の鉄道事業者の中では珍しく、新幹線・在来線ともに車内（客席）での携帯電話の通話を禁止していない。2003年10月より、利用者のマナー向上を認め「差し支えない」と判断し、新幹線車内のデッキで通話するよう促していた放送をとりやめ、マナーモードにするよう呼びかけているものの客席でも通話を認めている。在来線においても優先席付近では混雑時電源を切るよう車内放送で呼びかけているが、その他の客席での通話は特に禁止していない。 1987年の発足以来、新幹線・在来線ともに積極的に老朽車両の新車置き換えを進めている[注釈 25]。東海道新幹線は2000年に、在来線の定期特急列車は2008年に、普通列車・快速列車は2022年にすべて民営化後に設計・製造された車両に統一し、JR7社で唯一、国鉄時代に製造された車両を保有していない。 普通列車・快速列車に用いられる一般型車両は、2006年度末には約8割が民営化後に設計・製造された車両になった。さらに、2010年から2015年にかけて313系を新製投入し、2022年から315系の投入によって国鉄から承継した電車で最後に残っていた211系0番台8両を全廃し、JR旅客6社ではJR北海道に次いで2番目に国鉄時代に製造された電車を全て除籍した。以後も315系の投入によって民営化初期に製造された211系や213系・311系についても更新を進め全廃する予定である[注釈 26]。 気動車の置き換えも進められ、2014年から2015年にかけて、全てを自社形へと更新し、JR旅客6社で初めて国鉄時代に製造された気動車を全て除籍した。 2017年3月18日時点で国鉄時代に製造された車両の割合は0.2%で、JR7社で最も少なくなり、2022年には前述の211系0番台の廃車で、JR7社で初めて国鉄時代に製造された車両が消滅した。 国鉄から継承した車両のうち、2扉車の165系、4扉車の103系が消滅しており、315系の投入によって2扉車の213系が消滅すると、特急用以外の在来線の電車は3扉車に統一され、JR旅客6社で唯一、一般型の電車に2扉車・4扉車が存在しない会社となる[注釈 27]。 また、将来的な新幹線車両のN700系への統一や在来線通勤・近郊型電車の313系への統一、313系とキハ25形気動車の車体設計の共通化、在来線のほとんどの車両がコーポレートカラーのオレンジを基調とした車体塗色であるなど、車両の標準化に積極的である。国鉄から継承された全ての在来線特急形車両（キハ80系、381系）は、途中から独自の塗装に変更されたJR他社と異なり、廃車まで国鉄特急色のまま運用されていた。 在来線のVVVFインバータ車は全て東芝製の制御装置を採用している[注釈 28]が、新幹線では一部の車両に富士電機や日立製作所の、リニアモータ－カーでは一部の車両に日立製作所の部品も採用している。 気動車のエンジンはカミンズ製Nシリーズディーゼルエンジンを標準としており、同社インド・プネー工場またはブラジル・サンパウロ工場[注釈 29] からの輸入製品を用いている。エンジン製造元のカミンズ社では、Nシリーズは環境規制適合困難のため2000年代に後継形式のXシリーズに置き換えられて過去の形式となり、環境規制が緩い国向けに生産されているのみとなったにもかかわらず、エンジン標準化達成後のJR東海は後継形式エンジンを導入せず、2010年代以降に至っても環境性能の劣るNシリーズの調達を続けている（カミンズ社も調達に応じてはいる）。 2008年に日本車輌製造を連結子会社化した。これ以降、JR東海の在来線車両は全て日本車輌製造で製造されている。2010年度以降、JR東海の新幹線車両は日本車輌製造と日立製作所で製造[注釈 30]されている（日立で製造された車両の場合は、制御装置のメーカーは東芝製や富士電機製ではなく、原則として日立製となる）。JR東海のリニアモーターカー車両は日本車輌製造と三菱重工業で製造されていたが、2017年度に三菱重工業がリニアモーターカー車両の製造から撤退したため、製造は2018年度に日本車輌製造と日立製作所に変更された。なお、2011年から2012年の213系5000番台の飯田線への転用改造は全て近畿車輛で行った。 新幹線車両はJR西日本に、在来線車両はJR東日本、JR西日本、JR四国（285系のみ）に乗り入れるものもある。都道府県では、在来線では自社エリア（「#営業概要」参照）のほかに富山県、京都府、大阪府、和歌山県、東京都、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県、香川県（東京都以降は285系のみ）に乗り入れている。新幹線ではさらに広島県、山口県、福岡県に乗り入れる。JR東海発足以降、過去には、在来線車両は急行「かすが」で奈良県に、東海道本線の285系以外の特急から普通までの各種列車及び371系の特急「あさぎり」でも東京都に乗り入れていた[注釈 31]。JR以外の私鉄へ乗り入れる自社車両は、2012年4月時点で中央本線から愛知環状鉄道線に乗り入れる神領車両区の電車と、伊勢鉄道伊勢線を経由する気動車のみである。1991年3月から2012年3月までは371系が小田急小田原線に乗り入れていた。 逆にJR東海のエリアには、自社車両のほか、新幹線はJR西日本[注釈 32]、在来線特急は本州のJR東日本、JR西日本および小田急がそれぞれ所有する車両[注釈 33] が乗り入れている。名古屋駅から米原駅経由で北陸地方へ向かう特急列車（「しらさぎ」）も存在するが、JR東海には交直流電車が国鉄時代から一貫して配置されていないため、JR西日本の交直流電車で運転されている。 2009年に電気機関車、2011年度にディーゼル機関車が全廃され、JR7社で初の機関車を保有しない会社となった[注釈 34][注釈 35]。 2023年時点では女性専用車両が設定された路線や区間は一切存在していない。 国鉄が1987年（昭和62年）4月1日にJR東海をはじめ、7社に分割民営化され、それ以降は車両デザインなどにおいてJR各社で特色が現れ始めた。 駅名標もその一つで、JR各社で独自の様式を採用し、順次、国鉄時代のものから交換された。JR東海も独自の様式を採用したが、唯一、国鉄時代から変更されなかったのが書体である。JR東海では、国鉄時代に全国で使用された書体の一つである「スミ丸ゴシック」を、JR東海管内の全ての駅名標（平仮名部分）に用いている。また、JR東海がこの書体の版権を所有している。また、こちらも国鉄時代に制作・使用された書体である「JNR-L」は、漢字・アルファベット部分に使用されている[注釈 36]。 車両の車体に表記されている車両番号においても、民営化後も東海道新幹線の車両を含めた全車両で国鉄時代の書体を用いている。 大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2019年（令和元年）10月1日改定。 150円（小児は70円） 1989年4月に発表された愛唱歌『君をのせて』がある。歌詞は社内公募、作曲は井上大輔、歌は髙橋真梨子。井上のセルフカバーがアルバム『ENDLESS BLUE』『BLUE DIAMOND』に収録。また、JOYSOUNDによりカラオケ化（曲番号6065）されている。 2007年にはJR発足20年を記念して、新たに社歌『東海旅客鉄道株式会社社歌』（作詞：林望 作曲/編曲：佐藤眞 歌：二期会）が制定された。 山本耀司（ヨウジヤマモト）がデザインした制服が2017年5月まで使われた。 運輸系の制服は合服、夏服、冬服の3種類があり、それぞれにシングルタイプの一般用とダブルの優等用、また優等用のものをベースに襟、ボタン等が異なる上級管理職用（課長以上）の3種類がある。ネクタイはかつて十数種類存在したが、現在は季節ごとに各2種類、計6種類になっている。その着用期間、ネクタイのタイプは現業機関ごとに定めている。 運輸系、工務系制服共に社章であるJRマークが入っていないのが特徴で、運輸系制服ではJRグループの中で唯一である。帽章に至っては動輪に桐紋（日本国政府の紋章）という国鉄時代のデザインを踏襲している。 名札はJR初期にはJR他社に準拠していたものであったが、民営化後初の制服の変更の際にJR東海のみの独自の仕様となった（制服着用でない社員は引き続き他社準拠のものを使用）。その独自の仕様の名札は、よくあるアクリル板そのものを差すものやピン留めするものではなく、布地に加工したものをマジックテープで留める方式となっている。職種に関しては原則として助役以上の管理職とライセンスが必要な車掌（車掌長）、運転士（列車長）のみ書かれ、JR他社のように管理職でない「主任」や「○○駅」といった所属は名札には記載されない。 運輸系の制服の腕章には会社名「CENTRAL JAPAN RAILWAY COMPANY」と「STATION STAFF（駅係員）」「TRAIN CREW（乗務員）」「FIELD STAFF（内勤業務者・指令員等）」「SUPERVISOR（助役等）」「STATION MASTER（駅長）」「TRAIN CREW MANAGER（運輸区長、運輸所長）」といった職名（一般用の夏服は腕章ではなく名札の下）、また優等用制服であればシンボルであるリンドウの刺繍が施されている。その下に主任以上には、職名に応じたリンドウを形取った階級章も施される（主任は2つ、助役等は3つ、駅長・運輸区所長等は4つ）。 なお、関連会社である新幹線メンテナンス東海、JR東海交通事業、関西新幹線サービック各社のうち、運輸部門に携わる社員は類似した制服を着用しているが、会社名と職名に関わる部分は省略しているか、各社独自のものを着用している。 2017年に25年ぶりの制服の全面刷新が行われ、6月より熱中症対策から新幹線・在来線の各乗務員用を中心にリニューアルされた。デザインは公益財団法人日本ユニフォームセンターが担当した。駅・在来線乗務員・指令員用の夏服はネクタイなしの半袖開襟シャツに、新幹線の乗務員の夏服はネクタイは引き続き着用するものの上着なしに変更され、現場長用は年間を通じてダブル6ボタンのスーツとなり、それまでJR東海の特色でもあった新幹線乗務員の白いスーツはなくなった。 JR東海公式サイトに連結子会社および持分法適用会社として掲載された企業群 以外に、「JR東海グループ」を自社サイトなどに表記している会社を含む。全て株式会社である。 グループ内企業と統合された会社は前節を参照。 2024年4月1日現在、JR東海には4つの労働組合がある。 組合員数が最大の労働組合は東海旅客鉄道労働組合である。すべての組合と会社との間で労働協約を締結している。 JR東海は、発足当初から従来の国鉄では見られなかった企業イメージコマーシャル (CM) を多数制作した。特に、東海道新幹線を主題とした「シンデレラエクスプレス」（1987年）や「クリスマス・エクスプレス」（1988年 - 1992年、2000年放映）は、名作CMの一つとして21世紀の現在でもパロディやバラエティ番組でしばしば取り上げられることが多い。1993年からは「そうだ 京都、行こう。」をキャッチフレーズに据えた新幹線による京都観光キャンペーンのCMを放映開始した。2006年からは奈良観光キャンペーン「うまし うるわし 奈良」も加わった。 JR東海のCMは、在来線の運行エリアに当たる東海・中京地区を中心に放映されているが、新幹線関連のCMについては、関東地区や関西地区などでも放映されている。 1990年代の中期には「サウンド・オブ・ミュージック」の劇中音楽をCM曲として使用していた。 以下は、JR東海の制作した企業CMの一部。サウンドロゴは、発足当時から同じものを使用している。スポット枠でも30秒CMを流すことが多い。 JR東海のCMでも特に特徴的なのが、JR東海の主力路線である東海道新幹線を舞台に作成された、一連のイメージCMシリーズである。CMのタイトルはすべて「○○エクスプレス」で統一され、電通・TYOが制作を手がけた。 JR東海では、1995年の葛西敬之体制発足以来、長年アニメや特撮、およびゲームの承認・許諾を原則的に拒否していた自社の方針を、2014年に社長に就任した柘植康英が転換した。柘植体制以降は段階的に承認・許諾するようになったことで、JR東海の車両や施設および沿線の風景などが、アニメや特撮、およびゲーム内でも、承認・許諾を得たものに限りではあるが、同年の方針転換以降に徐々に登場するようになった。また、アニメとのコラボレーションを2023年頃から「推し旅」として推進している。 上記の提供番組のほか、JR東海の営業エリアである関東・中部・関西地区（東海道新幹線エリア）と、JR西日本の山陽新幹線エリアである岡山県・香川県、広島県、山口県、福岡県の民放各局では、スポットCMを放映している。1990年代までは在京キー局制作の全国ネット番組にも複数社提供スポンサーの一つとして名を連ねていた。 JR東海では、N700S運行開始に伴い、「Supremeコラボレーション」と題した各種宣伝展開を実施。YouTubeにも公式チャンネルを開設した。 このほかN700Sをモチーフとした記念オリジナルフードやグッズが販売されている。