台湾鉄路管理局

台湾鉄路管理局（たいわんてつろかんりきょく、繁体字中国語: 臺灣鐵路管理局/台灣鐵路管理局、略称台鉄 (繁体字中国語: 臺鐵/台鐵)）は、台湾を統治する中華民国の国有鉄道のうち、交通部が運営するものを管理していた組織である。その路線網は日本語で「台湾鉄道」と呼ばれることもある。 2024年1月1日に「台湾鉄路（中国語版、英語版）」（台湾鉄道）を運営する公営企業「台湾鉄路公司」が発足した。 第二次世界大戦における日本の降伏を受け、中華民国政府が接収した台湾島内の鉄道路線を運営する目的で設立された台湾鉄路管理委員会を直接の前身とする鉄道事業体で、1948年3月1日に発足した。設立当初は地方政府である台湾省政府の管轄下であったが、国共内戦に敗れて中国大陸から撤退した中華民国政府の台湾への移転により、その領土はほぼ台湾省に局限されることになった。台湾省の機能が凍結された1999年に中央政府の管轄下となって現在に至る。台北駅ビルに本部を構え、2018年11月時点の局長は張政源。 日本統治時代に建設された台湾の鉄道のうち多くの路線を引き継いで運営している他に、東部を中心に存在した鉄道空白地帯を結ぶ東部幹線・南廻線および一部の支線を建設、あわせて1,100キロメートルを超える路線を運営している。また、管理局発足後も恒常的に設備の近代化が行われており、現在では主要幹線の殆どが電化・複線化されている。年間利用者はおよそ1億7千万人。 長らく西部幹線の長距離輸送を経営の柱としてきたが、台湾高速鉄道の開業後は高速鉄道を補完する短中距離輸送の利便性を高めるため、高頻度・等間隔の都市型ダイヤへの移行を進めている（台鉄捷運化）。また、高速バスとの競合が激化している東部幹線の長距離輸送の改善にも力を入れており、台東線の電化・重軌条化や日本製振り子電車の投入を進めている。 公社化を経た後に民営化する計画もある。なお台湾の国営鉄道には台鉄のほかに、林業用に由来し日本の農林水産省林野庁に相当する農業部林業及自然保育署が運営[注 1]する阿里山森林鉄路がある。 公企業化、あるいは民営化構想は2000年代初頭から度々提唱されてきた。2003年には大規模ストライキも計画された。2018年の普悠瑪号事故や2021年の太魯閣号事故を契機に組織改革について世論の支持も高くなり、事故の遺族からも安全改革が求められてきた。 2022年3月3日に行政院は「国営台湾鉄路股份有限公司設置条例」を閣議決定し、立法院に提出した。労組側は反発し、労働節（メーデー）となる5月1日には従業員の欠勤ストを行い大部分の列車が運休した（zh）。その後も国定休日に出勤しないストを企図していたが、撤回された。 行政院が提出した「台鉄公司化設置条例」（鉄路法改正案）は5月27日に立法院の三読審議を通過した。交通部傘下で公企業化された桃園国際機場公司や台湾港務公司（中国語版）、経済部傘下で公企業化された国営企業中華電信や台湾電力と同様に、2024年に新会社が発足した。 2006年11月に一新され、2022年4月時点で運用されている列車種別は次の通りである。 長らく台北市と高雄市を結ぶ長距離輸送に主軸が置かれてきたが、現在は台湾高速鉄道にその座を譲り、台北と高雄の2大都市圏と地方都市との連絡を中心とした運行ダイヤが組まれている。すなわち、台湾各地の地方都市と2大都市圏を長距離輸送の基幹である自強号・莒光号の優等列車で結びつつ、区間車・区間快車でそれらの優等列車を補完するというダイヤである。また、前述の2大都市圏とその周辺では都市近郊鉄道として都市圏輸送も担っており、従来の汽車型ダイヤから高頻度運転の都市型ダイヤへの移行（台鉄捷運化）が進められている。 なお、廃止された列車種別は次の通りである。 詳細は台湾鉄路管理局の車両形式（中国語版）を参照。 1 ・ 3 ・ 9 ・ 10 (C31) ・ 14 (B31) / BK1 ・ CK2 ・ CK5 ・ 18 (B33) / BK10 I ・ 18 (B33) / BK10 II ・ 40 (D34) ・ 45 (C33) ・ 48 (C34) / CK4 ・ 50 (C35) / CK50 ・ 80 (C38) / CK80 ・ 100 (C41) ・ 300 (E43) / EK900 ・ 400 (C44) / CK100 ・ CK110 ・ C12 / CK120（CK124） ・ DK500 70 (C97) / BT40 ・ 110 ・ 120 ・ 200 (C92) / CT240 ・ 500 (C95) / CT150 ・ 600 (D96) / DT560 ・ 800 (D98) / DT580 ・ C50 / CT230 ・ C55 / CT250 ・ C57 / CT270 ・ D51 / DT650（DT668） LC10 / LCK10 ・ LC11 / LCK20 ・ LC12 / LCK30 ・ LCK40 ・ LD10 / LDK50 ・ LD50 / LDT100 気動車 電車 (EMU) 列車の運賃については、日本と違い、列車ごとにそれぞれ別々の運賃体系（日本の「普通運賃」の上に特急料金、指定席料金を追加する方式とは異なる）が設定されており、たとえ同一種別の列車同士であっても、2列車以上を乗り継ぐ場合は運賃の通算を行わない。莒光号以上の優等列車は原則として全車指定席で、混雑区間の普通車に限って「自願無座」（日本の立席特急券に相当。なお、EMU3000型電車では発売していない。）が発売される場合がある。ちなみに、EMU3000型電車、観光列車や一部の莒光号には日本のグリーン車に相当する「騰雲座艙」「商務車」という特別席が設定されているが、前述の通り乗車券以外の料金券が存在しないため、この車両・座席には上位種別の料金（この場合自強号）が適用される。そのため、時刻表上は自強号として別列車扱いされており、乗車券も自強号で発券される。EMU3000型電車においては、自強号普通車の約1.4～2.2倍（距離に応じ異なる）の専用料金が設定されている。 種別ごとの運賃は以下の通り。（10kmまでは一律10kmの運賃が初乗りとして適用） なお、小児・65歳以上の老人・障害者（老人と障害者割引は自国籍・居住者に限る）は半額となるが、小児運賃の適用基準が年齢である日本とは異なり、身長（115cm以上150cm未満）となっている。また、莒光号において座席指定を受けずに（自願無座）81キロメートル以上を乗車した場合は上記運賃から2割引となる。 この他に、1ヶ月、3ヶ月有効の定期乗車券、団体乗車券、各種企画乗車券も存在する。かつては入場券（6元）も発売されていたが、2013年6月1日に廃止された（身分証との交換で通行証を貸与する形式に変更）。 全線で、悠遊卡(Easycard)、一卡通(iPASS)、icash(愛金卡)、HappyCash(有錢卡)[注 4]の各ICカードが使用できる。この場合の運賃は乗車した列車種別に関わらず、区間車運賃から1割引となる（ただし対号列車は立席利用、自強号は乗車キロ70km以内のみ割引適用、71km以上は超過分に対し自強号運賃が適用される。太魯閣号、普悠瑪号等一部列車は利用不可）。なお、長らく簡易ICカードリーダを設置した専用改札口を利用する必要があったが、従来の磁気券対応自動改札機の更新が2010年11月より始まり、磁気券・ICカードの両方に対応した新型機（オムロン製）が順次導入された。なお、一部の無人駅においては、簡易式のIC専用自動改札機が設置されている。 2020年12月現在。廃駅はCategory:台湾の廃駅を参照。 本局における簡易站は駅長が派遣されない駅を指し、招呼站は駅員が派遣されないいわゆる無人駅に相当する。 台湾鉄路管理局は、以下の各国事業者あるいは列車、路線、駅同士で姉妹提携、友好提携、観光連携協定、技術協力協定を結んでいる。 阿里山線については阿里山森林鉄路#姉妹鉄道を参照。 縦貫線 (北段) - 海岸線 - 台中線 - 成追線 - 縦貫線 (南段) - 屏東線 宜蘭線 - 北廻線 - 台東線 南廻線 深澳線 - 平渓線 - 内湾線 - 集集線 - 沙崙線 - 六家線 台中港線 - 花蓮臨港線 恒春線 - 海生館線 - 甲后線 - 北宜直線鉄道 淡水線 - 新北投線 - 松山飛機場線 - 三張犁支線 - 中和線 - 新店線 - 旧山線 - 東勢線 - 神岡線 - 東港線 - 林口線 - 基隆臨港線 - 高雄臨港線 中横鉄道 - 新高築港専用鉄道 この項目は、鉄道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:鉄道/PJ鉄道）。 この項目は、台湾に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:台湾 / P:アジア）。