民間放送教育協会

公益財団法人民間放送教育協会（みんかんほうそうきょういくきょうかい）は、1967年6月10日に文部省（現・文部科学省）の認可を得て設立された教育番組の制作及び番組供給事業を実施する公益法人。略称は民教協（みんきょうきょう）。当時の日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）・文化放送が中心となって、系列局の枠組みにとらわれずに、各地の民間放送局が協力して、テレビ・ラジオ番組の制作に参加、そして番組供給に協力している。NETにおける学校放送の終了後、民教協が製作する番組は原則として加盟局（一部加盟局除く）が持ち回りで制作を担当している。 もともとは、日本教育テレビ（以降、NET）が開局直後から1974年4月改編まで行っていた学校放送のネットワークが始まりである。 多くの地方民間放送局は放送する番組が無いため、休止としていた時間帯（サスプロ）を埋めることと、公共的な電波の利用から、NETの学校放送を午前中に放送した。当時は全国的に民放テレビ局が一局しかない地域がほとんどであったため、各県の第一波の局（アナログテレビ放送の親局がVHF局で、多くの場合はラジオ放送も行っている放送局）がネット局となった[注 1]。ただしこれはあくまでも学校放送限定のネットワークである。 1960年代半ばには、余り教育現場では利用されず、かつ採算面も芳しくなかった学校放送の全国ネットは縮小されたが、代わりに発足したものがこの民教協である。このため、会員である放送局の多くは、当時のネット加盟局がそのままになった[注 2]。当時のNETが大都市圏以外にフルネットの系列局をほとんど持っていなかったという事情もあるが、かくして現在のテレビ朝日のネットワーク（ニュースはANN、民教協以外の一般番組はテレビ朝日ネットワーク。これ以降はANN加盟局と称する）を構成する放送局と民教協の加盟局が当初まったく異なる結果となり、その後に変更はあったものの、現在フルネットのANN加盟局で民教協にも加盟している局は、3大広域圏の3局しかない[注 3][注 4]。 その3大広域圏のANN加盟局でも、名古屋テレビ放送（メ〜テレ）はANN単独加盟局になった翌年の1974年に中部日本放送（CBC）[注 5]から移行する形で、また、朝日放送（ABC、現・朝日放送グループホールディングス）[注 6]は毎日放送とのネットチェンジからかなり後年（1993年）に移行したが[注 7]、近畿圏ではクッション期間として、1992年に地上独立放送局であるサンテレビジョン・京都放送・テレビ和歌山とラジオ単営局のラジオ関西・和歌山放送が放送していた時期がある。 一方で、中京広域圏ではラジオ兼営局のCBCからテレビ単営のメ〜テレに移行したためラジオ部門の加盟局がなくなり、東海ラジオ放送が番組販売形式で文化放送発の民教協番組を供給されることになった。また、近畿広域圏のABCでも2018年4月1日の放送持株会社移行時にラテ兼営局から分社化しテレビ単営局の朝日放送テレビ（ABCテレビ）に加盟局が移行したため、ラジオ単営局になり加盟局から除外され非加盟となった朝日放送ラジオ（ABCラジオ）も東海ラジオ同様番組販売形式で供給されることになった。ただし、立ち位置としては同一企業の兄弟会社のため事実上のラテ兼営である（後述の加盟局一覧にあるラテ兼営枠に※印を付加）。しかし、ABCが移行した後は後述の九州朝日放送（ラテ兼営局で民教協非加盟局）を除く他のANNフルネット加盟局[注 8]がすべてテレビ単営であるという事情もあり、加盟局の変更は行われなかった[注 3]一方、逆にNNN/NNSとのクロスネットでANNに加盟していた民教協加盟局が、ANNフルネットの平成新局の開局でANNを離脱した例もみられた。 なお、九州朝日放送はテレビ朝日系単独となった後も、民教協には加盟していない。これは、民教協設立前の1961年に、九州朝日放送および当時同局の経営に関与していた産業経済新聞社・ニッポン放送・フジテレビジョン（後のフジサンケイグループ）[注 9]が、NETと学校放送の内容改善を巡り対立し、学校放送をRKB毎日放送に移行させた歴史的経緯によるものである。 また、北海道では準教育局として開局した札幌テレビ放送（STV）がNETとネットワークを結び学校放送を放送していたが、学校放送と一般番組を抱き合わせにしてのネット拡大に動いたNETの方針にSTVが反発[注 10]。1962年以降、NETの番組は学校放送も含め北海道放送（HBC）へ移行された[注 11]。1968年にNET系フルネット局・北海道テレビ放送が開局したが、民教協加盟局の移動は行われず、引き続きHBCが加盟している。 この他、BS朝日でも民教協の番組を放送している。過去にはCS放送のテレ朝チャンネルと朝日ニュースター（後のテレ朝チャンネル1・2）でも民教協の番組を放送していた。また、過去に放送された番組はTOKYO MXで番組販売の形で放送されることもある。 民教協企画制作のテレビレギュラー番組は、『発見!人間力』（以前の『親の目・子の目』→『いきいき!夢キラリ』）を始めとする"文部科学省枠"と、『生きる×2』、『子育てスペシャル』『民教協スペシャル』の民教協の独自企画枠がある（かつては『ズームUP』などの“日本経済教育センター枠”も存在した）。 これとは別に、ラジオの特別番組も文化放送からの送り出しという形で年に数本制作しているものの、ラジオでのレギュラー番組に関しては過去に放送していたものも含め、存在しない。その文化放送も設立当初からラジオ単営局として唯一正式加盟していたが、上記レギュラー番組に関する理由などから、2020年頃に日本放送協会（NHK）の子会社で、テレビ朝日ホールディングスも資本参加している日本国際放送の賛助会員での参加と入れ替わりで、加盟局から外され非加盟となった。しかし、文化放送の歴史的経緯と出資の関係[注 12]から現有加盟局のテレビ朝日が関東広域圏テレビ単営局のため、特例の番組販売扱いとラジオ放送部門のキー局扱いの措置で参加を継続している[注 13]。 2010年5月の事業仕分けにおいて、番組制作費への国費投入が廃止されることが決定した。その後、2011年4月改編で『発見!人間力』がリニューアルし、『学びEye!』がスタート。番組終了の2013年4月より『日本!食紀行』をスタートさせたが、2015年3月を以て放送を終了。2015年4月より"文部科学省・中小企業基盤整備機構枠"となり、「日本のチカラ」を放送中である。 その後民教協は公益法人制度改革により、2012年4月1日付で内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行する。旧法法人最後の会長だった作家の三浦朱門が、そのまま新財団の初代会長（理事長）となった。 2023年現在、ノンフィクション作家の吉永みち子が会長を務めている。 特記のない限り設立時から加盟、ラテ兼営は加盟当時。 毎年2月11日の建国記念の日（但し､2月11日が日曜日の場合は振替休日の12日）に、『民教協スペシャル』という特別番組を放送。加盟局が提出した企画書を外部審査委員が選考し、制作作品を決定。決定後は企画書を提出した加盟局が番組を制作、放送している。一部地域では編成の関係で先行放送もしくは遅れネットとなる場合もある。また、制作局がローカル枠で再放送する場合もある。なお、テレビ朝日系列の番組改編の関係[注 14]で例としてテレビ朝日では2015年には、2月14日（3日遅れ）に放送された[注 15]。 本放送は、放送時間にかかわらずネットワークセールス扱いで全局同一スポンサーとなるため、テレビ朝日が提供クレジット入りで送り出している。 NNN / ANN / JNN / TXN / FNN NNS / FNS / 民教協 / 独立協 JRN1 / NRN1 / 火曜会1 JFN1 / JFL2 / MegaNet2 / 全国FM連合1 3 NHK / 民放連 / 独立放送局 / JFNC 1加盟局への番組供給が中心。2加盟局間の番組の企画・立案の相互交換が中心。3FM放送局（コミュニティFM放送局を除く）の親睦団体。