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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化が見られた一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。また、為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。北米経済は、雇用の回復は続いたものの、インフレの進行や金融引締めの影響等による景気減速懸念が高まりました。個人消費については、中低所得者層における個人貯蓄の減少等による縮小が続きました。このような環境の中、当社グループは「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。（連結業績）（単位：百万円）2023年2月期2024年2月期前年同期比前年同期比営業収益11,811,303135.0％11,471,75397.1％営業利益506,521130.7％534,248105.5％経常利益475,887132.7％507,086106.6％親会社株主に帰属する当期純利益280,976133.3％224,62379.9％（中期経営計画2021-2025主な連結財務指標）（単位：百万円）2023年2月期2024年2月期前年同期比前年同期比EBITDA995,319132.4％1,054,951106.0％営業キャッシュ・フロー（除く金融）832,804132.0％778,39893.5％フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）474,055169.5％391,69482.6％ROE（％）8.76.2ROIC（除く金融）（％）5.24.1Debt/EBITDA倍率（倍）3.02.61株当たり当期純利益(EPS)(円)106.05133.3％84.8880.0％為替レート（損益計算書）U.S.$1＝131.62円U.S.$1＝140.67円1元＝19.50円1元＝19.82円為替レート（貸借対照表）U.S.$1＝132.70円U.S.$1＝141.83円1元＝19.01円1元＝19.93円（注）1営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。2フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。3ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。4当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,789,927百万円（前年同期比99.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は5,480億円、営業利益は192億円増加しております。当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。（セグメント別営業収益）（単位：百万円）2023年2月期2024年2月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業890,293102.0％921,706103.5％海外コンビニエンスストア事業8,846,163170.3％8,516,93996.3％スーパーストア事業1,449,16580.0％1,477,384101.9％金融関連事業194,29599.9％207,479106.8％その他の事業488,30466.8％411,30584.2％計11,868,223134.8％11,534,81497.2％調整額（消去及び全社）△56,920－△63,060－合計11,811,303135.0％11,471,75397.1％（セグメント別営業利益）（単位：百万円）2023年2月期2024年2月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業232,033103.9％250,544108.0％海外コンビニエンスストア事業289,703181.2％301,628104.1％スーパーストア事業12,39565.2％13,588109.6％金融関連事業37,14098.9％38,172102.8％その他の事業2,593－2,688103.6％計573,865133.1％606,622105.7％調整額（消去及び全社）△67,344－△72,373－合計506,521130.7％534,248105.5％（a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIP(注)ストア」を2024年2月29日にオープンしました。当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。(注)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国SunocoLP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。7-ElevenInternationalLLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-ElevenInternationalLLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenienceGroupHoldingsPtyLtd(SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。（d）金融関連事業金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。（e）その他の事業その他の事業における営業収益は411,305百万円（前年同期比84.2％）、営業利益は2,688百万円（同103.6％）となりました。株式会社そごう・西武の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。（f）調整額（消去及び全社）営業損失は72,373百万円（前年同期は67,344百万円の営業損失）となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。②財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増の10,592,117百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少いたしました。固定資産は、使用権資産の増加等により、66,273百万円増加いたしました。負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ211,301百万円減の6,691,492百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増の3,900,624百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少したことにより、1,562,493百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、673,015百万円の収入（前年同期比72.5％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が277,007百万円、減価償却費が400,789百万円となりましたが、法人税等の支払額が87,527百万円となったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、431,809百万円の支出（前年同期比104.5％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,439百万円となったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、377,065百万円の支出（前年同期比139.5％）となりました。これは、社債の発行による収入が220,000百万円、長期借入れによる収入が52,700百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が150,246百万円、社債の償還による支出が325,837百万円、配当金の支払額が106,092百万円となったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業55,47382.6海外コンビニエンスストア事業6,654,84793.4スーパーストア事業1,021,252101.1金融関連事業21,651100.6その他の事業210,73288.4計7,963,95694.1（注）1当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。2上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。3上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業75,95081.6海外コンビニエンスストア事業8,042,81795.5スーパーストア事業1,375,653102.0金融関連事業21,532102.6その他の事業334,51688.5計9,850,47096.0（注）1当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。2上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。3上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。4主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,426,539108.826.6ファスト・フード1,565,976102.829.2日配食品670,366103.812.5食品計3,662,882105.268.3非食品1,700,049101.031.7合計5,362,931103.8100.0（注）上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven,Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,796,980112.317.6ファスト・フード512,280111.75.0日配食品154,070108.21.5食品計2,463,330111.924.1非食品1,414,258101.613.9商品計3,877,588107.938.0ガソリン6,322,82592.362.0合計10,200,41497.7100.0（注）チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。（3）スーパーストア事業①株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）ライフスタイル213,30898.120.5専門店13,25098.51.3食品482,00698.646.3商品計708,56698.568.0テナント329,571103.931.7その他3,115138.30.3合計1,041,253100.2100.0（注）1上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。2株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨークを吸収合併いたしましたが、上記金額には旧株式会社ヨークの数値は含まれておりません。なお、旧株式会社ヨークの数値は以下のとおりです。（参考情報）旧株式会社ヨーク区分売上高（百万円）前年同期比（％）商品計191,404103.7②株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品173,838103.734.9加工食品121,575104.624.4デイリー食品103,815106.320.8デリカテッセン61,414105.512.3食品計460,644104.892.4衣料10,14399.92.0住居18,402101.93.7商品計489,190104.598.2テナント9,11996.41.8合計498,309104.4100.0（注）上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ339,549百万円減少の11,471,753百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は、27,727百万円増加の534,248百万円（前年同期比105.5％）となりました。前連結会計年度（自2022年3月1日至2023年2月28日）当連結会計年度（自2023年3月1日至2024年2月29日）増減額営業収益（百万円）国内コンビニエンスストア事業890,293921,70631,412海外コンビニエンスストア事業8,846,1638,516,939△329,223スーパーストア事業1,449,1651,477,38428,218金融関連事業194,295207,47913,183その他の事業488,304411,305△76,998計11,868,22311,534,814△333,408消去及び全社△56,920△63,060△6,140合計11,811,30311,471,753△339,549営業利益（百万円）国内コンビニエンスストア事業232,033250,54418,511海外コンビニエンスストア事業289,703301,62811,925スーパーストア事業12,39513,5881,193金融関連事業37,14038,1721,032その他の事業2,5932,68894計573,865606,62232,756消去及び全社△67,344△72,373△5,029合計506,521534,24827,727国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIPストア」を2024年2月29日にオープンしました。当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国SunocoLP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。7-ElevenInternationalLLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-ElevenInternationalLLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenienceGroupHoldingsPtyLtd(SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。（b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の30,633百万円の損失（純額）から27,162百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven,Inc.による受取利息が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,198百万円増加の507,086百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の73,126百万円の損失（純額）から230,078百万円の損失（純額）となりました。これは株式会社そごう・西武の譲渡に係る損失を計上したこと等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ125,753百万円減少の277,007百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ68,787百万円減少の41,803百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は15.1％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56,353百万円減少の224,623百万円となりました。1株当たり当期純利益は、84.88円となり、前連結会計年度の106.05円に比べ21.17円減少しました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。②財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況前連結会計年度（2023年2月28日）当連結会計年度（2024年2月29日）増減額総資産（百万円）10,550,95610,592,11741,161負債（百万円）6,902,7946,691,492△211,301純資産（百万円）3,648,1613,900,624252,462総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増加して10,592,117百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が112,133百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少し、3,035,666百万円となりました。有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「AccountingStandardsUpdates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により20,749百万円の増加となりました。無形固定資産は、株式会社そごう・西武の譲渡に伴う借地権等の減少等により8,094百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により53,618百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ66,273百万円増加し、7,555,469百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ211,301百万円減少し、6,691,492百万円となりました。流動負債は、コールマネーが70,000百万円、短期借入金が58,685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ191,837百万円減少し、3,073,252百万円となりました。固定負債は、長期借入金が111,453百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,464百万円減少し、3,618,240百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増加し、3,900,624百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による224,623百万円の増加、配当金の支払いによる106,152百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ118,083百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などにより、163,578百万円増加しております。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.63円増加し1,416.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の32.9％から35.1％となりました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。（b）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2022年3月1日至2023年2月28日）当連結会計年度（自2023年3月1日至2024年2月29日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）928,476673,015△255,461投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△413,229△431,809△18,579財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△270,373△377,065△106,692現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,674,7871,562,493△112,293現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少し、1,562,493百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、673,015百万円（前年同期比72.5％）となりました。前年同期に比べ255,461百万円減少した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が125,753百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が180,000百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、431,809百万円（前年同期比104.5％）となりました。前年同期に比べ18,579百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が32,221百万円、無形固定資産の取得による支出が14,529百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、377,065百万円（前年同期比139.5％）となりました。前年同期に比べ106,692百万円増加した主な要因は、社債の発行による収入が220,000百万円増加した一方、社債の償還による支出が265,837百万円、自己株式の取得による支出が52,377百万円増加したこと等によるものであります。③戦略的現状と見通し国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりや消費意欲の低下等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。北米においては、個人消費環境が厳しい状況が続くことが懸念されるものの、2024年後半以降には金融緩和等による段階的な景気回復が期待されます。このような経営環境を踏まえ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かし、コンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けてお客様の変化に対応する様々な戦略的施策を推進してまいります。これらを踏まえた2025年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。（連結業績予想）（単位：百万円）2025年2月期前年同期比営業収益11,246,00098.0％営業利益545,000102.0％経常利益502,00099.0％親会社株主に帰属する当期純利益293,000130.4％（注）1前提となる為替レート：U.S.$1＝145.00円、1元＝19.00円2株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：17,815,000百万円（中期経営計画2021-2025主な連結財務指標）（単位：百万円）2025年2月期前年同期比EBITDA1,102,000104.5％ROE（％）7.8ROIC（除く金融）（％）5.5Debt/EBITDA倍率（倍）2.31株当たり当期純利益(EPS)(円)112.05132.0％（注）1ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。2当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っております。2025年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、自己株式取得及び消却の影響見込みを考慮しております。3当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」の前年同期比を算定しております。（セグメント別営業収益・営業利益予想）（単位：百万円）2025年2月期営業収益営業利益前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業943,000102.3％260,000103.8％海外コンビニエンスストア事業8,410,00098.7％318,700105.7％スーパーストア事業1,448,00098.0％18,600136.9％金融関連事業210,000101.2％36,00094.3％その他の事業310,00075.4％1,70063.2％計11,321,00098.1％635,000104.7％調整額（消去及び全社）△75,000－△90,000－合計11,246,00098.0％545,000102.0％（a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下等の外部経済環境変化に伴うお客様の変化に対応してまいります。節約志向の高まったお客様のニーズに対応すべく、美味しさとリーズナブルな価格の両立を図り、お客様への価値訴求に努めてまいります。また、中長期的視点においては新たな取り組みによる売上創出を目指し、2024年2月にオープンしたSIPストアやデリバリーサービス「7NOW」をはじめ、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven,Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー戦略促進」「SEIとSpeedwayの統合によるシナジー創出」「店舗網の拡大と強化」を主要優先事項とした成長戦略を推進してまいります。2024年度においては、段階的な景気回復による消費の拡大に加え、上記の取り組みが奏功することによる成長が期待されます。更に、コストリーダーシップ委員会によるコスト削減の取り組みも継続することにより、売上・コスト両面での収益性向上を図ってまいります。7-ElevenInternationalLLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において、収益性改善に向けた抜本的な変革施策を継続して実行してまいります。株式会社イトーヨーカ堂においては、2023年9月に合併した株式会社ヨークとのシナジー及び運営効率を最大限引き出すとともに、2024年2月27日に稼働開始したＰｅａｃｅＤｅｌｉ千葉キッチン活用による商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいります。これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と当社の取締役会及び戦略委員会によるモニタリングにより着実に変革を遂行することで、2025年度に首都圏SST事業としてEBITDA550億円、ROIC4%以上、スーパーストア事業全体のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。（d）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。（e）その他の事業新商品開発などによる事業成長に加え、コンビニエンスストアやスーパーストアへの商品供給の拡大、7iDを通した顧客データ相互活用など、他セグメントとの連携強化により、シナジーの創出とグループの持続的な成長を目指してまいります。④資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金、社債の発行及び自己資金により充当いたしました。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,814,040百万円となっております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。（2025年度主要連結財務数値目標）2023年度実績2025年度目標(2024年4月10日公表)EBITDA1,054,951百万円1.1兆円以上営業キャッシュ・フロー（除く金融）778,398百万円9,000億円以上フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）391,694百万円5,000億円以上ROE6.2％11.5％以上ROIC（除く金融）4.1％8.0％以上Debt/EBITDA倍率2.6倍1.8～2.5倍EPS成長率（CAGR）-18％以上※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。NetDebt/EBITDAR（NetDebt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）株式譲渡契約当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.の合弁会社であり当社の完全子会社である7-ElevenInternationalLLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるARBidCoPtyLtdを通じて、豪州R.G.WithersUnitTrustの受託者であるR.G.WithersNomineesPtyLtdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-ElevenStoresPtyLtdを含む複数の会社の株式を保有するConvenienceGroupHoldingsPtyLtdの全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるARBidCoPtyLtdをしてR.G.WithersNomineesPtyLtdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付で本件取引は履行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズ*を実用化することを目的に設立されました。同研究室は、遠藤章博士（コレステロール低下薬スタチンの発見者、2008年ラスカー臨床医学研究賞、2017年ガードナー国際賞、1997年３月まで教授として在籍、現在東京農工大特別栄誉教授）の研究の流れを汲むもので、微生物由来の生理活性物質の探索研究を中心とし、その作用解析、薬効評価などを行っています。血液凝固線溶系*に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン*TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。年月概要2005年２月東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズを実用化することを目的として、東京都渋谷区に当社を設立(資本金10百万円)2005年６月本店所在地を東京都港区に移転2007年８月メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）とTMS-007の原薬製造に関する契約を締結し原薬製造検討を開始2008年８月本店所在地を東京都府中市幸町三丁目に移転2011年６月本店所在地を東京都稲城市に移転2011年10月独立行政法人科学技術振興機構(JST)「研究成果最適展開支援事業フィージビリティスタディ可能性発掘タイプ(シーズ顕在化)」に採択2014年８月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験*開始2015年９月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に採択2015年10月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験終了2017年５月本店所在地を東京都府中市宮町一丁目に移転2017年11月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験*開始2018年６月TMS-007をバイオジェン社に導出するオプション契約を締結2019年８月日本マイクロバイオファーマ株式会社とTMS-008の原薬製造法の共同開発に関する契約を締結し原薬製造を開始2020年11月TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の組入完了(90症例)2021年２月TMS-008のGLP*非臨床試験*を開始2021年５月バイオジェン社がTMS-007に関するオプション権を行使、TMS-007を同社に導出2021年８月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験終了2022年２月本店所在地を東京都府中市府中町一丁目に移転2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月TMS-007の権利がバイオジェン社からJiXingPharmaceuticalsHongKongLimitedへ移転2024年１月TMS-007及びJX09の日本における開発販売権を取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。（１）SMTP化合物の特徴当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。当社はこれまで、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）*を標的とした医薬品候補物質であるSMTP化合物の研究開発を進めてきました。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン*に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応*として開発が進められており、2024年２月に治験開始届を提出しました。①可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）についてsEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:EpoxyeicosatrienoicAcid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:DihydroxyeicosatrienoicAcid）*に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。（可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）の作用機序*）②SMTP化合物群について当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラ（StachybotrysMicrospora）が産生する化合物（Staplabin）と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。(a)SMTPによるsEH阻害作用SMTP化合物の多くは、sEHのEH活性とPhos活性の両方を阻害する作用を持っており、この作用により、強い抗炎症作用を生み出していると考えられています。これまでに、TMS-007やTMS-008をはじめとしたSMTP化合物を様々な炎症性疾患のモデル動物*に投与する実験を行っていますが、多くの実験において抗炎症効果が確認されています。例えば、ob/obモデルマウスと呼ばれる、肥満／メタボリック症候群を模したモデルでは、TMS-007とTMS-008の投与はコレステロールや中性脂肪といったマーカーを下げるだけではなく、肝臓の炎症を下げる効果が確認されました。また、潰瘍性大腸炎のモデルマウスでは、TMS-008の投与は症状を改善したのみならず、５-ASA（５-アミノアセチル酸、潰瘍性大腸炎の第一選択薬として広く使用されている）との比較においても優れた結果を示しました。（ob/obモデルマウスにおけるSMTP化合物の肝炎抑制）AST/ALT：どちらも肝臓に多く含まれる酵素。肝臓が障害を受けると血液中の値が上がることから、肝炎等の肝障害の程度を示す指標として用いられる。Control：ob/obモデルマウス。ob/obモデルマウスは肥満モデルマウスの一種で、遺伝子変異により著しい肥満状態となる。メタボリック症候群のモデルとして多く用いられる。TMS-007：Controlと同じ状態のマウスにTMS-007を投与したマウス。TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス。（潰瘍性大腸炎モデルマウスにおけるTMS-008の薬理効果）DAIスコア：潰瘍性大腸炎の重症度の指標。数値が大きいほど重症。組織スコア：組織学的所見の指標。本試験では5段階の指標を用いており、数値が大きいほど重症。Normal：通常状態のマウスControl：人為的に潰瘍性大腸炎症状を起こしたマウスTMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス５-ASA：Controlと同じ状態のマウスに５-ASAを投与したマウス(b)SMTPによる血栓溶解作用生体における血栓溶解のメカニズムは精密に制御されていますが、主要なメカニズムは、血中に多く含まれているタンパク質プラスミノーゲンが、血栓の主要構成タンパク質であるフィブリン*と結合することにより組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）*を誘導し、t-PAがプラスミノーゲンの一部を切断することでプラスミン*に変化させ、このプラスミンがフィブリンを分解するというものです。t-PAは、急性期脳梗塞の治療薬として米国FDA*に唯一承認されている化合物でもあります。遺伝子組換えにより作られたt-PAを体外から投与することにより、プラスミンを多く生成し、その結果血栓溶解を促進する効果をもたらします。一方で、t-PAを大量投与することにより、生体内の凝固線溶系のバランスが崩れ、血栓が存在しない場所でも出血を助長する副作用のリスクが指摘されています（Pendleburyetal.Ann.Neurol.1991）。これに対して、SMTP化合物が血栓溶解を促進する作用は、SMTPがプラスミノーゲンに結合してその立体構造を変化させ、プラスミノーゲンとフィブリンが結合しやすくすることで血栓溶解プロセスを迅速に発生させるという仕組みです。SMTP化合物を投与しても、血栓溶解に関わる種々のタンパク質等のバランスを崩すことがないことから、出血助長の副作用を惹き起こすリスクが低いと考えられています。（SMTP化合物による血栓溶解作用機序）（２）開発パイプライン当社における現在のパイプラインは、臨床後期段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、臨床早期段階にあるJX09及びTMS-008の３化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。1.JIXINGより日本における開発販売権の無償ライセンスを取得（2024年1月）。2.バイオジェン社からの無償使用許諾に基づき開発中であったTMS-008及びTMS-009は、JIXINGからの無償使用許諾にもとづき開発を継続。TMS-009はTMS-008のバックアップ化合物。①TMS-007（急性期脳梗塞）脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です（WorldStrokeOrganization：GlobalStrokeFactSheet2022）。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ*が存在しています（InternMed54：171-177,PrehospitalDelayandStroke-relatedSymptoms）。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に大きな変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになりました。しかしながら、バイオジェン社は、その戦略変更により、オプション契約における同社の地位を、中国に拠点を置き心血管および眼科分野を主領域とするバイオテクノロジー企業であるJiXingPharmaceuticalsLimited（ケイマン諸島）の子会社であるJiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港、以下JiXingPharmaceuticalsLimitedを含む同社グループ会社を総称して「JIXING」という。）に譲渡することとなりました。バイオジェン社からJIXINGへの契約上の地位の移転は、2024年１月11日に行われ、地位の移転後はTMS-007の開発及び各国での承認取得（日本を除く）もJIXINGが行うことになります。また、TMS-007の日本における開発販売権は、同日付にて行われたオプション契約の変更に基づき、当社に無償でライセンスされました。TMS-007（JIXINGの開発コード：JX10）の後続の臨床試験については、試験デザインの修正も含む協議を当社とJIXINGで行い、早急な開始を目指してまいります。(a)急性期脳梗塞（AIS）市場について脳梗塞を含む脳卒中は、世界の死亡原因第２位であり、成人の障害を惹き起こす主要な原因の一つとされています（Katanetal.SeminNeurol2018;38:208–211）。全世界の脳卒中発症数は年間約1,222万人とされていますが、うち約763万人（約63％）が脳梗塞患者です。また、脳卒中による世界の死亡数は年間約655万人とされており、うち約329万人（約50％）が脳梗塞によるものです（WorldStrokeOrganization：GlobalStrokeFactSheet2022）。米国では、脳卒中発症患者のうち約87%が脳梗塞患者とされており、2018年に約55.3万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Tsaoetal.HeartDiseaseandStrokeStatistics2022e391、DatamonitorHealthcare“StrokeEpidemiology”,Publishedon07January2019）。脳卒中は、米国の死亡原因として第５位であり、成人に障害をもたらす最大の要因であると考えられています（CentersforDiseaseControlandPrevention,“NationalVitalStatisticsReportsvolume70”）。日本では、2018年に約23万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（DatamonitorHealthcare”StrokeEpidemiology”,Publishedon07January2019）。1．DatamonitorHealthcare.”StrokeEpidemiology”,RefCode:DMKC0201444.Publishedon07January20192．欧州5ヵ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国を指します世界の急性期脳梗塞の患者数は増加することが予想されています。また、2021年における急性期脳梗塞の治療薬の売上高は21億ドル程度であり、市場は年々拡大することが予想されています（出典：Informa；Activase®とActilyse®の推計売上高を合計。統計資料や出版物の正確性には限界があるため、実際の市場規模は、推定値と異なる可能性があります。）。t-PAは脳梗塞患者全体の10％未満にしか使用されていないとされていること（InternMed54:171-177,PrehospitalDelayandStroke-relatedSymptoms）から、t-PAの対象患者よりも多くの患者にTMS-007の投与が可能となった場合、市場規模はさらに拡大することが予想されます。米国における脳卒中による生涯コストは一人当たり約14万ドルとする報告があり（Katanetal.SeminNeurol2018;38:208–211）、年間約55.3万人が脳梗塞を発症することを考えると、毎年膨大な将来負担が発生していることとなります。(b)TMS-007の優位性について急性期脳梗塞の治療戦略としては、１)発症後できるだけ早く血流を再開すること、２)浮腫*や炎症を抑えること、の２つがあります。血流再開の目的では、医薬品としては既に各国で承認されているt-PAが代表的なものとなります。浮腫・炎症を抑える目的では、現在のところ先進各国で共通して承認された医薬品は存在しておらず、作用機序が異なる複数の医薬品が開発中ですが、後期臨床試験に入っている品目はごく少数となっています。当社のTMS-007は、プラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能となっています。このように「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られておらず、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。（論文M.Zaleskaetal.(2009)Neuropharmacologyより改変）また、t-PAは血栓溶解作用による血流再開を作用機序としていますが、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られており、主にこの副作用のリスクを軽減するために、原則として発症後4.5時間以内に投与することが義務付けられています（豊田一則臨床神経49:801―803,2009）。これに対して、TMS-007は臨床試験において副作用として米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）*４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血は発現しておらず、また動物実験では逆に頭蓋内出血を抑えるとの結果が得られています（Itoetal.BrainRes2014）。このため、TMS-007の投与可能時間は発症後4.5時間の枠を超えることが期待されています。実際、当社のTMS-007前期第Ⅱ相臨床試験では発症後12時間以内の被験者に対して投与を行っております。TMS-007は、その有効性と安全性により、t-PAよりも多くの患者に使用される可能性があります。t-PAを使用可能な時間帯に病院に到着した患者のうち、実際にt-PAを投与された患者は26％という報告があります（出典：Messe（2016）,“WhyareacuteischemicstrokepatientsnotreceivingIVt-PA”）。TMS-007は、その高い安全性により、発症後投与可能時間の中で最大75％の患者に使用される可能性があり、潜在的な市場規模はt-PA対比で大きくなる可能性があります（単純計算で約2.9倍）。また、t-PAは原則として発症後4.5時間以内に投与される必要がありますが、TMS-007の発症後投与可能時間が12時間又は24時間まで延長された場合、投与可能患者はt-PAの約1.6倍又は約1.9倍となる可能性があります。以上を総合すると、発症後12時間又は24時間経過した患者に対するTMS-007の使用可能性が発症後２時間以内の患者に対する使用可能性と変わらないと仮定すれば、TMS-007はt-PAと比較して潜在的な市場規模は4.6倍～5.5倍となる可能性があります。また、上記のような有効性と安全性が認められれば、t-PAよりも高い薬価が設定される可能性もあります。（上記情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれております。そのため、上記の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の開発状況はこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。）(c)TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験の結果について当社は、2017年11月から2021年８月にかけて、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を実施しました。当該試験は、単回投与・無作為化*・プラセボ*対照*・用量漸増*・二重盲検試験*として日本国内で実施されたもので、TMS-007投与群52例、プラセボ群38例の被験者が組み入れられました。また、TMS-007投与群のうち、１mg/kg投与群が６例、３mg/kg投与群が18例、６mg/kg投与群が28例でした。主要な組入基準は、既存の血栓溶解薬又は血管内治療*の対象とならない、発症後12時間以内の急性期脳梗塞患者であり、TMS-007群では発症から投与までの平均経過時間（中央値）は9.5時間、プラセボ群では9.3時間でした。当試験の主要評価項目は安全性で、「米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血*の発症率」で評価されました。TMS-007群では該当する症例は報告されず（０例/52例）、プラセボ群では該当症例の発症率は2.6％でした（１例/38例）。また、軽症を含む全ての頭蓋内出血（TotalICH）の発生率はTMS-007群：11.5%（6/52例）、プラセボ群：13.2%（5/38例）でした。さらに、TMS-007群は、副次評価項目の一つである発症後90日での生活自立度において大きな改善を示しました。生活自立度を評価する指標であるモディファイド・ランキン・スケール（mRS）*において、TMS-007群は40.4％の被験者が０又は１のスコアとなり、日常生活に支障のない範囲となったのに対し、プラセボ群では18.4％でした。この結果は、被験者総数90例という比較的小規模な治験であったにもかかわらず、統計的な有意差をもたらすこととなりました（P値*＜0.05、単純オッズ比*3.00、調整オッズ比3.34）。なお、90日後mRS0-1への転帰率はExcellentOutcomeとも呼ばれ、急性期脳梗塞の有効性主要評価項目（ゴールド・スタンダード・エンドポイント）とされています。（TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の主要な結果）また、視認可能な血管閉塞を有する一部の被験者において、CT血管造影法(CTA)*又は磁気共鳴血管撮影（MRA）*により評価された血管の再開通率は、TMS-007投与群で58.3％（14／24例）、プラセボ群で26.7％（４/15例）となり、統計的有意差までは至らなかったものの、TMS-007による生活自立度の改善を支持する結果となりました（95％信頼区間*0.99-18.07、オッズ比4.23）。（TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の概要）TMS-007群プラセボ群デザイン無作為化・プラセボ対照・用量漸増・二重盲検主要組入基準18歳以上、88歳以下の急性期脳梗塞患者血栓溶解療法及び血管内療法を適用できない発症後12時間以内に投与開始可能用法用量単回投与被験者数52名38名発症後平均経過時間9.5時間9.3時間症候性頭蓋内出血０％2.6％有効性（mRS０-１転帰率）140.4％18.4％血管再開通率58.3％26.7％１統計的な有意差が示されました。（P値＜0.05、単純オッズ比3.00、調整オッズ比3.34）(d)TMS-007の今後の開発について当社は、2018年６月に米国バイオジェン社とオプション契約を締結しました。バイオジェン社は、TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の結果を受けて、2021年５月にオプション権を行使し、これにより、以降の開発はバイオジェン社の責任と費用により行われることになりましたが、バイオジェン社は、その戦略変更により、オプション契約における同社の地位をJIXINGに譲渡することとなりました。バイオジェン社からJIXINGへの契約上の地位の移転は、2024年１月11日に行われ、地位の移転後はTMS-007の開発及び各国での承認取得（日本を除く）もJIXINGが行うことになります。また、TMS-007の日本における開発販売権は、同日付にて行われたオプション契約の変更に基づき、当社に無償でライセンスされました。TMS-007の後続の臨床試験については、試験デザインの修正も含む協議を当社とJIXINGで行い、早急な開始を目指してまいります。当社とバイオジェン社のオプション契約により、当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領しています。オプション契約に基づくバイオジェン社の契約上の地位がJIXINGに譲渡されるのと同時に、オプション契約の内容が変更され、当社は、①アップフロントとしてJIXING※の株式500万ドル相当、TMS-007の日本における開発販売権、JX09の日本における開発販売権、②最大３億6,750万ドルのマイルストーン*一時金（開発マイルストーン最大1,250万ドル、販売マイルストーン最大３億5,500万ドル）、③日本を除く地域の製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半の段階的料率によるロイヤリティ（料率の変更なし）を受領する権利を有することとなりました。（オプション契約の概要）種類時期金額等契約金（受領済）2018年６月400万ドルオプション行使料（受領済）2021年５月1,800万ドル契約変更アップフロント（受領済）2024年１月JIXING※株式500万ドル相当TMS-007の日本での開発販売権JX09の日本での開発販売権マイルストーン（開発・販売状況に応じて）最大３億6,750万ドル開発マイルストーン：最大1,250万ドル販売マイルストーン：最大３億5,500万ドルロイヤリティ（関連特許権の消滅する時と販売開始後８年のいずれか遅い方まで）一桁％台後半～10％台前半※JiXingPharmaceuticalsLimited（ケイマン諸島）②JX09JX09は、アルドステロン*合成酵素の阻害活性を持つ低分子化合物です。2024年２月に、JIXINGにより、オーストラリアにて第Ⅰ相臨床試験の投与が開始されました。JX09は、そのアルドステロン合成酵素の阻害活性により、治療抵抗性及びコントロール不良の高血圧治療薬としての可能性が期待されています。治療抵抗性及びコントロール不良の高血圧治療薬は、高血圧の治療を受けている患者の10～20％程度存在すると考えられており、日本国内だけでも130～260万人の患者が存在すると想定されています。アルドステロン合成酵素阻害剤においては、アルドステロン合成酵素であるCYP11B2*のみを選択的に阻害し、非常によく似た構造を持つCYP11B1*を阻害しないことが重要と考えられていますが、JX09はCYP11B2に対する高い選択性を示しており、ベスト・イン・クラス*の可能性があると考えられます。（日本における想定患者数）③TMS-008TMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。2024年２月に第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書を提出しました。TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転され、その後、バイオジェン社からJIXINGにそれらの権利が移転されました。当社は、引き続きTMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利について、JIXINGから無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。(a)急性腎障害適応について急性腎障害（AKI）は、数時間～数日の間に腎機能が急激に低下する疾患であり、多種多様な病因がありますが、他疾患との合併症によるものが多いと言われています。国内の調査では、AKIの原因は敗血症（35％）、心原性ショック（21％）、大手術後（13％）との報告があります（日本内科学会雑誌第103巻第５号平成26年）。また、COVID-19の感染によってもAKIが発症することが報告されています（NatureReviewsNephrologyvolume16,pages747–764(2020)）。AKIの疫学*は十分に分かっていませんが、海外での報告では、透析が必要ない症例と透析が必要な症例で、人口10万人あたり、それぞれ約200～500件/年及び約20～30件/年との報告があります。国内では、急性血液浄化治療*が必要であったAKI患者は、人口10万人あたり13.3人/年との報告があります（日本内科学会雑誌第103巻第５号平成26年５月10日）。また、市場調査報告では、主要７ヶ国（日米＋欧州５ヶ国）での年間患者数は2030年に約1,100万人に到達するとの推計があります（Delveinsight,“AcuteKidneyInjury-MarketInsights,Epidemiology,andMarketForecast—2030”。欧州５ヶ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン及び英国を指す。）。AKIは入院患者の発症率が非常に高く、８％～16％にも上るとの報告があります（AdvChronicKidneyDis.2017;24(4):194-204）。入院中のAKI患者の死亡率は20％～25％にも上るとの報告があり（Nephron.2017;137(4):297–301）、また、回復しても慢性腎疾患（CKD）に移行する患者も多いとされています。医療経済に与える影響も大きく、米国においてはAKIによる医療コストは年間54億～240億ドルに上るとの報告があります（Silveretal.Nephron.2017）。このように重大な疾患であるにもかかわらず、AKIを対象として承認された治療薬は存在せず、大きなアンメット・メディカル・ニーズとなっています。当社では、TMS-008をAKI適応として開発することを計画しています。(b)がん悪液質についてがん悪液質は、「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進行性の機能障害に至る、骨格筋量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因子性の症候群」と定義されています（FearonK,etal.LancetOncol.2011;12（5）:489-495）。進行がん患者の80％が悪液質の症状を呈し、がん患者の死因の20％が悪液質によるものとの報告もあります（静脈経腸栄養Vol.23No.42008）。がん悪液質の患者数は、欧州で約100万人及び米国で約43万人（JournalofCachexia,SarcopeniaandMuscle2019;10:22–34）、日本では約17万人（JournalofCachexia,SarcopeniaandMuscle2016;7:507–509）と推計されており、これらの各国合計で約160万人の患者数となります。がん悪液質の治療薬としては、2021年１月に、世界に先駆けて日本において、グレリン様作用薬*のエドルミズ錠（一般名：アナモレリン）が承認され、2021年４月に販売開始となりました。がん悪液質の市場規模は、2020年において全世界で22億5,600万ドルとする推計があります（MordorIntelligence：GlobalCancerCachexiaMarket2021-2026）。がん悪液質の病因ははっきり分かっていませんが、全身性炎症が病因の一つであると考えられています。このため、がん悪液質患者の炎症を緩和するような医薬品が強く求められています。（がん悪液質とは）(c)TMS-008の前臨床試験の結果について当社は、昭和大学及び自治医科大学それぞれとの共同研究に基づき、急性腎不全モデルマウスを用いた前臨床試験を行いました。このうち、昭和大学との共同研究においては、腎機能の指標であるScr（血清クレアチニン）及びBUN（血中尿素窒素）の改善が確認され、自治医科大学との共同研究でも改善傾向が示されました。また、当社によるがん悪液質モデルマウスを用いた前臨床試験の結果によれば、TMS-008はヒラメ筋と脛骨筋の筋肉量の減少に対して有効性が確認されました（それぞれP値(d)TMS-008の臨床試験について当社は、TMS-008の第Ⅰ相臨床試験の準備を進めてまいりましたが、2024年２月にPMDAに治験計画届書を提出しました。当該臨床試験は、TMS-008を初めてヒトに投与するFirst-In-Human試験*であり、健康成人男性を対象として、主としてTMS-008の薬物動態と忍容性*・安全性を確認するものとなります。実際の臨床試験は、東京大学医学部附属病院において実施される予定です。④TMS-009当社は、TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転され、その後、バイオジェン社からJIXINGにそれらの権利が移転されました。当社は、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利について、JIXINGから無償での使用許諾を受けています。⑤新規パイプライン当社は、主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は多くないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業も少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。（３）事業モデル当社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。（４）成長戦略当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験で良好な成績を収め、後期臨床開発段階にあるTMS-007を中心に、急性腎障害等を対象疾患として開発を進めるTMS-008、JIXINGとの提携により新たに日本国内における事業化の権利を獲得したJX09を加えた、臨床開発段階にある各パイプラインを基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレイクスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。＜用語解説＞用語意味・内容シーズ医薬品の候補物質。凝固線溶系凝固系とは、出血を止めるために生体が血液を凝固させる一連の分子の作用系であり、線溶系は血栓を溶かして分解する作用系のこという。凝固系と線溶系を併せて凝固線溶系と呼ぶ。パイプライン医薬品として開発を計画する物質。臨床試験医薬品や医療機器等についてヒトに対する有効性及び安全性を評価するための科学的試験であり、新たな医薬品の製造販売承認を得るために必要とされる。少数の健常人である被験者を対象に安全性や薬物動態（体内に投与されてから体外に排出されるまでのプロセス）などを調べる第Ⅰ相試験、少数の患者（被験者）を対象に安全性・有効性を確認する第Ⅱ相試験、多数の被験者を対象に第Ⅱ相試験までで得られた安全性・有効性に関する仮説を検証する第Ⅲ相試験、の３段階で行われる。前期第Ⅱ相臨床試験第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合があり、この場合、前半部分を前期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。前期第Ⅱ相臨床試験では、安全性・有効性・薬物動態などを瀬踏み的に検討することが一般的である。GLPGoodLaboratoryPracticeの略で、日本語では「優良試験所規範（基準）」と訳される。試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを確保するための基準。日本では厚生労働省の省令により詳細が定められている。非臨床試験医薬品の研究開発において、臨床試験に先立ち、動物を用いて薬効薬理作用、生体内での動態、有害な作用などを調べる試験。前臨床試験ということもある。可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）ヒトが生来持っている酵素の一つ。特定のエポキシド脂質を加水分解（hydrolyze）する作用を持つ。プラスミノーゲンプラスミンの前駆体タンパク質。不活性の状態で血中を循環しているが、t-PAにより切断されると活性体のプラスミンとなる。適応医薬品が効果をもたらすとされている疾患のこと。適応症ともいう。エポキシド構造２つの炭素と１つの酸素による三角形の環状構造。加水分解化合物が水と反応することによって起こる分解反応。生理活性脂質生理活性（生理作用）を持つ脂質のこと。生理活性を持つ分子としては蛋白質や核酸が広く知られているが、脂質にも生理活性を持つものがあり、このように呼ばれている。エポキシエイコサトリエン酸（EETs：EpoxyeicosatrienoicAcid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、アラキドン酸の分解を端緒とする分解経路であるアラキドン酸経路に連なる。抗炎症作用等の様々な作用を持つことが報告されている。ジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs：DihydroxyeicosatrienoicAcid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、可溶性エポキシドハイドロラーゼがEETsを加水分解することにより生成される。一般的には生理活性をほとんど持たないと考えられている。脱リン酸化作用加水分解によって有機化合物からリン酸基の脱離を行う作用。作用機序薬剤がその薬理学的効果を発揮するため、標的となる分子などに何らかの効果を及ぼす仕組みやメカニズム。アラキドン酸不飽和脂肪酸の一種。代謝により様々な生理活性脂質に変換されるが、この一連の過程をアラキドン酸経路と呼ぶ。用語意味・内容CYP2C,2JCYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。CYP2C、CYP2Jは、CYPファミリーに属する酵素のサブファミリーである。ドメイン蛋白質の一部分で、独立した機能を持った領域のこと。類縁体ある化合物と性質や構造が類似している化合物のこと。同定化学物質が何であるかを決定すること。内因性血栓溶解元々生体内に備わっている機序に基づく血栓溶解のこと。モデル動物特定の疾患を人為的に発症させた動物。フィブリン繊維状のタンパク質で、血小板と共に傷口をふさぐ血栓を形成する主要な材料となる。組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）生体内に存在する酵素の一種。プラスミノーゲンを切断することで活性化しプラスミンにする。プラスミンフィブリンを分解する酵素。FDAアメリカ食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）。食品や医薬品の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関。アンメット・メディカル・ニーズいまだ有効な治療方法が見つかっていない病気に対する新しい治療薬や治療法へのニーズ。浮腫細胞と細胞の間の水が増加し、排出されずに溜まった状態。米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）米国国立衛生研究所（NIH）が開発した、脳卒中の神経学的重症度の評価法。無作為化（無作為化試験）試験の対象を２つ以上のグループにランダムに分け、効果等を検証する試験実施方法。ランダム化試験とも呼ばれる。プラセボ色や重さ、味などは開発対象である医薬品候補の実薬に似せてあるが、有効成分の入っていない偽薬のこと。プラセボ群は、臨床試験等においてプラセボを投与された群。プラセボ対照（プラセボ対照試験）被験者を対照群と治療群に分け、対照群にプラセボを割り付ける試験実施方法。用量漸増（用量漸増試験）投与量を段階的に増やす試験実施方法。最も適した投与量を調べるために行われる。二重盲検（二重盲検試験）被験薬を投与する被験者群と、プラセボなどの対照薬を投与する群に分け、どちらを投与しているのかを医師も被検者も知りえない状態で行われる試験実施方法。血管内治療細い管を血管に挿入し、疾患部位まで延ばして血管内で治療する手術方法。症候性頭蓋内出血頭蓋骨の内部に起きる出血のうち、神経症状の悪化を伴うもの。モディファイド・ランキン・スケール（mRS）脳卒中患者の生活自立度の尺度として一般的に用いられる指標。０～６までの７段階で表される。（０：全く症候がない、１：症候はあっても明らかな障害はない、２：軽度の障害、３：中等度の障害、４：中等度から重度の障害、５：重度の障害、６：死亡）用語意味・内容P値仮説が誤りである確率を表す数値。小さいほど、仮説が正しいことを示す。例えば、P値＜0.05の場合、仮説が誤りである確率は５％未満であることを示している。オッズ比ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。一般に、１より大きい数値であれば、第一群の方が第二群よりも当該事象が起こりやすいことを表しており、１との差が大きければ大きいほど起こりやすさの差が大きい。CT血管造影法(CTA)CTAはCTangiographyの略で、CTを利用した非侵襲的に血管イメージを得る画像検査法。磁気共鳴血管撮影（MRA）磁気共鳴画像撮影（MRI）装置を使って、血管だけを鮮明に画像化する撮影方法。95％信頼区間母集団の平均値が95％以上の確率で区間内に含まれると推定される範囲。マイルストーン医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目で得られる収益。アルドステロン副腎が産生するホルモンのひとつで、細胞膜を介する電解質輸送、特にカリウムと交換でナトリウムを保持する腎臓の働きを調節する。アルドステロンの過剰分泌は、発作性の筋力低下、血圧上昇、低カリウム血症をもたらす。CYP11B1、CYP11B2CYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。CYP11B1はコルチゾール合成酵素、CYP11B2はアルドステロン合成酵素であり、両者はよく似た構造を持つ。ベスト・イン・クラス同じカテゴリーの医薬品が複数ある中で、臨床的な重要性の観点で最も優れる医薬品。疫学特定の集団における健康に関連する状況あるいは事象の、分布あるいは規定因子に関する研究。一般的には、ある疾患の患者数やその分布を指して用いられることがある。急性血液浄化治療血液の体外循環を行い、血液浄化器によって血液中に存在する病因物質を除去、もしくは不足している物質を補うことで、血液のバランスを整える治療のこと。グレリン様作用薬グレリンは胃から産生されるペプチドホルモン。下垂体に働き成長ホルモンの分泌を促進し、また視床下部に働いて食欲を増進させる働きを持つ。グレリン様作用薬とは、グレリンと類似の作用機序を持つ医薬品のことをいう。炎症性サイトカインサイトカインとは、主に免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、細胞間の情報伝達の役割を担っている。炎症性サイトカインは、その中でも炎症性反応を促進する働きを持つものをいう。First-In-Human試験被験薬を動物ではなくヒトに対して世界で初めて投与する試験。忍容性医薬品による明らかな副作用（有害作用）が、患者にとってどれだけ許容できるかの程度を示すもの。ある医薬品の服用によって副作用が発生したとしても、患者が十分に耐えられる程度であれば、「忍容性が高い医薬品」となる。POCProofOfConceptの略で、研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認められることをいう。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営環境・経営戦略等当社は、新規の作用機序に基づいた医薬品候補物質を開発し、アンメット・メディカル・ニーズの改善を実現する画期的な医薬品を患者さんに送り届けることを目的としております。医薬品開発企業が新たな医薬品を上市するまでに必要とされる研究開発費の額は年々増加しており、これに伴って開発費の回収がより困難になっております。医薬品の効果には人種間や民族間の差があまり見られないため、同一製品で世界市場に対応することが可能であり、このような環境下では世界の主要市場に対して同時にアプローチすることが有利となります。また、医薬品規制調和国際会議（ICH）の定着により先進国での同時開発が容易になったこともあり、グローバルに医薬品開発を行うことが一般的になりつつあります。当社は、オリジナルの作用機序に基づく新規化合物を単独で臨床試験に持ち上げ、海外大手製薬会社との提携に結び付けた実績を有しております。日本のバイオベンチャー企業で、このような実績を持った企業は非常に限られていると考えております。このノウハウを活用し、全く新しい医薬品を世の中に送り出し続けていくことを目指します。当面は、現在取り組んでいる可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害による抗炎症作用に基づく医薬品開発に重心を置きつつ、それ以外の新規作用機序に基づく研究開発プロジェクトも順次手掛けてまいります。特に、大手製薬会社が注目するような標的分子をターゲットにするのではなく、独自性の高い作用機序に取り組んでいきます。また、当社のリードパイプラインであるTMS-007の開発において経験したように、天然由来化合物を手掛けることで得られる新たな知見を研究開発にフィードバックする仕組み作りに取り組んでまいります。当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験で良好な成績を収め、後期臨床開発段階にあるTMS-007を中心に、急性腎障害等を対象疾患として開発を進めるTMS-008、JIXINGとの提携により新たに日本国内における事業化の権利を獲得したJX09を加えた、臨床開発段階にある各パイプラインを基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレイクスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等一日も早い治療薬の上市を目指す当社は、研究開発から上市までのプロセス管理を行っていくことが、当面、最も重要な経営管理と考えております。また、パイプラインの充実を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であります。従いまして、現在研究開発段階にある当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、これら開発プロセス及びパイプラインの充実を重要な目標として事業活動を推進しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①TMS-007の開発支援当社のリードパイプラインであるTMS-007は、バイオジェン社の戦略変更により、オプション契約における同社の地位がJIXINGに譲渡され、今後の開発及び各国での承認取得は、日本を除いてはJIXINGが行うことになります。当社は、TMS-007の日本における事業化の権利を有しており、JIXINGによるグローバルでの開発と連携した日本国内での開発に向け取組を進めるとともに、JointDevelopmentandCommercializationCommittee（共同開発商業化委員会）の活動を通じて、JIXINGによるTMS-007の開発に関して積極的に関与し、開発の加速を目指してまいります。②JX09の開発推進治療抵抗性又は制御不能な高血圧を適応としてJIXINGが開発中のJX09について、当社は、同社との提携により日本国内における事業化の権利を獲得いたしました。JX09はオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が開始されており、当社は、JointDevelopmentandCommercializationCommittee（共同開発商業化委員会）等を活用してJIXINGとの連携を強め、JIXINGによるグローバルでの開発と連携する日本国内での開発を適切な時期に開始できるよう準備を進めます。③TMS-008の開発推進sEH阻害を主たる作用機序とするTMS-008は、多様な炎症性疾患に対する治療薬となり得る可能性を秘めております。TMS-008は急性腎障害を適応に第Ⅰ相臨床試験を開始するための治験計画届出書を提出して臨床開発段階に移行しており、当社は、関係機関と緊密に連携して臨床試験を着実に進めてまいります。④パイプラインの拡充TMS-007、TMS-008及びTMS-009は、同じSMTP化合物ファミリーに属しており、類似した作用機序を有しております。当社は、ポートフォリオの幅を広げることを目的に、SMTP化合物以外のパイプラインの拡充に努めております。当社は、JIXINGとの提携によりJX09の日本における事業化の権利を獲得してパイプラインに加えた他、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見に基づき、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進めるとともに、外部アセットの導入に向けて、アカデミアや研究機関等の早期研究段階の創薬シーズ等を導入することでSMTP化合物ファミリー以外のパイプラインの拡充を目指しており、複数のシーズの探索を行い、絞り込んだ候補の評価を進めております。⑤事業開発活動の推進当社は、製薬会社との提携により、開発リスクを低減しつつ、契約一時金・マイルストーン収益を得ながら開発を進め、上市後にはロイヤリティを受領することを基本的な事業モデルとしております。当社は、TMS-007及びJX09について日本国内の事業化の権利を獲得した他、TMS-008も臨床段階に移行しており、今後の収益化を見据えて事業開発活動の重要性が増しております。パイプラインそれぞれについて価値を最大化できるよう、適切な戦略を立てて事業開発活動を推進できる体制を構築します。⑥人材の確保と組織体制強化新規作用機序に基づく医薬品開発は、誰も歩んだことがない道を進むようなものであり、医薬品の研究開発の中でも特に高度な能力と経験を要するミッションであると考えられます。このため、優秀な人材確保と、優秀な人材がその能力をいかんなく発揮できる組織体制作りが必須となります。当社では、特に、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを目指すとともに、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。⑦財務基盤の拡充創薬ベンチャー企業においては、研究段階からパイプラインの開発の進展に伴って多額の資金が必要となります。当社においては、パイプライン育成・獲得のための研究開発投資推進の他、臨床開発段階のパイプラインの増加に伴い、資金需要のより一層の増加が予想されます。当社はこのような中でも積極的な研究開発活動を続けていくため、マイルストーン収入等の収益、金融機関等からの借り入れや株式市場からの資金調達、補助金の活用などを通じて、資金調達の多様性を確保しつつ必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務的基盤の拡充・安定化を図ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、主に医薬品の研究、開発を行っております。新規かつ差別化可能な作用メカニズムに基づく独自の医薬品を開発し、真に画期的な医薬品を上市することを目指し、TMS-007については、海外企業との提携の下で、今後の活動方針の検討を開始し、次のパイプラインとなるTMS-008については、2024年２月に治験計画届出書を提出し治験開始に向けた準備を進めており、また、JX09については、JIXINGが、オーストラリアにおいて2024年２月に、第Ⅰ相臨床試験が開始しました。今後も、開発パイプラインの拡充に向け、TMS-008をはじめとする化合物に関する研究を外部機関との共同研究、委託研究をも活用して行っております。当社の持続的な発展・成長や企業価値向上を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることは不可欠であり、また、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。（取締役会）当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は２年とすることを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議すると共に、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。取締役会には監査役が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち２名が社外取締役であり、独立した視点から経営監視を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長（議長）若林拓朗17回17回取締役蓮見惠司17回17回取締役伊藤剛17回17回取締役稲村典昭17回17回社外取締役髙梨健17回17回社外取締役並川玲子17回17回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は主に、経営方針、研究開発方針、予算計画、決算関連事項、開示に関する事項、その他重要な契約の締結に関する事項等です。（監査役会）当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役会は監査役４名で構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査役は、監査業務に知見を有する者を採用し、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査役のうち３名は社外監査役であり、独立した視点から経営監視を行っております。構成員：小林伸明（常勤・社外監査役（議長））、本田一男（常勤監査役）、中村健一（社外監査役）、長谷川紘之（社外監査役）（報酬委員会）当社は、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社取締役又は監査役の中から構成される委員３名以上で構成するものとし、社外取締役又は社外監査役を１名以上含むものとしております。また、報酬委員会の委員の選定及び解職、並びに委員長の選定は、取締役会の決議によっております。報酬委員会では、取締役の報酬体系その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申又は意見陳述する権限を有しております。当事業年度において当社は、報酬委員会を２回開催し、取締役の報酬等について審議しました。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長(委員長）若林拓朗２回２回社外取締役髙梨健２回２回社外取締役並川玲子２回２回（内部監査担当者）当社は、管理担当取締役を内部監査責任者として管理部に内部監査担当者を設置し、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く全部門に対して業務監査を実施し、管理部の内部監査は相互牽制のため他部署の内部監査担当者が実施することで、業務運営の適正性を確保しております。（会計監査人）当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内部監査担当者は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり決議しております。（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。なお、管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理担当取締役をリスク管理責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図る。（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制①「取締役会規程」に基づき、重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。②組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。②内部監査は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された「内部監査担当者」により、業務全般に関し計画的に実施するものとしている。③取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図る。④反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な体制を整備するとともに、取締役及び使用人に徹底する。（５）監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった使用人については、監査役の指揮命令下に置く。②監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項①取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。②内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会に出席し、当社の業務執行に関する報告を受ける。②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力する。③取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。④監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。ｂ.リスク管理体制の整備の状況内部統制システムの基本方針及び「リスク管理規程」に基づき、適切に構築・運用しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役髙梨健及び並川玲子、監査役本田一男、社外監査役小林伸明、中村健一及び長谷川紘之は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。ｅ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｊ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 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㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」を参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化進展やインバウンド需要の回帰等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・原材料価格高騰の長期化にともなう物価上昇や、各国の金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社は従来にないメカニズムに基づく独自の医薬品を開発して上市につなげることを目指し、以下のとおり事業活動を進めてまいりました。A.TMS-007関連の活動2021年５月にバイオジェン社へ導出した急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007については、バイオジェン社において2023年上半期に後期第Ⅱ相臨床試験を開始する計画にて開発が進められ、2023年３月10日にClinicalTrials.govに当該試験の概要が登録されました（予想開始時期2023年４月17日）が、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、TMS-007の後期第Ⅱ相臨床試験の開始を一時停止し、当該臨床試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しました。その後、バイオジェン社から、当社とバイオジェン社が2018年に締結したオプション契約（以下「オプション契約」という。）の契約上の地位を、JIXINGに対して譲渡することを検討しているとの連絡があり、2024年１月11日に譲渡が行われました。これに並行して、当社はJIXING及びJIXINGの株式を80%以上所有する米国ニューヨーク所在の投資会社RTWInvestments,LP（以下「RTW」という。）と協議に入り、上記のバイオジェン社からJIXINGへのオプション契約の譲渡と同時に、オプション契約の変更を含む一連の契約を締結し、JIXING及びRTWとの間で提携関係（以下「本提携」という。）を結びました。本提携の概要は以下のとおりです。a)オプション契約・JIXINGは、バイオジェン社からオプション契約の地位を引き継ぎ、TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物の全世界における知的財産権を取得します。・当社は、JIXINGから、日本におけるTMS-007の開発販売権を無償で取得し、またTMS-008を含むグラントバック化合物の特定の適応における開発販売権を無償で取得します。・当社とJIXINGは、JointDevelopmentandCommercializationCommittee（共同開発商業化委員会）を設置し、TMS-007の開発について定期的に情報交換と協議を実施します。・当社は、JIXINGによるTMS-007の開発・商業化の進捗に応じて以下の対価を受領する可能性があります。ⅰ.開発マイルストーンとして最大総額1,250万ドルⅱ.販売マイルストーンとして最大総額３億5,500万ドルⅲ.日本を除く地域のTMS-007販売高に対して一桁後半～10％台前半の段階的料率を乗じたロイヤリティなお、TMS-007の具体的な開発方針は、今後JIXINGにて検討されます。・JIXINGは、TMS-007のグローバル開発の一環として当社が日本でおこなう開発費の75%を、1,000万ドルを上限として負担します。b)JX09の日本における開発販売権の無償ライセンス・当社は、JIXINGからJX09の日本におけるロイヤリティ・フリーの独占的なライセンスを取得し、JIXINGは、JX09のグローバル開発の一環として当社が日本でおこなう開発費の75%を、500万ドルを上限として負担します。・JX09は、治療抵抗性又は制御不能な高血圧患者さんの治療を適応としてJIXINGが開発中の、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤であり、2024年２月に第Ⅰ相臨床試験が開始されました。JX09は、非臨床試験において優れたアルドステロン合成阻害活性及び良好な安全性プロファイルを示し、ベスト・イン・クラスの治療薬となる可能性があります。c)JIXING株式の無償取得・当社は、JIXINGの普通株式500万ドル相当を無償で取得します。d)RTWによる当社株式の取得・RTWが運用する割当予定先となるファンドは、当社が発行する株式を、１株当り株価187円、総額６億8,432万円で取得します。当該株価は、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2024年１月10日）までの直近５取引日間における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）で決定されました。・RTWは、2019年にJIXINGを設立し、その後の複数の追加投資ラウンドを主導しており、現時点においてJIXINGの80％以上の株式を運用するファンドを通じて所有しています。・RTWは、ヘルスケア業界に特化した世界的に有力な投資家であり、2023年９月30日時点において約54億ドルの運用資産を有しています。B.JX09関連の活動JX09は、治療抵抗性又はコントロール不良の高血圧患者さんの治療を適応としてJIXINGが開発中の、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤であり、2024年２月にオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験の投与が開始されました。JX09は、非臨床試験において優れたアルドステロン合成阻害活性及び良好な安全性プロファイルを示し、ベスト・イン・クラスの治療薬となる可能性があります。当社は、JIXINGとの提携に伴いJX09の日本における独占的な開発販売権を取得し、2024年２月23日付にてJIXINGとの間で正式なライセンス契約を締結いたしました。C.TMS-008関連の活動急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、第Ⅰ相臨床試験に向けたCMC（Chemistry,Manufacturing,andControl）面における準備活動、及びGLP（GoodLaboratoryPractice）に基づく安全性試験等を経て、当局（PMDA；PharmaceuticalsandMedicalDevicesAgency）との事前折衝を完了し、2024年２月29日に治験計画届出書を提出しました。治験実施体制については、CRO（ContractResearchOrganization）、治験実施施設、及び検査測定委託会社の選定を完了し、治験開始に向けた準備を進めております。当開発にかかる特許関係については、日本での特許が2023年９月に、中国での特許が同年12月に成立しており、順次主要各国において審査される予定です。また、当社は当該特許について、バイオジェン社より無償使用許諾を受けておりましたが、上述のとおりバイオジェン社からJIXINGに契約上の権利が譲渡され、同社より引き続き無償使用許諾を受けております。TMS-008のバックアップとして位置づけているTMS-009については、現在、具体的な製造方法の検討を進めております。D.パイプラインの拡充に関する活動当社は、引き続き、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による創薬の最適化や天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物を探索し、候補化合物の評価を進めました。社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。また、2023年５月８日に、北海道大学との間で独占的評価及び実施許諾に関するオプション契約を締結した医薬品候補物質については、独占評価期間の第１期を終え第２期に入り、毒性試験及び薬効確認並びにメカニズム解析を行うとともに、市場性調査にも着手し、金沢大学を含めた三者共同研究契約を締結しました。2022年７月に同大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたプロジェクトについては、GMP製造グレードの原薬及び製剤の検討を含む評価を継続しています。2023年４月に東京農工大学に開設した共同研究講座（以下項目E.参照）においては、大学との連携を活用して新たなパイプライン候補の育成を進めています。E.研究開発体制の強化当社の共同創業者であり取締役会長の蓮見惠司は、2023年３月31日をもちまして東京農工大学教授を定年退職し、同年４月１日より当社の常勤取締役として、研究分野を主導することとなりました。これを受けて、当社は、より強力な研究開発体制による事業の推進を目的に、取締役１名が研究開発全体を担うこれまでの体制から、２名の取締役が研究と開発のそれぞれの分野を担当する体制に変更いたしました。また、当社は、研究開発機能の向上を図るべく2023年４月に東京農工大学に共同研究講座を開設いたしました。新担当職務氏名役職旧担当職務研究担当蓮見惠司取締役会長-開発担当稲村典昭取締役研究開発担当以上の活動の結果、当事業年度における営業費用は、TMS-008の開発費を主とする研究開発費として607,728千円、その他の販売費及び一般管理費として335,525千円となったことから、合計で943,253千円となりました。これらの結果、当事業年度における営業損失は943,253千円（前事業年度は520,149千円の営業損失）、経常損失は943,395千円（前事業年度は861,471千円の経常損失）、当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失15,694千円を計上したため960,040千円（前事業年度は860,925千円の当期純損失）となりました。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。②財政状態の概況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ235,460千円減少し、3,554,754千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式発行に伴う払い込みがあった一方で、研究開発費等の営業費用の支出があったことにより、現金及び預金が138,037千円減少したこと、及び各種試験実施のための前渡金が89,056千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,527千円増加し、97,689千円となりました。これは主に、外注先への試験委託に伴う未払費用が19,648千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ256,988千円減少し、3,457,065千円となりました。これは、新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ345,662千円増加する一方で、当期純損失960,040千円を計上したことに伴い繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主にTMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったことで、税引前当期純損失を959,090千円計上したこと等により822,814千円の支出（前期は688,423千円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、重要な設備投資は行っておりませんが、有形固定資産の取得による支出により3,356千円の支出（前期は13,721千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入681,136千円があったこと等により688,133千円の収入（前期は1,688,809千円の収入）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ138,037千円減少し、3,446,630千円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績該当事項はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析当事業年度末における資産合計は3,554,754千円（前事業年度末比6.2％減）となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、第三者割当等による新株式発行に伴う払い込みがあった一方で、研究開発費等の営業費用の支出があったことにより、現金及び預金が138,037千円減少したこと、及び各種試験実施のための前渡金が89,056千円減少したことによるものであります。また、負債合計は97,689千円（同28.3％増）、純資産合計は3,457,065千円（同6.9％減）となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、外注先への試験委託に伴う未払費用の増加、新株発行により資本金及び資本準備金が増加する一方で、当期純損失を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。ｂ．経営成績に関する認識及び分析・営業収益、営業費用、営業損益当事業年度の営業費用は、TMS-008の開発費用をはじめとする研究開発費として607,728千円、その他販売費及び一般管理費として335,525千円となったことから、合計で943,253千円(前事業年度比81.3%増)となりました。その結果、営業損失は943,253千円(前事業年度は営業損失520,149千円)となりました。・営業外収益、営業外費用、経常損益営業外損益は、主に、補助金収入の計上により営業外収益は3,328千円(同3,523.7%増）、株式交付費の計上により、営業外費用は3,470千円（同99.0%減）となりました。その結果、経常損失は943,395千円（前事業年度は経常損失861,471千円）となりました。・特別損益、法人税等、当期純損益特別損益は、固定資産の減損損失の計上により特別損失は15,694千円となりました。その結果当期純損失は960,040千円（前事業年度は当期純損失860,925千円）となりました。ｃ．財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、創薬等のコンセプトやシーズの研究費及びパイプラインの製品化に向けた開発費及び会社運営のための管理費用について資金需要を有しております。当社は、第三者割当増資により調達を行った手許資金により事業用費用に充当してまいりましたが、2021年５月にバイオジェン社のオプション権行使による営業収益の他、2022年11月の株式上場時及び2024年１月の第三者割当増資により実施した資金調達により、現状の現金水準は、当面の事業に問題のない水準となっており、流動性に支障はないものと考えております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入・特許譲受に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東京農工大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約農工大ティー・エル・オー株式会社（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約学校法人昭和大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約国立大学法人東北大学（日本）特許譲渡契約2018年６月18日契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）AMENDEDANDRESTATEDOPTIONAGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（TMS-007の日本における事業化の権利について）・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾・JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する内容の基本合意JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）LICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT2024年２月23日契約締結日から関連特許権の消滅する時までJX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する契約(2)技術導出に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）AMENDEDANDRESTATEDOPTIONAGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（譲渡対価の支払いについて）TMS-007及び関連資産の譲渡に関するOptionAgreementの契約上の地位をBiogenMAInc.からJiXingPharmaceuticalsHongKongLimitedに移転し、譲渡の対価（マイルストーン、ロイヤリティを含む）について変更する契約(3）その他の重要な契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）（日本）原薬製造に関する契約2007年８月１日契約締結日から次段階の契約が締結されるまでTMS-007の原薬製造委託メルシャン社の製造供給権に対する努力義務国立研究開発法人科学技術振興機構（日本）新技術開発成果実施契約2015年９月10日契約締結日から10年間。ただし当該期間を超えて成果実施する場合は実施終了まで契約相手方の資金を活用して開発したSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬に関する新技術について、開発成果実施時には実施料を支払う契約開発成果の実施及び権利譲渡に関する覚書2018年６月４日日本マイクロバイオファーマ株式会社（日本）共同開発契約2019年８月１日2025年３月31日までTMS-008の製造方法の開発及びGMPサンプル等の製造を委託するとともに、その過程で生じたノウハウ等を共有とする契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
㈱ティムス | 有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJL | 48910 | E37069 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5013401006469 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】パイプラインの内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は13名であり、当事業年度における研究開発費は、607,728千円となりました。当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJL,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年３月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズ（現株式会社ハンズ）とフランチャイズ契約を締結2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2018年７月株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年６月沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されています。中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。・人財力の向上正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。・既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。ｃ．任意の指名・報酬委員会当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。ｄ．内部監査部当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と６名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それぞれの実効性を高めるよう連携しております。ｅ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。ｆ．会議体等・経営会議当社は、経営会議（原則毎週１回開催）を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性（情報、判断、決定、実行の共有）の確保と迅速化に寄与しております。・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険（リスク）の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。（設置機関の長及び構成員）取締役会監査等委員会指名・報酬委員会設置機関の長豊田沢上間久美子榊真二役職名代表取締役社長取締役（常勤監査等委員）社外取締役（監査等委員）構成員田崎正仁呉屋保武田尚新城健太郎上間久美子野崎聖子（社外取締役）翁長朝常（社外取締役）榊真二（社外取締役）野崎聖子（社外取締役）翁長朝常（社外取締役）榊真二（社外取締役）野崎聖子（社外取締役）翁長朝常（社外取締役）豊田沢田崎正仁（当該体制を採用する理由）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。③取締役会等の活動状況ａ．取締役会当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長新城健太郎93％（13回/14回）代表取締役専務田崎正仁100％（14回/14回）常務取締役豊田沢100％（14回/14回）取締役呉屋保100％（14回/14回）取締役武田尚100％（14回/14回）取締役（常勤監査等委員）上間久美子100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）野崎聖子100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）翁長朝常100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）榊真二100％（14回/14回）（取締役会の主な審議内容）株主総会に関する事項、決算、事業計画、資本政策、店舗の出退店、組織及び人事、子会社に関する事項、役員報酬、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、サステナビリティ等であります。ｂ．任意の指名・報酬委員会当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。会社における地位氏名出席状況社外取締役（監査等委員）翁長朝常100％（4回/4回）社外取締役（監査等委員）野崎聖子100％（4回/4回）社外取締役（監査等委員）榊真二100％（4回/4回）代表取締役社長新城健太郎100％（4回/4回）常務取締役豊田沢100％（4回/4回）（任意の指名・報酬委員会の主な審議内容）取締役の選任原案、代表取締役及び役付取締役の選定原案、取締役の個人別の報酬に関する原案、後継者計画に対する助言等であります。当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。④企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員に周知徹底する。・コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための啓蒙活動及び教育研修を実施する。・法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。・内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊密に連携し毅然とした姿勢で対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築するとともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理体制を構築する。・リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。・重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。・「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行う。・業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進する。ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。・内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を行い、適正かつ適時に財務報告を行う。・「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評価及び改善する。ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人選する。・当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。・内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を行う。・「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。・内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。・監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。・監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。（リスク管理体制の整備状況）当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為等の場合には補償の対象としないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | RiskManagementTextBlock | ②リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,275億81百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は164億64百万円（同47.1％増）、経常利益は168億93百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億83百万円（同41.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,193億8百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は150億57百万円（同46.0％増）となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を６店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店が好調に推移し、営業収益は83億2百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は14億4百万円（同60.7％増）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143億98百万円増加し、1,867億3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が155億43百万円増加したことや、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して56億51百万円増加し、405億51百万円となりました。主な要因は、買掛金が11億19百万円、未払法人税等が13億30百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して87億47百万円増加し、1,461億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が83億96百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155億43百万円増加し、548億48百万円（前年同期比39.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は、211億78百万円（同43.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益155億13百万円、減価償却費71億84百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、31億26百万円（同38.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億9百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、25億8百万円（同27.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額22億83百万円及び非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品10,948100.6住居関連用品58,050103.4食料品131,799108.0外食9,018112.1小計209,816106.4ＣＶＳ374209.6売上高合計210,190106.5ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品6,767102.3住居関連用品39,719100.0食料品94,231107.0外食2,954110.1小計143,672104.8ＣＶＳ276211.8仕入高合計143,949104.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。c.財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。⑥経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
株式会社サンエー | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIJV | 26590 | E03352 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5360001008803 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIJV,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立しました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。2017年12月31日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了しました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。2021年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。2022年２月28日当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸連結子会社３社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD連結子会社２社関連会社１社デベロッパー事業株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、株式会社パルコデジタルマーケティング、Ｊ.フロント都市開発株式会社連結子会社５社関連会社等５社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社連結子会社３社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社１社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ連結子会社５社関連会社等２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１．(※)は持分法適用関連会社等。２．セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３．台湾大丸興業股份有限公司は、2023年11月14日付で清算結了いたしました。４.当社は、2023年９月27日付で株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2024年５月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1)経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。(2)経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度中期経営計画」を公表しました。１．経営数値目標2026年度に連結事業利益520億円、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)8.0％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％以上、また、非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％達成を目指します。2026年度目標2023年度実績連結事業利益（IFRS)520億円443億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％以上5.1％温室効果ガス排出量※1▲58.0％▲57.5％女性管理職比率※２31.0％22.5％※１Scope１・２（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値※２2024年３月１日現在26.2％２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。本中期経営計画では、３年間で2,200億円の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,750億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は新たな経営体制のもと、2030年を見据えた中期経営計画（2024-2026年度）をスタートさせました。前中期経営計画（2021－2023年度）では、コロナ影響が長期化したものの、社会・経済活動が正常化に向かうなか、回復基調に転じた国内消費やインバウンド需要を着実に捉えるべく、主力の百貨店・ＳＣ事業を中心に重点戦略・施策、また固定費削減など経営構造改革を着実に推進しました。これらの結果、利益水準はコロナ前の水準に復活し、財務体質も改善するなど、前中期経営計画で掲げた経営数値目標を達成しました。一方、当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化や海外経済の減速懸念、物価や金融市場の動向など不確実性が増しています。また、人口減少や所得・消費の二極化の進行、テクノロジーの進展、環境や社会課題への意識の高まりなど、コロナ禍を経た生活者の消費への意識、行動は大きく変容しています。本中期経営計画の策定にあたり、当社はこれらの環境変化を企業変革の好機と捉え、サステナビリティ経営を基軸に、「2030年に目指す姿」を描き、本中期経営計画において取り組むべき重点戦略を定めました。当社は、2030年を見据えた飛躍的成長に向け、百貨店・ＳＣ事業などリテール事業を中核に、グループの力を結集し、お客様をはじめステークホルダーの皆様と共に、新たな価値を提供し続ける企業グループへの進化を図ります。本中期経営計画では、これら経営の方向性を踏まえ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。＜2030年を見据えた経営の方向性について＞当社は、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、環境や社会課題に向き合い、事業を通じて解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、企業活動を推進しています。また、当社の強みは、全国主要都市を中心とする優良な顧客基盤や店舗不動産、ステークホルダーの皆様とのつながりや信頼、そして百貨店やＰＡＲＣＯなどで培ってきた商業プロデュース能力や目利き力と認識しています。今後の経営の方向性を定めるにあたり、これらの当社が有する強みと重要視する経営環境の変化を踏まえ、「2030年に目指す姿」を描きました。当社はリテール事業を中核に、「３つの共創価値」を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。１）当社が重要視する経営環境の変化消費・主要購買層の世代交代、グローバル化の進展（インバウンド需要など）・こころを充足させる「共感・応援・信頼のつながり」への欲求の高まり・生産・消費のサイクルから、「循環」意識へのさらなる高まり市場・国内人口減少、所得格差の進行・都市機能の更新や集約・まちづくりが進行・地域経済の担い手の減少、地域独自の伝統や文化への関心の強まり社会・気候変動など環境問題の進行、地政学リスクの顕在化・人や地域とのつながりが希薄化、デジタル上でのコミュニティが台頭・労働力不足の深刻化、仕事選びでも自己実現、社会貢献などをより重要視２）2030年に目指す姿①３つの共創価値、マテリアリティ当社が有する強みを基盤に、従来の枠にとらわれず、お客様の心を動かす新たな価値を創出するとともに、街の魅力・活力を高め、持続可能な環境や社会づくりに誰もが貢献できる文化を醸成します。リテール事業を中核に、お客様をはじめステークホルダーの皆様と「共創」の輪を広げ、３つの共創価値を提供し続けます。「感動共創」：顧客、従業員と共に、感動を生み分かち合う「地域共栄」：地域の魅力を高め、地域にとって必要不可欠な存在となる「環境共生」：環境と共に生きる社会づくりに、誰もが貢献できる文化を醸成する上記の３つの共創価値に基づき、マテリアリティの見直しを行い、５つのテーマを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを事業戦略と一体となり推進し、企業の持続的成長とステークホルダーの皆様の「Well-BeingLife（心身ともに豊かなくらし）」を実現します。当社のサステナビリティについては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。②戦略の方向性『国内外の「高質・高揚消費層」からの圧倒的な支持を得て、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」へ進化する』消費の多様化が進み、求める商品やサービスは画一的でなくなった今、当社は、「高質・高揚消費層（自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する全ての生活者）」に、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。これらの実現には、従来に増してグループ一体となり、当社の強みを拡張していく必要があります。このため、リテール事業の深化と共に、以下の「顧客」「エリア」「コンテンツ」の３つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。＜顧客シナジー＞優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客やＭＺ世代など新たな顧客とのつながりを強化します。店舗や事業会社、地域を越えてお客様とつながり、生涯を通じてお客様から選ばれるパートナーであり続けます。＜エリアシナジー＞全国主要都市の店舗不動産や事業基盤をグループ横断で活用し、街の魅力化に貢献します。特に、７つの重点エリア※では、百貨店やパルコ店舗の個性を磨き上げると共に、中長期の開発計画、エリア内の顧客連携や回遊促進などを通じて、街の賑わいの創出、さらなる魅力向上に取り組みます。※重点エリア：札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡＜コンテンツシナジー＞これまで培ってきた目利き力や調達力、また地域やお取引先様、クリエイターとのネットワークを融合し、国内に加え、海外やデジタル領域での事業展開など、リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの開発を推進します。上記の実現に向けて、新たな価値を生み出す人財交流やシステム統合など、グループの力を結集する経営基盤の強化に取り組みます。＜2024－2026年度中期経営計画＞１）中期経営計画の位置づけ、全体構成・「2030年に目指す姿」の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけます。・このため、本中期経営計画では主力のリテール事業（百貨店・ＳＣ事業）を中心に利益創出を図る一方、グループシナジーの具現化に向けた先行投資、成長戦略投資を拡大します。・重点戦略として「リテール事業の深化」「グループシナジーの進化」、併せて「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。２）経営数値目標「変革期」と位置づける本中期経営計画の最終年度（2026年度）の財務目標として、連結事業利益520億円、連結ＲＯＥ8.0％以上とします。また非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％の達成を目指します。３）財務・資本政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組みます。①収益性を伴う成長の実現・連結はＲＯＥ経営、事業セグメント別ではＲＯＩＣ経営を推進します。2030年を見据えた成長投資を拡大する一方、成長性と収益性に基づく投資管理の徹底などにより、収益性を伴った成長を実現します。・本中期経営計画における投資計画では、リテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。②自己資本額の適正化、株主還元の強化・事業成長による利益創出に加え、資本収益性の継続的な向上を図る財務基盤を構築します。・本中期経営計画では、連結配当性向40％以上の配当と自己株式の取得による自己資本額の適正化、株主還元の強化を図ります。４）中期経営計画の骨子①リテール事業の深化Ａ．国内・海外顧客層の拡大・百貨店事業では、アプリを活用したお得意様向けサービスの対象拡大や外商活動の広域化など、百貨店外商を基盤とする顧客基盤の拡大に取り組みます。またパルコ店舗などグループとの外商連携を推進します。・ＳＣ事業では、アプリ会員と共に、新カードの発行を契機とする会員獲得を、ＪＦＲカードとの連携により強化推進します。・百貨店・ＳＣ事業において、訪日外国人観光客の各店への送客や情報発信の強化に加え、アジアを中心とする海外企業との提携による顧客連携や店舗施設の相互利用など、海外顧客との関係強化を図ります。Ｂ．顧客接点の魅力向上・百貨店事業では、顧客接点の起点となる店舗の魅力向上を図り、各地域での競争優位性を確立します。松坂屋名古屋店をはじめ基幹店舗を中心に、重点カテゴリーの継続強化に加え、ＭＺ世代など次世代顧客やマーケット変化に対応した売場づくり、また高質で快適な店舗環境、環境に配慮したデザインなど空間価値の向上に取り組みます。・デジタルを活用した顧客接点の拡充に向けて、百貨店アプリやお得意様向け専用サイトのリニューアルを通じた顧客コミュニケーションの高度化などに取り組みます。・ＳＣ事業では、パルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、ＭＺ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を、重点４店舗を中心に実施します。渋谷・心斎橋ＰＡＲＣＯでは初の大型改装を実施するほか、名古屋ＰＡＲＣＯではエリア最大級のエンタテインメントやポップカルチャーの集積、次世代ファッションの導入などに取り組みます。・パルコ店舗・オンラインでの顧客データの全社活用による顧客への発信強化、会員向けの新たなサービスの導入など、顧客接点の魅力化を図ります。Ｃ．高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充・百貨店事業では、国内・海外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドや時計などの継続強化に加え、ファッション、美や健康など、マーケット変化に対応した新たなライフスタイルを提案します。・また、富裕層マーケットへの対応強化に向けて、外部企業との協働による新たな商品やサービスの拡充などに取り組みます。・ＳＣ事業では、店舗改装を通じたジャパンポップカルチャーゾーンの展開や百貨店との連携によるブランドの導入等に加え、パルコの強みである演劇や音楽、映画、またｅスポーツなどデジタルを含めたエンタテインメントの強化を図ります。②グループシナジーの進化Ａ．グループ顧客基盤の拡大・本中期経営計画期間において、アプリの会員拡大と共に、ＧＩＮＺＡＳＩＸやＰＡＲＣＯなどの自社カード発行業務をグループに集約します。また、グループ決済基盤の確立を契機に、グループ顧客基盤の拡大を図り、顧客のＬＴＶ（LifeTimeValue:顧客生涯価値）の向上に取り組みます。・事業や店舗を超えた顧客連携を進めるほか、重点エリアを中心に顧客データベースの分析・活用などグループ顧客戦略を立案、推進します。Ｂ．エリアの価値最大化・７つの重点エリアのうち、本中期経営計画では「名古屋栄エリア」でのシナジー創出に集中的に取り組みます。・松坂屋名古屋店、名古屋ＰＡＲＣＯの大型改装に加え、デベロッパー事業による複合商業施設の開業（2026年予定）、ＪＦＲカードでの外部加盟店の拡大などにより、グループ施設間の相互送客、エリア内の顧客回遊を促進します。これらを通じて街の賑わい創出や魅力化に貢献し、エリア価値の最大化を図ります。・「名古屋栄エリア」「大阪心斎橋エリア」での複合商業施設の開業（2026年予定）に加え、「福岡天神エリア」での開発計画を推進するため、デベロッパー事業への投資を強化します。一方、低稼働資産の活用、資産売却や入れ替えなど収益性向上に取り組みます。・現在の建築内装事業、ビルマネジメント事業を統合再編し、重点エリアをはじめグループ内外の施設における上質な空間価値の創造、設備維持・管理など業務品質の向上、専門人財の確保・育成など事業の拡大を図ります。Ｃ．自社コンテンツの保有・開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなど各社が有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発や保有、また新規事業の開発を他社連携により推進します。・全国主要都市に展開する当社の事業基盤を活かし、食文化をはじめ、各地域ならではの独自商品やサービスの発掘・育成などに取り組みます。・時代に先駆けた新たなコンテンツやテナントの誘致に加え、サブカルチャーを軸としたゲームなどコンテンツの開発、保有を推進します。・サブスクリプション事業の強化に加え、消費の循環を促す事業への新規参入など、他社連携を通じた新規事業の開発を推進します。・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。③グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。特に、価値創造の源泉である人財への重点投資、人財戦略の推進にスピードを上げて取り組みます。Ａ．人財戦略・高度専門人財の採用強化や能力開発、次世代人財の計画育成、女性活躍推進など経営戦略と一体となった人財戦略を推進します。・グループ内人財交流を活発化し、従業員が有する「知」の融合を図ると共に、活躍機会を拡大することで、チャレンジマインドの醸成につなげます。・従業員一人ひとりが挑戦できる環境や仕組みを整え、従業員の意志・意欲や能力を引き出し、人と組織の持続的成長を図る人財開発企業の実現に取り組みます。Ｂ．財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。・資本市場等の動向を踏まえ、フリーキャッシュ・フローの創出、長期安定資金の確保、有利子負債のコントロールなど財務体質の強化を図ります。Ｃ．システム戦略・事業会社間の連携、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループ共通システム、グループウェアを構築します。・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。また、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図るほか、システム投資や資産管理の高度化などＩＴガバナンスを推進します。Ｄ．コーポレートガバナンス・2024年度より始動した新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能の強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。 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Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定しています。当社は持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化を図るため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に影響を及ぼすものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。なお、持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。・グループビジョン、グループ中期経営計画、グループ年度経営方針、サステナビリティ方針の企画、立案、浸透及びこれらの進捗、成果管理・グループ事業ドメインの設定・事業ポートフォリオマネジメント（経営資源の最適配分）・事業間シナジーの創出・グループ全体のリスクマネジメント体制の確立・グループ全体の組織設計と運営・グループ全体の人財マネジメント・株主マネジメント・グループ全体のコーポレートガバナンスの確立・グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定・各事業子会社の経営方針、経営戦略への助言、承認及びその進捗の監督、評価また、当社の経営組織として６つの統括部（経営戦略統括部、ＣＲＥ戦略統括部、デジタル戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実を図っています。当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。・監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化を図ります。・業務執行の決定を執行役に委任することが可能になることで、権限、責任の明確化を図りつつ、迅速な経営の意思決定を行います。・過半数を独立社外取締役で構成する指名、監査、報酬の３委員会を置く「指名委員会等設置会社」を採用することにより、経営の透明性、客観性の向上を図ります。・海外投資家などにグローバルな視点で分かりやすいガバナンス体制を構築します。1）会社の機関の内容Ａ取締役会株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループビジョンの実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。・グループビジョン、サステナビリティ方針、グループ中期経営計画、グループ年度経営方針、その他の経営の基本方針について建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的、客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと・上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗、結果を監督すること・非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと・当社グループ全体の内部統制システムの構築、整備を進めるほか、その運用状況を監督すること・関連当事者間の利益相反を監督すること・指名委員会に諮問した代表執行役社長の後継者計画、経営人財に係わる人事配置計画、執行役のトレーニングについて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を監督すること当社の取締役会は、定款に定める11名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役10名（うち独立社外取締役６名）で、任期は１年です。監督と執行の分離、取締役会における議論の実効性確保の観点から、独立社外取締役が過半数の構成としています。なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。取締役会の構成員は、以下のとおりです。社内取締役好本達也、浜田和子、小野圭一、若林勇人社外取締役小出寛子（議長）、矢後夏之助、箱田順哉、内田章、関忠行、大村恵実≪取締役会実効性評価≫当社は、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。〔評価項目〕１グループ全体への取締役会の貢献度、２取締役会の構成、３運営状況、４論議内容、５指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性など約40項目としました。〔評価手法〕事前アンケートをもとに、第三者機関が「個別インタビュー」（注）を行い、その結果を集計・分析した報告書に基づいて取締役会で協議する手法で行いました。（注）「個別インタビュー」取締役（社内・社外とも）の全員に対してアンケート結果をもとに、１時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。〔評価結果及び課題への取り組み等〕過去８回の評価では、重要議案の論議の強化や取締役会構成の見直しなどについて課題が明確になりました。改善に向けた取り組みを経て、社外取締役比率の向上・アジェンダセッティング強化・審議内容などの充実などの取り組みを通じ、監督機能は強化されつつあります。９回目となる2023年８月から９月にかけて実施した取締役会実効性評価について、第三者機関からは、当社取締役会は、指名委員会等設置会社への移行、独立社外取締役が過半数を占めるなど先進的なガバナンス体制を構築し、法定三委員会の機能強化などを通じて実効性向上を果たしてきたと評価されました。一方、これら形式面での体制整備がほぼ完了する中、中長期の企業価値向上を目指す観点から、実質面の課題として「中期経営計画に対するモニタリング」「成長戦略議論に向けた準備・分析の徹底」が挙げられました。これらの課題を受け、今後も、取締役会実効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会の実質的な実効性を高めてまいります。≪取締役会の開催日と主な議題≫2023年度（2023年３月から2024年２月）は、15回の取締役会を開催しました。取締役の出席状況は98.8％となっています。（１回あたりの平均所要時間２時間28分）開催日主な議題2023年３月28日内部統制システム構築の基本方針の運用状況及び財務報告に係る内部統制の評価結果、など４月11日決算関連４月25日所有株式の売却について、など５月25日コーポレートガバナンス方針書の改定、コーポレートガバナンス報告書の改訂、内部統制システム構築の基本方針の改定、など６月28日次期中期経営計画の策定に向けて、など７月25日次期中期経営計画〈骨子〉、など８月29日次期中期経営計画〈骨子〉、政策保有株式保有合理性の検証、など９月26日次期中期経営計画、決済金融事業成長戦略、など10月10日決算関連10月31日取締役会実効性評価結果、次期中期経営計画〈財務戦略〉、など11月28日次期中期経営計画、ＪＦＲ人的資本経営、など12月26日次期中期経営計画、など2024年１月30日代表執行役の選定及び解職について、ＪＦＲの役員人事について、など２月27日次期中期経営計画、2024年度損益予算・資金計画及びBS予算、などＢ３委員会（指名委員会）指名委員会は、独立社外取締役３名と常勤の非業務執行取締役１名で構成し、透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定します。同委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定、取締役会からの諮問を受け、執行役の選任及び解任や各法定委員会の委員長及び委員の選定及び解職などについて、取締役会へ答申します。（構成員）矢後夏之助（委員長）、内田章、小出寛子、好本達也≪指名委員会の開催日と主な議題≫2023年度（2023年３月から2024年２月）は、15回の指名委員会を開催しました。委員の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間１時間23分）開催日主な議題2023年３月17日当社の取締役体制、スキルマトリックス、など４月３日当社取締役候補者11名の選任、取締役会への答申内容、など４月20日ＪＦＲグループ各社経営体制５月８日独立社外取締役の体制、今後の指名委員会の進め方、など５月25日2023年度指名委員会スケジュール、など６月19日サクセッション・プラン、独立社外取締役の体制、など７月18日サクセッション・プラン、独立社外取締役の体制、など７月24日独立社外取締役の体制８月18日サクセッション・プラン、独立社外取締役の体制、など９月13日サクセッション・プラン、独立社外取締役の体制、など10月24日サクセッション・プラン、執行役・主要事業子会社社長の中間評価、など11月20日サクセッション・プラン、2024年度ＪＦＲ㈱の執行体制、独立社外取締役の体制12月18日サクセッション・プラン、2024年度ＪＦＲ㈱・主要事業子会社の執行体制2024年１月22日サクセッション・プラン、2024年度ＪＦＲ㈱・主要事業子会社の執行体制２月19日2024年度ＪＦＲ㈱取締役体制（監査委員会）監査委員会は、独立社外取締役３名と常勤の非業務執行取締役１名で構成し、透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定します。同委員会は、執行役及び取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、当社の基本理念・グループビジョンに沿って、効率的に行われているかを実効的に監査し、必要な助言・勧告等を行います。（構成員）箱田順哉（委員長）、関忠行、大村恵実、浜田和子≪監査委員会の開催日と主な議題≫2023年度（2023年３月から2024年２月）は、24回の監査委員会を開催しました。委員の出席状況は97.3％となっています。（１回あたりの平均所要時間１時間18分）開催日主な議題2023年３月９日会計監査人の評価、など３月16日内部監査室報告、など３月28日内部統制システム構築の基本方針運用状況及び財務報告に係る内部統制の評価結果報告、など４月10日第16期会計監査人の監査結果報告、第16期監査委員会の監査報告書について、会計監査人の再任について、内部監査室報告、など４月19日2022年度下期グループ各社監査役報告、2022年度監査委員会監査所見、など５月11日2023年度グループ各社監査役体制について、会計監査人からの報告、会計監査人への評価フィードバック、コンプライアンス委員会報告、内部監査室報告、など５月25日2023年度監査方針・監査計画、選定監査委員・特定監査委員選定、など６月８日会計監査人マネジメントレター報告６月15日第17期会計監査人の監査計画、会計監査人報酬同意について７月６日グループ各社監査役研修会について７月13日第17期第１四半期会計監査人レビュー報告、IT監査について、内部監査室報告、など８月17日内部監査室報告、事業会社フェーズ管理報告、など９月７日グループ各社監査役研修会の総括、など９月14日コンプライアンス委員会報告、内部監査室報告10月６日財務戦略統括部からの報告、など10月13日第17期第２四半期会計監査人レビュー報告、2023年度上期グループ各社監査役報告、など11月１日内部監査室報告、など11月９日コンプライアンス委員会報告、など12月７日内部監査室報告12月14日監査委員会による監査報告書について2024年１月11日第17期第３四半期会計監査人レビュー報告、内部監査室報告、など１月18日事業会社フェーズ管理について、会計監査人の評価について２月１日内部監査室報告、監査役との連絡会について２月９日会計監査人からの報告（ＫＡＭ、倫理規則改正に伴う報酬関連情報の開示について）（報酬委員会）報酬委員会は、独立社外取締役３名と常勤の非業務執行取締役１名で構成し、透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定します。同委員会は、当社取締役及び執行役、グループ主要子会社の役員（取締役、執行役員及び監査役）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに当社取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定します。（構成員）内田章（委員長）、矢後夏之助、小出寛子、好本達也≪報酬委員会の開催日と主な議題≫2023年度（2023年３月から2024年２月）は、13回の報酬委員会を開催しました。委員の出席状況は100％となっています。（１回あたりの平均所要時間55分）開催日主な議題2023年３月17日2022年度役員賞与総額、役員報酬制度の見直し（規程・報酬ポリシー改定）４月20日役員向け株式対価報酬（短期・中長期パフォーマンス・シェア）の業績連動係数と支給ポイント数、2022年度役員評価結果５月８日2022年度個人別の役員賞与額・短期パフォーマンス・シェア支給ポイント、2023年度ミッショングレード・個人別報酬額、など５月25日2023年度のミッショングレード・個人別報酬額、報酬委員会スケジュール、など６月19日役員報酬制度の見直し７月18日役員報酬制度の見直し８月18日役員報酬制度の見直し10月24日役員報酬制度の見直し11月20日役員報酬制度の見直し12月18日役員報酬制度の見直し12月26日役員報酬制度の見直し2024年１月22日役員報酬制度の見直し２月19日役員報酬制度の見直し、個人別報酬額2）コーポレートガバナンスの体制②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において以下の内容（内部統制システム構築の基本方針）を決議しております。内部統制システム構築の基本方針Ａグループ管理体制グループ管理体制としましては、取締役会は監督機能として執行役及び取締役の職務の執行の監督を行います。取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グループビジョン、サステナビリティ方針、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、Ｍ＆Ａ、グループ資金計画、その他グループ経営に関する個別の重要な事項を協議・決議するものとします。これら以外の業務執行事項の決定については、意思決定及び執行の迅速化を図るため、グループ経営に重要な影響を及ぼすものを除き、執行に委任します。また、執行体制としましては、経営の監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行への権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を行います。内部統制推進体制としましては、代表執行役社長の指揮の下、執行の内部統制を強化するために、内部統制担当部門、担当者を設置し、当社及び事業子会社において、会社法における内部統制、及び金融商品取引法における内部統制の体制の整備・運用の管理を行います。Ｂリスク管理体制リスク管理体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、執行役等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置します。リスクマネジメント委員会は、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、経営の意思決定に活用します。同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。ハザードリスク対応としましては、大規模な地震、火災、事故などのハザードリスク発生時においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。Ｃ法令遵守体制法令遵守体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、事業子会社各社のコンプライアンス担当部門との連携を強化し、コンプライアンス体制の基盤整備や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進するほか、重大なコンプライアンス事案が発現した際にはその対応策の策定等を行います。同委員会での審議内容については、適時に監査委員会に報告します。また、内部通報制度としましては、社外（顧問弁護士）にも通報窓口を置く当社グループの内部通報システムとして、当社及び事業子会社で勤務するすべての者が利用できる「ＪＦＲグループコンプライアンス・ホットライン」を設置します。経営幹部に対するホットラインの通報は直接監査委員会に入り、監査委員会からの指示を受ける体制を構築することで独立性を有する通報ルートを確保します。Ｄ内部監査体制内部監査体制としましては、代表執行役社長の指揮の下に、独立した内部監査部門を設置します。内部監査部門は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、当社及び事業子会社の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及び事業子会社に指摘・助言・提案を行います。Ｅ監査委員会体制監査委員会体制としましては、社外取締役を委員長とし、社内取締役である非業務執行取締役を含む４名で構成しております。監査委員会は執行役及び取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行います。監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合などを持ち、情報の共有化を図ります。また必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査委員会に出席させ、報告・意見を求めることができます。監査委員会の指示のもと、その職務をサポートする組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会事務局員の任命・異動と監査委員会事務局の責任者の人事考課は、独立性を担保するために、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。Ｆ情報保存管理体制執行役及び取締役の職務の執行に係る文書、ならびに執行役及び取締役が主催する会議体の議事録と関連資料（ともに電磁的記録を含む）については、法令及び秘密情報管理規程に基づき各所管部門が定められた期間、保存・管理し、常時閲覧できる体制を取ります。情報セキュリティ管理としましては、システム部門の統括部長が、情報セキュリティポリシー、ＩＴガバナンス方針に基づき、当社の情報セキュリティ管理を統括し、情報システムの管理状況などについて、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。③責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当金等の決定機関当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。⑧株式会社の支配に関する基本方針1)基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えています。当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆様が大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆様から当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えています。2)基本方針の実現に資する取り組み当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んできました。当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えています。そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めていません。しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆様及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。したがって、このような場合には、当社は、当社経営陣及び社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。4)具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社経営陣及び社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。 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Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | RiskManagementTextBlock | ②リスク管理当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面の双方に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。※サステナビリティ関連のリスクを含む、中期的に当社のグループ経営において極めて重要度の高いリスクの詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。また、環境関連については、「(２)気候関連課題への対応（TCFD情報開示）②リスク管理」を、人的資本については「(４)人的資本に対する考え方②リスク管理」をあわせてご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①当期の経営成績（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,151,972153,21715.320,972売上収益407,00647,32713.21,506売上総利益195,51625,98015.33,016販売費及び一般管理費151,1856,5034.51,185事業利益44,33019,47678.41,830その他の営業収益3,673△867△19.1473その他の営業費用4,955△5,381△52.1△745営業利益43,04823,989125.93,048親会社の所有者に帰属する当期利益29,91315,676110.12,913当連結会計年度の日本経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、対面型サービスなどは増加した一方、物価上昇による実質賃金の低下などにより、消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。当社は、2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021－2023年度）を推進してきました。本計画は、コロナ危機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着手する期間と位置づけ、主に、３つの重点戦略及び経営構造改革、また中長期の成長を支える経営基盤強化に取り組んできました。中期経営計画の最終年度となる当年度は、回復基調の続く国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「完全復活」への足取りを確かなものとし、2024年度以降の「再成長」に繋げるため、本計画で掲げた重点戦略・施策を着実に推進しました。サステナビリティへの取り組みでは、主に、７つのマテリアリティ（重要課題）において、重点戦略と一体化した活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組みました。これらの結果、当初想定以上にコロナ感染症の影響が長期化したものの、本計画で掲げた連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。また、本計画の目標達成に向けた戦略推進と並行して、2030年を見据えたグループの目指す姿、2024年度からスタートする次期中期経営計画（2024－2026年度）を策定しました。あわせて、グループ経営の更なる強化と企業価値の向上に向け、次期中期経営計画を始動させる新たな経営体制を決定しました。「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業やＳＣ事業において基幹店を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた主力カテゴリーの強化や店舗改装など戦略投資を推進したほか、来店価値向上に向け、大型動員催事などプロモーション強化などに取り組みました。デジタル活用ではサブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また顧客との強固な関係構築に向け、アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を推進しました。「プライムライフ戦略」では、富裕層マーケットへの対応を強化するため、主に百貨店外商を基盤に、重点カテゴリーの拡充、店頭・オンラインの両面から希少性の高い商品・サービスの開発と共に、新規顧客の獲得など顧客層の拡大を図りました。「デベロッパー戦略」では、当年度から始動した新たな事業推進体制のもと、名古屋栄エリアや大阪心斎橋エリアに加え、新たに福岡天神エリアなど、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進しました。また、保有資産の有効活用に向けレジデンス事業に参入し、物件開発を推進しました。「経営構造改革」では、固定費削減について組織・要員構造改革の効果に加え、業務委託の見直し、宣伝手法のデジタル化などにより当初計画以上の削減を図りました。また、経営効率向上への取り組みとして、当社が保有する株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡しました。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社から除外となりました。なお、新所沢PARCOは2024年２月末に営業終了しました。これらの戦略推進に加え、事業ポートフォリオの変革や他社との共創による新規事業の創出を見据え、株式会社フィナンシェやクオン株式会社へ出資したほか、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを通じて８社に出資しました。また、当社のサステナビリティの重要課題である「地域社会との共生」に基づき、地域社会への貢献と各地域に根ざした商品・サービスの発掘・継承を目的に、2024年３月に他社共同による事業承継ファンドを設立しました。グループ人財戦略では、ホールディングスや各事業での高度専門人財の採用強化や能力開発に加え、デジタル人財の計画育成、中堅・若手社員の活躍推進などグループ横断による人財開発に取り組みました。また、従業員の意志・意欲を反映した公募型の配置、組織・人財の多様性を高める人財交流を積極的に推進しました。グループ財務戦略では、事業環境変化や今後の見通しなどを踏まえ、現預金残高の適正化や有利子負債の削減を進めるなど財務体質の改善を図りました。また、次期中期経営計画を見据え、中長期の財務政策を策定しました。グループシステム戦略では、各事業での戦略推進支援とあわせ、経営管理の高度化と生産性向上を図るグループ共通会計システムの事業会社への導入を進めたほか、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について、売上収益は407,006百万円（対前年13.2％増）となりました。事業利益は売上収益の改善に加え、固定費削減の効果や経費節減により44,330百万円（対前年78.4％増）となりました。営業利益は百貨店の一部店舗で減損損失を計上する一方、持分法適用関連会社の株式譲渡などにより43,048百万円（対前年125.9％増）、税引前利益は41,343百万円（対前年145.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,913百万円（対前年110.1％増）と大幅増益となりました。なお、配当金につきまして、年間配当金は前期実績に比べ５円増配の１株当たり36円（前期実績31円）とさせていただきました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2022年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益239,12523,37110.83,825事業利益26,26513,431104.61,965営業利益23,58716,058213.31,287社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長し、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、特に訪日外国人売上が好調な大丸心斎橋店や大丸京都店に加え、ターミナル立地の大丸東京店や大丸札幌店において入店客数、売上高が大きく改善しました。重点戦略への取り組みでは、基幹店を中心にラグジュアリーブランドや高級時計など主力カテゴリーの強化、リニューアルを実施したほか、お得意様ラウンジの導入など上質な店舗環境の構築に取り組みました。また、オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食のサブスクリプションサービスを拡充するなどデジタルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組みました。また、顧客との強固な関係構築に向け、リアル店舗に加え、大丸・松坂屋アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を着実に推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は239,125百万円（対前年10.8％増）の増収となりました。営業利益は23,587百万円（対前年213.3％増）と、売上収益の改善に伴う変動費の増加などがあったものの、大幅な増益となりました。＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益57,9444,1657.7△508事業利益8,3792,52543.11,189営業利益9,4145,170121.81,316基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加しました。重点戦略に基づき、店舗の魅力化に向け、池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントショップを集積したゾーンの構築、名古屋PARCOではユニセックス・レディス要素を拡張し共用環境を刷新するなど戦略改装を推進しました。浦和PARCOでは“好感度・上質な生活の提案”“心地よい日常生活”をキーワードとしたテナントを導入しました。また、来店価値向上に向け、人気ＴＶアニメの大型動員催事の展開など独自のプロモーションに加え、渋谷PARCOでは50周年を記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会“「パルコを広告する」1969－2023PARCO広告展”を開催しました。なお、新所沢PARCOは本年２月末に営業を終了しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は57,944百万円（対前年7.7％増）となりました。営業利益は売上収益の改善に加え、保有資産の売却益なども加わり9,414百万円（対前年121.8％増）と大幅な増益となりました。＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益78,41823,16641.92,518事業利益7,5465,070204.7546営業利益7,4374,253133.53372023年度から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適の観点から、当社グループが基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画策定に取り組みました。具体的には、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄エリア「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋エリア「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神エリアにおける再開発計画を推進しました。また、保有資産を活用した非商業施設の開発として、当社が手掛けたレジデンス３物件を竣工させました。建築内装事業では、都市部での再開発や出店拡大などの投資機会を捉え、ホテルなど開発案件への参画、特選ブランド等からの受注拡大など、営業力の強化に取り組みました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は、開発不動産の自社が組成したファンドへの売却、グループ内外の内装・設備工事や施設管理業務等の増加により、78,418百万円（対前年41.9％増）となりました。これらにより、営業利益は7,437百万円（対前年133.5％増）の増益となりました。＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,1152261.8△435事業利益2,777△709△20.4△475営業利益2,583△902△25.9△574決済事業では、百貨店との協働による会員獲得とともに、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の認知度向上に向けた特別イベントを実施しました。また、グループ商業施設での決済環境の整備や、グループ店舗が立地する各エリアでの他社施設との連携など加盟店事業の強化を図りました。金融事業では、他社との連携・協業による会員向けの新サービスの開発などを推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は13,115百万円（対前年1.8％増）の増収となりましたものの、営業利益は事業基盤拡大に向けた投資費用等の増加やカード不正利用に伴う費用増などもあり、2,583百万円（対前年25.9％減）の減益となりました。＜その他＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益51,925△3,997△7.1△4,475事業利益965414.4△435営業利益1,37047152.3△330卸売業の大丸興業において、主力の電子部品部門での受注減や海外事業の売上減少などにより、売上収益は51,925百万円（対前年7.1％減）の減収となりましたものの、営業利益は為替差益や保有資産の売却益などにより、1,370百万円（対前年52.3％増）の増益となりました。②財政状態（単位：百万円、％）2023年２月期2024年２月期増減高流動資産201,860246,50144,641非流動資産919,092868,225△50,867資産合計1,120,9531,114,726△6,227流動負債317,953331,26113,308非流動負債431,589389,232△42,357負債合計749,542720,494△29,048親会社の所有者に帰属する持分359,385381,89822,513親会社所有者帰属持分比率32.134.32.2資本合計371,410394,23222,822当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。③キャッシュ・フロー（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー65,48090,69225,212投資活動によるキャッシュ・フロー△13,37113,42926,800フリーキャッシュ・フロー52,109104,12252,013財務活動によるキャッシュ・フロー△105,694△72,74632,948現金及び現金同等物の増減額△53,58531,37584,960現金及び現金同等物の期末残高39,87471,34231,468当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益になったことなどにより25,212百万円の収入増となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、設備投資を実施した一方、持分法適用会社株式や投資不動産の売却による収入などにより26,800百万円の収入増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、当年度においても有利子負債の返済を進めましたが32,948百万円の支出減となりました。④生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業61081.4%（注）１請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２上記以外のセグメントについては該当事項はありません。2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業62,915159.3%（注）１上記以外のセグメントについては該当事項はありません。3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店220,058110.9博多大丸15,701111.5その他3,366101.1計239,125110.8ＳＣ事業パルコ57,868107.7その他75117.9計57,944107.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発19,381254.8Ｊ．フロント建装35,902127.6パルコスペースシステムズ21,982120.8その他1,15188.7計78,418141.9決済・金融事業ＪＦＲカード13,115101.8その他卸売業35,98192.9その他15,94492.8計51,92592.9調整額△33,52398.8合計407,006113.2（注）１セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。２販売高は、売上収益を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況①当期の経営成績に記載しております。a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ47,327百万円増の407,006百万円となりました。b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ23,989百万円増の43,048百万円となりました。c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ24,470百万円増の41,343百万円となりました。d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ15,676百万円増の29,913百万円となりました。e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、3.9％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、8.1％、親会社所有者帰属持分比率は、34.3％となりました。f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重要です。併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。(資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。当連結会計年度については、上記方針に基づき、金融機関からの長期借入金により34億円を調達いたしました。一方、短期借入金91億円及び長期借入金295億円を返済した結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ351億円減少し、2,139億円となりました。なお、資金調達に係るリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。(財務政策)「2024-2026年度中期経営計画」における財務政策については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。2)経営目標の達成状況「2021-2023年度中期経営計画」最終年度である2023年度において、連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。中期経営計画目標※１2023年度実績連結営業利益（ＩＦＲＳ）40,300百万円43,048百万円連結ＲＯＥ7.0％8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％5.1％温室効果ガス排出量※２△40.0%△57.5％女性管理職比率※３26.0％22.5％※１本計画の策定時に、最終年度である2023年度に財務数値を2019年度水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」を果たすとともに、2024年度以降の「再成長」への道筋をつけるための目標として設定しました。※２Scope１,２削減率（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値(ご参考)Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（社用車のガソリンなど）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（店舗・事務所の電気使用など）※３女性管理職比率2024年３月１日現在：26.2％なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社は「2024-2026年度中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画を通じ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組み、経営目標の達成に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸東京店㈱JR東日本クロスステーション建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,266百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額1,041百万円 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIM5 | 30860 | E03516 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5010001111996 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIM5,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同年11月京都南座新開場。同年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。2022年４月新木場倉庫を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。映像版権許諾当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。(2)演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。映画配給当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。映像版権許諾当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3)不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。コンテンツ制作子会社ミエクル㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費のさらなる持ち直しが見込まれ、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇の長期化や日銀による金融政策の動向に加え、2024年能登半島地震の影響等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月１回開催しております。このほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、必要に応じた法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。当事業年度の取締役会における審議内容は、決算及び予算に関する事項、上席執行役員制度の導入、定時株主総会の招集、法定書類の作成及び承認、取締役・上席執行役員及び重要な使用人の人事、組織変更、株式の取得及び処分、資金の借入、規程等の改正の他、決裁権限に基づく各事業における契約の締結等になります。取締役会の提出日現在の構成員は、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、山根成之氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。当事業年度における取締役会の活動状況役職名氏名出席状況備考取締役名誉会長大谷信義４回/17回代表取締役会長会長執行役員迫本淳一16回/17回代表取締役社長社長執行役員髙橋敏弘17回/17回議長代表取締役副社長執行役員武中雅人17回/17回取締役副社長執行役員山根成之17回/17回取締役常務執行役員岡崎哲也17回/17回取締役常務執行役員秋元一孝17回/17回取締役常務執行役員井上貴弘17回/17回取締役相談役（社外）髙橋和夫16回/17回取締役（社外）田中早苗16回/17回取締役（社外）小巻亜矢17回/17回取締役（社外）上村達男17回/17回取締役（社外）丸山聡17回/17回取締役西村幸記４回/４回注３取締役小山卓４回/４回注３取締役船越直人４回/４回注３取締役尾﨑啓成４回/４回注３取締役齊藤久美子４回/４回注３取締役黒田康太４回/４回注３監査役田島賢一17回/17回監査役内藤博行17回/17回監査役（社外）立花貞司16回/17回監査役（社外）朝比奈豊17回/17回監査役（社外）井ノ上正男16回/17回（注）１．当事業年度中に開催された取締役会は17回であり、そのうち2023年５月23日付開催の157期定時株主総会以降に開催された取締役会は13回となっております。２．役職名は2024年２月29日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。３．2023年５月23日付で任期満了により退任しております。当事業年度における指名報酬委員会の活動状況役職名氏名出席状況取締役相談役（社外）髙橋和夫１回/１回議長代表取締役会長会長執行役員迫本淳一１回/１回代表取締役社長社長執行役員髙橋敏弘１回/１回取締役（社外）田中早苗１回/１回取締役（社外）小巻亜矢１回/１回（注）役職名は2024年２月29日現在のものです。ロ．当社の企業統治の体制ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項・中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・取締役の責任免徐当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。一方で、円安進行による物価上昇や原材料価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高85,428百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）、経常利益2,866百万円（前連結会計年度比110.8％増）となり、特別利益4,110百万円及び特別損失1,818百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前連結会計年度比45.0％減）となりました。売上高（百万円）営業利益又は営業損失(△)（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当連結会計年度85,4283,5842,8663,016219.56前連結会計年度78,212△7761,3595,484399.30増減率（％）9.2－110.8△45.0△45.0②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末211,140116,67494,46644.76,868.61前連結会計年度末178,80392,32086,48248.36,289.19増減率（％）18.126.49.2－9.2③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度8,134△15,23611,78120,692前連結会計年度6,0619,706△13,50716,013④生産、受注及び販売の実績当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析セグメントの業績は次のとおりであります。売上高セグメント利益又はセグメント損失(△)前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業41,28445,81011.0△1,3712,561－演劇事業22,66824,3567.4△1,059△704－不動産事業12,02612,8396.85,1075,5067.8その他2,2332,4228.5△529△556－全社・消去－－－△2,924△3,222－連結計78,21285,4289.2△7763,584－（映像関連事業）配給は、邦画９作品、洋画４作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマなどの作品を公開しました。当社配給作品の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」と「機動戦士ガンダムSEEDFREEDOM」（バンダイナムコフィルムワークスとの共同配給）が興行収入約40億円の大ヒットしたほか、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「こんにちは、母さん」が興行収入10億円を超えました。また、４月公開の「滝沢歌舞伎ZEROFINAL映画館生中継!!」も大ヒットとなり、全国の映画館で売り切れとなる上映回が続出するなど収益に貢献しました。興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取組みなどで成果を上げており、ヒット作の回数確保や、ファミリー層、シニア層等の幅広い動員獲得を目指して参りました。上記の松竹作品に加え、興行収入100億円を超えた「THEFIRSTSLAMDUNK」「名探偵コナン黒鉄の魚影」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入の回復に貢献しました。MOVIX八尾は８月に台風７号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。テレビ制作は、地上波にて、「必殺仕事人」「再雇用警察官５」「警視庁追跡捜査係」、連続ドラマ「やわ男とカタ子」、BS放送にて「悪女について」「無用案隠居修行７」「広重ぶるう」、連続ドラマ「OZU～小津安二郎が描いた物語～」「雲霧仁左衛門６」「めんつゆひとり飯」、CS放送にて「鬼平犯科帳本所・桜屋敷」等を制作いたしました。番組販売は、新規放送枠としてＢＳ松竹東急㈱に木下恵介アワー「３人家族」（全26話）他8作品を販売し、好調に推移しました。映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「ある男」「シャイロックの子供たち」「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「交換ウソ日記」「こんにちは、母さん」「REVENGER」「好きな子がめがねを忘れた」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。配信は、定額制動画配信に関して、Leminoにて「耳をすませば」、Netflixにて「なのに、千輝くんが甘すぎる。」の独占配信をスタートさせ、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信は、U-NEXTにて「ある男」「かがみの孤城」「シャイロックの子供たち」「ミンナのウタ」を先行配信する事で売上に貢献しました。権利販売に関しては、小津安二郎監督生誕120周年の当期は、様々なチャンネルで小津監督作品が放送されました。12月には「東京物語」等が３週にわたりNHKBSにて放送され、好評を博しました。国際映画祭では、北京、カンヌ、香港、ヴェネチア、東京などで小津作品が上映され、多くの観衆を魅了しました。ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、ホームドラマチャンネルの開局25周年を記念した企画で、新規契約者獲得に努めました。また、複数のケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大に努めました。この結果、売上高は45,810百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は2,561百万円（前年同期はセグメント損失1,371百万円）となりました。（演劇事業）歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年の本年度であり、新開場記念月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」をはじめ、５月「團菊祭」、８月「納涼歌舞伎」、９月「秀山祭」、11月「吉例顔見世」、２月「猿若祭」など、月ごとに彩を変え、話題となる公演を揃えました。今期は、歌舞伎座初となる超歌舞伎の上演など、古典から新作まで幅広い演目を提供し、お客様層の拡大につなげ、２月の「十八世中村勘三郎十三回忌追善公演」を大盛況で千穐楽を迎えることができました。また、６月から一幕見席の再開に加え、前売券を導入し利便性の改善を図りました。増加傾向のインバウンド対応として、10月から英語音声ガイドを開始し、サービスの向上に努めています。新橋演舞場は、３月の「ルーザーヴィル」、４月の「滝沢歌舞伎ZEROFINAL」、５月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」、７月の新作歌舞伎「刀剣乱舞月刀剣縁桐」、９月の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」、10月の「少年たち」、11月の「シェルブールの雨傘」、12月の新作歌舞伎「流白浪燦星」等が好成績を収めました。１月の「平家女護嶋恩愛麻絲央源平」、２月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、一部公演中止のあった６月の「熱海五郎一座」、８月の「ビートルジュース」等も大変好評を博しました。大阪松竹座は、大阪松竹座開場100周年と銘打ち、３月の「東西ジャニーズJr.SpringParadise」、４月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「OneANOTHER」、９月の「ビートルジュース」、10月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、11月の「キャメロット」、12月の「シェルブールの雨傘」等の公演を実施、１月の「坂東玉三郎初春お年玉公演」を含め、開場100周年に相応しい演目が揃い、新たな顧客層の獲得及び収益増に繋げることができました。南座は、３月の「三月花形歌舞伎」やMBSテレビとの共催となる４月「若き日の親鸞」、６月の坂東玉三郎演出作品「星降る夜に出掛けよう」、８月の「坂東玉三郎特別公演」、９月の「新・水滸伝」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の効果が顕著にあらわれた11月のOSK「レビューinKyoto」等はいずれも好評を博しました。12月の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、八代目市川新之助初舞台「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。その他の公演に関して、演劇公演では、６月の三越劇場新派公演「三婆」、10月の日生劇場のブロードウェイミュージカル「キャメロット」が、大きな収益を残しました。歌舞伎公演では、１月の「新春浅草歌舞伎」における花形俳優陣の演技が好評を得ました。巡業公演では、公文協歌舞伎巡業東西コースを４年ぶりに再開しました。受託製作の歌舞伎公演として、２月に御園座の「十三代目市川團十郎白猿襲名披露」、４月と５月に明治座の「創業百五十周年記念」歌舞伎公演、６月に博多座の「六月博多座大歌舞伎」の公演が行われました。また平成中村座は姫路城や小倉城での公演、４年ぶりの「永楽館歌舞伎」等、それぞれに彩りがあり好評を博しました。シネマ歌舞伎は、坂東玉三郎主演・泉鏡花原作の名舞台４作品一挙上映や、宮藤官九郎作・演出の新作歌舞伎「唐茄子屋不思議国之若旦那」を公開しました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「わが心の歌舞伎座」や「歌舞伎NEXT阿弖流為＜アテルイ＞」など幅広いラインナップを上映しました。METライブビューイングは、2022-23シーズンではMET初演や新演出を含む７演目の上映や、恒例のアンコール上映のほか、2023-24新シーズンではMET初演の三作品を上映、意欲的な作品で新しい客層に訴求しました。配信は、歌舞伎の同時生配信を４月の歌舞伎座「新・陰陽師」、７月の新橋演舞場「刀剣乱舞月刀剣縁桐」、12月の新橋演舞場の新作歌舞伎「流白浪燦星」、１月の「新春浅草歌舞伎」の４公演で実施しました。特に「刀剣乱舞月刀剣縁桐」は初日公演、千穐楽昼夜公演と全３公演同時生配信し、いずれも好成績を収めました。また「新春浅草歌舞伎」では、初めてイヤホンガイド解説付きの同時生配信も実施し、好評を博しました。「歌舞伎オンデマンド」は、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスや、2023年ローンチした海外配信も継続しました。英国アシュモリアン美術館で開催中の「坂東玉三郎歌舞伎衣裳展」と連動する等、認知度向上に努めました。コロナ禍で誕生した歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」も継続し、人気コンテンツとなり、安定した収益を残しております。この結果、売上高は24,356百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失は704百万円（前年同期はセグメント損失1,059百万円）となりました。（不動産事業）不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなど主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、収益向上を目指した資産入れ替えの施策として東銀座エリアに土地建物を取得し、賃貸稼働を開始しました。これらにより、通期では計画を上回る収益貢献となりました。中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取組みを一層強化しました。この結果、売上高は12,839百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は5,506百万円（同7.8％増）となりました。（その他）需要の回復が見られる反面、消費行動が多様化する中、各事業におけるオンラインによる販売・配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開し堅調な推移となりました。プログラム・キャラクター商品に関しては、実写作品では「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等、アニメ作品では「機動戦士ガンダムSEEDFREEDOM」等の作品を中心に収益に貢献しました。イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴数は過去最高となりました。12月には「十二月大歌舞伎」第一部超歌舞伎PoweredbyNTT「今昔饗宴千本桜」を歌舞伎座で初上演し盛況となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、５月に宿泊型ホラー「インフェルノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催し人気を博しました。10月には弘法大師空海御誕生1250年特別企画として松本幸四郎出演による新作朗読劇「空海、大唐冒険記」を和歌山県高野山にて上演しました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIATheSINFONIA」は、本公演に加えて３面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し好評を博しました。この結果、売上高は2,422百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は556百万円（前年同期はセグメント損失529百万円）となりました。（売上高）売上高は85,428百万円（前年同期比9.2％増）となりました。当連結会計年度は主に映像作品でヒット作に恵まれたことにより、売上高は増加しています。（売上原価）売上原価は49,450百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に配分金、仕込費等が増加したためであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は32,393百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは主に広告宣伝費が減少したためであります。（営業利益）上記の結果、営業利益は3,584百万円（前年同期は営業損失776百万円）となりました。（経常利益）営業外収益は1,455百万円（前年同期比63.0％減）となりました。これは主に補助金の減少によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は2,173百万円（同20.8％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は2,866百万円(同110.8％増)となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は投資有価証券売却益2,956百万円、受取補償金540百万円、持分変動利益401百万円等合計4,110百万円を計上しました。また、特別損失は減損損失886百万円、災害による損失655百万円等合計1,818百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円（前年同期比45.0％減）となり、１株当たり当期純利益は219円56銭となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,337百万円増加し、211,140百万円となりました。これは主に土地、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ24,353百万円増加し、116,674百万円となりました。これは主に借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加し、94,466百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,679百万円増加し、20,692百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,134百万円（前年同期に得られた資金は6,061百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,158百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15,236百万円（前年同期に得られた資金は9,706百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,475百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11,781百万円（前年同期に使用した資金は13,507百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入17,000百万円、長期借入金の返済による支出3,984百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,692百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化することを2024年３月28日の取締役会で決議し、2024年３月28日付で払込期日を2024年３月28日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月22日付で払込期日を2024年４月23日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
松竹株式会社 | 有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIMV | 96010 | E04582 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001034809 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特にありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIMV,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRicafe&dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年５月「holeholeCafe&Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawaraCAFE&DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atariCAFE&DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立(2013年12月譲渡)「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawaraCAFE&DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawaraCAFE&DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「holeholeCafe&Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン2013年６月「#802CAFE&DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawaraCAFE&DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawaraCAFE&KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawaraCAFE&DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawaraCAFE&KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602CAFE&DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年９月「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年10月本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転2015年10月「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン2015年10月「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン2015年11月「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&DINING渋谷モディ店」をオープン2016年８月「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン2016年11月新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始2017年４月「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン年月概要2017年６月「CraftLiquorStand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン2017年11月株式会社ＤＤグループとの資本業務提携契約締結2017年12月株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結2019年２月株式会社ＤＤグループによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結2019年８月株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結2019年11月株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結2019年12月株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結2019年12月「オニカワラ渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン2020年２月株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結2020年12月「Collabo_Indexルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン2021年６月「OHMYCAFEOSAKA」を大阪府大阪市中央区心斎橋筋にオープン2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年11月kawaraCAFE＆DINING11店舗でTVアニメ『東京リベンジャーズ』コラボレーションカフェを開催2023年５月CAセガジョイポリス株式会社との店舗運営業務委託契約締結2023年７月株式会社エルティーアールとの店舗運営業務委託契約締結 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。(1)飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawaraCAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。①音楽(BGM)店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。②アート店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。③食(メニュー)店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数kawaraCAFE&DINING及びkawaraCAFE&KITCHENkawaraCAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。13店kawaraCAFE&KITCHENは、上記の特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。ワイン酒場GabuLicious「Gabu(ワインをガブガブ)＋Delicious(デリシャス)＝GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。３店Cafe&Dinigballoballo石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。２店atariCAFE&DINING「和をテーマに心と体のバランスを整える」をコンセプトに、栄養バランスを考えた健康的なメニューを中心にご提供しております。１店#（ナンバー）CAFE&DINER「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。３店CheeseTableビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。２店塊KATAMARIミートバル「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。１店HangOutHangOver「世界の文化が混在する街"NEWYORK"のSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAYDINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。２店海沿いのキコリ食堂鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。１店店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数Collabo_Index(コラボスペースインデックス)IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。２店(注)2024年２月末日現在の店舗数を記載しております。当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。区分2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在直営店舗数5145363530(2)コンテンツ企画サービスこれまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。(2)当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズは日々変化し続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。③既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。⑤人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループ(以下、「ＤＤグループ」といいます。)のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、ＤＤグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題として、以下を第一義と捉え、常にこれらを念頭においた体制の整備を行っております。・株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備すること。・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めること。・財務情報、経営戦略・経営課題、その他非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、かつ法令に基づく開示以外の情報提供にも取り組むこと。・取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行い、その責務・役割を適切に果たすこと。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うこと。なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年５月26日開催の第19回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会については、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査等委員会については、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図ります。このため、上記各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考えられることから、現体制を採用しております。なお、本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役有村譲構成員：取締役鹿中一志、社外取締役(監査等委員)木下一、社外取締役(監査等委員)吉井一浩、社外取締役(監査等委員)山村嘉克ロ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員会の構成員の一部は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し、専門的視点の強化を図っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催します。監査等委員は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、会計監査人である太陽有限責任監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に報告を受けてまいります。なお、本有価証券報告書提出日時点における構成員は以下のとおりです。議長：社外取締役(常勤監査等委員)木下一構成員：社外取締役(監査等委員)吉井一浩、社外取締役(監査等委員)山村嘉克ハ．会計監査人当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。(当社のコーポレート・ガバナンス体制図)③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本的方針を以下のとおり定めております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる他、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての役員及び使用人に、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任の達成のため、「取締役会規程」その他関連社内規程を整備の上、その周知徹底を図る。・監査等委員会は、内部監査担当者と連携して取締役の職務執行の法令及び定款への適合性について監査を行い、必要に応じて取締役会で意見を述べる。・内部監査担当者は、常勤監査等委員と連携してコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。・当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行う。・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)が協議する。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査等委員会に報告する。・常勤監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。ｈ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は常勤監査等委員との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は常勤監査等委員と情報を共有し、連携を保つよう努める。・監査等委員会は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。ロ．リスク管理及びコンプライアンス当社はリスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。また、コンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、コンプライアンス体制の構築及び見直し並びに運用状況において報告、検討を行いました。従業員に対しては、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組んでおります。ハ．責任限定契約等の内容の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役と契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の親会社である株式会社ＤＤグループは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者(当社及び当社の取締役を含む)がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該契約の保険料は、当社を含むＤＤグループ内で適切に按分を行い、各社において負担しております。ホ．取締役の定数当社の取締役は取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内とし、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。へ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．中間配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、取締役会の決議により８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式が取得できる旨を定款に定めております。ル．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況社内取締役有村譲全13回中12回鹿中一志全13回中13回松村智久全３回中２回社外取締役木下一全13回中13回古屋尚樹全13回中13回吉井一浩全13回中13回近藤彰男全３回中２回（注）１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。２.松村智久氏、近藤彰男氏は、2023年５月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | RiskManagementTextBlock | （3）リスク管理当社におけるリスクについては、コンプライアンス委員会に置いて分析し、対策を検討しております。そのなかで検討したリスクへの対応方針や具体的なリスク低減策については、適宜取締役会において上程・報告をおこない承認、助言、監督を受けております。人材の確保に関するリスク当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがございます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。(飲食サービス)飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。当社店舗においては、複数の店舗ブランドを有し、出店立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出することで、お客様に新しい体験を提供することができました。さらに、季節毎にお客様のライフスタイルに合わせた商品を提供することで、お客様の満足度の向上などを実現し、このような取組みを加速することにより、飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,529百万円（前年比12.8％増）となりました。(コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取組みを行っております。また、コンテンツ企画サービスは、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュースと弊社専門店舗にて運営するコラボカフェを主軸としております。第２四半期より、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、屋内型テーマパークである東京ジョイポリス内の飲食スペース「Framecafé」をＣＡセガジョイポリス株式会社などと運営受託を締結し売上高の拡大を図ることができました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,055百万円（前年比24.6％増）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は3,585百万円（前年比16.0％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの使用材料の見直し、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を推進した結果、前年同期から大幅に改善し営業利益133百万円(前事業年度は営業損失259百万円)、経常利益138百万円(前事業年度は経常損失188百万円)となりました。また、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失10百万円を計上したものの、業績好調により繰延税金資産（将来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△54百万円（利益）を計上したことから、当期純利益177百万円(前事業年度は当期純損失238百万円)と大幅な増益となりました。①当期の財政状態の概況(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して２百万円増加し、1,048百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、676百万円となりました。これは主に、売掛金が13百万円増加したものの、現金及び預金、１年内回収予定の差入保証金がそれぞれ17百万円、３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して13百万円増加し、367百万円となりました。これは主に、減損に伴い有形固定資産が８百万円減少し、さらに、退店に伴い保証金が27百万円減少したものの、繰延税金資産を49百万円計上したことによるものです。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して142百万円減少し、662百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、586百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が87百万円増加したものの、短期借入金、未払費用がそれぞれ43百万円、49百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して53百万円減少し、75百万円となりました。これは主に、長期借入金44百万円の減少等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して145百万円増加し、385百万円となりました。これは主に、当期純利益177百万円の計上等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、321百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は14百万円となりました。これは主に、預り金の減少額48百万円、未払費用の減少額45百万円等を計上したものの、税引前当期純利益127百万円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は０百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入25百万円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出107百万円、短期借入金の返済による支出67百万円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。ａ．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食サービス2,529,816112.8コンテンツ企画サービス1,055,810124.6合計3,585,627116.0(注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ポケモン－－389,06010.8(注)前事業年度の株式会社ポケモンに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。ｂ．ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。ブランドの名称当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)売上構成比(％)前年同期比(％)kawaraCAFE&DINING及びkawaraCAFE&KITCHEN16店舗1,038,71541.199.5Cafe&Diningballoballo２店舗246,5169.7131.0atariCAFE&DINING１店舗78,9453.1114.8HangOutHangOver２店舗253,22110.0140.3他ブランド11店舗912,41836.1119.9合計32店舗2,529,816100.0112.8(注)１．直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。２．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。３．コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ４店舗に関しては以下のとおりです。ブランドの名称当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)店舗数(財務ベース)売上高(千円)kawaraCAFE&DINING及びkawaraCAFE&KITCHEN２店舗173,627他ブランド２店舗191,352(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績等の状況)・当事業年度の財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)当社の売上高は、景気、個人消費、天候、またコンテンツの人気度などによる影響を受け、当社の費用は、原材料価格、水道光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生した場合にも、成長が阻害されないよう飲食サービスとコンテンツ企画サービスの事業ポートフォリオをうまく組み合わせることや、費用面においては効率性を重視した事業運営を図ってまいります。当社の経営成績に影響を与える他の要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。(当社の資本の財源及び資金の流動性)当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社エスエルディー | 有価証券報告書－第21期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TINN | 32230 | E31291 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011001043721 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TINN,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク（ウイングマーク）、イメージリードカラー（マリンブルー）を設定。1985年５月社員持株会スタート。1987年９月自己申告制度発足。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1995年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）設置。個別指導事業を開始。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。FC事業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2010年５月映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2011年６月特例子会社である株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進（現株式会社茨進ホールディングス）の株式100％を取得し、子会社とする。年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2019年１月株式会社NPS成田予備校を事業譲受。2019年12月当社の子会社、株式会社茨進（現株式会社茨進ホールディングス）が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年７月当社の子会社、株式会社茨進（現株式会社茨進ホールディングス）が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。2021年４月小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。2022年９月紙ふうせん株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2023年３月株式会社市進コンサルティングを設立。2023年４月トップケアサイエンス有限会社の株式100％を取得し、子会社とする。2023年７月株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。2024年１月株式会社茨進準備会社（現株式会社茨進）を設立。2024年度からの茨城地区ホールディングス体制化に向け準備。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈱個学舎㈱茨進㈱茨進準備会社㈲典和進学ゼミナール㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター㈱市進コンサルティング介護福祉サービス事業「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、訪問介護事業の運営、サービス付高齢者専用住宅の運営、有料老人ホームの運営、介護職初任者研修事業の実施等[連結子会社]㈱市進ケアサービス㈱時の生産物㈲敬愛㈱プレジャー・コム㈱ゆい紙ふうせん㈱トップケアサイエンス㈲当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。＜教育サービス事業＞教育サービス事業においては、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰とともに、①小学校低学年からの集客、②高校生を対象とした大学受験での集客、③DXを活用してのサービス向上および業務効率化、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして、引き続き取り組んでまいります。現在の好調な在籍生徒数を維持、拡大するため、地域ごとの教育サービスに対するニーズへの丁寧な対応と、地域ごとの合格実績の向上を目標としております。①小学校低学年からの集客については、世界に出ても負けない子に育てることがコンセプトの小学校１年生・２年生・３年生向けの「パンセフロンティエル」を中心とし、子ども英語教室Leptonや、速読解力講座などの能力開発講座も設定し、小４以降の抽象的思考や深く考察する必要のある入試問題への対応について取り組んでまいります。②高校生を対象とした大学受験での集客については、新たなブランドとして開校した高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」も活用し、高校生の在籍数増加と大学入試改革に対応した大学合格率、合格者数の向上を重要課題として改めて注力してまいります。③DXを活用してのサービス向上および業務効率化について、ご家庭との連携や学習サポートを手厚く実施する「市進プラットフォーム」の利便性改善に加え、新たに「講師ポータル」をリリースし、講師との教務情報の伝達や共有などを強化してまいります。④人材の採用と育成について、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業では、①地域ごとに求められるサービス内容の検討、②制度改正への迅速な対応、③M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、④人材の採用と育成、を主要なテーマとして引き続き取り組んでまいります。M＆Aにつきましては、2024年３月から茨城県ひたちなか市にてデイサービスと住宅型有料老人ホームを運営する株式会社ライブコアサポートが当社グループに新たに加わりました。隣接する水戸市にてデイホーム、グループホームを運営する有限会社敬愛と連携し、介護福祉サービスを通じた地域貢献を目指してまいります。介護福祉サービス事業に携わる当社グループの会社は合計８社となります。人材の採用と育成につきましては、市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置しました。これは、将来の当社グループ介護事業の中核となる人材をグループ内の介護事業全社に確保、育成するため、大卒者はもとより、介護専門学校卒業生をはじめ、高校卒業時点で介護系への就職希望者を母集団として、採用を促進する業務に取り組んでまいります。当社グループ内介護事業の多様な事業形態と資格取得支援制度を打ち出すことを通じて、若手社員のキャリアアップの展望を開拓し、就労の魅力を作り出し、人材の採用と育成の促進を目的とします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は社外取締役１名を含む９名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。ニ．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。⑤取締役会の活動状況イ．当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長下屋俊裕９回／９回代表取締役社長福住一彦９回／９回取締役副社長竹内厚９回／９回専務取締役土坂恭司９回／９回常務取締役原園明宏９回／９回常務取締役荻原俊平９回／９回取締役尾和保弘９回／９回取締役小野有紀子９回／９回社外取締役小幡績９回／９回常勤監査役大谷木進９回／９回社外監査役松田勉８回／９回社外監査役萩原壽治３回／３回社外監査役佐々木伸悟６回／６回（注）１．萩原壽治氏は、2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．佐々木伸悟氏は、2023年５月25日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。ロ．当事業年度における取締役会の主な審議事項ⅰ）決議事項取締役および執行役員人事の件、子会社役員人事の件、M＆Aに関する件、グループ会社組織再編の件、自社所有不動産売却の件、予算案承認の件、剰余金配当の件、会社法計算書類承認の件、定時株主総会の招集と付議議案承認の件、有価証券報告書提出の件、決算短信承認の件、内部統制報告書の提出、コーポレートガバナンス報告書の提出ⅱ）報告事項月次業績報告の件、組織変更の件、利害関係者取引の件、人材育成、社内環境整備方針の件 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | RiskManagementTextBlock | (2)リスク管理当社グループでは、長期的な企業活動の継続、企業価値の向上のため、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。危機管理委員会は定期的に開催され、リスクの対処法、防止策など、リスクに関する最新の情報を共有し、リスクへの備えに努めております。なお、万一不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームが組織され、損害の拡大防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。また、情報セキュリティにつきましては、当社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」を取得しております。当社では、情報セキュリティ会議を毎月開催し、情報セキュリティに関する最新情報の共有を図り、情報の機密性・完全性・可用性をバランスよくマネジメントできるよう、対策を強化しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進む一方で、物価高や変動する為替相場の動向などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループにおきましては、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く状況下において、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上を目的とした小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービス、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方、人材確保と介護保険制度改正への適切な対応が重要課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（GoingConcern）として永続的な発展を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましても、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践し、利益率改善に努めた結果、営業利益、経常利益につきましては前連結会計年度を上回る結果となっております。当連結会計年度の連結業績は、売上高17,948百万円（前年同期比103.8％）、営業利益941百万円（前年同期比105.3％）、経常利益761百万円（前年同期比103.7％）となりました。なお、当連結会計年度におきましても、学習塾の教室において、より良い学習環境の確保、提供するサービス向上のための移転リニューアル開校、教室面積の適正化を実施、計画いたしました。そのための特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円（前年同期比99.3％）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。＜教育サービス事業＞教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行しており、大きな変革の時期を迎えております。このような環境下で、当社グループにおきましては、あらためて「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。教務面については、大学入試改革に対応した、小学校低学年からの講座、高校生講座の拡充をはじめ、生徒の状況に応じた、きめ細かい対応に注力いたしました。高校生を対象とした大学受験について、新たなブランドとして、高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」を千葉県内、南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。「Oar」では個別指導、映像授業を活用し、多様化する受験形態・受験方法に合わせた最適なカリキュラムを提供しております。DXの活用については、顧客へのサービス向上という面において、映像授業コンテンツ「ウイングネット」でのコンテンツシステムの拡張、また、「市進プラットフォーム」をリリースすることで、日程やカリキュラムの確認、教室との連絡などの機能を一元化し、ご家庭との連携や学習サポートをさらに手厚く行える環境を整えております。また業務効率化という面においては、勤怠・給与計算システムの刷新などを実施しております。人材の採用と育成については、市進ホールディングス内に設置したHRD（HumanResourceDevelopment）本部により研修を通じた社員教育を実施、採用面では内部リクルートの強化などに努めております。地域展開としましては、従来の方針通り、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県において拠点を展開しており、集客力をより高めるべく、各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。市進学院においては、在籍生徒数増加に伴い、千葉県の印西牧の原教室を増床・リニューアル開校し、千葉県の海浜幕張教室や東京都の旗の台教室では、高校生用の学習スペースの拡充を図るなど、リニューアル開校を実施しております。また、茨城県においては引き続きつくばエクスプレス沿線のドミナント強化に努め、当期においては、つくばみらい市のみらい平校を移転リニューアル開校いたしました。個別指導塾の「個太郎塾」においても直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、「ウイングネット」の全国学習塾への販売において、コンテンツシステムの拡張、時代に適したタイムリーでフレキシブルな教育学習環境の提供、多様性に寄り添う個別最適化サービスなどを重点課題として取り組んでおります。さらに、マイページ機能の充実による個別最適化や、大学入試の大きな転換期となる2025年新課程入試への迅速かつフレキシブルな対応をすることで、生徒一人一人に寄り添ったコンテンツの提供を実践しております。その結果、加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持できております。なお、経費面におきましては、学習塾部門において、受験学年の年度後期用教材の刷新などに対して必要な投資をおこなっております。一方、全体としては、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,406百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）667百万円（前年同期比94.6％）となりました。＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業におきましては、地域ごとに求められるサービス内容の検討、制度改正への迅速な対応、M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、人材の採用と育成、を主要テーマとして注力し、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを当面の目標としております。当連結会計年度2023年４月よりトップケアサイエンス有限会社が当社グループに加わりました。同社は1998年の創業以来、千葉県千葉市にて有料老人ホームやサービス付高齢者専用住宅の運営、訪問介護事業などに取り組んでおります。当社グループにおける、地元千葉県での初の介護福祉サービス事業の会社です。なお、当社グループの介護福祉サービス事業は、トップケアサイエンス有限会社の加入により合計７社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業、有料老人ホーム、訪問介護事業など多様なサービスを首都圏１都４県、計41ヶ所の拠点で展開しております。当社グループ同事業におきましては、当連結会計年度もコロナ禍の厳しい環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高2,541百万円（前年同期比127.2％）、セグメント利益（営業利益）273百万円（前年同期比145.3％）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し591百万円増加し、13,009百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は442百万円増加し6,187百万円となり、固定資産は148百万円増加し6,821百万円となっております。流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。固定資産の増加要因は、投資有価証券の増加などであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し153百万円増加し、10,273百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は222百万円増加し3,520百万円となり、固定負債は69百万円減少し6,753百万円となっております。流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加などであります。固定負債の減少要因は、リース債務の減少などであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し438百万円増加し、2,735百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は20.7％（前連結会計年度18.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は271円17銭（前連結会計年度228円11銭）となっております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,337百万円（前年同期比105.5％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは657百万円の収入（前年同期比76.9％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上598百万円の他、減価償却費504百万円を計上している点等が挙げられます。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出（前年同期比36.2％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出255百万円（新規教室開校等）、無形固定資産の取得による支出102百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円を計上している点等が挙げられます。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同期比36.9％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1,489百万円、リース債務の返済による支出170百万円を計上している点等が挙げられます。(4)生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業15,406100.7介護福祉サービス事業2,541127.2合計17,948103.8（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としております。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。（2）株式譲渡契約当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の全株式を取得することを決議し、2023年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社市進ホールディングス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIO3 | 46450 | E04958 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2040001025619 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIO3,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月令和５年１月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立。本店所在地を現在の広島県東広島市に移転。株式会社高陽ゴルフセンターの全株式を取得し、完全子会社化。（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの事業は、一般顧客にゴルフ施設の利用サービスを提供することであり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」とゴルフ練習場である「高陽ゴルフセンター」の運営を行っております。両施設の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類に変更されたことに伴い外食や旅行等の対面型サービスを中心に、経済の正常化に向けた動きが本格化してきましが、一方において、物価の上昇、働き手の不足、不安定な国際情勢等、依然として予断を許さない状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は厳しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において３密回避レジャーとしてゴルフが認識されたことにより全国的にゴルフ場の来場者数は増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響が沈静化していく中、他のレジャーとの競争も激しくなっております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後35年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役５名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬37,620千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計37,920千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は全取締役が出席して１回開催しており、法令及び定款に定められた事項について決議を行っています。また、重要な設備投資並びに資金調達方法、重要な契約締結については、書面決議を行っています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | RiskManagementTextBlock | リスク管理当社グループは、取締役を中心に様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っています。当社グループが認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類に変更になり経済活動が正常化に向かいましたが、G７広島サミット開催に伴う高速道路の通行規制、週末の雨及び夏場の記録的な猛暑の影響により、来場者数は減少となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、496,011千円となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図りましたが、人件費の増加及び物価の高騰により増加しました。結果として営業利益は47,124千円、経常利益は49,618千円、親会社株主に帰属する当期純利益は35,275千円となりました。当連結会計年度末の資産合計は1,159,670千円（前連結会計年度末比15,196千円の増加）、負債合計は588,348千円（前連結会計年度末比20,078千円の減少）、純資産合計は571,321千円（前連結会計年度末比35,275千円の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34,621千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは52,400千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益49,727千円、減価償却費29,152千円、法人税等の支払額21,653千円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△50,079千円となりました。これは、定期積金の預入による支出15,600千円、有形固定資産の取得による支出55,573千円、定期積金の取崩による収入15,850千円、保険積立金の解約による収入10,179千円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△13,727千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入102,000千円、長期借入金の返済による支出102,719千円、リース債務の返済による支出11,107千円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて施設ごとの収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。(収容実績)施設名第12期連結会計年度（自令和５年３月１日至令和６年２月29日）営業日数（日）収容実績（名）1日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計安芸カントリークラブ36420,51329,28749,800136.8高陽ゴルフセンター3634,22333,87238,095104.9(販売実績)施設名区分第12期連結会計年度(自令和５年３月１日至令和６年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)安芸カントリークラブプレイ収入297,342―レストラン収入87,464―ショップ売上19,002―会費収入40,408―登録料収入3,350―合計447,567―高陽ゴルフセンタープレイ収入46,220―レストラン収入261―ショップ売上390―会費収入1,572―合計48,444―グループ合計496,011―(注)１名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。２年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。３前連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しているため、前期との比較は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。G7広島サミット開催に伴う高速道路の通行規制及び天候の影響による来場者数の減少、人件費の増加及び物価の高騰による諸経費の増加という厳しい経営環境ではありましたが、35,275千円の親会社に帰属する当期純利益を計上することができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要な事業であるゴルフ場は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が34,621千円となりました。建築後35年を経過したゴルフ場の施設及びゴルフコースについては今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社安芸ゴルフ倶楽部 | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIOK | null | E26965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7120001172720 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIOK,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2016年３月東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始2016年９月AmazonPartnerNetwork（※３）スタンダードコンサルティングパートナー認定取得2017年１月SAPPartnerEdge:Serviceパートナー（※５）認定取得2017年９月SAPCo-InnovationLabTokyo（COILTokyo）（※７）メンバー参画2017年10月MicrosoftPartnerNetwork（※８）Silverクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2017年10月AmazonPartnerNetworkアドバンスドコンサルティングパートナー認定取得2017年11月AmazonPartnerNetworkSAPコンピテンシー認定取得2018年２月TIS株式会社と資本業務提携2018年２月AmazonPartnerNetworkアワードRisingStaroftheYear2017受賞2018年４月MicrosoftPartnerNetworkGoldクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2018年５月本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転2018年８月株式会社NTTデータと資本業務提携2019年３月株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合2019年３月GoogleCloud（※９）サービスパートナー認定取得2019年６月AWSWell-Architectedパートナーに認定2020年２月AmazonPartnerNetworkAWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得2020年５月本社を東京都中央区東銀座に移転2020年６月AmazonEC2forMicrosoftWindowsServiceDeliveryプログラム認定取得2020年10月GoogleCloudPartnerAdvantage（※10）プログラムSAPonGoogleCloudエキスパティーズ認定取得2020年10月AWSパートナーネットワーク100APNCertificationDistinction認定取得2022年２月AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得2022年２月東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場2022年10月MicrosoftソリューションパートナーAzureインフラストラクチャー認定取得2023年８月AWS公共部門パートナープログラム（公共PSP）を取得2023年10月AWS内製化支援推進パートナーに参加2023年12月MicrosoftソリューションパートナーAzureデジタル＆アプリイノベーション認定取得2024年２月AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティアサービス認定取得（注）１.SAPドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAPSE社のこと。同社の代表的製品には「SAPERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。２.ERP（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。３.AmazonPartnerNetwork（APN）AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。４.AWSAmazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.のこと。AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。５.SAPPartnerEdge:ServiceパートナーSAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。６.ソリューション企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。７.SAPCo-InnovationLabTokyo2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。８.MicrosoftPartnerNetwork（MPN）Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。９.GoogleCloudGoogle社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。GoogleCloudには、GoogleCloudPlatform、GSuite、エンタープライズ向けAndroid及びChromeOS、機械学習のためのApplicationProgrammingInterfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。10.GoogleCloudPartnerAdvantageGoogle社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。11.株式会社テラスカイ当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の68.2％（1,514,700株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2021年-2022年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2022年に29.7％成長し、当社が取扱いをしている「AmazonWebServices」（AWS）（※４）、「MicrosoftAzure」（Azure)（※５）及び「GoogleCloud」（※６）も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITRMarketView：ERP市場2023）によると、オンプレミスは、2020年度から2021年度にかけてマイナス成長が続いている一方で、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、2027年にSAPERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。そのような環境の中、当社では「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。（1）当社サービスの特徴当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。サービス区分主なサービス内容クラウドインテグレーション・SAP環境クラウド移行コンサルティング・SAP環境クラウド移行サービス・クラウド利用コンサルティング・クラウド基盤設計・運用コンサルティング・クラウド導入・環境構築サービス・アプリケーション開発MSP(マネージドサービスプロバイダ)・クラウド環境運用・監視サービス・SAP基盤（BASIS)監視・ヘルプデスクサービス・顧客企業別状況コンソール提供クラウドライセンスリセール・クラウドライセンス販売・請求代行サービス・他社ライセンス販売・クラウド技術問い合わせ①クラウドインテグレーションSAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。上記、クラウド移行の他、既存のSAPERPシステムからSAPS/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogleCloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。（単位：件）2022年２月期2023年２月期2024年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期119133132145191160164176189155157135②MSP（マネージドサービスプロバイダ）顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAPBASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。当社は、兄弟会社である「株式会社スカイ３６５」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口の機能を業務委託している他、インフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスの業務も一部委託しており、当社とともに運用保守のサービスが提供できる体制を整えております。MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。（単位：社）2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期期末月顧客数3349586686※１期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）③クラウドライセンスリセールa．クラウドライセンス販売顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。AWS利用料、Azure利用料及びGoogleCloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance（リザーブドインスタンス）（※10）又はSavingsPlans（※10）と呼ばれる取引形態が存在します。AWS、Azure及びGoogleCloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。（単位：個）2022年２月期2023年２月期2024年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期170214234249260277352380396382408426b．ソフトウエアライセンス販売情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。（2）当社のビジネスモデルについて当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）②MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。［事業系統図］〔用語解説〕※１オンプレミス顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。※２クラウドコンピューティングソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。クラウドの種別代表例説明IaaS(Infrastructure-as-a-Service)AWSインターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスPaaS(Platform-as-a-Service)AWS、MicrosoftAzure、GoogleCloudインターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスSaaS(Software-as-a-Service)Salesforce.com、Office365インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態※３パブリッククラウド広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。代表的なサービス名として、「AmazonWebServices(AWS)」、「MicrosoftAzure」、「GoogleCloud」などがあります。※４AWSAmazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.を意味します。AmazonWebServices,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。※５AzureMicrosoftCorporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。※６GoogleCloudGoogleInc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。GoogleCloudには、GoogleCloudPlatform、GSuite、エンタープライズ向けAndroid及びChromeOS、機械学習のためのApplicationProgrammingInterfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。※７デジタルトランスフォーメーション企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。※８コンバージョンある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。※９SAPBASISSAPERPシステムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAPBASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAPERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。※10ReservedInstance（リザーブドインスタンス）、SavingsPlansクラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１年又は３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。ReservedInstance（リザーブドインスタンス）はサーバースペックのタイプを指定する形態であり、SavingsPlansは１時間当たりの利用費を約束する形態であります。※112024年２月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数及び人数は以下のとおりであります。ベンダー資格取得数取得者人数（延べ人数）AWS22957Microsoft4213Google2510SAP5519※12APNAWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。コンサルティングサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、付加価値提供再販サービスなど各種サービスを提供しているAWSパートナーには、「セレクト」、「アドバンスト」、「プレミア」という３つのティア(階層)があります。最上位のプレミアティアサービスパートナーは、APNパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2024年２月末日現在、プレミアティアサービスパートナー数は日本で15社となります。なお、当社は「プレミアティアサービスパートナー」であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。①ミッション「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」②ビジョン「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」③バリュー「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ「WithCustomer」顧客にとっての課題解決へ「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する（２）経営環境及び中長期的な経営戦略当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2021年-2022年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2022年に29.7％成長し、当社が取扱いをしている「AmazonWebServices」（AWS）、「MicrosoftAzure」（Azure)及び「GoogleCloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITRMarketView：ERP市場2023）によると、オンプレミスは、2020年度から2021年度にかけてマイナス成長が続いている一方で、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が必要であると認識しております。また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。経済産業省が発表したレポート（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年９月７日）によると、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォームを構築するとともに、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みを支援してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、場所にこだわらない働き方（リモートワーク）が世間に浸透し、結果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。当社は、それら環境も踏まえ、MSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）並びにクラウドライセンスリセール（顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス）を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション（主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス）があります。当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。①基幹システムクラウド移行企業の基幹システムのクラウド化（従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行）は、未だ進んでいない顧客が多く存在していると見ており、当社としては、大規模な基幹システム（SAPシステム含む）のクラウド移行の案件獲得を主なターゲットとしております。②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社で提供実績のある「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。③セキュリティソリューションの提供パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュリティソリューションの取組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス＆ガバナンス対策をはじめ、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeXPlus」へ組み込み、運用サービスとして提供しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティを順次拡大してまいります。④中小企業のクラウド化支援パートナー施策各地域で事業活動しているパートナー（ローカルパートナー）と連携して、中小企業のクラウド化を支援していく取組みを開始しております。当社からパブリッククラドに関するサービス（クラウドソリューション事業のサービス）をローカルパートナーに提供することで、ローカルパートナーはクラウド移行・クラウド運用の不安や技術力不足を解消するとともにパブリッククラウドを自社ソリューションと連携して提案・提供が可能になります。今後のこの取組みを推進し、中小企業の分野に参入することで顧客層の裾野を広げ、MSPとクラウドライセンスリセールの売上拡大に繋げてまいります。常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセールのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの３サービスに係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社が成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①クラウドビジネスの強化・拡大当社は親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行っており、加えて、GoogleCloudについても2019年３月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化してまいりました。今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に注力するとともにAWS、Azure及びGoogleCloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベースに、デジタルトランスフォーメーションを推進する取組みを拡大していくとともに顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォーム構築に注力してまいります。②優秀な人材の確保・育成当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。そのため、当社では、リモートワーク・フレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、パブリッククラウド及びSAPに関係する認定資格の取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。③自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化当社のクラウド運用サービスツール「BeeXServiceConsole」は、SaaS型の運用管理者向けポータルサービスとなっており、顧客企業の運用管理者側でクラウドの利用状況や費用の分析が可能な機能等が搭載されております。当ツールは、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。また、MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeXPlus」も販売を開始しており、今後、他社ベンダーとの差別化要因として期待できるセキュリティソリューション等のサービスや機能の開発にも注力しております。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウド化の進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。当社ではクラウド運用サービスツール「BeeXServiceConsole」並びにサービスパッケージ「BeeXPlus」の提供によって徹底した運用の効率化並びにサービスの質的向上を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。④事業展開のグローバル化当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えております。本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、エンジニア不足を補う海外のパートナー企業との協業、当社が提供しているMSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）のグローバル対応、並びに当社クラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開等を検討しております。⑤パートナー企業との協業推進当社は、2018年２月にTIS株式会社、2018年８月に株式会社NTTデータと資本業務提携を開始しております。TIS株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な大型案件の獲得を目的としております。今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。⑥経営管理体制の強化当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。⑦財務基盤の強化当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 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株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重要課題であると認識しております。また、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。（親会社からの独立性の確保について）当社の親会社である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の68.2%（2024年２月末現在）を保有する筆頭株主であります。当社は、テラスカイグループ全体の成長をより一層支援するために、当社自らが上場会社となり、より効率的かつ透明性のある経営システムを構築しております。一方で、当社の親会社である株式会社テラスカイは、上場子会社としての部分最適を認めながらも、グループ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社株式の過半数を継続して所有する方針であると伺っております。このような状況の中、本書提出日現在、取締役６名のうち親会社の取締役を兼ねる者を１名のみ選任しております。また、当社の営業取引において親会社等のグループ会社との取引は生じており、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は、現在の体制が適切であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しているほか、代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行っております。また、財務諸表に係る監査は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については外部専門家と連携しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役並びに監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会制度を採用しております。加えて、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視能力を強化しております。また、監査役会、監査室、会計監査人が連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長広木太を議長として、取締役副社長田代裕樹、取締役杉山裕二、取締役塚田耕一郎、社外取締役徳岡浩、社外取締役伊藤肇の６名で構成されております。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、2024年2月期は17回開催しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役、社外監査役を選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等により、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。b．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役宮武晴明を議長として、社外監査役飯塚幸子、社外監査役角田進二の３名で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、取締役会議案の審議、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、常勤監査役１名は、取締役会以外に経営会議に出席する他、日常から書類や規程の遵守状況の監査を実施しております。c．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長広木太を議長として、取締役副社長田代裕樹、取締役杉山裕二、執行役員６名、部長以上の役職員６名で構成されており、毎月１回以上の経営会議を開催しております。当会議において、各部門からの詳細な業務進捗状況の報告及び課題の共有により、迅速な意思決定を可能にし、重要案件に関しては取締役会での決議事項として上程しております。d．監査室当社は、代表取締役社長直轄に監査室を配置し、内部監査を実施しております。監査室は、当社全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。監査室は、監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。e．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。f．執行役員制度当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として2019年10月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、経営会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。g．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともにコンプライアンス違反があった場合に対応するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の改善及び向上を図っております。h．サステナビリティ推進会議当社は、「サステナビリティ」に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、目標設定等に関する方針の立案及び活動内容の決定、並びに活動状況の確認・改善の実施等に対応するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、経営会議のメンバーで構成されております。また、同会議においては、決定事項や活動内容について、取締役会への報告又は提言を行うこととしています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2019年７月22日の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(b)当社のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。(c)コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については社長に報告する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。(d)監査役及び監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。b．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。(b)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。(c)文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a).損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。(b)当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(b)取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。(b)監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。(c)監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。f．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。又その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。(a)重要な機関決定事項(b)経営状況のうち重要な事項(c)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(d)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項(e)重大な法令・定款違反(f)その他、重要事項g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。h．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。i．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象としないこととしております。へ．取締役の定数当社の取締役は７名以内と定款に定めております。ト．取締役・監査役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役・監査役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役・監査役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。ヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。ル．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社が親会社グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。ヲ．取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長広木太17回17回取締役副社長田代裕樹17回17回取締役杉山裕二（注）２13回12回取締役塚田浩一郎17回17回社外取締役徳岡浩17回17回社外取締役伊藤肇（注）２13回13回常勤・社外監査役宮武晴明17回17回社外監査役飯塚幸子17回17回社外監査役角田進二17回17回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。２．杉山裕二氏及び伊藤肇氏は、2023年５月25日開催の第7期定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任致しましたので、当事業年度の取締役会への出席回数は就任後の回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、下表のとおりであります。項目具体的な検討内容経営戦略事業戦略、研究開発、有価証券報告書・計算書類等の承認、予算計画、各部門の活動状況等資本政策ストックオプション消却等ガバナンス株主総会関連、人事・組織、重要な規程の改訂、ガバナンスの更なる強化に関する事項等その他マーケティング施策等 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株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、4,281,754千円となり、前事業年度末から952,329千円の増加となりました。当事業年度末における流動資産は、3,986,727千円となり、前事業年度末から947,326千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が706,891千円、売上の増加により売掛金が22,724千円、契約資産が26,212千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が158,993千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、295,026千円となり、前事業年度末から5,002千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が14,146千円増加した一方、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeXServiceConsole」の減価償却等により無形固定資産が7,278千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、2,191,881千円となり、前事業年度末から511,556千円の増加となりました。当事業年度末における流動負債は、2,191,881千円となり、前事業年度末から511,556千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したこと及びクラウドインテグレーションに係る外注利用による業務委託費が増加したこと等により買掛金が166,642千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が244,869千円増加したこと並びに未払消費税等が50,982千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、2,089,872千円となり、前事業年度末から440,772千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が440,772千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、景気の先行きについては、エネルギー価格をはじめとする物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が継続しております。情報サービス産業においては、特に事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2021年-2022年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2022年に29.7％成長し、当社が取扱いをしている「AmazonWebServices」（AWS）、「MicrosoftAzure」（Azure)及び「GoogleCloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITRMarketView：ERP市場2023）によると、オンプレミスは、2020年度から2021年度にかけてマイナス成長が続いている一方で、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAPERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は７,700,068千円（前期比33.7％増）、営業利益は599,148千円（前期比48.6％増）、経常利益は615,519千円（前期比50.4％増）、当期純利益は440,772千円（前期比47.2％増）となりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ706,891千円増加し、1,870,032千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は785,403千円となりました(前事業年度は335,766千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上593,367千円（前年同期は409,025千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる契約負債の増加額244,869千円（前年同期は契約負債の増加額93,736千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額165,965千円（前年同期は仕入債務の増加額319,473千円）等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額48,936千円（前年同期は売上債権及び契約資産の増加額481,165千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額158,209千円（前年同期は前払費用の増加額74,342千円）、法人税等の支払額156,656千円（前年同期は法人税等の支払額37,676千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は78,512千円となりました(前事業年度は56,724千円の支出)。これは主に従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出25,284千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出7,872千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeXServiceConsole」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出53,231千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出48,851千円）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュフ・フローは、ありませんでした(前事業年度は136,605千円の支出)。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション2,665,08952.0460,696108.1（注）クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。ｃ．販売実績当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）2,424,00647.1MSP（千円）765,75516.8クラウドライセンスリセール（千円）4,510,30630.5合計（千円）7,700,06833.7（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社1,123,90719.51,228,19816.0株式会社テラスカイ707,95412.3598,5087.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス区分別の売上高は次のとおりであります。当事業年度における売上高は、クラウドインテグレーション売上高は2,424,006千円(前期比47.1％増)、MSP売上高は765,755千円(前期比16.8％増)、クラウドライセンスリセール売上高は4,510,306千円(前期比30.5％増)となりました。これは、クラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び大型案件を含む新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がったことによるものであり、MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移したことによるものであります。サービス区分別売上高サービス名称前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前事業年度比売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）差額（千円）増減率（％）クラウドインテグレーション1,647,70428.62,424,00631.5776,30247.1MSP655,62911.4765,7559.9110,12616.8クラウドライセンスリセール3,455,93560.04,510,30658.61,054,37130.5合計5,759,268100.07,700,068100.01,940,79933.7（売上原価）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,474,649千円増加し、6,182,054千円（前期比31.3％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーション売上及びMSP売上の増加に伴い業務委託費が534,203千円増加、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が967,680千円増加したこと等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ270,091千円増加し、918,865千円（前期比41.6％増）となりました。これは主に、営業・管理部門の採用が順調に進捗したこと等により給料及び手当が118,768千円増加し、社外の専門家の利用等により業務委託費が31,131千円増加し、採用活動において紹介会社による紹介手数料が増加したこと等もあり採用費が29,955千円増加したこと等によるものであります。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,332千円増加し、17,064千円（前期比45.5％増）となりました。これは主に、受取手数料収入が6,248千円増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ4,841千円減少し、693千円（前期比87.5％減）となりました。これは主に、為替差損が4,583千円減少したこと等によるものであります。（特別損益）当事業年度における特別損失は、22,154千円（前期は262千円）となりました。これは開発中であった次期基幹システム（ソフトウエア仮勘定）を減損処理したこと等によるものであります。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）当社は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費（製造原価）及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。2024年２月期については、自己資本比率は前事業年度を下回りましたが、売上高及び経常利益は前事業年度を上回りました。各指標についての推移は以下のとおりであります。2023年2月期2024年2月期売上高5,759,268千円7,700,068千円経常利益409,288千円615,519千円自己資本比率49.5％48.8％⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「３事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限株式会社スカイ３６５コンピュータ・システムの監視・運用に関する基本契約書2016年３月１日MSP業務の委託内容を定めた契約2016年３月１日より１年間（自動更新）AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2019年３月18日AWSの販売契約契約期間は定められておりません。MicrosoftCorporationMicrosoftPartnerAgreemt2019年12月16日Azureの販売契約終了されるまで有効に存続する。GoogleCloudJapanG.K.GoogleCloud&GoogleforEducationCommercialPartnerProgramAgreement2020年３月19日GoogleCloudの販売契約終了されるまで有効に存続する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社ＢｅｅＸ | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPS | 42700 | E36937 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4010001173996 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPS,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月2020年７月2020年10月2021年６月2022年４月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業。千葉県成田市にキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を開業。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都内で運営しているほか、東京都心でユニット型ホテル２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイト及びショッピングサイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、コンビニエンス・ストア店舗や、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗やキャンプ場の各種運営事業に加え、新規事業の開発を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。2022年２月期より、当社グループ共通の経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』に改め、お客様に「記憶に残る非日常」と「ワクワク感を伴う感動」を体感いただくことを存在価値と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。ホテル事業におきましては、千葉県内及び東京都心におけるビジネスホテル及びユニット型ホテルの運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。東京湾岸エリアで合計600室を超える室数の販売コントロールと早期予約が可能な仕組みづくりに注力することで、個人・ファミリー等の小規模グループ・企業等団体の別を問わず、国内外のお客様を確保することで、事業収益の通期での安定化に努めております。コンビニエンス・ストア事業におきましては、ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。その他事業については、事業用不動産の保有や管理をメインとし、既存事業及び新規事業の両面から、保有不動産の有効的活用について検討を行うことで、当社の将来的成長の後押しを行っております。(株式会社アスク、その他地域運営会社８社）企業パーパスを『ＡＳＱ』（アスク、会社ロゴに同じ）と定め、マンションフロント事業を行っております。マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートすることを事業展開の目的としています。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としています。また、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも展開領域を拡げるほか、有人フロント設置が困難とされていた100世帯以下の中・小規模マンションに対し、マンション居住者・管理組合・管理会社向けの生活支援ツール「ＯＩＣＯＳＬｉｔｅ」のシステム開発ならびにサービス導入を行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、お客様の満足を創り続けることでお客様からの支持を得る企業としての役割を果たしてまいります。(株式会社エフ．エイ．二四)企業パーパスを『ファーストエイド２４』（ＦＡ２４）と定め、クリーニング事業を行っております。衣食住の「衣」を支えるクリーニングサービスの提供を通じ、お客様が必要とする際にそのニーズや要望に対し可能な限りスピーディーにお応えする（FirstAid＝FA＝応急的措置）存在であること、また、サービス提供を通じ、お客様の生活における安心感が24時間（＝24）続くよう支援することに力点を置き活動しております。マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、現代の価値観や人々の行動様式・生活スタイルを踏まえ、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主な中期的な経営目標として、①会社の持続的な成長に向けた連結売上高・連結営業利益の安定的確保、②お客様から信頼される仕事を行うための新しいスタンダードの確立とガバナンス強化、③既存事業の価値向上と新規事業への挑戦を目標としておりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の事項に取り組んでおります。(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)ａ．ホテル事業①年単位での販売管理と予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持②施設近隣地域の再開発等に伴う商圏、顧客属性、利用目的の変化の正確な把握③フロント業務の精緻化、有人サービスの付加価値の追求と省人化ｂ．コンビニエンス・ストア事業①利用顧客のニーズに即した商品・サービスの選定と提供、イベントの創出②施設近隣地域の再開発等に伴う商圏、顧客属性、利用目的の変化の正確な把握ｃ．その他事業①保有不動産の整理②アウトドアリゾート施設のスタートアップ支援、新規事業の検討と開発(株式会社アスク)ａ．有人フロントによる高品質サービスの提供ｂ．中・小規模の非有人物件への営業強化、自社開発の生活支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の提供拡大ｃ．展開地域、対象物件の拡大(株式会社エフ．エイ．二四)ａ．マンションフロント事業とのシナジー性の追求ｂ．顧客ニーズに呼応した新サービス「オンラインコンシェルジュ」提供の拡大(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことでコロナ禍からの脱却が進み、行動制限の解除や消費行動を促進する環境変化が顕著となったことに加え、インバウンド需要の急回復や円安等の影響から、経済活動の正常化が加速しました。一方で、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとする海外経済の減速、エネルギーコストの高止まりや物価高騰を背景とする節約志向の高まりが個人消費の下押し要因となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の主力事業であるホテル事業においては、ポストコロナ時代への移行に伴い、リモートワークの定着やワーケーションの普及に代表される働き方の変化に加え、休日数の増加、休日取得期間の分散が社会的に加速することで、繁忙期・閑散期の極端な変動の緩和が進み、時期を問わず安定的な宿泊需要の獲得が可能となるよう、年単位での販売管理と予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持を図り、引き続きレベニューコントロールを強化してまいります。また、施設近隣地域の再開発により、新たな商業施設や大型ホール等の建設が複数計画されていることから、今後もイベントの増加に伴い人流が確実に拡大することに加え、インバウンド需要のさらなる回復も見込まれることを視野に、既存施設の改修を段階的に進めるほか、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備に注力し、ターゲット層の行動様式や需要に呼応する満足度の高いサービスの開発に努め、事業成長とセグメント利益の確保に努めてまいります。当社グループは2022年２月期より共通の経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』に改めたほか、全社方針を『お客様からの支持を増やし、本業として収益という結果を残す』と定め、経営理念の具現化に取り組んでまいりました。2025年２月期は、これまでの３年間の取り組みを基盤とし『お客様から信頼される仕事を行うための新しいスタンダードを確立する』の全社方針のもと、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。①ガバナンスの強化当社グループは常にお客様と対峙し、お客様のニーズを満たす場や空間、衣食住に直接的にかかわる各種サービスを提供することで、人命や資産を預かり、健康や衛生を担保し、情報や権利を守り、お客様の安心・安全を支えることが使命であり、責任であると考えております。お客様が心から満足し安心できる状態を適切に維持するためには、各種リスクへの充分な備えのほか、事故を未然に防ぐ業務プロセスの構築が不可欠であると強く認識しております。当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適切に相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。②効率性を伴った業務改革当社グループは、人手や工数をかけることを前提とする考えとは一線を画し、お客様の信頼を損なわず、いかに合理性・生産性に富んだ方法論で業務が完了できるかを追求しています。従来の仕事の仕方や考え方から脱却し新たな方法に着手し、組織を変え、責任を変え、工程を変え、業務内容を変えることを厭わずに挑戦し続けます。2022年２月期より取り組みを強化した業務改革は３年が経過し、今後は構築された環境を用いて、具体的に収益向上に貢献するステージへと突入いたします。ホテル事業におきましては、レベニューコントロールの強化に継続して取り組むほか、自動チェックイン機など、お客様の利便性向上への貢献度が期待できる設備の導入を行うことと並行して、現場運営オペレーションの見直し・精緻化にも着手してまいります。マンションフロント事業におきましては、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、非マンションフロント案件への事業領域拡大に引き続き注力するほか、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳＬｉｔｅ」の導入物件数の拡大を促進することで、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、安定した収益の確保に努めてまいります。クリーニング事業におきましては、ポストコロナへの移行に伴い、ビジネス衣料のクリーニング需要は減少傾向にあるものの、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、ハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に努めるほか、2023年10月より開始したモバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を介したキャッシュレス決済対応型のトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に努めてまいります。コンビニエンス・ストア事業におきましては、店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等における各種イベントの開催に伴い来場者が多く見込まれるほか、店内調理設備『まちかど厨房』による付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化に引き続き注力するほか、店舗オペレーションの改善や省人化への取り組みを強化することによるコストコントロールに努め、収益性の安定的維持を図ります。その他事業におきましては、2025年３月の開業を予定しているアウトドアリゾート施設の開業準備支援のほか、保有不動産の整理を進めてまいります。③高度人材の補完当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、安定的な人材の確保に加え、企業理念のほか、ガバナンスや業務効率性の追求の重要性を真に理解・共感し、質の高い結果を求めようとする人材が必要です。業界知見に優れ、新たな分野に進むためのアイデアを持つ専門人材の確保に努める活動を強化し、次世代幹部の採用・育成にも注力してまいります。④認知度の向上当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、自社の魅力・サービスの付加価値を高め、オリジナルブランドとしての力を携える必要があります。外的要因の変化により業況が大きく変動するリスクに対処するためにも、既にそれぞれの事業領域で圧倒的な知名度を誇り、莫大な市場規模と自社ブランドのファン獲得に成功していらっしゃる有名企業や有名コンテンツ等とのコラボレーションを強化し、当社グループが提供する各種サービスの利用を促進するなど、中長期目線でのコーポレートブランディングにも着手し、当社グループの企業価値を高める取り組みを通じ、事業継続と安定した収益の確保に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、代表取締役社長泉澤摩利雄を議長とし、取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載しております。）原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役会長泉澤豊1413代表取締役社長泉澤摩利雄1414取締役坂内太一1414土井章博1413社外取締役髙橋尚人1413社外取締役（監査等委員）山下徳実1414廣島武1410仲内光広1412取締役会における具体的な検討内容としては、決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、新規事業開発関連、サステナビリティ関連があげられます。監査等委員会は、監査等委員である取締役山下徳実を議長とし、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載しております。）代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年５月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。②その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準に沿った具体的な対応及び社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規程」を整備しております。また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、主要な子会社におきましては、取締役会、監査役設置によるガバナンス体制の構築を行っているほか、その他の子会社におきましては、親会社の承認・決裁によるガバナンス体制の整備をしております。また、当社において「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．剰余金の配当等当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。ただし、当社グループにおけるリスク管理は、現状のコーポレート・ガバナンス体制の下で行われております。詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2023年５月31日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことでコロナ禍からの脱却が進み、行動制限の解除や消費行動を促進する環境変化が顕著となったことに加え、インバウンド需要の急回復や円安等の影響から、経済活動の正常化が加速しました。一方で、世界的な金融引き締めや、中国をはじめとする海外経済の減速、エネルギーコストの高止まりや物価高騰を背景とする節約志向の高まりが個人消費の下押し要因となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド需要の拡大や団体旅行の復調、企業による出張やイベントの再開、行楽シーズンを中心とした国内旅行の好調を受け、千葉県内ならびに都内の施設はいずれも連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、2023年７月の事業用地取得以降、建築工事に着手し、開業準備を進めているアウトドアリゾート施設（千葉県成田市）については、「記憶に残る非日常の提供」を通じた顧客体験価値の向上を図るとともに、サービス内容の充実や品質レベルの追求、お客様の安心安全に配慮した各種運営オペレーション及び供給体制の確立に充分な準備期間を有したい考えから、その開業時期について、2024年４月から2025年３月に変更したほか、開業準備資金19億22百万円の調達のため、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約を2023年12月21日に締結し、同28日に11億95百万円の借入を行っておりますが、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入75億19百万円（対前年同期比8.6％増）、営業利益４億86百万円（対前年同期比496.4％増）、経常利益４億20百万円（対前年同期比789.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億97百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社のセグメントの業績は次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。2023年５月以降、コロナ禍からの回復が急速に進み、行動制限も解除されたことで、行楽シーズンを中心に国内の宿泊需要は拡大傾向が続いたほか、企業による研修や出張の再開、施設近隣の大規模施設を会場とする大型イベントの連日開催等の影響から国内の人流がより活発化したことに加え、同９月以降、円安も背景にインバウンド需要が急速に回復したことも好材料となり、宿泊者数・稼働率・売上高ともに、大きく伸長いたしました。また、１部屋当たりの利用人数の拡大を図るため、修学旅行や企業イベントによる団体宿泊需要のほか、小さなお客様を含むファミリーや国内外のグループ旅行者による連泊需要の獲得に注力し、複数名利用のニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ターゲット層へのアプローチを強化したほか、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値維持を図り、収益性の改善が進みました。ユニット型ホテル２施設におきましては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進みました。また、各種コンテンツとのコラボ企画におきましては、プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とのオフィシャルパートナー契約に基づき、2023年３月より観戦チケット付き宿泊プランの販売を行ったほか、国内外の幅広い年齢層から支持される人気キャラクター「モンチッチ」の生誕50周年を祝した「ルーム・コラボレーション」企画を同６月より段階的に実施するなど、宿泊需要のみならず、グッズ販売やイベント、ファン同士の集いの場としての機能を強化し、宿泊以外の需要の獲得にも努めております。この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入17億９百万円（対前年同期比77.0％増）、セグメント利益４億39百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。（マンションフロントサービス事業）マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。近年は、シェアオフィスや公共施設など、マンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを、マンション以外の受付業務においても発揮し、事業領域の拡大を図っております。コロナ禍を脱し、マンションフロントが提供する居住者向け生活支援サービスの利用は復調傾向にあり、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスにも緩やかな回復が見られます。ポストコロナへの移行が進む中、従来から取り組みを強化している、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳＬｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳＡｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めています。2023年11月には、インターホンメーカー大手、アイホン株式会社が提供する、オートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis（ディアリス）」とのIoTシステム連携による新機能を追加し、その提供を開始するなど、居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでいます。当連結会計年度末時点における総受注件数は747件（対前期末比１件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は142件（対前期末比11件増）となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億87百万円（対前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億76百万円（対前年同期比12.1％減）となりました。（クリーニング事業）クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライサービスの提供を行っております。個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続くものの、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開するほか、マンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種ご相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の導入及び展開を2023年10月より開始するなど、マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの開発にも着手しております。また2023年11月末を以てユニフォーム管理センター業務を終了したほか、バックオフィス業務の効率化を並行して進め、管理コストの削減にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億90百万円（対前年同期比11.6％減）、セグメント利益37百万円（対前年同期比80.8％増）となりました。（コンビニエンス・ストア事業）コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めております。店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等における各種イベントは、コロナ禍以前を上回る規模での連日開催により、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設の店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が拡大したことで、売上高は引き続き伸長いたしました。前連結会計年度に順次導入した店内調理設備『まちかど厨房』による付加価値の高い商品の提供や、品揃えの強化を推進したことに加え、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組み、収益性の改善にも努めました。なお、2023年３月末に東京都心で運営する１店舗を、借地契約の満了に伴い閉店したため、当連結会計年度末時点の店舗数は４店舗となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入12億97百万円（対前年同期比6.5％減）、セグメント利益92百万円（対前年同期比10.5％増）となりました。（その他事業）その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営のほか、千葉県成田市にてキャンプ場の運営を行っております。キャンプ場においては、コロナ禍を脱し、2020年以降、行動制限等により抑止されていた遠方へのレジャー需要が急速に高まった影響などを受け、首都圏近郊にある同施設の利用者は対前年比で減少したほか、2022年９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、売上高、セグメント利益ともに減少しております。なお、千葉県船橋市の借地物件について、2023年11月の事業用借地権設定契約の満了を以て当社は以降の契約を更新せずに撤退し、引き続きの賃借を望む転借人に対し、当該借地内に当社が保有する固定資産を贈与するとともに、当社が負う原状回復義務の承継を行うことで合意したため、当社は固定資産の贈与を当該契約の満了日に実施し、同日で当該借地に対する当社の原状回復義務が消滅したことを受け、当連結会計年度に資産除去債務消滅益として21百万円の特別利益を計上しております。この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億円（対前年同期比35.2％減）、セグメント利益21百万円（対前年同期比47.2％減）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億１百万円（18.5％）増加し、102億81百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億13百万円増加したことなどにより、流動資産が１億74百万円増加し、また、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得及び建設仮勘定の増加、繰延税金資産が４億６百万円増加したことなどにより、固定資産が14億27百万円増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億86百万円（16.6％）増加し、69億22百万円となりました。その主な内訳は、アウトドアリゾート施設開業へ向けた土地の取得及び建物建築、その他付帯する設備資金の調達を目的として借入金が増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億15百万円（22.4％）増加し、33億59百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純利益を６億97百万円計上したことであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円（6.4％）増加し、18億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円の収入超過（前年同期は１億72百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億26百万円を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の支出超過（前年同期は６億54百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により11億17百万円の支出があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入超過（前年同期は４億42百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済により２億90百万円の支出があった一方、長期借入れにより11億48百万円の収入があったことなどによるものであります。(4)生産、受注、販売及び仕入の実績生産、受注の実績当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。販売実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比(%)金額（千円）ホテル事業1,709,680177.0マンションフロントサービス事業4,287,541100.1クリーニング事業190,61288.4コンビニエンス・ストア事業1,297,72593.5その他事業100,56464.8報告セグメント計7,586,125108.3調整額△66,204－合計7,519,920108.6（注）上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況地域別ホテル施設コンビニエンス・ストア店舗東京都３施設１店千葉県３施設３店合計６施設４店（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2)当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。(3)経営成績の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「１．経営成績等の概要(1)経営成績」に記載のとおりであります。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）43.735.430.131.632.7時価ベースの自己資本比率（％）25.519.120.123.433.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－40.1－－11.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－3.6－－16.3（注）１自己資本比率：自己資本／総資産２時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。※2020年２月期、2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、2025年３月開業予定のアウトドアリゾート施設の事業用地取得資金及び建物建築資金、その他付帯する設備資金1,922,000千円の調達を目的とする「コミット型シンジケートローン契約」及び「不動産抵当権設定に関する協定」を、それぞれ2023年12月21日付にて締結しております。シンジケートローン契約の概要は次のとおりであります。なお、当該契約は2023年12月28日に初回分として1,195,484千円の借入を実行しております。契約日2023年12月21日契約形態コミット型シンジケートローン組成金額1,922,000千円資金使途アウトドアリゾート施設の開業準備資金コミットメント期間2023年12月28日～2025年３月24日満期日2040年３月31日適用利率基準金利＋スプレッド担保不動産担保（抵当権）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社商工組合中央金庫株式会社日本政策金融公庫株式会社りそな銀行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPV | 26870 | E03372 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6040001029566 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPV,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年12月新潟市北区太郎代に新工場建設用地として土地を取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の重要数値目標として、これまで採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。（参考）・中期経営計画「Creative2024」と実績との比較（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画「Creative2024」2022年２月期2023年２月期2024年２月期計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)売上高3,800,0003,957,8103,900,0004,192,9884,200,0004,256,002営業利益60,00056,75180,00011,48850,00054,586営業利益率1.5％1.4％2.0％0.2％1.1％1.2％・「中期経営計画2027」数値目標2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高（千円）4,300,0004,500,0004,700,000営業利益（千円）70,00085,000100,000営業利益率1.6％1.8％2.1％当期純利益（千円）68,00072,00080,000自己資本利益率(ＲＯＥ)5.1％5.3％5.6％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、中期経営計画「Creative2024」の結果を踏まえ、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を新たに策定いたしました。以下のとおり、新たに当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益100,000千円を目指してまいります。〔当社の目指すべき姿〕・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める〔戦略的推進事項〕・事業領域の拡大・新製品の展開既存事業の強化高付加価値品の投入新工場建設による領域拡大新製品の投入・販売単価を上昇・原価率引き下げ売価（納価）コントロール集中購買付加価値の創出処方変更、原料の共用化不良品の削減・変動費の抑制・圧縮物流費の適正化組織再構築自動化・省人化（人的・モノ）・費用対効果の改善生産性向上（人的・モノ）販促、広告宣伝効果改善・販売数量アップシェアアップ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の６名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。（取締役会の活動状況）当事業年度においては、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）飯塚周一15回15回（100％）菅原健司15回15回（100％）宮島亜佐夫15回15回（100％）伊藤伸介15回15回（100％）若槻良宏15回15回（100％）前田博15回14回（93％）村山栄一４回４回（100％）※村山栄一氏は、2023年５月26日開催の第112回定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営の基本方針等に関する事項、株式・資本等に関する事項、重要な業務執行に関する事項、その他重要事項等について決議し、業務執行に関する状況等について報告を受けております。監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。常務会当社の常務会は、常勤の取締役３名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。常務会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。執行役員会当社の執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と執行役員２名の５名で構成されております。執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のための協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。指名・報酬委員会当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関して、公平性、透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置いたしました。原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会からの諮問に応じ、取締役会に対して答申を行います。当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長１名と監査等委員である取締役３名の４名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役で構成することとしております。（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度においては、指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）飯塚周一６回６回（100％）伊藤伸介６回６回（100％）若槻良宏６回６回（100％）前田博６回５回（83％）指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、主に以下の事項に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案・代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名に関する事項・監査等委員である取締役の指名（選任及び解任を含む）に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項・その他、取締役会が必要と判断した事項機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役社長飯塚周一◎◎◎○取締役営業部長髙澤陽介○○○取締役管理部長安藤力○○○社外取締役監査等委員伊藤伸介○◎◎社外取締役監査等委員若槻良宏○○○社外取締役監査等委員前田博○○○執行役員物流保管部長佐藤俊行○執行役員生産部長田畑大吾○当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保しており、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。ｂコンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。ｃ取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。ｄ内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。ｅコンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。ｆ社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。ｂ「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。ｃ「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。ｄ不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。ｂ迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。ｃ効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。5)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。ｂ監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。ｃただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人等に漏洩してはならない。6)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。ｂ監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。7)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。ｂ監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。10)財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。・リスク管理体制の整備状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨取締役の解任の決議要件当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針について近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総会又は臨時株主総会に付議いたします。 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株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社では、リスク管理委員会にてサステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。特に気候変動は、氷菓・アイスクリーム類の製造販売が中心の当社にとって特に重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。また、リスクについては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、さらなる電力料や運送コストの増加などが考えられます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や世界的な金融引締めに伴う影響のほか、長期化するウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。当事業年度は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等の取り組みに加え、夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、2023年11月に東北地方で人気を誇った「ビバオール」を復刻発売するなど秋冬向けの販売にも注力いたしました。この結果、売上高は4,256百万円（前期比1.5％増）となりました。財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ358百万円減少し、当事業年度末の資金は215百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前期は210百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益65百万円、減価償却費166百万円、棚卸資産の増加額35百万円、仕入債務の減少額83百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは531百万円の支出（前期は178百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出97百万円、土地の取得による支出427百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入（前期は327百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額335百万円、リース債務の返済による支出28百万円、自己株式の取得による支出277百万円、配当金の支払額25百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。a.生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)アイスクリーム部門2,423,729仕入販売部門26,516和菓子部門336,168物流保管部門250,184合計3,036,599(注)金額は、製造原価によっております。b.商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)加工氷7,474飲料71,916アイスクリーム131,795和菓子4,333冷凍食品313,655冷凍果実4,114合計533,290(注)金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)アイスクリーム部門2,965,555仕入販売部門681,772和菓子部門365,926物流保管部門242,747合計4,256,002(注)１物流保管部門には、20,713千円の運賃収入を含んでおります。２最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,490,57335.51,080,05525.3イオントップバリュ株式会社371,1478.8474,59111.1日本アクセス株式会社348,2928.3474,43011.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等の取り組みに加え、夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、2023年11月に東北地方で人気を誇った「ビバオール」を復刻発売するなど秋冬向けの販売にも注力いたしました。この結果、売上高は4,256百万円となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,965百万円（前期比2.3％増）となりました。夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品の販売が好調に推移いたしました。また、秋冬向けに「ビバオール」を復刻発売するなど、新商品にも注力いたしました。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、681百万円（前期比2.9％減）となりました。観光需要の回復に伴い、ホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移した一方で、一部取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものです。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、365百万円（前期比2.8％増）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が増加したものの、大福のＯＥＭ受注が減少したことによるものです。（物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、242百万円（前期比2.2％増）となりました。エネルギーコストの上昇等に対応するため、価格改定を行ったことにより、冷凍貨物、冷凍貨物(保税倉庫)ともに微増となりました。売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,534百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、666百万円となりました。この結果、営業利益は54百万円となりました。営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息10百万円を計上しております。この結果、経常利益は66百万円、当期純利益は61百万円となりました。ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ41百万円増加し、2,920百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額358百万円、土地の増加額427百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ263百万円増加し、1,641百万円となりました。これは主に買掛金の減少額83百万円、短期借入金の増加額335百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ222百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少額277百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（資本提携契約の解消）当社は、2022年４月８日付「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社WealthBrothersと資本提携契約を締結しておりましたが、現状株式会社WealthBrothersとの間で継続的に取り組んでいる事項がないことから、当社より資本提携契約解消の申し入れを行いました。その結果、株式会社WealthBrothersより資本提携契約について一定の成果は得られたため当社からの申し入れに応じる旨の回答がありましたので、双方の合意により、2024年２月26日付けで資本提携契約を解消いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社セイヒョー | 有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIPX | 28720 | E00447 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3110001002790 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品15品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIPX,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIADesignRecognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIAAnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPMNeo」サービス開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICETICKETS」サービス開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONESOLUTIONSCOMPANYLIMITED」を設立2024年１月株式会社DGコマースを設立し、E-Commerce事業を合弁会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、「ObjectBrowser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っています。なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。事業内容における事業区分と「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一です。事業区分製品製品内容ObjectBrowser事業データベース開発支援ツールSIObjectBrowserSIObjectBrowserER・「SIObjectBrowser」は、国内２万１千社、累計50万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQLServerなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。・「SIObjectBrowserER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。ObjectBrowserシリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。プロジェクト管理ツールOBPMNeo・「OBPMNeo」はIT業界を中心に約260社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。・「OBPMNeo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。ERP事業Web-ERPパッケージGRANDIT・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。・当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。AI事業AI異常検知システムAISIAAnomalyDetection・「AISIAAnomalyDetection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。その他（新規事業）プログラミングスキル判定サービスTOPSIC-PGSQLスキル判定サービスTOPSIC-SQLその他・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスです。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。・中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利用シーンで活用されています。・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。(1）パッケージソフトウエアの販売・保守当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。(2）パッケージソフトウエアのコンサルティング当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズカスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、市場特性として顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。(4）クラウドサービス（SaaS)当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（SoftwareasaService）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObjectBrowser事業の「OBPMNeo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年４月よりERP事業にて「SAPS/4HANACloudPublicEdition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。(2）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益・事業別、部門別の稼働率さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績の推移・プロジェクト失敗件数の推移・販売費比率、管理費比率の推移・離職率、社員満足度の推移(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。当社は現在、アプリケーションの開発・保守領域やツールの開発・提供領域において事業を展開していますが、顧客から求められる様々な業務課題解決の領域においても付加価値を提供できるよう、自社独自の製品・サービスに限定せず、真の「システムインテグレーション」を目指して参ります。そのため、基幹業務システムの「GRANDIT」をコアとして、業種特化や業務特化の課題にも対応できるよう、様々なシステムとのコーディネートやインテグレーションを行うとともに、生成AIやロー・ノーコードの最新技術を採用し、新たな新規事業開発に積極的投資して参ります。また、当社は2032年に向けた長期ビジョンとして、売上高120億円を目指し、売上規模の拡大と並行して利益率の向上を図って参ります。そのためには、ERP事業及びObjectBrowser事業に次ぐ事業の柱を複数育成することが必要です。「CatchandGrow」で市場ニーズをいち早く捉え、徹底的なニーズ分析と迅速な新製品開発を行い、３つ目のコア事業による安定した収益基盤を構築することを目指します。さらに、従来は自前主義に依存してきましたが、今後は当社事業とシナジーのある企業との提携も積極的に展開します。また、それを支える社内環境として、経営方針に掲げるような当社らしさを追求し、カルチャーの浸透を図ります。(4）経営環境世界経済は未ださまざまな不安要素が存在するものの、昨今のIT業界ではAIやクラウド、SaaS等の新しいテクノロジーを活用したデジタル化や自動化の気運が高まる中、企業システムの再構築や機能追加等の需要が増加しており、IT投資は引き続き増加基調にあります。このような新しいテクノロジーは、開発効率を大幅に向上することとなっていますが、低コスト化や開発リードタイム短縮のニーズは高まり、顧客ニーズの高度化、多様化、そして需要の急増がエンジニア不足を加速させています。このような変化に対応すべく、当社はエンジニアの確保と育成に注力し、最新技術を積極的に採用して顧客ニーズに合ったサービスを提供することで競争力を高めて参ります。また、新たな事業の柱を育成するための投資も積極的に行い、中長期に掲げた数値目標の達成に向け取り組んで参ります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規顧客開拓力の強化当社の主力事業であるERP事業においては、パートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みを構築しています。しかしながら、このような体制が「待ちの営業姿勢」を生むことになり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者を含む営業部門を新設の「エンタープライズ営業本部」に集約することで、チームでの活動を強化してノウハウや情報の共有を促進し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを構築・強化して参ります。②開発エンジニアの確保と早期戦力化IT市場は、DX推進の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立、積極的な新卒採用やキャリア採用を実施していますが、当社の事業はさまざまな業種、業態に対応する業務システムであるため知識や技術の習得には時間がかかります。そのため、新規入社者の早期戦力化が新たな課題となっています。今後も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験させるなど、実践的な育成プログラムを強化し早期戦力化を図って参ります。また、一人当たりの生産性等の指標をタイムリーに把握し、戦力化の進捗状況を把握します。③インキュベーション事業の収益化当社では、複数の新規事業を立ち上げて製品・サービスの販売を行っていますが、未だに収益化しておりません。投資の効率化を図るため、社内で分散していた各事業を「インキュベーション事業部」として集約しましたが、引き続き早期の収益化に向けて戦略の練り直しを行い実行して参ります。また、KPIを定めて定期的に事業継続性の判断を行うことで、インキュベーションの取組みを加速化して成功確率を向上させます。④新規主力事業の創出当社の主力事業は、ERP事業及びObjectBrowser事業ですが、時代の変化とともに市場のニーズや最新のテクノロジーも大きく変わっています。このような変化を的確に捉え、当社の強みを活かした新規事業を早期に創出し、新たな事業の柱として育成する必要があります。顧客課題を解決する観点から新規事業を創出するため、新しい技術の導入や他社との提携・M＆A等にも積極的に投資を行います。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。経営陣による適切なリスクテイクと適正な意思決定を担保するため、透明性の確保と監視機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定に基づく業務執行と客観的な監視・監査を行うため、経営の意思決定機関である取締役会と経営の監視機能である監査役会を設けるとともに、執行役員制度を導入しております。また、経営陣の指名・解任と報酬に関する決定の透明性・客観性を確保するため、任意の指名・報酬諮問委員会を設けております。当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a．取締役会当社の取締役は、提出日現在４名であり、監査役３名を含めた７名で取締役会を構成しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は「取締役会規程」に則り運営され、毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、取締役会では、経営全般、業績推移・財政状態及び事業進捗等の報告を行い、経営方針を含めた会社の重要事項についての意思決定を行っております。b．監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しております。監査役会は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り運営され、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況」のとおりです。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図るとともに、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。また、当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。さらに、監査役は、取締役、執行役員及び各部門長が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、取締役会による経営方針に基づく利益計画及び各案件の進捗状況等の業務執行の監視に努めております。c．経営会議当社は、取締役会で決定した経営方針及び予算方針に基づく業務執行のため、業務に関する重要事項を経営会議にて協議しております。経営会議は、「経営会議要領」に則り運営されており、取締役、執行役員、各部門長及び監査役の出席のもと、毎月１回開催しております。d．任意の指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の選解任・報酬の決定に関する透明性及び客観性の確保のため、任意の諮問機関として、社外役員が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り社外取締役を委員長とし運営され、取締役及び執行役員の選解任・報酬について審議し、取締役会に答申することとしております。なお、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役１名（議長）及び社外監査役３名により構成しております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、2024年３月13日開催の取締役会において一部改定いたしました。改定後の同基本方針の内容は以下のとおりであり、当社は、必要に応じて同基本方針の見直しを行いながら、業務の適正性を確保するための体制の整備に取り組んでおります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）①コンプライアンスの遵守が企業活動の前提であることを認識し、「リスク管理規程」においてコンプライアンスに関する事項を定め、取締役及び使用人の周知徹底に努める。②定期的に開催する取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに各取締役は職務の執行状況について報告する。③監査役は各取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。④代表取締役より任命された内部監査担当は使用人の職務執行の法令適合性について、関係法令に基づき定期的に全ての部門責任者にヒアリング調査をし、評価する。また、「内部監査規程」に基づいて内部監査を行うことによって法令及び定款に反していないかを監査する。⑤法令遵守上疑義のある行為は、「公益通報者保護規程」の定めに従い、管理部門を統括する者又は監査役が内部通報窓口として情報を受け付け、不正行為の早期発見に努める。⑥反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には毅然とした態度で対応する体制をとる。⑦財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の維持、強化に向け継続的な取り組みを行っていく。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い、電子データにより保存及び管理を行う。②取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。③情報セキュリティ委員会が中心となり、取締役及び使用人に対して、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従った情報の保存及び管理を周知徹底することに努める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）①各部門が直面する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を定めており、管理部門を統括する者をリスク管理責任者とし、管理部門において全社リスクを定期的、網羅的に管理する。②月例で開催する経営会議において、経営状況の把握とリスクの認識・対策検討を行う。③事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役へ報告するとともに、関連部門と連携して解決に向けての対応を行う。④管理部門を統括する者は、重要なリスクについて発生状況及び対応状況を取締役会へ報告する。⑤プロジェクトのリスクを早期に発見し採算悪化を防止するため、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）が、全社的なプロジェクト管理及び人材育成に取り組む。⑥特定規模を超えるプロジェクトについては、提案時から段階ごとにリスクチェックを行い、迅速なリスク回避施策を実行する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①取締役会は、長期経営計画、中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的な目標を定める。②執行役員規程に基づき執行役員制度を導入し、取締役会から業務執行機能を切り分け、効率性の高い経営の実現を図る。③取締役及び部長以上の管理職が参加する「経営会議」を月１回開催し、課題の報告や共有、議論を通じて取締役会における意思決定の迅速化を図る。④月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催する。⑤取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職位規程」において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定める。⑥取締役及び管理部門責任者が参加する「経営戦略会議」を月１回開催し、経営課題の共有や経営計画推進のための議論を行う。５．親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①親会社は、関係会社管理規程を制定し、必要に応じて子会社の取締役又は監査役として人員を派遣して監督する。また、経営企画業務を行う部門を子会社管理の主幹部署とし、経営管理および経営指導を行う。②子会社は、月例の「経営会議」に出席し、取締役および監査役に対して経営状況の定期的な報告を行う。③子会社は、関係会社管理規程に基づき、経営の重要事項について報告又は承認を得る。④親会社は、必要と認める場合は子会社に対して監査を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）①監査役会の事務局として管理部門所属の社員を配置する。②内部監査担当は、監査役からの求めがあった場合は監査役の補助業務を行う。③代表取締役は、監査役からの求めがあった場合は、必要に応じて特定の使用人を監査役の職務補助に従事させることとし、当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号）①取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。②監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとし、また、取締役及び使用人は当社の業務ならびに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。③内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。④不正行為等を発見した取締役及び使用人は、「内部通報制度」に従い、直接監査役に報告を行うことができる。⑤監査役に報告をした者に対しては、「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行わない。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）①監査役の職務執行にあたり生ずる費用については、「監査役監査基準」に従い、監査役はその効率性及び適正性に留意し会社に対しその前払い、償還又は債務の処理（以下「償還等」という）を請求することができる。②会社は監査役から費用の償還等の請求があった場合には、その費用が監査役の職務執行に必要でない事が明らかな場合を除き、すみやかに費用の償還等の処理を行う。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）①監査役は、定期的に取締役とミーティングを持つほか、必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。②監査役は、内部監査担当や会計監査人とも情報交換を行い、連携のもと監査を有効に行っていくものとする。b．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に則り構築し、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。会社に物理的、経済的若しくは信用上のリスク又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと定義し、顕在化・潜在化しているリスクについて管理体制を構築しております。役職員は、リスクの存在を認識した場合は、リスクの影響度に応じて各会議体に報告し、リスクの特定・評価・対策を行っております。また、各種規程の運用状況や業務フローの遂行状況の内部監査を行うことにより、リスク管理体制の強化を図っております。なお、経営リスクについては、取締役会及び監査役会においてリスクに関して活発な討議を行い、リスクに対する監視機能を発揮しております。また、その他重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。c．責任限定契約の内容の概要当社は、定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨規定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨を規定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。d．子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を設け、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの実施を図っております。経営の重要事項については、事前の承認を得ること又は報告を行うこととしております。子会社の経営状況全般については、毎月開催する経営会議にて報告を行っております。また、運用状況については、内部監査部門が重要性に鑑みて必要な範囲で監査を行うこととしております。e．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。h．自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。i．剰余金の配当等当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とし、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。j．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。k．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を合計20回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名出席回数梅田弘之代表取締役会長20/20回（出席率100％）引屋敷智代表取締役社長20/20回（出席率100％）碓井満専務取締役20/20回（出席率100％）平林亮子取締役（社外）20/20回（出席率100％）（注）以上のほかに、書面による取締役会を２回開催しております。取締役会では、業務執行その他重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行状況の監視を行っております。具体的には、経営計画や全社予算、剰余金処分の決議等を行ったほか、事業や予算の進捗状況や各取締役の執行状況の報告、監査実施状況の報告等を行いました。また、経営方針・戦略、M&A・業務提携、資本政策、株主還元方針、内部統制システムの構築等についても活発な議論を行いました。l．指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を合計４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名出席回数（指名諮問委員会）出席回数（報酬諮問委員会）委員長平林亮子取締役（社外）２/２回（出席率100％）２/２回（出席率100％）委員引屋敷智代表取締役社長２/２回（出席率100％）２/２回（出席率100％）委員金子忍監査役（社外）２/２回（出席率100％）２/２回（出席率100％）委員田中彰監査役（社外）２/２回（出席率100％）２/２回（出席率100％）委員小泉滋監査役（社外）２/２回（出席率100％）２/２回（出席率100％）指名諮問委員会では、取締役会として備えるべき機能を踏まえた取締役に求めるスキルの具体的内容について討議を行ったほか、株主総会に付議する取締役候補者の選定について検討・答申しました。報酬諮問委員会では、業績達成状況や職務執行状況等を踏まえて取締役のパフォーマンスを評価し、取締役の個人別の報酬額に係る決定方針に則り、取締役報酬額について検討・答申しました。また指名・報酬諮問委員会では、執行役員についても候補者の選定、パフォーマンスの評価、個人別の報酬額について検討・答申しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | RiskManagementTextBlock | (2）リスク管理当社は、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。当社のリスク管理に関する詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付けで、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。①財政状態当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,079,067千円増加し、4,171,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,026,413千円などによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ106,372千円減少し580,947千円となりました。これは主に、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円、投資有価証券の減少88,203千円、関係会社株式の増加87,834千円などによるものです。負債は、前事業年度末に比べ176,823千円増加し1,087,650千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加211,537千円、未払消費税等の減少10,132千円などによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ795,871千円増加し3,665,132千円となりました。これは主に当期純利益の計上944,456千円、配当金の支払い87,341千円などによるものです。②経営成績当事業年度の業績は、売上高4,835,591千円（前期比7.8％増）、売上総利益1,628,501千円（前期比3.3％増）、営業利益328,498千円（前期比19.3％減）、経常利益336,057千円（前期比19.3％減）、当期純利益944,456千円（前期比237.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ObjectBrowser事業の売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。E-Commerce事業の売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。なお、E-Commerce事業は、2024年１月をもって譲渡されております。ERP事業の売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。AI事業の売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,990,641千円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは275,075千円のプラス（前事業年度は625,565千円のプラス）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上1,290,236千円、減価償却費の計上188,465千円などの資金増加要因が、投資有価証券売却益88,397千円、関係会社株式売却益868,243千円、法人税等の支払額148,768千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは958,207千円のプラス（前事業年度は123,683千円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入98,531千円、関係会社株式の売却による収入999,996千円などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出111,874千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは86,869千円のマイナス（前事業年度は168,944千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額86,869千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業240,163132.9E-Commerce事業450,93989.1ERP事業1,945,989129.4AI事業19,11760.1報告セグメント計2,656,209119.5その他41,33575.5合計2,697,544118.4（注）金額は、当期総制作費用であります。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業750,784108.724,810184.0E-Commerce事業666,02398.1－－ERP事業3,614,870119.71,372,942130.4AI事業39,25466.915,385115.5報告セグメント計5,070,932114.01,413,138125.3その他50,32998.1－－合計5,121,261113.81,413,138125.3（注）なお、E-Commerce事業は、2024年１月１日付で合弁会社化しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ObjectBrowser事業739,455106.3E-Commerce事業713,56577.9ERP事業3,295,053119.6AI事業37,18855.2報告セグメント計4,785,262107.9その他50,32998.1合計4,835,591107.8（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容ａ．経営成績等1)財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となっています。これは主に現金及び預金の増加1,026,413千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.9％から当事業年度末は77.1％と1.2ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、前事業年度の総資産経常利益率は11.3％でしたが、当事業年度は7.9％と3.4ポイントの減少となりました。2)経営成績当事業年度は、中期経営計画「SDGsMind2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGsMind2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに①「新規顧客開拓力の強化」、②「開発エンジニアの確保と早期戦力化」、③「インキュベーション事業の収益化」及び④「新規主力事業の創出」の４つの重点施策に取り組んで参りました。（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力したことやインボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを多数獲得したことにより、前事業年度に比べ7.8％増加の4,835,591千円となりました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ51,905千円増加の1,628,501千円となりました。売上総利益率は、E-commerce事業の新規受注獲得が苦戦したことなどにより、前事業年度に比べ1.4ポイント減少し、33.7％となっています。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加及び新規事業開発への積極的な投資に伴う研究開発費の増加などにより、前事業年度に比べ130,254千円増加の1,300,002千円となりました。（営業利益・経常利益）当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前事業年度に比べ78,349千円減少の328,498千円となりました。当事業年度の経常利益は、営業利益が78,349千円減少し、336,057千円となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、E-Commerce事業の合弁会社化に伴う子会社株式の売却及びTOBに伴う政策保有株式の売却による各利益を特別利益に計上したことにより、前事業年度に比べ664,352千円増加の944,456千円となりました。3)キャッシュ・フローの状況なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「ａ．経営成績等2)経営成績」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要資金については、現金及び預金が当事業年度末は2,990,641千円と前事業年度末に比べ1,026,413千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用して参ります。財務政策当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は2,990,641千円と資産合計の62.9％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」です。ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくして生まれません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。また、当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠であるため、業務改革プロジェクトを立ち上げ、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。当社の経営戦略は、「CatchandGrow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「CatchandGrow」戦略は、世の中の先端技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「CatchandGrow」戦略で現在までに、データベース開発支援ツール「SIObjectBrowser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、統合型プロジェクト管理パッケージ「OBPMNeo」の３製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISIAAnomalyDetection」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2026年２月期の売上高50億円、2028年２月期の売上高71億円、2033年２月期の売上高120億円を目標としています。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。＜ObjectBrowser事業＞ObjectBrowser事業は、データベース開発支援ツール「SIObjectBrowser」、データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPMNeo」の３製品で構成しています。「SIObjectBrowser」と「SIObjectBrowserER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPMNeo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様に利用いただいております。OracleだけでなくMicrosoftSQLServer、PostgreSQLなどの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。当事業年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「ObjectBrowser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現しました。またプロジェクト管理ツールの「OBPMNeo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（注）が前事業年度と比較して約5,000千円伸長しました。以上の結果、売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。プロジェクト管理ツール「OBPMNeo」は商談数も順調に増えており新規契約数の拡大によりさらなる成長を目指して参ります。（注）MRR＝MonthlyRecurringRevenueは、OBPMの月次契約金額。＜E-Commerce事業＞E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SIWebShopping」をベースとして、消費者様向けのインターネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせた電子商取引サイトの開発・販売を行っています。また、前事業年度より、「SIWebShopping」とクロスセルするビジネスとして「EC&リテールDXサポート」と「AdobeCommerce」を立ち上げています。「EC&リテールDXサポート」はDXを推進したいお客様に対し、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムであり、「AdobeCommerce」は越境ECや複数のサイトを容易に展開できるソリューションです。このようなサービスを通じ、「SIWebShopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指しています。当事業年度においては、前事業年度から事業化した「AdobeCommerce」の開発プロジェクトが複数進捗しました。しかしながら、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れておりました。以上の結果、売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。今後は、2023年11月９日に公表した「E-Commerce事業の譲渡に伴う会社分割（簡易新設分割）および新設会社株式の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図って参ります。＜ERP事業＞ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客様を対象として、お客様独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社は、「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力とこれまでに培った業務知識を強みに、いくつかのアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。当事業年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年１月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。また、新規大型案件の受注も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。翌事業年度からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行していますので、新規案件の立ち上げとともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指して参ります。＜AI事業＞AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIAAnomalyDetection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。「AISIAAnomalyDetection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。当事業年度においては、既存のお客様の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要しました。また、お客様がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「ImagePro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えましたが、売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。＜その他の事業＞その他の事業は、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」の２つの新規事業を行っています。「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。「IDEAGARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年２月末日付で事業撤退することを決定しました。なお、業績に与える影響は軽微となります。当事業年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力しました。以上の結果、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んで参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】会社分割及び新設会社の株式譲渡当社は、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。）に承継（以下「本件会社分割」という。）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社システムインテグレータ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQ3 | 38260 | E05643 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7030001003876 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、E-Commerce事業における開発5,872千円、その他の事業における開発46,762千円となっており、総額は52,635千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQ3,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、現代表取締役達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）2002年５月第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年２月倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始2017年５月東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月RakutenFulfillmentCenterAmagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転2022年２月東京主管センターを開設（埼玉県新座市）2022年３月株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）2022年４月キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携2022年５月兵庫県尼崎市に本店を移転2022年８月D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年12月アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2023年４月スパイスコード株式会社と資本業務提携（2023年９月に持分法適用関連会社化）2023年12月関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受けDXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：WarehouseManagementSystem、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。(1)物流サービス事業（EC・通販物流支援サービス）EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。（受注管理業務代行サービス）受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、注２）の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。（物流コンサルティングサービス）当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。［物流サービス事業の事業系統図］（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。(2)ITオートメーション事業ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。また、2023年４月には、スパイスコード株式会社と資本業務提携契約を締結（2023年９月に持分法適用関連会社化）し、次世代汎用OMS（受注管理システム）「ECOMS」の共同開発、「クラウドトーマスPro」の機能強化に取組んでおります。（チェックリストシステム「アニー」）チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。（その他）ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。［ITオートメーション事業の事業系統図］(注)当社は、当社の持分法関連会社であるスパイスコード株式会社にソフトウエア開発の一部を再委託しており、ソフトウエア開発委託先には当該持分法適用関連会社が含まれております。(3)その他の事業（外国人技能実習生教育サービス）外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。（福祉・教育サービス）障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。(注)１．Eコマースとは、ElectronicCommerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握するかどう分析の一つです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の企業価値向上を目指してまいります。［SPIRITofKantsu］～働く人を大切にする～・業界No.1の報酬を目指す・業界No.1の品質を目指す・業界NO.1の生産性を目指す～お客様を大切にする～最高のパートナーシップを目指す・最高のスピード・最高の品質・最高の提案～より具体的な社会貢献～・多様性に対応した雇用機会の提供国籍や文化、言語、そしてさまざまな生活背景を持つ人々に対し、平等な雇用機会を提供し、社会統合と経済的自立を支援することを目指す。・保育施設の提供または支援社内保育施設の設置や、社外の保育サービスへの補助を通じて、従業員の育児負担を軽減する。・フレキシブルな勤務体制の導入柔軟な勤務時間や在宅勤務制度を導入し、子育て中の従業員が仕事と家庭を両立しやすくする。・エコフレンドリーな輸送手段の利用電気自動車やハイブリッド車など、環境に優しい輸送手段の積極的な利用。輸送効率を最大化するための共同物流や時間指定なし配送などを推進し、CO2排出量の削減を図る。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。(3)経営環境当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和４年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2022年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は22.7兆円（前年20.7兆円、前年比9.91％増）となった一方で、EC化率はBtoC-ECで9.13％（前年比0.35ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2021年の13.2兆円から2022年には14.0兆円（伸長率5.37％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。(4)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益であります。現在の経営環境においては、2023年度の日本国内の最低賃金の上昇率が4.5％と過去最高の上昇率を計上する等、労働賃金の拡大は2024年２月期の弊社業績に大きな影響を及ぼし、計画に対して下方修正を行うに至りました。他にも、いわゆる2024年問題の影響がどの程度今後の事業環境に影響を及ぼすか不透明であり、M&Aを積極的に進め、事業展開やそれに伴う組織体制の変化の可能性なども含めて考慮すると、今後の当社グループ業績への影響を3か年の計画に織り込むことは、プラスにもマイナスにも変わり得るリスク要因が多く、適切ではないと判断し、現時点では投資者の投資判断に適切かつ合理的な中期経営計画の策定が困難であることから、ローリング後の中期経営計画の決議を見送ることにいたしました。2027年２月期以降の目標指標として、売上高30,000百万円、経常利益1,500百万円を掲げております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。①人材の獲得及び育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により人材獲得に取組む方針です。また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「SPIRITofKantsu」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。②持続的な事業規模の拡大当社グループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様への流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高める方針です。当社は、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としております。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、当社グループの利益に貢献しております。また、2023年４月に、ITオートメーション事業において、スパイスコード株式会社と資本・業務提携を行い、主に当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した「次世代OMS（受注管理システム）」の開発を共同して推進しています。加えて、2023年12月には、当社が新設した子会社である関通ネクストロジ株式会社が、物流サービス事業において出版物の物流サービスを提供する河出興産株式会社から事業を譲受け、当社グループのお客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。今後においては、これらの取組みを継続することに加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取組んでまいります。③継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積当社グループは、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また当社独自の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等により、物流品質・生産性の向上、新しいノウハウの蓄積及び持続的なコスト最適化に取組む方針です。（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］１．株主の権利・平等性の確保当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。(1)取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。(2)取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。２．適切な情報開示と透明性の確保当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。(1)取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。(2)当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努める。(1)取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グループ全体で遵守させる。(2)取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとする持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支える基礎となるよう、その体制構築に努める。(3)取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、これらの情報の適切な活用を推進する。４．取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。(1)取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による業務執行の監督責任を果たす。(2)監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとする役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。(3)社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発言または助言を行う。５．株主との対話当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。(1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。(2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。②企業統治の体制の概要当社グループは、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）６名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）４名の計10名で構成する取締役会と、監査等委員４名（うち、社外取締役４名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。(a)取締役・取締役会取締役会は、業務執行取締役６名及び監査等委員４名の計10名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員４名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成員は、次のとおりです。・業務執行取締役達城久裕（代表取締役社長）、達城利卓、朝倉寛士、松岡正剛、古川雄貴、河井章宏・監査等委員矢野雅夫（監査等委員会委員長）、草深多計志、田端晃、紀道治なお、当社は2023年３月から取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う責任者として、執行役員を選任しております。・執行役員遠藤知実(b)監査等委員・監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員４名全員が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。監査等委員会の構成員は、矢野雅夫、草深多計志、田端晃及び紀道治であり、４名全員が社外取締役であります。常勤の監査等委員としては、矢野雅夫が選定されております。選定の理由は、矢野雅夫氏は長年にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、企業統治等に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対しての適正な監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。(c)内部監査内部監査については、代表取締役社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。(d)監査法人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人からなる三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。(e)コンプライアンス委員会法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。コンプライアンス委員会の構成員は、「(a)取締役・取締役会」に記載の取締役会の構成員に加え、執行役員２名を委員に選定しております。(f)指名報酬諮問委員会取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。・委員長矢野雅夫（監査等委員）・委員達城久裕（代表取締役社長）、達城利卓（取締役副社長）、草深多計志（監査等委員）、紀道治（監査等委員）(g)ESG委員会環境、社会及びガバナンスに係る社会課題に配慮した取組みを通して、当社グループの長期的な成長を支える経営基盤の強化を図るため、課題認識、方針、目標設定並びに目標に対する実績評価等を審議する機関としてESG委員会を設置し、取締役会に提案を行うものとしております。ESG委員会の構成員は、次のとおりです。・委員長達城久裕（代表取締役社長）・委員朝倉寛士（取締役）、松岡正剛（取締役）、達城利卓（取締役副社長）、河井章宏（取締役）、寺田賢志(h)その他従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを記載した「SPIRITofKantsu」に基づき厳正に将来を戒め、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を得る体制を整備しております。③取締役会並びにコンプライアンス委員会、指名報酬諮問委員会及びESG委員会の活動状況(a)取締役会当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次表のとおりであります。主な審議内容としましては、経営戦略、事業計画、組織・ガバナンス、設備投資及び資本提携等の重要事項を審議し、適切に意思決定しております。また四半期毎の決算の承認、中期経営計画の更新、月次決算報告の確認をとおして、事業の進捗を詳細にモニタリングしております。組織・ガバナンスでは、取締役候補の選定、組織変更、内部統制の評価を行い、効果的な監督を維持しております。また、新たな資本提携や事業譲受けなど、戦略的な投資決定を進め、設備投資等も適時に審議、決定しております。氏名開催回数（就任中に限る。）出席回数代表取締役社長達城久裕取締役会13回取締役会13回取締役副社長達城利卓取締役会13回取締役会13回専務取締役朝倉寛士取締役会13回取締役会13回専務取締役松岡正剛取締役会13回取締役会12回常務取締役片山忠司取締役会13回取締役会13回常務取締役古川雄貴取締役会13回取締役会12回取締役河井章宏取締役会13回取締役会13回社外取締役（常勤監査等委員）矢野雅夫－－社外取締役（監査等委員）草深多計志取締役会13回取締役会13回社外取締役（監査等委員）田端晃取締役会13回取締役会12回社外取締役（監査等委員）紀道治－－社外取締役（常勤監査等委員）比澤秀真取締役会10回取締役会10回社外取締役（監査等委員）池本克之取締役会13回取締役会13回社外取締役（常勤監査等委員）北田恭平取締役会６回取締役会６回取締役（常勤監査等委員）寺田賢志取締役会３回取締役会３回（注）１．片山忠司氏は、2024年５月28日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。２．矢野雅夫氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しており、同日付開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。３．紀道治氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しております。４．比澤秀真氏は、2023年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しており、同日付開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。また、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。５．池本克之氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。６．北田恭平氏は、2023年７月31日をもって、取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任いたしました。７．寺田賢志氏は、2023年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任いたしました。(b)コンプライアンス委員会当事業年度において、当社はコンプライアンス委員会を合計12回開催しており、個々の委員の出席状況は次表のとおりであります。当事業年度におけるコンプライアンス委員会では、法令等遵守状況、有資格者等充足状況等について定期的に確認を行っております。また、参加委員によるコンプライアンス等意見交換を実施し、監督官庁からの調査の有無、内部監査で発見された事項のうち共有すべき事項、各種ハラスメントの相談の有無等について確認しております。氏名開催回数（就任中に限る。）出席回数代表取締役社長達城久裕コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回取締役副社長達城利卓コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回専務取締役朝倉寛士コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回専務取締役松岡正剛コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会11回常務取締役片山忠司コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回常務取締役古川雄貴コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会11回取締役河井章宏コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回社外取締役（常勤監査等委員）矢野雅夫－－社外取締役（監査等委員）草深多計志コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回社外取締役（監査等委員）田端晃コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会11回社外取締役（監査等委員）紀道治－－社外取締役（常勤監査等委員）比澤秀真コンプライアンス委員会９回コンプライアンス委員会９回社外取締役（監査等委員）池本克之コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会12回社外取締役（常勤監査等委員）北田恭平コンプライアンス委員会５回コンプライアンス委員会５回取締役（常勤監査等委員）寺田賢志コンプライアンス委員会３回コンプライアンス委員会３回執行役員遠藤知実コンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会８回執行役員近藤ゆきコンプライアンス委員会12回コンプライアンス委員会11回（注）１．片山忠司氏は、2024年５月28日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。２．矢野雅夫氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しており、同日付開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。３．紀道治氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しております。４．比澤秀真氏は、2023年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日就任しており、同日付開催の監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。また、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。５．池本克之氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。６．北田恭平氏は、2023年７月31日をもって、取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任いたしました。７．寺田賢志氏は、2023年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任いたしました。８．近藤ゆき氏は、2024年５月27日をもって、執行役員を辞任により退任いたしました。(c)指名報酬諮問委員会当事業年度において当社は取締役会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況は次表のとおりであります。当事業年度における指名報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。氏名開催回数（就任中に限る。）出席回数社外取締役（常勤監査等委員）北田恭平指名報酬諮問委員会２回指名報酬諮問委員会２回社外取締役（監査等委員）草深多計志指名報酬諮問委員会２回指名報酬諮問委員会２回社外取締役（監査等委員）池本克之指名報酬諮問委員会２回指名報酬諮問委員会２回代表取締役社長達城久裕指名報酬諮問委員会２回指名報酬諮問委員会２回取締役副社長達城利卓－－社外取締役（常勤監査等委員）矢野雅夫－－社外取締役（監査等委員）紀道治－－社外取締役（常勤監査等委員）比澤秀真－－取締役（常勤監査等委員）寺田賢志指名報酬諮問委員会２回指名報酬諮問委員会２回（注）１．北田恭平氏は、2023年７月31日をもって、取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任し、同日をもって指名報酬諮問委員会の委員は解職となりました。２．池本克之氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任により退任し、同日をもって指名報酬諮問委員会の委員は解職となりました。３．達城利卓氏は、2024年２月15日付で、指名報酬諮問委員会の委員に選定されました。４．矢野雅夫氏は、2024年５月29日付で取締役（常勤監査等委員）に就任するとともに、指名報酬諮問委員会の委員に選定されました。５．紀道治氏は、2024年５月29日付で取締役（監査等委員）に就任するとともに、指名報酬諮問委員会の委員に選定されました。６．比澤秀真氏は、2023年５月29日付で取締役（常勤監査等委員）に就任するとともに、指名報酬諮問委員会の委員に選定され、また2024年５月29日付で任期満了により取締役（常勤監査等委員）を退任し、同日をもって指名報酬諮問委員会の委員は解職となりました。７．寺田賢志氏は、2023年５月29日付で取締役（常勤監査等委員）を辞任により退任し、同日をもって指名報酬諮問委員会の委員は解職となりました。(d)ESG委員会当事業年度におけるESG委員会の活動につきましては、委員会の審議内容の検討、並びに体制整備に時間を要したため、開催を見送っております。しかしながら、当社はESGの重要性を認識しており、今後はESG委員会を定期的に開催し、環境、社会及びガバナンスに関する課題について議論を深め、当社のESG経営の推進に努めてまいります。具体的には、環境面では気候変動対策や資源の有効活用、社会面ではダイバーシティの推進や人権の尊重、ガバナンス面ではコンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化などについて、委員会で検討を行ってまいります。また、ESGに関する目標の設定や進捗のモニタリング、ステークホルダーとの対話なども積極的に実施し、当社のESG経営のレベルアップを図ってまいります。（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。④当該企業統治の体制を採用する理由当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、監査等委員４名全員が社外取締役を選任いただいております。社外取締役である常勤の監査等委員は、長年にわたり金融機関の業務執行者として勤務したのち、上場企業の常勤監査役を務め、企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対しての適正な監査及び企業統治を強化することができると考えておりますその他の社外取締役として、上場企業の経営経験者を含む、企業経営に豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員2名、及び弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員１名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明または助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。⑤内部統制システム整備の状況当社グループは、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。［内部統制システムの構築に関する基本方針］１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス規程及び反社会的勢力排除規程により不正や反社会的行為を禁止し、公益通報取扱規程を定め法令等違反に係る内部通報窓口を整備しこれを周知する。(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。(3)外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。(4)内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する基本的事項を文書等管理規程によって定める。(2)取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限ある者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知を図る。(2)反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、いかなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。(3)事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推進する。(4)自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じる。(5)想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。(2)職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手続き等を明確化する。(3)取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。(2)関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事項を明確化し、関係会社に周知徹底する。(3)子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を図る。(4)金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制システムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。(5)内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化に資する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議する。７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会による当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会との協議の上行うものとする。８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方針の変更及びその他重要な取締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役または使用人は監査等委員会に直接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において報告するものとする。(2)前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措置を講じる。(3)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等委員の請求に応じる。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを推奨する。⑥リスク管理体制の整備の状況「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策を実施するほか、日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において遂行しております。また、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計士、税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針としており、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び顕在化リスクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員会による調査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等によっております。⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の管理及び連絡の窓口を担当する部署を定め、日常の業務執行においては、当社の関係会社管理規程及び子会社の職務権限規程等に基づき、権限を委譲し、効率的な業務遂行を実施する一方で、子会社には原則として取締役及び監査役（監査役に準ずる者を含む。）を派遣し、子会社が定める「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保しております。当社の関係会社管理規程には、子会社に対し重要事項の報告を求めるとともに、原則として当社と子会社との連絡を密にするため、その重要性に応じ報告会議を定期的に行います。また、内部監査室は子会社の内部統制システムの有効性を評価し、子会社の重要度に応じて内部監査を行うものとしております。⑧取締役会の実効性に関する調査・分析・分析・評価の方法当社取締役会は、2024年２月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、2024年３月上旬に取締役会の構成員である全ての取締役（監査等委員である取締役を含みます。）に対しアンケートを実施し、集計結果を取りまとめたうえで、2024年３月の当社取締役会において、分析・評価を行いました。・評価項目アンケート内容の大項目は、次のとおりです。①取締役会の構成について②取締役会の役割・責務について③取締役会の運営状況について④取締役の指名・報酬に関する事項について⑤社外役員への支援体制について⑥独立社外取締役の役割について⑦監査等委員の役割・監査等委員に対する期待について⑧ステークホルダーとの関係について・評価結果の概要評価項目32項目のうち31項目については、全ての取締役が「問題がない」または「概ね問題がない」と評価したことから、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると判断しております。改善の余地が指摘された項目は、「業務執行取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、その比率及び決定プロセスは妥当であるか」という点でありました。・評価結果を踏まえた改善改善をご指摘いただいた事項はありませんでしたが、「業務執行取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、その比率及び決定プロセスは妥当であるか」という点については、「どちらともいえない」との回答が１名、「取締役の報酬についてその決定プロセスは適切で、取締役の職責・成果に応じた報酬配分の観点から、取締役の報酬等の額が妥当であるか」という点については、「問題がない」が７名、「概ね問題がない」が４名と、昨年度に比べて「問題がない」と回答した人数が相対的に少ない項目でありました。この点に関しては、今後開催される指名報酬諮問委員会の審議を経て、決定プロセスの見直しを行うなどして、実効性の改善に努めてまいります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役矢野雅夫、同草深多計志、同田端晃及び同紀道治との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要・被保険者の範囲当社の取締役・内容の概要被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は当社がその全額を負担しております。填補の対象とされる保険事故の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用、並びに被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償する場合、この会社補償についても補償されます。当該役員等の職務の適正性が損なわれないための措置を講じている場合は、その措置の内容被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規制または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等による被保険者の損害等は補償対象外としております。⑫特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。⑬取締役の定数当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を６名以内とする旨を定款に定めております。⑭取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑮株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役の責任免除当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑯株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑰財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米における政策金利の高止まり等大きな動きを伴う中で今後の見通しに対する不透明感が高まっております。日本経済ではコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で日経平均株価が史上最高値を更新し、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じ、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられデフレ脱却の素地が整いつつあります。当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、コロナ禍からの脱却による訪日外国人観光客の回復などによる小売やサービス分野での流通量の増加がみられる一方、Eコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速の影響が徐々に波及し始め、国内物価高や円安による調達コストの上昇、2024年問題の影響など、今後の動向を注視していくべき状況にあります。このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一に、サービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のＭ＆Ａを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が11,938,208千円（前期比13.8％増）、営業利益は410,384千円（前期比4.7％増）、経常利益は406,135千円（前期比12.6％増）、クラウドトーマスのバージョンアップ開発に伴う旧バージョンの除却として179,705千円・物流センター内における特定機器の使用終了に伴う除却として129,237千円をそれぞれ特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は49,693千円（前期比92.1％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益をベースとしております。（物流サービス事業）物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、倉庫内で作業する人員の人件費が国内賃金上昇の影響を受け下期を中心に拡大、特に派遣関連費用は大きく上昇することとなりました。加えて、東京主管センターを中心とした貸借料負担額の増加(前期比735,146千円増)により、売上総利益率が低下する結果となりました。お客様には物流事業の環境を踏まえ、作業料金の値上げ交渉を既にはじめております。これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は11,197,640千円（前期比13.8％増）、セグメント利益は100,796千円（前期比46.7％減）となりました。（ITオートメーション事業）ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。一方、お客様の規模の大型化により設計・テストにかかる時間が大幅に長くなっており、月額利用料の発生が数か月遅くなるケースも発生することとなりました。これに対応するべく、クラウドトーマスのバージョンアップ開発をすすめており、今後は外部システムとの連携について汎用性を拡大していくことが可能となっております。これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は634,373千円（前期比16.1％増）、セグメント利益は314,646千円（前期比59.2％増）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は106,194千円（前期比3.2％減）、セグメント損失は5,058千円(前期は5,354千円のセグメント利益)となりました。［2024年２月期セグメント別連結経営成績］（単位：千円，％）セグメント区分売上高セグメント損益（営業損益）サービス区分実績百分比前期増減率実績売上高営業利益率前期増減率EC・通販物流支援サービス10,955,55591.813.9－受注管理業務代行サービス175,2981.538.7－その他66,7860.6△28.0－物流サービス事業11,197,64093.813.8100,7960.9△46.7ITオートメーション事業634,3735.316.1314,64649.659.2その他の事業106,1940.9△3.2△5,058△4.8－セグメント合計11,938,208100.013.8410,3843.44.7②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は10,309,473千円（前連結会計年度末比837,959千円の増加）、負債は7,284,494千円（前連結会計年度末比1,072,795千円の増加）、純資産は3,024,978千円（前連結会計年度末比234,836千円の減少）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,828,705千円（前連結会計年度末比325,559千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金が287,084千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払、事業譲受けによる支出等により、1,071,742千円減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は5,480,768千円（前連結会計年度末比1,163,518千円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券が192,010千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が422,550千円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,957,629千円（前連結会計年度末比202,780千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が250,490千円、１年内返済予定の長期借入金が170,354千円増加した一方で、未払法人税等が306,665千円、事業構造改善引当金が321,967千円減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は5,326,864千円（前連結会計年度末比1,275,576千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が1,230,720千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の部の残高は3,024,978千円（前連結会計年度末比234,836千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益49,693千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったこと等により利益剰余金が54,941千円減少し、また自己株式が173,894千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,085,981千円減少し、2,128,241千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は54,305千円（前連結会計年度は216,642千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、減価償却費357,094千円及び固定資産除却損309,293千円を計上した一方で、売上債権の増加額310,751千円、事業構造改善引当金の減少額201,088千円、法人税等の支払額490,775千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,120,759千円（前連結会計年度は1,005,532千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、事業譲受けによる支出699,634千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出602,143千円、有形固定資産の取得による支出450,505千円、敷金及び保証金の差入による支出320,701千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,089,084千円（前連結会計年度は1,020,907千円の資金を使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,098,926千円、自己株式の取得による支出182,184千円があった一方で、長期借入れによる収入2,500,000千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）物流サービス事業（千円）11,197,64013.8ITオートメーション事業（千円）634,37316.1報告セグメント計（千円）11,832,01413.9その他の事業（千円）106,194△3.2合計（千円）11,938,20813.8（注）１．セグメント間の取引については該当事項ありません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。③財政状態の分析財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の分析」に記載のとおりです。④経営成績の分析（売上高）物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約15％上回って推移する中、2022年12月に新設のアグリベース（兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪）、2023年11月に新設のDXセンター(兵庫県尼崎市、総床面積約8,700坪)を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を推進し、またITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得はお客様の規模拡大に伴うテスト・設計期間にかかる時間が長くなったことに伴い、月額利用料の発生が数か月遅くなるケースが発生しながらも堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比13.8％増の11,938,208千円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前年同期比14.9％増の10,486,673千円となりました。これは主に、労務費2,314,343千円、発送運賃及び運送費用3,180,472千円、賃借料3,063,605千円を計上したことによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比6.7％増の1,041,150千円となりました。これは主に、人件費392,002千円、広告宣伝費51,463千円、賃借料71,187千円、租税公課88,105千円、減価償却費51,215千円、支払手数料67,977千円を計上したことによるものです。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比33.8％増の52,276千円となりました。これは主に、受取利息24,767千円、助成金収入8,958千円を計上したことによるものです。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比19.8％減の56,524千円となりました。これは主に、支払利息37,797千円、持分法による投資損失10,133千円を計上したことによるものです。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は8,802千円となりました。これは、事業構造引当金戻入額8,802千円を計上したことによるものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は311,932千円となりました。これは主に、クラウドトーマスのバージョンアップ開発に伴う旧バージョンの除却、及び物流センター内における特定機器の使用終了に伴い固定資産除却損309,293千円を計上したことによるものです。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。指標2022年２月期2023年２月期2024年２月期ＲＯＥ（自己資本利益率）［連結］－21.0％1.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）［個別］21.5％－－（注）2023年２月期から連結財務諸表を作成しているため、2023年２月期以降は連結財務諸表を用いて、それ以前については個別財務諸表を用いて算出しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)資本提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）投資契約書2019年１月31日当社が実施の第三者割当増資を楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）が引受けキヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡スパイスコード株式会社投資契約書2023年４月14日スパイスコード株式会社が実施の第三者割当増資を当社が引受け(2)業務提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間キヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日以下の各項目に関する業務提携ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化ｂ．両社での共同プロモーションの実施ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案2022年４月14日から2026年４月13日まで上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。スパイスコード株式会社投資契約書2023年４月14日ａ．次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発ｂ．食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルのシェアリングｃ．クラウドトーマスの機能強化2023年４月14日から、以下のいずれかの場合まで・株式市場においてスパイスコード㈱が株式上場した場合・スパイスコード㈱が解散（合併による解散を除く。）した場合・当社がスパイスコード株式等を全く保有しなくなった場合・本契約の当事者が本契約の終了を書面により合意した場合 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社関通 | 有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIQA | 93260 | E35493 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7122001008714 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIQA,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行2023年９月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |