４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、コロナ禍の収束に伴い、人流が改善するなどの回復傾向がみられる一方で、コロナ禍を通じた生活様式の変化や節約志向の高まりも顕在化してきております。また、原材料価格や物流費、人件費、光熱費の上昇といったコスト増の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーを始めとする安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。店舗開発につきましては、国内23店舗、米国10店舗、台湾６店舗に加え、中国大陸（上海）に３店舗を出店し、計42店舗となりました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で649店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国50店舗、台湾53店舗、中国大陸３店舗を含む）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,114億５百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益28億82百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億63百万円（同15.9％増）となりました。セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞人流が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計させていただいたことが奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。販売面におきましては、2023年４月から地域の旬の地魚を毎週お楽しみいただける「くらの逸品シリーズ」を本格導入し、2023年７月より取り扱いを全国に拡大しております。また、「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心としたフェアを展開したことに加え、人気アニメ「ポケモン」や「呪術廻戦」とのコラボレーションによるグッズプレゼント等のキャンペーンを実施したことにより、当連結会計年度における売上高は過去最高となりました。店舗展開につきましては、「グローバル旗艦店」として、日本国内５店舗目（関西２店舗目）となる、「なんばパークスサウス店」を2023年７月にオープンいたしました。都市部を中心に、急速に回復するインバウンド需要の取り込み強化を図っております。くら寿司では、お寿司が回るエンターテインメント性を大事にし、回転寿司本来の“楽しさ”を提供してまいりました。当社独自の抗菌寿司カバーを活用し、回る寿司の楽しさを感じていただくとともに、お客さまが入れ替わるごとに、醤油差しなどの備品を入れ替え、安心、安全に食事ができる環境を整備しております。以上の結果、売上高1,638億61百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益13億81百万円（前年同期比18.7％増）となりました。＜北米＞米国子会社KuraSushiUSA,Inc.（KSU）におきましては、米国経済が堅調に推移したことに加え、期初より出店を継続してきたことが奏功し、当連結会計年度は売上高、収益面ともに好調を維持いたしました。2019年８月のNASDAQ上場以降で初めて、通期におきまして経常利益の黒字化を達成いたしました。以上の結果、売上高259億75百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益２億47百万円（前年同期は経常損失82百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）では、新型コロナウイルス感染症による影響は無くなり、消費の回復傾向から売上高は順調に推移いたしました。販促面におきましては、人気アニメ「名探偵コナン」や「クレヨンしんちゃん」のグッズプレゼントを採用するなどの取り組みを継続いたしました。また、2023年５月には海外店初となるグローバル旗艦店である「高雄時代大道店」をオープンし、当連結会計年度の業績は前年同期間対比増収増益を達成しております。上海藏寿餐飲管理有限公司（KSS）では、2023年６月に中国大陸での１号店となる「龍之夢中山公園店」を開店しました。その後も２店舗を続けて出店し、当連結会計年度末の中国大陸での店舗数は合計３店舗となりました。福島第一原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止、中国国内世論の反発による、売上等への影響につきましては、現状は落ち着きつつありますが、今後も慎重に動向を注視してまいります。以上の結果、売上高215億67百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益は14億65百万円（前年同期比1.9％増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが137億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが145億44百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが54億95百万円の収入、新規連結に伴い現金及び現金同等物が２億33百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、189億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして営業活動の結果得られた資金は137億27百万円（前年同期比38.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が22億10百万円となり、減価償却費が88億37百万円、減損損失が５億90百万円、未払消費税等の増加額が６億62百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして投資活動の結果使用した資金は145億44百万円（前年同期比20.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が117億71百万円、有価証券の取得による支出が12億87百万円、貸付けによる支出が６億３百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におきまして財務活動の結果得られた資金は54億95百万円（前年同期は46億96百万円の支出）となりました。これは連結子会社の増資による収入が85億72百万円、短期借入金の純増額が８億95百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が33億84百万円、配当金の支払が７億93百万円あったこと等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）55,19010.8穀類・麺類（百万円）5,7579.0調味料（百万円）5,93510.0野菜・果物類（百万円）3,91118.9酒類・飲料（百万円）2,66919.4その他（百万円）11,76814.1合計（百万円）85,23311.7③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）211,40515.5合計（百万円）211,40515.5（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルスによる影響は解消され、社会経済活動は正常な状態へ回復いたしました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。地政学リスクに伴う資源高・物価高や人材不足による人件費の高騰等の不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾で店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新いたしました。中国大陸（上海）では、当社グループ初となる第１号店を開設し、当連結会計年度の売上高は2,114億５百万円（前年同期比15.5％増）となりました。（営業利益）人流が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適正に商品設計させていただいたことが奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。また、米国においても積極的な店舗開発が奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。営業利益は24億56百万円（前年同期は営業損失11億13百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の発生等により、７億17百万円となりました。営業外費用は、支払利息の発生等により、２億91百万円となりました。この結果、経常利益は28億82百万円（前年同期比17.3％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、減損損失等を計上した結果、６億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億63百万円（前年同期比15.9％増）となりました。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産総額は、1,301億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して204億97百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が57億71百万円、有価証券が12億48百万円、有形固定資産が121億22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して88億98百万円増加し、595億53百万円となりました。これは、主に短期借入金が９億27百万円増加したことに加え、流動負債のリース債務が５億26百万円、固定負債のリース債務が50億33百万円増加したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産につきましては、連結子会社の増資に伴い、資本剰余金が30億86百万円、非支配株主持分が71億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して115億98百万円増加し、705億66百万円となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、85億円の資金調達を行っております。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額15百万円（日本12百万円、アジア3百万円）となっております。


株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ

２【沿革】1989年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUNASSOCIATESINC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUNASSOCIATESINC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。1993年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。1997年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。1998年６月本社を東京都中央区新川に移転。1999年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。2004年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。2005年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。2005年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。2005年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。2006年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2006年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。2006年５月本社を東京都品川区東品川に移転。2006年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。2006年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。2006年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2007年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。2008年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2008年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。2009年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。2009年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。2009年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2010年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」（旧LianDiPetrochemicalTech.Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDiCleanTechnologyInc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。2013年１月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月介護システム事業を行う「CareOnline株式会社」の全株式を譲渡。2014年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。2014年12月～2015年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。2014年４月～2015年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。2015年６月「LianDiCleanTechnologyInc.」の全株式を譲渡。2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。2015年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。2015年10月決算期を３月から10月に変更。2015年11月本社を東京都目黒区に移転。2016年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。2017年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。2017年５月HuaShenTrading(International)Limited及びRapidCapitalHoldingsLimitedの清算結了。2017年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。2018年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANTINTERNATIONALLTD.」及び「EWARRANTFUNDLTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。2018年３月簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。2018年３月資本金の額を1,000,000千円に減資。2018年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。2019年４月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。2019年９月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。2019年10月連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。2019年10月持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。2019年10月ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONGKONG)LIMITED」を設立。2019年11月連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。2020年３月持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。2020年３月連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。2020年３月連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。2020年３月～６月連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。2020年８月本社事務所を東京都港区に移転。2020年９月ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。2020年11月SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。2020年12月連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。2021年３月「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。2021年３月持分法適用関連会社である「株式会社ZaifHoldings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社ZaifHoldings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社ZaifCapital」を連結子会社化。2021年５月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。2021年８月株式交付により「株式会社ZaifHoldings」の株式を追加取得（83.76％）2021年11月「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社ZaifHoldings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。2021年11月連結子会社である「株式会社ZaifCapital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。2021年11月会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。2021年12月連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。2021年12月連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。2021年12月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。2022年３月資本金の額を50,000千円に減資。2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。2022年７月「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散2023年１月第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。2023年１月～６月第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。2023年２月連結子会社である「EWM（HONGKONG)LIMITED」の清算結了。2023年９月株式会社クシムと資本業務提携。2023年10月第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。2023年10月連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。2023年11月連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。2023年12月連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。


株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。なお、「金融サービス事業」として区分していた株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（現商号：株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（現商号：株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。）の３社は2023年10月31日付でカイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。各事業の内容は以下のとおりであります。(１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投融資、運用・NFT販売プラットフォームの運営・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業・カバードワラントのマーケットメイク業務・カバードワラントの発行業務・M&Aファンド・貸金業その他・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業全社（共通）・グループ会社の管理運営業務等（注）2023年11月22日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業）㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理）金融サービス㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業)カイカ証券㈱（現商号：㈱EWJ）(金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業)CK戦略投資事業有限責任組合（M&Aファンド）㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売プラットフォーム運営及び暗号資産の投融資、運用事業)㈱カイカファイナンス(貸金業等)EWARRANTINTERNATIONALLTD.＜略称：EWI＞(カバードワラントのマーケットメイク業務)EWARRANTFUNDLTD.＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務)その他㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業）全社(共通)㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)SJAsiaPacificLimited＜略称：SJAP＞(中間持株会社)（注）１．2023年10月31日に完了したカイカエクスチェンジホールディングスの株式譲渡に伴い、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。２．2023年11月22日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。事業系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。（2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。（3）中長期的な会社の経営戦略2023年10月に中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）を策定いたしました。（単位：百万円）2024年10月期2025年10月期2026年10月期連結売上高6,3027,0457,813連結営業利益169318467※2024年10月期は見直した結果、2023年10月16日公表の数値と異なっております。中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。１．既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は７年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。・ZaifINOにおけるサ－ビスの拡充カイカフィナンシャルホールディングスが運営するブロックチェーン専門のNFTローンチパッドZaifINOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。2023年11月、ZaifINOでのカイカコイン（CICC）決済が実装され、2023年12月に、カイカコイン（CICC）で決済可能なNFTの第１弾販売を実現いたしました。今後は暗号資産交換所Zaifのウォレットにおいて購入したNFTの管理機能などを検討し、サービスを拡充していく予定です。・Web3型のデータ保管サービス（ブロックチェーンストレージサービス）の展開当社グループはブロックチェーン技術を活用した次世代のストレージサービスを展開しております。従来のストレージサービスはデータセンターのセキュリティに関する潜在的なリスクを孕んでいましたが、分散台帳技術の活用により格段にセキュリティの向上が期待できます。また決済にカイカコイン（CICC）を用いることで、ユースケースの拡大にも寄与します。今後は事業ドメインの拡大とユーザビリティの向上を継続して行うことで、シェアの拡大を図ります。２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長当社グループは暗号資産交換所Zaifの運用や、NFTローンチパッド、ZaifINOの運用実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、従来の体制と併せて新しい体制を構築することにより上流工程の案件獲得を目指すことで収益構造の抜本的改革を目指します。なお、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは従来体制においてはウォーターフォール型の開発体制を構築してまいりました。一方、上流工程の案件を獲得するためにアジャイル型の開発チームにて新たにスクラム体制を組織いたしました。３.M&Aによる事業拡大当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下の通りです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。・システム開発企業引続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。当社グループのITサービス事業は創業来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、近年は一次請け受注業務の比率が向上しております。今後は従来の体制と併せ、Web3のコンサルティング事業である「CAICAWeb3forBiz」とのシナジーを活かし、顧客ニーズを捉え、上流工程の案件を一層獲得することで収益を拡大してまいります。これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス・重要な営業損失・借入金の返済条項の不履行当社グループは、当連結会計年度の業績においても、営業損失2,378百万円、経常損失2,560百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,889百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中し、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社である株式会社チューリンガムとともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、カイカ証券を廃業したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、約2,200百万円が削減される見込みです。また、Web3コンサル事業「CAICAWeb3forBiz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成イ取締役会経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。代表取締役社長鈴木伸（議長）代表取締役副社長山口健治取締役佐藤元紀取締役深見修社外取締役川﨑光雄社外取締役池田祐作常勤監査役古賀勝社外監査役杉本眞一社外監査役細木正彦ロ指名・報酬委員会取締役の指名及び取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与による助言・提言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。代表取締役社長鈴木伸（議長）社外取締役川﨑光雄社外取締役池田祐作ハ経営会議会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。代表取締役社長鈴木伸（議長）代表取締役副社長山口健治常勤監査役古賀勝各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等ニ監査役会当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。常勤監査役古賀勝（議長）社外監査役杉本眞一社外監査役細木正彦③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が16回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を２回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、全社向けメールマガジンを12回配信しております。また、役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)を安全かつ適切に管理していることを確認しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、経営会議規程に従い経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。(e)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。(f)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。(g)反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。(h)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。(i)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。(j)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。(k)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理しております。(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。ハ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。二取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。ホ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(a)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長鈴木伸19回／19回（100％）代表取締役副社長山口健治18回／19回（94％）取締役佐藤元紀13回／19回（68％）取締役中川博貴14回／19回（73％）取締役伊藤大介15回／19回（78％）取締役（社外）川﨑光雄17回／19回（89％）取締役（社外）島村和也19回／19回（100％）取締役（社外）池田祐作19回／19回（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項の他、経営に関する基本方針、事業計画の策定、重要な人事案、組織再編や子会社への出資など、重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。(b)指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長鈴木伸２回／２回（100％）取締役（社外）川﨑光雄２回／２回（100％）取締役（社外）島村和也２回／２回（100％）指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬事項及び取締役候補者の指名に関する事項について審議し、答申しております。


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（3）リスク管理当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクを含む、より重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、回復の兆しが見られております。一方で世界的なインフレや円安の進行等による原材料価格や原油価格の高騰が続き、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、更なるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、これまで当社グループの業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた事業構造の抜本的な見直しを行いました。2023年９月21日付で、株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との間で、資本業務提携を締結し、クシムに対し第三者割当による新株式の発行を行いました。また、2023年10月31日付で、暗号資産関連の事業会社を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株式会社ZEDホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）の株式をクシムに譲渡いたしました。これにより、カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ（現商号：株式会社Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（現商号：株式会社Web3キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。）の３社は当社の連結の範囲から除外されます。また、2023年11月22日付で、カイカ証券株式会社（現商号：株式会社EWJ、以下、「カイカ証券」といいます。）は第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。赤字が継続していた金融サービス事業を整理したことに加え、今後は黒字事業であるITサービス事業に集中するとともにWeb3事業を拡大することで収益力の向上を図ってまいります。なお、2023年10月16日付で「中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）」を策定いたしました。詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。当連結会計年度における売上高は5,408百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、既存商品のサービスを終了したカイカ証券や、暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融資・運用を行うカイカキャピタルにおいては、大幅に減少いたしました。利益面につきましては、前連結会計年度にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少を補いきれませんでした。この結果、営業損失は2,378百万円（前連結会計年度は営業損失1,389百万円）となりました。経常損失は、当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損として105百万円を営業外費用に計上したことに加え、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額として104百万円を計上したこと等により、2,560百万円(前連結会計年度は経常損失1,395百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社株式の譲渡に伴い、関係会社整理損1,493百万円等を特別損失に計上したことにより3,889百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円）となりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。１）ITサービス事業システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズの売上高は前連結会計年度を上回っておりますが、利益面では主に一部開発案件において積極的に売上拡大を図ったことによる一時的な原価増加により前連結会計年度を下回りました。金融機関向けのシステム開発分野は安定的に伸長いたしました。一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大するとともに、銀行向け案件も好調でした。銀行向け案件においては、従来からの開発案件に加え、AIを活用したローコード、ノーコード事業を含むソリューション製品を活用した先端事業プロジェクト等が貢献いたしました。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も依然継続されており、大手SIer等の既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。やや低調であった新規受注につきましても大手電力会社等からの引き合いを獲得し、回復傾向となりました。現在、ブロックチェーンなどの業界を問わない先端技術の開発提案や、リソースの最適化による改善策を実施しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。また、暗号資産交換所向けのシステム開発は引き合いが複数件あるものの、当連結会計年度においては受注には至りませんでした。さらに、当連結会計年度において、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる「CAICASecurityTraining/標的型メール訓練サービス」の販売を開始いたしました。ニーズの急増に対応するため、７月にＣＡＩＣＡテクノロジーズのウェブサイトに特設ページを設け、ユーザーからのお問い合わせに迅速に対応するなど販売を強化いたしました。また、Web3事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービスの販売を開始いたしました。さらに当社及びＣＡＩＣＡテクノロジーズは９月に「Web3型のデータ保管サービス」の提供を開始いたしました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、今後も引き続き自社ソリューションの提供を推進してまいります。「CAICASecurityTraining/標的型メール訓練サービス」https://www.caica-technologies.co.jp/portals/lp202305_training/「セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービス」https://www.caica-technologies.co.jp/service_002/「Web3型のデータ保管のブロックチェーンストレージサービス」https://www.caica.jp/bcss/一方、業界全体の課題でもありますが、優秀なエンジニアの獲得競争は激しさを増しております。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいても、人材獲得手法や採用体系の多角化に努め、一般とスペシャリストの処遇体系を整備するとともに、パートナー企業との連携にも注力しております。これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,553百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は412百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。２）金融サービス事業当社におきましては、当連結会計年度は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりません。当社発行の暗号資産であるカイカコインにつきましては、2023年９月に、新たなビジョン「カイカコインをブロックチェーンにおけるゲームコインに！」を掲げ、その具体的な構想を盛り込んだライトペーパーを公開いたしました。カイカコインは国内のGameFiにおいてハブとなる暗号資産になることを目指し、GameFiエコシステムの形成を行うことで、事業者が安心してGameFi分野に参画できる環境づくりを推進してまいります。また、独自のブロックチェーンネットワークの展開も進めてまいります。カイカコインがゲームコインとしてのユーティリティを実装することで、GameFi分野におけるサービス提供を支援するなど、カイカコインの価値向上を進め、Web3の発展に貢献してまいります。カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaifINOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。第１四半期連結会計期間にスタートした事業でありますため、連結業績への寄与は、しばらく時間を要しますが、NFTの販売は着実に実績を積み重ねております。また、2023年５月に、凸版印刷株式会社（現商号：TOPPANホールディングス株式会社）とWeb3領域におけるNFT活用の連携を発表いたしました。凸版印刷株式会社にはZaifINOの認定代理店として法人向け新規出品者の開拓から出品NFTのPRまでをワンストップでサポートして頂きます。カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充してまいりましたが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリバティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったうえ、取引量も伸び悩んでおりました。こうした外部環境やカバードワラント事業の高コスト体質を考慮した結果、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定し、2023年11月30日付で廃業いたしました。カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いており、手数料・暗号資産売買ともに大幅に減少いたしました。カイカキャピタルにおきましては、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）のレンディングサービスを提供いたしました。暗号資産の投融資・運用につきましては、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいりましたが、当連結会計年度においては、保有する暗号資産の評価損を計上いたしました。なお、赤字が継続していた金融サービス事業を整理し、黒字事業であるITサービス事業に集中するため、2023年10月31日付でカイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡いたいしました。これに伴い、カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルの３社は当社の連結の範囲から除外されます。これらの結果、金融サービス事業の売上高は△133百万円（前連結会計年度は1,373百万円）、営業損失は2,407百万円（前連結会計年度は営業損失1,828百万円）となりました。３）その他その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は５百万円（前連結会計年度比75.3％減）、営業利益は５百万円（前連結会計年度比75.3％減）となりました。財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ56,061百万円減少し、2,971百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,106百万円減少し、773百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し、2,198百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,622百万円減少し、1,049百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,749百万円（前連結会計年度は1,144百万円の資金の減少）となりました。これは主に、利用者暗号資産の増加額7,664百万円、預り金の減少額2,654百万円などにより資金が減少し、自己保有暗号資産の減少額544百万円、預り暗号資産の増加額7,664百万円、預託金の減少額2,805百万円などにより資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、572百万円（前連結会計年度は212百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出678百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、701百万円（前連結会計年度は229百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入1,206百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業4,706,604110.8金融サービス事業4,267―合計4,710,871110.9(注)１「金融サービス事業」につきましては、前年同期の販売実績がなかったため、前年同期比は記載しておりません。２「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。(2)仕入実績当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ITサービス事業5,416,82390.41,764,56493.3合計5,416,82390.41,765,56493.3(注)「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業5,543,508109.8金融サービス事業△139,699―その他5,07424.7合計5,408,88384.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)楽天グループ株式会社668,28410.4831,41515.4東京海上日動火災保険株式会社――644,18811.9日本アイ・ビー・エム株式会社――564,55610.4（注）前連結会計年度における東京海上日動火災保険株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社に対する販売実績は、連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は5,408百万円となりました。売上原価は4,888百万円で、販売費及び一般管理費は2,899百万円となりました。この結果、営業損失は2,378百万円（前連結会計年度営業損失1,389百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②営業外収益（費用）営業外収益は47百万円となりました。これは主に投資事業組合運用益25百万円によるものであります。営業外費用は229百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損105百万円、貸倒引当金繰入額104百万円などによるものであります。③特別利益（損失）特別利益は2百万円を計上しております。これは関係会社清算益2百万円によるものであります。特別損失は1,550百万円を計上しております。これは主に関係会社整理損1,493百万円によるものであります。④税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純損失は4,108百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純損失6,285百万円）となりました。⑤法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税等は19百万円を計上しております。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,889百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失6,244百万円）となりました。(2)当連結会計年度の財政状態の分析①資産流動資産は、2,529百万円(前連結会計年度比95.7％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産43,196百万円、預託金9,025百万円が減少したことなどによるものであります。固定資産は、441百万円(前連結会計年度比45.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券が269百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は2,971百万円（前連結会計年度比95.0％減）となりました。②負債流動負債は、752百万円(前連結会計年度比98.6％減）となりました。これは主に、預り暗号資産43,196百万円、預り金8,803百万円が減少したことなどによるものであります。固定負債は、20百万円(前連結会計年度比92.1％減）となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債70百万円が減少したことなどによるものであります。この結果、負債は773百万円(前連結会計年度比98.6％減）となりました。③純資産純資産は、2,198百万円(前連結会計年度比57.3％減）となりました。これは主に、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ604百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純損失3,889百万円などによるものであります。以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が73.2％（前連結会計年度末8.3％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,622百万円減少し、1,049百万円となりました。これは、営業活動の結果使用した資金が1,749百万円、投資活動の結果使用した資金が572百万円、財務活動の結果得られた資金が701百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、2023年１月10日付けで発行した行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の権利行使により、858百万円の資金を調達いたしました。また、2023年10月10日に、株式会社クシムを割当先とする第三者割当増資による新株式を発行し、350百万円の資金を調達いたしました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。(6)戦略的現状と見通し及び今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。


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５【経営上の重要な契約等】１．当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVOFUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議し、2023年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、2023年10月末日時点において、すべての行使が完了しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等」をご参照下さい。２．当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社クシムとの間で、資本業務提携を行うこととし、株式会社クシムに対し、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、資本業務提携についての契約を締結しました。(資本業務提携の内容)①ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を目指す共創関係の構築②カイカコインを利活用したビジネスの拡大を目指す共創関係の構築③（株式会社クシムと経営統合後の）株式会社カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所「Zaif」の適切な運営継続を目的とした当社による運営ノウハウ等の提供④①②③を実現するためのシステムエンジニアリングサービスにおける連携⑤株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式の譲渡(株式会社クシムに対する第三者割当による新株発行の内容)①株式の種類及び数普通株式7,291,700株②払込金額1株当たり金48円③払込金額の総額金350,001,600円④払込期日2023年10月10日⑤増加する資本金の額金175,000,800円⑥増加する資本準備金の額金175,000,800円⑦割当株式数株式会社クシム7,291,700株３．当社及び連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、2023年10月16日付で株式会社クシムと締結した株式譲渡契約に基づき、2023年10月31日付で当社及び連結子会社が保有する株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの全株式を株式会社クシムに譲渡いたしました。これに伴い、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス並びにその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジおよび株式会社カイカキャピタルは当社の連結子会社から除外され、子会社の異動が生じました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照下さい。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月概要2006年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立2006年６月東京都港区に本社移転2006年11月コンサルティングサービスの提供を開始2007年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪府大阪市に大阪オフィス設置2009年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2009年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始2010年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始2011年３月NECビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2012年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始2012年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始2015年７月2016年６月2016年７月2016年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Acuzを子会社化株式会社Acuzを吸収合併2018年９月2018年10月2019年10月2019年11月2020年10月2022年４月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併東京都品川区に本社移転習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを子会社化株式会社センジュを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行


３【事業の内容】当社は、メディアサービスを展開しております。「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を活かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数100,000教室以上（2023年10月31日時点）、年間訪問者数1,878万人以上（2023年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期）13第４期（2009年10月期）43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524第15期（2020年10月期）2,356第16期（2021年10月期）2,319第17期（2022年10月期）2,113第18期（2023年10月期）1,878（注）１．株式会社セレス「2023年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。なお、注力している専門学校領域においても堅調に成長しております。③コドモブースター「コドモブースター」は、全国の乳幼児～小学生向けの習い事教室を比較検索し、また体験申し込みできる国内最大級のポータルサイトです。全国の英会話、水泳、ピアノ教室、プログラミング教室などの習い事教室が掲載されております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。今後も、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（4）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員がその独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年１月25日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役が３分の１以上を占めております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役領下崇が務めております。また、その他の構成員は、代表取締役山木学、取締役佐藤大輔、取締役鈴木真諭、取締役棚橋新七、社外取締役杉田玲夢、社外取締役太田雄貴、社外取締役西本俊介であります。(b）経営会議当社では、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を開催しております。毎月開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役領下崇が務めております。また、その他の構成員は、代表取締役山木学、取締役佐藤大輔、取締役鈴木真諭、取締役棚橋新七、その他執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。また、必要に応じて、監査等委員である取締役から、意見聴取を行っております。(c）監査等委員会監査等委員会は、杉田玲夢、太田雄貴、西本俊介の３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行うとともに、監査等委員を補助すべき使用人３名を指名し、重要会議等への出席を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。(d）監査法人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。(e）内部監査担当者当社は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役及び経営会議に直接報告されており、代表取締役は監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、後日、改善状況の確認を行うことで内部監査の実効性を確保し、内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者、監査等委員及び監査法人は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図ってまいります。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．その他企業統治に関する事項・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に関する基本方針」）を取締役会において決議しております。当該基本方針の内容は次のとおりであります。(a)内部統制システム構築指針取締役及び従業員は、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の変化に応じて不断の見直しを図るものとします。(b)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監視に加え、代表取締役（代表取締役が複数あるときは、すべての代表取締役。以下本項において同じ。）の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、法令や社内規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用しております。(c)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部担当取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機管理体制については、リスク管理規程に基づいて、経営管理部担当取締役を担当役員とし、経営管理部をリスク責任部門としております。また、経営管理部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとしております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役（代表取締役が複数あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役）を部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、必要となる再発防止策を策定するものとしております。(e)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、経営会議において情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整っております。(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項内部監査担当者が監査業務に協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の取締役及び従業員の設置（地位や人数の設定を含む。）について、監査等委員会がそれを指定できるものとしております。(g）(f)の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ)(f)の従業員の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとしております。ⅱ)監査等委員である取締役より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けず、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとしております。(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員である取締役は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。(i)(h)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを内部通報規程において禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知しております。(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査等委員である取締役の出席を拒めないものとしております。また、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。(l)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、経営管理部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。(m)財務報告の信頼性を確保するための体制「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。(n)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制当社に親会社又は子会社が存することとなったときは、当該親会社又は子会社の機関構成、組織体制等を考慮して、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の構築を行います。・リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、代表取締役がリスク管理統括責任者として、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。また、当社は、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取り組んでおります。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、又は、生じようとしていることを経営管理部担当取締役または経営管理部担当取締役が指名する者もしくは監査等委員会を通報窓口として通報することができます。通報を受けた者は事実関係の把握に努め、コンプライアンス違反行為が行われていることを確認したときは、直ちに代表取締役に報告し、コンプライアンス違反行為の是正その他の対応策及び再発防止措置等を決定し、当社の関係部門及び関係者に対し勧告を行います。経営管理部担当取締役は通報等の処理が終了後、是正措置及び再発防止策が十分機能しているか確認を行うフローとしております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約に関する概要当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害賠償請求は、上記保険契約により補填されます。なお、保険料につきましては全額当社負担としております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は当事業年度末において、監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。リ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヌ．中間配当当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ル．取締役会の活動状況個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山木学16回16回領下崇16回16回佐藤大輔13回13回鈴木真諭13回13回棚橋新七13回13回中安祐貴16回16回鈴木智也16回16回忍足大介16回16回※取締役佐藤大輔、取締役鈴木真諭、取締役棚橋新七は2023年１月27日付で取締役に就任しているため、出席すべき取締役会の開催回数は13回となります。取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款に定める事項の他、予算、決算、重要な契約の締結、その他経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。


(3）リスク管理当社では、サステナビリティに関する基本的な考え方及び上記５つのマテリアリティ（重要な課題）について、2021年に取締役会にて妥当性及び重要性に関する評価・検討を経て策定し、それに基づいた取り組みを継続して実施しております。今後もサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関である取締役会のもと、サステナビリティに関する方針及び取組の妥当性及び重要性に関する評価・見直しを定期的に行う予定です。また、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、関連する各種法的規制などを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を整備・強化しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスクや金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界とするメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことで、同領域においてリスティング広告の単価が高騰したこともあり、広告単価は依然見通しにくい状況ではあるものの、広告単価の高騰が一定落ち着いたことにより、営業利益を中心に計画からさらに上振れて進捗いたしました。以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ584,586千円増加し、9,614,503千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ279,036千円増加し、706,557千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ305,550千円増加し、8,907,945千円となりました。当事業年度の経営成績は、売上高は3,941,458千円（前事業年度比0.4％減）、営業利益は387,363千円（前年同期は197,490千円の営業損失）、経常利益は391,974千円（前年同期は202,547千円の経常損失）、当期純利益は285,772千円（前年同期は337,107千円の当期純損失）となりました。なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より214,239千円増加し、4,061,192千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は1,092,299千円（前事業年度は716,752千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上520,608千円、法人税等の還付額248,096千円、株式報酬費用の計上157,987千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、新株予約権消却益の計上128,633千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は876,694千円（前事業年度は1,615,189千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,801,719千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,301,719千円、投資有価証券の取得による支出416,526千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は1,364千円（前事業年度は302,026千円の支出）となりました。資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,482千円によるものであります。これに対して資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,847千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディアサービス3,941,45899.6合計3,941,45899.6（注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社トライグループ444,71611.2418,25910.6経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は9,614,503千円となり、前事業年度末に比べ584,586千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が714,239千円増加、投資有価証券が405,846千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が248,096千円、未収消費税等が97,225千円、未収入金が55,834千円減少、繰延税金資産が51,292千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は706,557千円となり、前事業年度末に比べ279,036千円増加いたしました。主に未払法人税等が180,954千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73,583千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は8,907,945千円となり、前事業年度末に比べ305,550千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が285,772千円増加したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は3,941,458千円となり、前事業年度に比べ14,537千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、競合他社の広告出稿強化の影響を受けたものの、状況に応じて広告出稿強化を継続したことや成長事業である「みんなの専門学校情報」「コドモブースター」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は3,455,739千円となり、前事業年度に比べ35,640千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、競合他社の広告出稿強化の影響を受けたものの、状況に応じて広告出稿強化を継続したことや成長事業である「みんなの専門学校情報」「コドモブースター」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は387,363千円となり、前事業年度に比べ584,854千円増加いたしました。これは主に売上総利益が35,640千円減少、広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が620,495千円減少したことによるものであります。（経常利益）当事業年度の経常利益は391,974千円となり、前事業年度に比べ594,521千円増加いたしました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は285,772千円となり、前事業年度に比べ622,880千円増加いたしました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。(6）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は387,363千円（前年同期は197,490千円の営業損失）となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。(7）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結2021年５月ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月利便性を追求したプリント通販サービス「インクイット」を開設2022年11月京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設2022年12月インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始2023年６月株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『ＰｒｏｍｏｔｉｏｎＡＲ』の提供を開始（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。


３【事業の内容】当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」という経営理念を掲げております。当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行するべく、当事業年度より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。また、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。また、これに伴い、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編いたしました。セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営等を行っております。なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績を省略しております。セールスプロモーション事業のうち、主力となるのはインクジェットプリントで、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の制作を行っております。約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。当社が提供する主たるサービスのうち、販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。②制作体制制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。また、横浜に３Ｄスタジオを設置し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。その他、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。これらのお客さまからは、長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、お客さまごとに専任の営業部員を配置し、お客さまとの関係を密にしてお客さまの動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェットプリント製品のサービスを行います。■事業系統図リアルとデジタルの領域から販促・マーケティングをワンストップでサポートするため、セールスプロモーション事業においては、上記の多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築しております。また、デジタルサイネージ機器や映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の販売、拡張現実（AR）技術を使ったプロモーション支援、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用したオーダーグッズ制作を行っております。また、ウェブプロモーション事業においては、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」の運営等を通じてネットを使った集客についての知識と経験を蓄積しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社では、経営理念として「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献する。」を掲げております。また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「我々の果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続ける」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げております。この経営理念と企業理念のもと、インクジェットプリントを軸に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。（２）経営戦略当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸としております。主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の制作を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。①基幹事業の拡大・強化基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。②新規事業の積極的展開インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。（４）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まりつつあるものの、円安の進行や資源価格の高騰等により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、展示会やイベント関連の受注が力強さを戻しており、当社を取り巻く経済環境は回復基調にあります。しかしながら、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社は従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営方針の下、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。②コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。③認知度の向上当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやＷｅｂ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。④営業力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。⑤生産体制・技術力の強化当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。⑥人材の確保と育成当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。イ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役常務執行役員清水明、社外取締役西端雄二及び伊藤寛治の６名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験があり、経営者としての豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。ロ．監査役会当社は監査役会を設置しており、提出日現在、常勤監査役髙橋正幸、非常勤の社外監査役野村祥子及び鳥山昌久の３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は常勤監査役が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外監査役は弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。監査役会には補助使用人はおりませんが、社長室（内部監査担当）と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。ハ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、取締役会長執行役員が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ニ．指名諮問委員会指名諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役会（監査役会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査役会）に対し助言・提言を行うこととしております。ａ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任に関する事項ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項ｃ．取締役、監査役、執行役員の選任及び解任等に係る方針ｄ．その他、取締役、監査役、執行役員の指名に関して取締役会（監査役会）が必要と認めた事項委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役、監査役、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。ホ．経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ヘ．執行役員制度当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は８名で、任期は１年となっております。ト．内部監査当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。チ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2022年３月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ホ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。ｂ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。ヘ．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。ｂ．当社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。ｃ．当社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。ｄ．当社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。ｅ．監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。チ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、社長室を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。④リスク管理体制の整備の状況当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。⑩責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑫取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含め合計17回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数和田山朋弥17回17回和田山英一17回17回小林恒文17回17回清水明17回17回西端雄二17回17回伊藤寛治17回17回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項や会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（執行役員）から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役（執行役員）の職務執行を監督しております。また、事業計画の進捗やリスク管理等に関して、適時・適切に討議しております。⑬報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設定しており、取締役及び執行役員（雇用型執行役員を除く）の報酬の内容や個人別の報酬額等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。当事業年度において報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数和田山英一2回2回西端雄二2回2回伊藤寛治2回2回⑭指名諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会を設定しており、取締役、監査役及び執行役員の候補者の選任等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。当事業年度において指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数和田山朋弥2回2回西端雄二2回2回伊藤寛治2回2回


(3）リスク管理当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、3,501,010千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、255,507千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、営業活動による資金増加が投資活動及び財務活動による資金減少を上回ったことにより現金及び預金が238,742千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、285,967千円（前事業年度末は272,334千円）となり、13,633千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給時期変更による賞与引当金の増加等、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,438千円増加したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、513,976千円（前事業年度末は447,714千円）となり、66,262千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与の増加、及び、賞与の支給時期の見直しに伴い賞与引当金が49,076千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、152,129千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,148千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、監査役の退任に伴い、長期未払金に計上していた役員退職慰労引当金が1,200千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,120,872千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、204,027千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当78,021千円、自己株式の取得23,702千円による減少があったものの、当期純利益300,001千円を計上したためであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いているものの、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進み、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかに回復しております。当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、当事業年度より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業人員の増強を積極的に進めるとともに、情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、当事業年度より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、第２四半期において大型の案件を受注し、引き続き映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）等の新商材の導入提案を積極的に進めております。領域拡大については、当事業年度より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心にさまざまな販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。さらに、成長戦略に掲げる機能拡大の一環として、６月に株式会社OnePlanetと拡張現実（AR）技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業における新たなサービスとして「PromotionAR」を開始しました。東京ビッグサイトで開催された「販促EXPO（夏）」への出展を通じて多くの来場顧客に対して本サービスを体験していただき、プロ野球のイベントで活用していただく等、積極的な提案活動や付加価値を高めるための機能拡大を進めており、将来に向けた成長投資を積極的に行いました。その他、生産体制については、高収益体質の生産体制の構築に向けた投資として、５月に横浜と大阪において最新カットマシーンの増設を実施し、生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現しました。その他、制作知識の共有や検品体制の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、当事業年度より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」の運営等を通じてネットを使った集客についての知識と経験を蓄積いたしました。以上の結果、売上高は過去最高の3,174,318千円（前年同期比8.9％増加）となり、営業利益は452,213千円（前年同期比20.2％増加）、経常利益は453,347千円（前年同期比20.1％増加）、当期純利益は300,001千円（前年同期比24.8％増加）となりました。当期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。売上高は案件の期ずれがあり業績予想をわずかに下回ったものの、利益率が高いインクジェットプリントの受注が順調に推移したことや、M&Aの実行時期のずれにより関連費用が発生しなかったこと、生産現場での人員配置の適正化が進み労務費が予想を下回ったことにより、営業利益は業績予想を上回る結果となりました。なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,738,676千円となり、前事業年度末から238,742千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は405,691千円（前年同期は298,073千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益452,938千円の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は65,101千円（前年同期は44,363千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64,774千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は101,847千円（前年同期は85,108千円の減少）となりました。これは主に、剰余金の配当77,541千円、自己株式の取得による支出23,815千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。イ．生産実績当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。ハ．販売実績当事業年度における販売実績は3,174,318千円となり、前年同期比8.9％増加いたしました。なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。イ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、通期では前年同期と比較して増収増益となりました。イ．売上高当事業年度の売上高は、3,174,318千円となり、前年同期と比較して8.9％増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴って経済活動の正常化が進み、人流の増加やインバウンド需要の拡大等により売上高は過去最高となりました。ロ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,834,841千円となり、前年同期と比較して6.7％増加しました。主な要因は、売上高の増加により材料費が39,380千円増加したことや、人員の増加や昇給により労務費が37,261千円増加したことに加え、インクジェットプリント以外の新規事業が本格化し、外注取引が増加したことにより外注費が46,324千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,339,476千円となり、前年同期と比較して12.1％増加しました。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、887,262千円となり、前年同期と比較して8.4％増加しました。主な要因は、人員の増加や昇給により人件費が57,513千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、452,213千円となり、前年同期と比較して20.2％増加しました。ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は未払配当金除斥益等により1,247千円となり、営業外費用は支払利息と支払手数料で114千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、453,347千円となり、前年同期と比較して20.1％増加しました。ホ．特別損益、税金費用、当期純利益前事業年度、当事業年度ともに特別利益は発生しておりません。特別損失について、前事業年度は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損219千円と、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を計上いたしました。当事業年度は、機械及び装置等を除却したことに伴う固定資産除却損408千円を計上いたしました。また、課税所得の増加により、税金費用は152,937千円となり、前年同期と比較して35.1％増加しました。以上の結果、当期純利益は、300,001千円となり、前年同期と比較して24.8％増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、当事業年度末の現金及び預金は2,738,676千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当事業年度の売上高は3,174,318千円となり前年同期に対して8.9％増加しましたが、10％には届きませんでした。売上高経常利益率は14.3％となり、前年同期と比べて1.4ポイント上昇しました。引き続き「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを推進し、今後もこの３つの指標を重視してまいります。なお、資本効率の観点から自己資本利益率についても意識しており、当事業年度の自己資本利益率は9.94％となっております。今後は自己資本利益率を10％以上確保し、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症その他の疫病や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保、材料費の高騰等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、資源価格の高騰や円安の進行等の懸念材料があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大等により回復傾向が続くものと想定されます。当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、2024年10月期においても、状況に大きな変化はないものと考えます。当社は着実な成長を図るため、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、着実に実行し、今後も継続して実行いたします。シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行います。特に市場規模を考慮すると受注拡大の余地が大きい東京地区において、営業人員を増強して新規顧客獲得活動を強化いたします。名古屋、福岡、京都については顧客基盤を固めて利益貢献するべく、シェア拡大を目指します。機能拡大・領域拡大について、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、ARを使った付加価値サービスの提案を積極的に行うとともに、顧客の販促活動をDX化するためのデモ用動画やARの作成を行います。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注拡大を進めます。オーダーグッズ制作についてはこれまで蓄積した制作実績を活かしてIP（知的財産）コンテンツの分野への本格展開を目指します。なお、これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、今後はその経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めます。また、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の販売体制を強化いたします。ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEB集客活動に経営資源を集中することとし、当社が得意とする対面営業によるリピート受注の獲得に繋げることにより、新規顧客獲得活動をサポートします。生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、約80,000千円の設備投資を予定しております。業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進します。また、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めます。また、M&Aは、今後の当社のさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるためには、非常に重要な戦略と考えております。引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社の事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。


５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社トラース・オン・プロダクト業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）株式会社OnePlanet業務提携契約ＡＲに関する技術提供、技術指導2023年６月14日から2024年６月13日まで


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。2007年８月フューネラル事業を開始。2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。2021年７月当社100%出資により、ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社を設立。2022年１月当社100%出資により、パーフェクトフラワーボンド合同会社を設立。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所セントレックス市場からネクスト市場へ移行


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。④公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、婚礼及び葬儀の１件当たりの単価の下落など市場規模が微減の傾向にあり、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。②持続的成長に向けた取り組み（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。③環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入を進めていくとともに、使用後の胡蝶蘭鉢植えの回収サービスを開始しましたので、使用した資材の資源ごみとの分別、再利用、廃棄物の削減といった３Ｒ活動を中心とした取り組みを進めて参ります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。本提出日現在におきましては、社外取締役２名及び社外監査役３名が取締役会に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営監視機能の客観性及び中立性が維持・確保され、当社の事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていると判断していることから、当該体制を採用しております。また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長田中豊を議長とし、根本和典、芝田新一郎、伊藤正之、村田則夫、山村浩二、小松隆一（社外取締役）、佐久間博（社外取締役）で構成されております。また、監査役である岡野良彦、横田孝、長岡徹（いずれも社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査しております。b.監査役会当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会は、常勤監査役の岡野良彦（社外監査役）を議長とし、横田孝（社外監査役）、長岡徹（社外監査役）で構成されております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社が、業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業人として社会倫理に適合した良識ある行動をとるようにコンプライアンス規程を定め、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に周知徹底を図り、健全な企業風土の維持発展に努めます。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社は、取締役及び業務執行者の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図ります。また、当社及び当社子会社は、リスク管理規定その他社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。二.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。当社子会社においては、当社代表取締役も出席する月１回の定例会議により、子会社の役員等の職務の執行に係る事項の報告を受け、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社のすべての取締役等及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人に対して周知徹底します。また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。ト.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。チ.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。b.リスク管理体制の整備の状況法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて当社及び当社子会社の役職員の意識向上に努めております。当社及び当社子会社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。c.責任限定契約当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。h.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。j.取締役会決議による自己株式の取得当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長田中豊13回13回専務取締役根本和典13回13回専務取締役柴田益司13回12回常務取締役芝田新一郎13回13回取締役伊藤正之13回13回取締役村田則夫13回13回社外取締役小松隆一13回13回社外取締役佐久間博10回10回（注）佐久間博氏は2023年１月30日の取締役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。また、柴田益司氏は2023年10月31日をもって辞任により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、決算、予算、組織の新設及び変更、人事制度及び重要な人事の決定、給与テーブルの見直し、資金調達、新規事業やM&A案件について検討を行いました。


（３）リスク管理当社グループは、リスク管理規程を定め、管理本部を中心とし監査役会と連携し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。サステナビリティ関連のリスクを含めて全社的に管理し、必要な対策を講じております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上５類に移行し、行動制限が緩和され、各種イベントなど経済活動は正常化に向かって進み、インバウンド需要も拡大してきたことから緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢等の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、人件費や物流コストの上昇などにより世界的にインフレ基調が見られ、不安定な為替変動による物価上昇の影響等から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年11月から2023年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,688百万円（前年同期比3.94％減）で、前年同期比微減傾向で推移いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましても、コロナ禍に相次いで発生した結婚式の延期等もなくなり、回復基調で推移いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。フューネラル事業は、葬儀を縮小して行う小型化の葬儀が定着してきたものの、葬儀件数は増加傾向にあり、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力しました。これらの結果、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、台湾から仕入れる胡蝶蘭苗の価格が円安の影響で上昇したことや、光熱費が高騰した影響等で製造原価が上昇したことにより売上原価が上昇しました。また経費においては、人材不足が深刻化してきている中、今後の新たな事業に向けた優秀な人材の確保や、最低賃金引き上げ及び物価上昇への対応による人件費の増加、また人材の早期育成のため教育研修費や福利厚生費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,484,559千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は15,954千円（前年同期比72.7％減）、経常利益は13,565千円（前年同期比80.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57千円（前年同期比99.9％減）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への対面営業等、コロナ禍以前のような営業活動が出来るように戻ってきたこともあり、順調に進める事ができました。また、オフィス緑化も順調で、長く過ごすオフィス環境を快適にするために、植物やフェイクグリーンを積極的にオフィスへ取り入れる企業が増えております。環境に配慮したＳＤＧｓへの取り組みの一環として、「Ｎａｋｕｓｅｒｕ！」「Ａｔｓｕｍｅｒｕ！」という新しいサービスも開始し、３Ｒ活動に取り組んで参りました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,668,515千円（前年同期比9.0％増）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇が続くことから、各種販売単価の値上げ等も慎重に進めましたが、オリジナル園芸資材の品質や利便性から、安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は612,255千円（前年同期比4.3％増）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、全国的に、家族葬や一日葬、火葬式等の葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。そのような中、当社といたしましては既存顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供に注力するとともに、新規顧客開拓を順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は203,788千円（前年同期比14.5％増）となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して47,481千円減少し、1,250,223千円となりました。。流動資産は1,081,078千円となり、前連結会計年度末と比較して45,621千円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が40,873千円増加したものの、現金及び預金が60,201千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が14,990千円、仕掛品が11,669千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は169,145千円となり、前連結会計年度末と比較して1,860千円減少しました。この主な要因は、敷金及び保証金が2,402千円、保険積立金が2,034千円それぞれ増加したものの、ソフトウエアが8,404千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して52,964千円減少し、742,944千円となりました。流動負債は429,097千円となり、前連結会計年度末と比較して2,417千円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が10,298千円、未払消費税等が4,628千円、賞与引当金が4,467千円それぞれ減少したものの、買掛金が16,461千円、未払費用が2,258千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は313,846千円となり、前連結会計年度末と比較して55,382千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が54,337千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は507,279千円となり、前連結会計年度末と比較して5,483千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金が2,616千円、資本剰余金が2,616千円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して63,291千円減少し、258,940千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは6,111千円の収入（前連結会計年度は59,757千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が40,873千円、法人税等の支払額が22,002千円となったものの、仕入債務の増加額が16,461千円、減価償却費の計上額が15,968千円、税金等調整前当期純利益の計上額が11,608千円、棚卸資産の減少額が10,845千円、貸倒引当金の増加額が8,263千円、のれん償却額が3,081千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは18,786千円の支出（前連結会計年度は27,942千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が8,565千円、定期預金の預入による支出が6,090千円、有形固定資産の取得による支出が2,192千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは50,616千円の支出（前連結会計年度は99,318千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が170,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が224,838千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業372,42697.7合計372,42697.7(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業569,128111.7ナーセリー支援事業310,990105.5フューネラル事業166,983115.6合計1,047,102110.3(注)金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,668,515109.0ナーセリー支援事業612,255104.3フューネラル事業203,788114.5合計2,484,559108.2(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日比谷花壇279,15512.2271,36010.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益世間的には人材不足が深刻化してきている中で、当社従業員数は前期末の71名から当期末では87名となり、16名の人員増強を達成することができました。このような今後の新たな事業に向けた優秀な人材の確保や、最低賃金引き上げ及び物価上昇への対応による人件費の増加、また人材の早期育成のため教育研修費や福利厚生費等が増加したことにより、営業利益は15,954千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益の計上額が前期の4,457千円から当期は141千円と低下したことや、支払利息4,186千円があったことにより、経常利益は13,565千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益使用見込みのなくなった胡蝶蘭ベンチ等の除却損1,956千円を特別損失に計上し、法人税等11,550千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,484,559千円となり、前連結会計年度より8.2％増加いたしました。他方、売上高が増加したものの、人件費やその他の費用の増加により、当連結会計年度の営業利益率は0.6%となり、前連結会計年度の2.6%から低下いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社アシロの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。2016年５月旧株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。2016年10月旧株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。2017年11月リーガルメディア「ベンナビＩＴ」のサービスを開始。2019年12月株式会社trientを設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。2023年３月メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。2023年６月株式会社ビッコレの吸収合併を実施。2023年８月株式会社ヒトタスを設立。2023年11月株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。2013年９月リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。2014年７月リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。2014年９月リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。


３【事業の内容】１．当社グループについて当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。また、HR事業では従来の人材紹介サービスに加えて、法律事務所や一般企業等に対する事務人材の人材派遣サービスを連結子会社の株式会社ヒトタスにて2023年11月より新たに開始しております。「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社２社（株式会社アシロ少額短期保険及び株式会社ヒトタス）の３社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容リーガルメディア関連事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス株式会社ヒトタス連結子会社事務人材の人材派遣サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業上記の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。２．各事業の概要（1）リーガルメディア関連事業リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。媒体運営サイト概要リーガルメディアベンナビベンナビ離婚分野特化型法律メディアサイトベンナビ交通事故ベンナビ相続ベンナビ労働問題ベンナビ刑事事件ベンナビ債権回収ベンナビ債務整理ベンナビＩＴあなたの弁護士総合ポータル型法律メディアサイト派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイトビッコレ、ビッコレFXポイントサイト、FXデモトレーディングアプリユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。（リーガルメディア）リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴの８つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。掲載枠数（件）（期末時点）売上収益（千円）(年間）2016年10月期（注）499－2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,7252023年10月期2,4151,838,036（注）当社及び旧株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。（派生メディア）派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。また、ポイントサイトである「ビッコレ」並びにFXデモトレーディングアプリである「ビッコレFX」につきましては、株式会社ビッコレの全株式を2023年３月31日に取得することによりサイト運営を開始しております。「ビッコレ」「ビッコレFX」のサービスは、問合せ数に応じて当社が成果報酬で広告収入を得るビジネスモデルとなっており、派生メディアのビジネスモデルと同一であることから同事業は派生メディアの区分に含めております。なお、2023年６月１日付で株式会社ビッコレを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を完了しております。派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。問合せ数（件）（年間）（注）売上収益（千円）（年間）2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,0452023年10月期51,1661,159,279（注）派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です。「ビッコレ」の問合せ数は含めておりません。（2）HR事業HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、弁護士に加えて公認会計士や税理士等の他士業人材や管理部門人材の人材紹介サービスも展開しており、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEETAGENT」等の運営も行っております。本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。更に、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。加えて、2023年８月１日に連結子会社である株式会社ヒトタスを設立し、2023年11月１日に労働者派遣法等にもとづく許可を取得したことから同月より法律事務所や一般企業等の事務人材の人材派遣サービスを開始しております。HR事業の人材紹介サービスにおける求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。新規登録者数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2020年10月期17915,2782021年10月期62356,1272022年10月期2,391105,9432023年10月期4,668135,739（3）保険事業保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、昨期より保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険を販売しております。当社のリーガルメディアのサイトを閲覧するユーザーとアシロ少短の保険契約者の属性は近しく、当社のリーガルメディアサイトの閲覧者をアシロ少短に送客することで事業の連携を行っております。今後はウェブマーケティングや代理店経由の販売施策を強化することで保有契約件数の積み上げスピードの加速を図ってまいります。保険事業の保有契約件数、売上収益の推移は以下のとおりであります。保有契約件数（件）（期末時点）売上収益（千円）（年間）2022年10月期（注）1,58827,3832023年10月期1,99464,469（注）2022年10月期の売上収益については、連結子会社化後の数値を記載しております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。当社の主要事業である「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。(2）経営目標を達成するための主要な経営指標当社グループは、経営目標を達成するため、主要事業である「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における2022年の総広告費７兆1,021億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆912億円となり全体の43.5％を占め、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2022年の弁護士数は約4.4万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2022年版」）。このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトを展開しており、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げを図ることで掲載枠数の増加を図っております。また、顧客満足度の維持向上にあたっては良質な問合せを獲得することが必要であり、問合せの数だけではなく質についても重視したウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングにおける自然検索経由の流入については、Googleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保することが望ましいものとなります。この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入経路の確保に努めております。加えて、第８期連結会計年度において各サービスサイトの名称を「ベンナビ」に統一し、ブランド認知に向けてTVCMやYouTube広告といったマス広告のテストマーケティングも実施し、ユーザーに「ベンナビ」を認知いただくことでの指名検索経由での流入の増加に取り組んでおります。②新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保当社グループ収益の大部分（第８期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率57.5％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図っております。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新規メディアの創出に注力しております。HR事業については弁護士の人材紹介サービスからスタートし、現在は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも展開し、サービスラインを拡充しております。新規登録者数も大きく増加しており、人員体制や教育体制を更に強化することで売上成長に繋げてまいります。保険事業は2022年４月28日に連結子会社化した株式会社アシロ少額短期保険が営む少額短期保険業で構成されている事業セグメントであり、従前から進めているウェブ経由での販売に加えて、代理店経由での販売も強化していくことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。③組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用に加えて、メディアサイトの集客力向上を図る為のウェブマーケティング人材、開発を迅速に進める為のエンジニア、UI/UXの改善を図る為のデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。これらの人材確保にあたっては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っております。また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化も図ることで、着実に組織体制の整備を進めております。④運営サイトの安定的な稼働当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。