４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,024,290千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、183,467千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,108,143千円（前連結会計年度末770,986千円）となり、337,157千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136,682千円、受取手形、売掛金及び契約資産が133,777千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は906,602千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、158,319千円の減少となりました。この主な要因は、のれんが20,956千円、減損損失を141,155千円計上したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,984,756千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、429,342千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,048,244千円（前連結会計年度末1,036,204千円）となり、12,040千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が50,000千円、１年内償還予定の社債が15,000千円、支払手形及び買掛金が9,917千円、未払金が4,925千円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が36,790千円、前受金が35,188千円、その他に含まれる未払消費税等が24,129千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は936,512千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、417,302千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が157,158千円減少した一方で、社債が574,460千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、39,534千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、245,875千円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,299千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,930千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が445,667千円減少したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」）。一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）の減損損失を141,155千円計上しています。費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,934,302千円（前期比19.5％増）、営業損失は262,392千円（前期は営業損失327,871千円）、経常損失は273,348千円（前期は経常損失325,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は445,667千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失365,864千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。事業セグメントサブスクリプション事業■サブスクリプション（年間契約）MA、CMSのシステム利用料MRR（月額契約金額、※）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■プロフェッショナルMA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング※MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしていますaサブスクリプション事業当セグメントは、「SHANONMARKETINGPLATFORM」と「CMS（vibitCMSNeo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）およびそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移しました。一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件については順調に推移したものの、中小型案件においては、価格競争等により新規案件や既存顧客からのサービス売上に苦戦が見られました。この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,399,470千円（前期比9.6％増）、プロフェッショナル売上は764,199千円（前期比34.2％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は2,163,670千円（前期比17.2％増）、営業利益は194,184千円（前期比336.9％増）となりました。また、当期末における契約アカウント数は、552アカウント（前期末比8.9％増）となりました。bイベントクラウド事業イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになってきており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、案件数では前期を上回る状況ではありましたが、一方で採算性の高い大型の案件が少ない状況であったことや競合サービスの台頭の影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は492,773千円（前期比13.6％増）、営業利益は3,422千円（前期比87.4％減）となりました。cメタバース事業メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきております。今後も多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。この結果、当連結会計年度における売上高は35,450千円（前期比20.1％増）、営業損失は65,598千円（前期は営業損失72,376千円）となりました。d広告事業広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄与もあり、前年同期比で大幅に売上高は増加しております。また、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注は順調に推移しましたが、既存の大口顧客の売上減少の影響を利益ベースでカバーするまでには至りませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は242,408千円（前期比65.9％増）、営業損失は32,709千円（前期は営業利益22,545千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で136,682千円増加し、400,862千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、148,765千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失414,503千円（減少要因）、減価償却費169,404千円（増加要因）、減損損失141,155千円（増加要因）、のれん償却額50,956千円（増加要因）、売上債権の増加額134,157千円（減少要因）、棚卸資産の増加額21,390千円（減少要因）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、260,579千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203,885千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、545,346千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権の発行による収入601,583千円、短期借入金の借入による収入374,403千円、短期借入金の返済による支出424,403千円、長期借入金の返済による支出120,368千円、株式の発行による収入197,620千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業2,163,67017.2イベントクラウド事業492,77313.6メタバース事業35,45020.1広告事業242,40865.9合計2,934,30219.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、当社は2023年12月22日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額519百万円の無担保転換社債型新株予約権付社債及び総額782百万円の新株予約権の募集並びに発行を行うことを決定し、同日付で投資契約書締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月2022年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店（2023年10月閉店）本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブ（2023年10月撤退）の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗（2023年10月撤退）の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスクラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産２棟を譲渡し、翌事業年度には残り２棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としております。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力するとともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによって他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいります。具体的な取り組みを下に図で示しております。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。(2024年１月31日現在)（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長中浜勇治構成員：取締役梅田孝史取締役谷本泰取締役井上清輝取締役土田光典取締役川岡公次取締役小山幹夫（社外取締役）（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役松村清治（社外監査役）構成員：監査役長井紳一郎（社外監査役）監査役近藤哲英（社外監査役）b.企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月及び2016年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。2024年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。トその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。チ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。リ反社会的勢力の排除に向けた体制・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等を実施する。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。④取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中浜勇治1313梅田孝史1313谷本泰1313井上清輝1313土田光典1313川岡公次1313小山幹夫1313取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改定等について報告を受け、協議しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会決議による自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。⑩取締役会決議による中間配当当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。⑪取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。


（3）リスク管理当社のリスク管理体制に関しては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を議長とする危機管理委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行い、その内容は取締役会へ報告されます。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2022年11月１日～2023年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXTSTEP10」を公表し、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への事業拡大を強化し、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資を実施するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを踏み出しました。その結果、売上高は115億96百万円（前期比102.3％）、営業利益は６億70百万円（前期比87.0％）、経常利益は６億73百万円（前期比85.1％）、当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益２億76百万円の計上により７億59百万円（前期比140.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から50億42百万円となり、自己資本比率は33.3％から41.3％となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。（木材事業）ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きがみられるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況となりました。原材料につきましては、ウッドショックの終息もあり、前事業年度まで急騰していた丸太価格（国産スギ及びニュージーランド松）は、一転して弱含み基調で推移いたしました。一方、梱包用材等の荷動きは、中国経済の減速を受けて輸出が低迷したことから、第３四半期以降は力強さに欠ける展開が続きました。このような環境のもと、営業面においては、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、適正な販売価格の維持に努めるなど、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行ってまいりました。生産面におきましては、製材ラインの渋滞を解消する設備投資を実施いたしました。各工程の生産量と作業量の差が小さくなり、工程間の連結がスムーズになるなど、生産効率の改善が進み、今後収益への寄与が期待されることとなりました。その結果、売上高は74億80百万円（前期比93.0％）、営業利益は４億96百万円（前期比92.9％）となりました。（ハウス・エコ事業）建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き採算面を押し下げたことから、売上高は大幅に伸長したものの、収益性に課題を残す結果となりました。その結果、売上高は31億78百万円（前期比138.2％）、営業利益は１億18百万円（前期比114.7％）となりました。（太陽光発電売電事業）現在３県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しておりますが、全ての発電所において自社の技術者による発電所運営管理業務を行うなど、引き続き安定稼働の維持に努めてまいりました。売電量につきましては、一部の地域において出力制御の影響を受けました。その結果、売上高は４億58百万円（前期比93.4％）、営業利益は２億84百万円（前期比95.1％）となりました。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場部門におきましては、単月ベースで開場以来最高の来場者数を記録するなど好調に推移したものの、夏季の猛暑に長雨と非常に厳しい気象環境の影響は大きく、来場者数は前期比で僅かながら減少いたしました。一方、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上に努めてまいりました。フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝６時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数の減少に一定の歯止めがかかったものの、営業赤字が継続していることから、2023年10月をもって「スポパル緑町クラブ」を譲渡し、完全にフィットネス部門から撤退いたしました。その結果、売上高は４億19百万円（前期比99.3％）、営業利益は34百万円（前期比61.7％）となりました。（不動産事業）賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。なお、所有する賃貸マンション４棟のうち、2022年12月と2023年４月にそれぞれ１棟ずつ合計２棟を売却いたしました。その結果、売上高は59百万円（前期比70.1％）、営業利益は38百万円（前期比73.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２百万円減少し７億４百万円となりました。その内容は以下に記載するとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は９億77百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益９億73百万円、減価償却費６億46百万円、前渡金の減少額２億47百万円であり、減少要因は、固定資産売却益２億76百万円、仕入債務の減少２億39百万円、法人税等の支払額３億39百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は２億96百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入４億２百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は12億76百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億90百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額５億50百万円、長期借入金の返済による支出11億96百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)生産高(千円)前年同期比(％)木材事業5,468,18597.4ハウス・エコ事業3,137,243137.6合計8,605,429109.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)ハウス・エコ事業2,828,6732,668,81175.73,178,934138.22,318,550(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)木材事業7,480,33093.0ハウス・エコ事業3,178,934138.2太陽光発電売電事業458,15293.4ライフクリエイト事業419,21099.3不動産事業59,54670.1合計11,596,175102.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し、57億27百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が２億38百万円、リース未収入金が１億71百万円それぞれ増加し、受取手形が３億５百万円、前渡金が２億47百万円それぞれ減少いたしました。電子記録債権は、手形取引からの切替が進んだことにより増加いたしました。リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）により減少いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億85百万円減少し、64億84百万円となりました。この主な要因は、建物が96百万円、機械及び装置が３億97百万円、土地が78百万円それぞれ減少いたしました。建物及び土地は、所有する賃貸用不動産２棟を譲渡したことにより減少いたしました。機械及び装置は、梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ８億98百万円減少し、29億40百万円となりました。この主な要因は、短期借入金がウッドショックの終息によって原材料調達に係る資金需要が生じなかったことにより減少いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、42億28百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が賃貸用不動産２棟の譲渡資金によって新規借入が抑制できたこと及び約定返済により減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億19百万円増加し、50億42百万円となりました。この主な要因は、当期純利益７億59百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。②経営成績に関する分析（売上高の分析）当事業年度の売上高は115億96百万円（前期比102.3％）となり、前事業年度と比べ２億57百万円増加いたしました。木材事業におきましては、ウッドショックの終息に伴い木材需要が一巡したことから、丸太価格が弱含み基調で推移したものの、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしを行うことで受注量を確保し、適正価格の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は74億80百万円（内訳は製品売上高50億70百万円、商品売上高20億49百万円、木材チップ等のその他売上高３億72百万円、売上割引12百万円、前期比93.0％）となりました。ハウス・エコ事業におきましては、受注の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより営業力を強化し、大型物件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、１件当たりの受注金額が増加したことにより、売上高は31億78百万円（前期比138.2％）、受注残高は23億18百万円（前期比82.0％）となりました。太陽光発電売電事業におきましては、一部の地域で電気事業者から出力制御が行われたことや長雨による影響を受け、前事業年度に比べ発電量は減少いたしました。その結果、売上高は４億58百万円（前期比93.4％）となりました。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、長雨や猛暑の影響を受けたことにより、来場者数が前期比で98.9％となりました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルスの影響による赤字転落後、ＳＮＳでの告知強化や早朝営業等の収益改善策を実行してまいりましたが、会員数は伸び悩み、本格的な回復には至らなかったことにより、2023年10月に譲渡いたしました。その結果、売上高は４億19百万円（前期比99.3％）となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。一方、所有する賃貸用不動産４棟のうち、2022年12月と2023年４月にそれぞれ１棟ずつ合計２棟を譲渡いたしました。その結果、売上高は59百万円（前期比70.1％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）当事業年度の売上原価は94億96百万円となり、前事業年度に比べ２億67百万円増加し、売上原価率は0.5ポイント上昇の81.9％となりました。木材事業におきましては、設備投資を実施し、各工程の生産量と作業量の差を小さくすることで、より一層の生産効率の向上に努めてまいりました。また、適正な販売価格の維持に加え、為替の影響を受けるニュージーランド松の生産比率を下げ、価格が安定している国産スギの生産比率を上げることで為替の影響を最小限にとどめました。その結果、売上原価率は0.9ポイント低下の85.8％となりました。ハウス・エコ事業におきましては、建築資材の高騰や慢性的な人手不足等による建築コストの上昇に対し販売価格への転嫁に努めたものの、コスト上昇分を吸収できず収益性が低下いたしました。その結果、売上原価率は3.6ポイント上昇の85.2％となりました。太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は1.1ポイント低下の38.0％となりました。ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて経年劣化による周辺設備の修繕や更新を実施した結果、売上原価率は2.7ポイント上昇の40.9％となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.3ポイント上昇の35.4％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の輸送単価の上昇に伴い運賃が19百万円、従業員給与・賞与・賞与引当金繰入額の人件費が38百万円それぞれ増加し、14億29百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント上昇の12.3％となり、営業利益は６億70百万円（前期比87.0％）となりました。（営業外損益、特別損益の分析）営業外損益におきましては、補助金収入を23百万円計上し、経常利益は６億73百万円（前期比85.1％）となりました。特別損益におきましては、賃貸用不動産２棟を譲渡し固定資産売却益を２億76百万円計上したことにより、税引前当期純利益は９億73百万円（前期比122.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年10月期2022年10月期2023年10月期自己資本比率（％）27.633.341.3時価ベースの自己資本比率（％）10.615.022.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.53.95.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.333.826.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計23億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は41.2％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高28億19百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億28百万円、現金及び現金同等物の残高は７億４百万円となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場2018年６月稼働開始投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比１億34百万円減の13億16百万円（前期比90.7％）となりました。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現朝日放送グループホールディングス株式会社）より後援を得る1987年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始1989年８月東京都中央区に東京支社開設1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転1995年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出1996年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転1996年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年７月東京本部を東京都中央区に移転1998年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始1999年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得2000年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更2001年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け2002年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得2002年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年７月京都市下京区に京都支社を開設2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京証券取引所第二部に株式を上場2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2010年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転2011年７月一般社団法人日本経済団体連合会へ入会2012年10月公益社団法人全国求人情報協会へ入会2013年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年１月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年６月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「ＪａｐａｎＪｏｂｓ」開始2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年６月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催年月沿革2020年６月リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催2020年９月“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始2020年10月大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画2021年５月東京本社にセールスマーケティング本部を新設2021年７月東京都千代田区有楽町に東京本社を移転「20代の働き方研究所producedbyRe就活」配信開始2022年１月創業者・中井清和代表取締役会長就任中井大志代表取締役社長就任本店登記を東京都千代田区へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月福岡支店を福岡支社に改称2023年５月20代ITエンジニア経験者向け転職サイト「Ｒｅ就活テック」配信開始


３【事業の内容】当社は、大学・短大新卒者並びに第二新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の３品目があります。近年、企業の経験者採用（中途採用強化）の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。当社の主な商品は、以下の通りであります。①中途採用商品20代向けのインターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」や、20代ITエンジニア経験者向け転職情報サイト「Ｒｅ就活テック」、合同企業セミナー「転職博」、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」により、ポテンシャルのある20代・若手即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。②新卒採用商品インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、合同企業セミナー「就職博」などを通じて、企業と学生のマッチング・出会いを創出しています。③新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。事業系統図は、下記の通りであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。希望する「セカンドキャリア」を実現することが、自身の可能性をひらき、強みや個性を活かして社会に参画すること、自己効力感や幸福感の実感に繋がっていくと考えています。若手社会人や学生に、“未来の選択肢”を示すことで、これからの時代を担う世代が自身のありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍することを応援いたします。次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献してまいります。(2)目標とする経営指針中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)実現のために、事業の発展を通して、経常利益を中心に各段階利益の向上に努めて、企業価値の向上を目指してまいります。また、経験者採用(中途採用)市場での成長強化を重点施策としており、経験者採用領域で年率30％の売上成長を目標に事業運営を行ってまいります。具体的には次の戦略により、これら目標達の実現を目指します。①人的資本・人員拡大2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指しております。専門人材の採用を含めた人員拡大と、デジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指します。②生産性向上マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図ります。利用企業の拡大と、利用企業の継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図ります。③新規事業開発採用需要の増加が見込まれる領域で、Ｒｅ就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化してまいります。需要が拡大する領域でのマッチングを通じて、社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指します。(3)経営環境国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まるなか、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、総務省の「令和３年労働力調査年報」によると、25～34歳の５人に１人が転職を希望しています。20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、就職（ファーストキャリア）の数年以内に経験する「初めての転職」、すなわち「セカンドキャリア」の市場が拡大していくと予想しています。働き手の転職意向が高まるなか、企業の採用需要も更に拡大していくと考えています。多くの企業が「人材確保」を企業経営上の重点課題と定めており、人材ビジネス市場は拡大していくと見通しております。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。(4)経営上対処すべき課題①経験者採用領域の基幹サービスの成長強化転職を通じて希望するキャリアを実現しようとする機運が高まっており、雇用の流動化は更に加速していくと予想しています。そのような環境の中、経験者採用領域の基幹サービス「Ｒｅ就活」の成長を強化していくことが、経営上の重要事項であると認識しています。今後もサービスを提供する求職者・企業双方を拡大するために、積極的な広告宣伝投資で認知度の向上を図るとともに、営業プロセスの分業化・専門性の進化により営業強化を図ってまいります。②個人情報保護体制の継続的な強化安心して利用できるサービスを提供し続けるために、個人情報の保護と適切な取り扱いは経営上の重点課題であると認識しております。個人情報の保護に関する従業員への教育・研修に取り組み、全社で取り組みを継続強化していきます。③組織体制の強化2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指している当社にとって、組織体制の強化は重点課題であります。自社メディア「Ｒｅ就活」等を通じた採用を強化するとともに、適正な配置・多様な人材が活躍できる環境整備に継続的に取り組み、事業成長に貢献する人材の定着を促進しています。事業拡大に伴い、組織マネジメントや事業マネジメントの重要ポジションの増加が予想されるため、マネジメント候補者の育成にも取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2024年１月31日現在）取締役６名（うち社外取締役３名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。監査役会は、本報告書提出日現在（2024年１月31日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議を通じて毎週開催すると共に、毎月１回月間業務報告会議を開催しております。なお、取締役の選任・解任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、委員長を含む委員の過半数を独立社外取締役で構成しています。2.企業統治の体制を採用する理由当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。③コーポレート・ガバナンス体制図（内部統制の仕組み）④内部統制の整備状況当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。（1）取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。（2）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。（3）取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。（4）法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委託会社への内部通報制度を導入し運用する。（5）コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款や各種規則、取引に関わる契約・約款等その他当社に対する社会的な信頼を確保するために当社の役職員が遵守すべき社会的規範としての倫理を遵守する体制の構築を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。（1）個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。（2）重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行い、重要事項の決定を行う。（2）各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行うため、週１回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち月１回月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底する。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めることとする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。（2）当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実について発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。（3）当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役社長は、監査役とは月１回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。（2）監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。（3）監査役は会計監査人及びコーポレート本部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。（4）当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項1.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。⑨取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名取締役会の出席状況指名・報酬諮問委員会の出席状況代表取締役会長中井清和全14回中14回－代表取締役社長中井大志全14回中14回全３回中３回取締役乾真一朗全10回中10回－取締役辻内章全14回中14回全３回中３回取締役笹川祐子全14回中14回全３回中３回取締役外園周二全10回中10回－常勤監査役村越誓一全14回中14回－監査役堀淸全14回中14回－監査役前義信全14回中14回－（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。２．2023年１月27日をもって常務取締役を退任した片山信人氏は全４回中４回の出席であります。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算及び中間配当に関する事項、組織及び人事などに関する事項、決算や業績に関する事項、社内規程に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項等であります。当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役選任・解任基準に関する事項、取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項等であります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。⑫リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めております。⑬会社の支配に関する基本方針1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。2.基本方針の実現に資する特別な取組み（1）企業価値向上への取組み当社は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスを制定し、新しい発想と確かな情報で社会から期待される総合就職情報企業として、仕事を通して社会のお役に立てるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、2021年12月に発表いたしました中期経営企画に基づき、下記3点を重点戦略と位置付けております。・「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する。・“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する。・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は133億円、経常利益は34.5億円とすることを目指しています。当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいりました。「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取り組み、日本企業の成長促進に貢献するべく、「20代が選ぶ、20代向け転職サイト５年連続Ｎｏ.１」の「Re就活」、オリコン顧客満足度調査学生満足度２年連続Ｎｏ.１を獲得した「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを確立し、Web関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンラインの反動で「就職博」等のリアルイベントへのニーズが拡大しています。そのような中、当社はテクノロジーや動画を活用した採用のＤＸ化へ向けた提案を推進し、求職者と企業の価値あるマッチングを実現することにより、ミスマッチのない就職採用の実現に努力し、働き手と企業の未来に貢献してまいります。（2）コーポレート・ガバナンスについて当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて毎週開催すると共に、月１回月間業務報告会議を開催しております。監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。


(3)リスク管理当社は、リスクや機会に機動的に対応できるよう、重要リスクならびに重要機会を特定し、対応策の立案・実施・評価および改善を継続して行っております。サステナビリティに関するリスクは、コーポレート本部担当取締役が掌握し、経営会議において方針立案のうえ、取締役会に付議・報告される体制をとっています。経営会議ならびに取締役会で決定した事項は、コーポレート本部担当取締役ならびにコーポレート本部担当マネージャーが中心に取りまとめ、社内の各部門と連携し推進しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。また2023年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、インバウンドの増加など小売業、旅行・観光業の急激な回復が見られます。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、欧米の金融政策などによる景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。このような市場環境において、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」５年連続No.１を獲得するなど、20代から支持されていることが奏功し、拡大する若手人材採用ニーズを的確にとらえ、好調に推移いたしました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億94百万円増加し、156億５百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億62百万円増加し、23億40百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億32百万円増加し、132億65百万円となりました。②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高87億84百万円（前期比129.7％）、営業利益23億10百万円（前期比142.5％）、経常利益25億63百万円（前期比125.7％）、当期純利益17億53百万円（前期比125.5％）となりました。主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当事業年度における経験者採用（中途採用）市場では、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復、DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡大など、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）を伝える動画や、選考前に相互理解を深める「カジュアル面談」機能を投入するなど、20代が情報収集しやすいサービスに日々アップデートを行っていることが支持され、新規会員登録者数は2022年11月以降、12か月連続で前年を上回りました。登録者数の増加は、求人企業の応募数増加につながり、効果が更に向上しました。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は18億83百万円（前期比143.9％）となりました。また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者採用特化サイト「Ｒｅ就活テック」の効果性向上に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」という成果を実感いただくことで、さらに引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。新卒採用市場では、2024年３月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、学生が優位な売り手市場が続いています。そのような中、2025年３月卒業予定者から、インターンシップと採用の連携が可能になるなど、学生、企業ともに早期化の動きが加速しています。新卒採用サイト「あさがくナビ」においても、インターンシップやオープン・カンパニー広報のための掲載が増加しています。「あさがくナビ」は、２年連続でオリコン顧客満足度(R)調査学生満足度No.1（※2022年～2023年オリコン顧客満足度(R)調査逆求人型就活サービス就活支援コンテンツ第１位）を獲得しました。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信を強化している他、動画コンテンツやダイレクトスカウト機能を拡充させたことが奏功し、学生、企業の価値あるマッチングを実現しています。その結果、「あさがくナビ」の売上高は17億48百万円（前期比125.2％）となりました。「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、2023年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し人流が回復していることや、採用難易度が更に高まっていることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが拡大しました。ニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は26億10百万円（前期比135.0％）となりました。「エージェント（人材紹介）」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。当社ではかねてより、キャリアアドバイザーを増員している効果や、前述のとおり好調な「Ｒｅ就活」の相乗効果が掛け合わさり、売上高は６億39百万円（前期比160.7％）となりました。以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は85億26百万円（前期比130.9％）となりました。引き続き、当社では、「20代通年採用」支援のプラットフォームである「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」を中心としたWeb関連商品の成長強化を図るとともに、“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに新規事業・新商品への積極的なチャレンジも継続します。特に経験者採用（中途採用）市場の事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて９億19百万円増加し、33億82百万円となりました（前期比137.3％）。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は22億77百万円（前期比153.1％）となりました。これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加25億63百万円、法人税等の支払による資金の減少６億41百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は６億75百万円（前期比47.4％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出14億22百万円及び売却による収入９億50百万円及び償還による収入２億円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は６億82百万円（前期比86.1％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出６億82百万円によるものです。販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前事業年度比（％）就職情報事業（千円）8,526,480130.9新卒採用集合品（千円）4,358,389130.9（就職博）（千円）(2,610,200)(135.0)（あさがくナビ）（千円）(1,748,189)(125.2)新卒採用個別品（千円）1,594,338108.0中途採用商品（千円）2,573,752150.8（Ｒｅ就活）（千円）(1,883,439)(143.9)（人材紹介）（千円）(639,976)(160.7)（Ｒｅ就活テック）（千円）(50,336)－その他（千円）258,28799.0合計（千円）8,784,768129.7（注）（）内の数値は内数を記載しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ４億９百万円増加し、66億26百万円となりました。これは主に、有価証券の増加２億円、売掛金及び契約資産の増加１億70百万円、その他流動資産の増加60百万円があったことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ13億85百万円増加し、89億79百万円となりました。これは主に、長期預金の増加10億円、ソフトウェアの増加１億48百万円、差入保証金の増加１億40百万円があったことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ７億62百万円増加し、21億４百万円となりました。これは主に、未払金の増加２億72百万円、未払法人税等の増加２億16百万円、未払消費税等の増加１億５百万円、契約負債の増加68百万円があったことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億36百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ10億32百万円増加し、132億65百万円となりました。これは主に、当期純利益17億53百万円、配当金の支払い６億82百万円、自己株式の処分による自己株式の減少42百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円があったことによるものです。②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、87億84百万円となりました（前期比129.7％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。2023年５月に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が５類に移行し、インバウンドの増加など小売業、旅行・観光業の急激な回復が見られました。また、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しており、「Ｒｅ就活」の売上高は18億83百万円（前期比143.9％）、「あさがくナビ」の売上高は17億48百万円（前期比125.2％）、「エージェント（人材紹介）」の売上高は６億39百万円（前期比160.7％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ６億49百万円増加し、29億16百万円となりました（前期比128.7％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ６億72百万円増加し、35億57百万円となりました（前期比123.3％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は23億10百万円（前期比142.5％）となり、また、当事業年度における経常利益は25億63百万円（前期比125.7％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息１億43百万円、投資有価証券売却益76百万円があったことによるものです。また、当期純利益は17億53百万円（前期比125.5％）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。［キャッシュ・フローの参考資料］2021年10月期2022年10月期2023年10月期自己資本比率（％）88.488.384.9時価ベースの自己資本比率（％）125.1145.1149.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は43億82百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有


株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

２【沿革】1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年８月風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2017年２月本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。2023年８月当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。2023年12月本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。


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３【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業及びファイナンス事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)不動産事業当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。(2)投資事業当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。(3)ファイナンス事業当社は、不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業として展開しております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当連結会計年度（第38期）においては下記の方針で経営を展開してまいりました。当社の社名であるREVOLUTIONには「Changeinthewayofthinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。グローバル投資家からの日本の不動産市場に対する期待が高まる中、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした不動産事業に特化し、グローバル投資家による投資機会を積極的に提供していくことにより、更なる企業価値・株主価値の向上を実現すべく、今後は経営方針も変更する予定です。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、第38期においても最終赤字を計上するに至り、安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、安定的に利益を計上することが今後の課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、各事業については次のように進めていく方針です。不動産事業は、東京や大阪等のプライムロケーションにフォーカスした物件の仕入れや事業展開を計画してまいります。また、現物不動産の取扱だけではなく信託受益権の媒介やファンドの勧誘および助言、代理などの第二種金融商品取引業者及び助言・代理業者を目指します。投資事業部につきましては、当社及び株式会社REVOLUTIONCAPITALにおいては、新規投資等の事業展開を中止し不動産事業に資本投下を集中いたします。なお、連結子会社であるJapanAllocationFundSPCは引き続き保有案件の対応にあたる予定です。不動産クレジット事業においては、ファイナンス事業から名称を変更いたします。引き続き不動産担保融資を事業展開してまいります。そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に不動産事業に注力していく方針です。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役２名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役新藤弘章であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、議長は監査等委員である依田俊一であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果たしていると考えております。ロ内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。(b)代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。(c)コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会並びに経営会議で報告される体制を構築する。(d)使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定する。(e)市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。(b)取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。(b)内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに経営会議で報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか四半期の業績管理を行う。(b)取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。(c)日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画部が統括するものとし、経営企画部の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。(a)子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の管理を統括する当社の経営企画部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。・当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会、子会社取締役会、経営会議等の所定の機関に報告する。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの取締役等の職務執行体制を整える。・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得たうえで職務を執行する。(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、当社の経営企画部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(b)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価については、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。(c)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制(a)代表取締役社長及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b)当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。なお、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適宜適切に報告するものとする。・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）・リスク管理の状況・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）・その他上記に準じる事項(c)当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して報告を行う。ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。(b)当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役に対して報告を行った者に関しても、前述（１）と同様の扱いとする。ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用を負担する。ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。(b)監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(c)当社の代表取締役社長及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプライアンス体制等について意見交換を行う。(d)監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出席できるものとする。ハリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧種類株式の発行当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式とは権利関係が異なり株主総会において議決権を行使することができないＡ種種類株式及び各種Ｂ種種類株式を発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。


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(3)リスク管理当社は、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えております。また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売（資金化）を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第１号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。以上の施策の実行により、棚卸資産評価損６千７百万円、契約の早期解約等による解約違約金１千５百万円、減損損失５千５百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億３百万円（前年同期比18.6％増）、営業損失は４億１千５百万円（前連結会計年度は営業損失６千９百万円）、経常損失は４億８百万円（前連結会計年度は経常損失６千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億７千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．不動産事業物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年８月１日を効力発生日として承継が完了いたしました。また、前述の通り、関西、福岡、沖縄地域を中心に仕入れを進めておりましたが、東京に事業を集約させるためにこれらを中止し、早急な販売（資金化）を進めております。売上面では、前連結会計年度に仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）が完了いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は22億４千４百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は２千５百万円（前連結会計年度は営業利益２億３千９百万円）となりました。ｂ．投資事業これまでの投資実績は７社９件となりました。前述の通り、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は１億５千７百万円（前年同期比186.9％増）、営業利益は４千６百万円（前連結会計年度は営業損失２百万円）となりました。ｃ．ファイナンス事業不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は２千７百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は１百万円、営業損失は７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億１千７百万円（前年同期比31.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは６億１千０百万円の収入（前年同期は７億１千２百万円の支出）となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入10億３千９百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは８千７百万円の収入（前年同期は４千３百万円の支出）となりました。これは、主として事業分離による収入７千３百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは10億６千６百万円の支出（前年同期は12億１千３百万円の収入）となりました。これは、主として短期借入金の減少６億６千５百万円、長期借入金の返済による支出４億円などによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業及びファイナンス事業は受注活動を行っておりません。ｃ．販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)比較増減金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)不動産事業1,971,1162,244,229273,113113.9投資事業54,900157,515102,615286.9ファイナンス事業-1,5491,549100.0合計2,026,0162,403,293377,277218.6なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)緑都開発株式会社(注１)1,009,79149.8--株式会社末永企画(注２)--1,830,00076.1(注１)当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。(注２)前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は18億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億９千万円減少しました。販売用不動産の減少10億３千４百万円、現金及び預金の減少３億７千８百万円が主な要因であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少しました。敷金及び保証金の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少１千６百万円が主な要因であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は５億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億７千４百万円減少しました。短期借入金の減少６億６千５百万円が主な要因であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千６百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は12億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千５百万円減少しました。利益剰余金の減少３億７千２百万円の計上が主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は19億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億４千５百万円減少しました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により24億３百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、20億９千７百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億５百万円となり、売上総利益率は12.7％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、７億２千万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業損失は４億１千５百万円となり、営業利益率は△17.3％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、５千８百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、５千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は４億８百万円となり、経常利益率は△17.0％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は事業分離における移転利益、負ののれん発生益等により、１億１千７百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、８千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は３億７千４百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は△１百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は３億７千２百万円となりました。⑤戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。


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５【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議し吸収分割契約を締結、2023年８月１日を効力発生日として実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)フランチャイズ契約当連結会計年度において、下記契約は解約いたしました。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供2004年12月15日より２年間自動更新


株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOMIS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年３月㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行2022年７月通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化2022年10月日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に2023年９月少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立2024年１月秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立


３【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱ＷＥＢ３サービス㈱ＧＡＬＬＵＳＹＳデジタルマーケティング事業通販・ＥＣサービス日本直販㈱システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィス)ｎｅｘ㈱＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を、人材確保から業務構築・品質管理までを一括で提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,100席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象に、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービス等の提供をしております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。ＷＥＢ３サービスは、ＷＥＢ３の中核とされるブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っております。当該サービスは、事業規模の観点からオンデマンドエコノミー事業に含めております。（デジタルマーケティング事業）2022年７月１日付でＭ＆Ａによりグループ化した日本直販株式会社において、通販・ＥＣサービスを展開しております。主に、カタログ通販、ＥＣサイトを介した商品販売事業を運営し、顧客のニーズに合致した商品を提供しております。（システムソリューション事業）プロフェッショナルサービスは、システムの受託開発、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。また、コールセンター向けには、システム開発で培った技術を活用した自社商品であるＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に84拠点(2023年10月末)を展開しております。利用提携先の施設も含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網を有しており、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったＩＴを軸にしたサービスとWeb3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したＷＥＢ３サービスを手がけております。デジタルマーケティング事業においては通販・ＥＣサービスを、システムソリューション事業においてはＩＴ技術者の派遣やシステムの受託開発等のシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、起業家やフリーランス、企業向けにシェアオフィス、サテライトオフィス、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。(2)目標とする経営指標等当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題①事業体制の強化当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。当社グループは既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用により成長、事業拡大を継続しております。2022年７月には、新たな事業拡大を目的に、通販事業・カタログ販売等を手がける日本直販株式会社、株式会社悠遊生活を買収、同年10月に、両社を合併させた上で、新生「日本直販株式会社」として融合を進めております。カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、創業来1,485万人を超えるアクティブなお客様に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供しております。現状はセグメント損失の状態ではありますが、収益改善は着実に進んでおり、早期の黒字化を目指してまいります。また、多くの個人情報を扱う日本直販株式会社のグループ化に伴い、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。②取引先の満足度の向上市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。③当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。④法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。また、2022年10月には育児・介護休業法の改正（所謂、パパ育休制度）がスタートするなど、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。⑤機密情報・個人情報の管理について当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。⑥ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。⑦災害対策について当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。⑧当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から４年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はありませんが、引き続き広報活動に取り組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。⑨日本直販事業(デジタルマーケティング事業)の収益改善について当社は2022年７月１日付けで日本直販株式会社を新たにグループ化いたしました。デジタルマーケティング事業については、2022年10月の日本直販株式会社と株式会社悠遊生活との合併効果や抜本的な体制再構築等の効果もあり、業績は着実に改善しておりますが、依然として赤字傾向が継続しております。今後は、より一層のコスト削減並びにECサイトの充実等、EC販促施策を積極的に実施してまいります。また、2023年９月に作詞家、プロデューサーである秋元康氏が総合プロデューサーに就任したことで、新たな企画、事業展開を検討しており、早期の収益改善を目指してまいります。⑩シェアリングエコノミー事業の収益改善について当社グループは、子会社ｎｅｘ株式会社において、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワーク網があり、業界内での知名度も有しております。一方、業績については、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、増収傾向は継続してはいるものの、利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型シェアオフィスの計画未達もあり、不採算の直営拠点を減損するなど、厳しい状況が継続しております。しかしながら、前倒しでの減損や拠点の大幅な見直しを実施したことで、当連結会計年度におけるセグメント損益は黒字に転換、来期以降につきましても黒字の目途は立っており、今後は更なる各拠点の賃料削減、広告宣伝費の効率化等のコスト削減を強化することで、より高いレベルでの収益改善、収益向上を目指してまいります。⑪大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。⑫ＷＥＢ３領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、オンデマンドエコノミー事業のサービス領域において、ＷＥＢ３の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。今後も急激な拡大が見込まれるマーケットにおいて、ストック型ビジネスの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、提携先も含めたエンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上も不可欠であると認識しております。今後も、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで、売上高の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。⑬新型コロナウイルス感染症について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活用するなど業務の効率化も実行しております。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動規制は撤廃、経済活動も正常に戻りつつありますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ運営委員会を設置しております。設置機関構成員取締役会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、平野伸一(※)、栗原博(※)、瀬川大介、加地誠輔(※)、江木晋(※）、シンディ・ザオ（※）監査等委員会議長：瀬川大介構成員：加地誠輔(※)、江木晋(※)執行役員会議長：代表取締役社長村田峰人構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行コンプライアンス委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、福田和男、高田秀行、藤木直和、西山誠、三輪和修、永田啓、松井基、彦田純一情報セキュリティ運営委員会委員長：取締役常務執行役員管理本部長小島正也構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、福田和男、高田秀行、稲村勝巳、大塚敏之、若林武、松井基、藤木直和、西山誠、永田啓、木山剛、彦田純一(※)社外取締役ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役を３名（うち社外取締役２名）選任しております。現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。ハ当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。ニ内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。業務の適正を確保するための体制(1)取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。②当社の代表取締役社長は、取締役常務執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。③当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。④当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。⑤当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。⑥当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実施する。⑦職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。②当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。③当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。④当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。⑤当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。②当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。②当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。③当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。④当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。(6)当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。②補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。(7)当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。②補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。③業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(8)取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。②前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。③当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。④当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。(9)前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。②当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。③監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。(11)反社会的勢力排除に向けた体制①当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。②当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。(12)財務報告に係る内部統制当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、当社の業務執行に係るリスク及びサステナビリティ関連事項に係るリスクや機会を認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。③取締役の定数当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は11名以内とする旨を定めております。また、当社の監査等委員である取締役の数は４名以内とする旨を定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑦役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の概要当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2024年５月21日に当該保険契約を更新する予定であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長をリーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。⑩取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催することとし、迅速な意思決定が必要な課題等が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で経営上の意思決定を行います。当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数村田峰人17回17回浅井俊光17回17回小島正也17回17回松沢隆平17回17回平野伸一17回17回栗原博17回17回取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、経営並びに予算計画とその進捗確認に関する事項、重要な人事、組織に関する事項、Ｍ＆Ａも含めたアライアンスや投資に関する事項であります。


(3)リスク管理当社グループでは、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、取締役常務執行役員管理本部長を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、特に重要なリスクについては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家と連携すると共に、取締役会やグループ内関係者に報告し、対応について協議・指示を行っております。サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態と経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ引き下げられ、経済活動の正常化が進展したことから景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorksBasic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業やブロックチェーン技術を用いることでインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした写真を撮って稼ぐSnaptoearnアプリ「ＳＮＰＩＴ」などが、メディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnaptoearnアプリ「ＳＮＰＩＴ」によるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年７月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は264億32百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は１億11百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は１億11百万円（前年同期比76.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億18百万円（前連結会計年度は２億32百万円の利益）となりました。なお、固定資産の減損損失２億68百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額３億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産97百万円を取り崩しております。（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には5,689人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は業績の回復が限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続きました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門は、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、AIテクノロジーを活用したコンタクトセンターの推進、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。一方で、前年同期から大幅に減少している自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務は、新型コロナウイルス感染症の分類変更に伴い全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となったことが、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となりました。新規事業であるＷＥＢ３領域においてリリースした写真を撮って稼ぐSnaptoearnアプリ「ＳＮＰＩＴ」のカメラＮＦＴ販売は、購入希望者が殺到し一時販売を停止する事態となりつつも、大盛況のもと完売し話題となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は114億42百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は７億12百万円（前年同期比41.6％減）となりました。（デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用いただいております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益面は、グループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行い、赤字削減を進めてまいりました。また、ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧いただけるサービスづくりも経営課題として取り組んでまいりましたが、当期では黒字転換には至りませんでした。今後は、総合プロデューサーである秋元康氏の知見も活用し、新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は63億72百万円（前連結会計年度は18億30百万円の売上高）、セグメント損失は１億12百万円（前連結会計年度は46百万円の損失）となりました。なお、当該セグメントについては、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であるため、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間は４カ月間となっております。（システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億51百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比26.0％増）となりました。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点(2023年10月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は15,400会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化してまいりました。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当期中においては、初期費用０円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が損益に影響しておりましたが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常へ戻ったことも影響し、シェアオフィスの稼働状況は改善しています。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で４店舗を展開しており好調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は44億円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は１億22百万円の損失）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億10百万円減少（7.6％減）し、62億24百万円となりました。これは、主として売掛金が３億33百万円、仕掛品が１億26百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、９億78百万円減少（24.8％減）し、29億68百万円となりました。これは、主としてのれんが４億13百万円、建物（純額）が２億84百万円、繰延税金資産が96百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、14億88百万円減少（13.9％減）し、91億93百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少（1.7％減）し、46億80百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が１億35百万円増加した一方で、未払金が１億17百万円、賞与引当金が71百万円、買掛金が51百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、５億79百万円減少（29.0％減）し、14億16百万円となりました。これは、主として長期借入金が４億83百万円、社債が１億12百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、６億62百万円減少（9.8％減）し、60億97百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、８億26百万円減少（21.1％減）し、30億95百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を７億18百万円計上、配当金の支払いにより利益剰余金が１億56百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.3ポイント減少し、32.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は27億53百万円となり、前連結会計年度末残高25億89百万円と比べて１億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億30百万円（前連結会計年度は３億69百万円の支出）となりました。これは、主として減価償却費４億67百万円、のれん償却額４億54百万円、売上債権の減少額５億99百万円、減損損失２億68百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失５億49百万円を計上したこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、３億89百万円（前連結会計年度は８億36百万円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出２億69百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円を計上したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、５億76百万円（前連結会計年度は６億16百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入３億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億47百万円、配当金の支払額１億56百万円を計上したこと等によります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b.受注状況「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第47期(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業11,166,616△15.3デジタルマーケティング事業6,365,741―システムソリューション事業4,688,48611.5シェアリングエコノミー事業4,211,63912.6合計26,432,48415.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。３．デジタルマーケティング事業については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる業績の期間が４カ月間であるため、前年同期比を表示しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が34億99百万円増加して264億32百万円、売上総利益が13億52百万円増加して64億93百万円、営業利益が３億31百万円減少して１億11百万円、経常利益が３億64百万円減少して１億11百万円となりました。また、税金等調整前当期純損益が９億99百万円減少したことにより税金等調整前当期純損失を５億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が９億51百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を７億18百万円計上いたしました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、ＩＴ機器のキッティング業務や設置設定業務は限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは低調に推移し厳しい状況が続いた一方、コンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化、インボイス制度への対応などを背景に取引高は増加しました。また、新規事業であるＷＥＢ３サービスでSnaptoearnアプリ「ＳＮＰＩＴ」のカメラＮＦＴ販売が大盛況のもと完売いたしました。フィールドサービスの低調の影響が大きく、結果として13.6％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、63億72百万円（前年度の業績期間は４ヶ月間で18億30百万円の売上高）となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果9.3％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し13.7％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇し24.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し16億84百万円増加して63億82百万円となりました。これは、主として2022年７月１日付けで日本直販株式会社が連結子会社となった事で、広告宣伝費が９億62百万円、カタログ製作費用等により業務委託費３億29百万円が増加していることに起因します。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。


５【経営上の重要な契約等】（事業の譲受）当社の連結子会社である日本直販株式会社は、2022年５月20日付で締結された基本合意書に基づき、2022年11月１日付でトランス・コスモス株式会社より保険代理店事業を譲り受けております。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（関係会社株式の一部譲渡）当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部を譲渡する契約を締結し、11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1941年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1989年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)2000年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)2015年５月本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月当社全額出資でタイバンコクにTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月当社全額出資でベトナムハノイ市にTOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)当社全額出資でマレーシアクアラルンプールにTOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月当社全額出資でチェコプラハ市にTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.を設立(現・連結子会社)


３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.、TOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.およびTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。また、現行の中期経営計画期間においては、ROE8.0％を達成するための取り組みに注力します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「ForSustainableFuture（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。こうした中、現行の中期経営計画初年度の2023年10月期の連結経常利益が過去最高の業績を更新し、併せて最終年度の連結経常利益目標(40億円)を達成しました。こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、現行の中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高540億円、同経常利益44億円に上方修正し、ROE8.0%とPBR１倍の達成を目指してまいります。わが国経済は、半導体不足の他、原材料や部品不足、資源価格高騰、米国インフレ懸念、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等による影響などから回復ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれます。こうした背景から、海外でも米国経済は景気のピークアウトが鮮明化し、中国経済は不透明感が拭えず、欧州経済は低成長が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーする販売ネットワークを構築し営業力強化を図ります。併せて、各拠点がカバーする国・地域からの原材料調達ルートを拡大し調達コストの最適化を進めます。更にSDGsや脱炭素への取り組みの一環としてバイナリー発電装置等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置の販売を実現するほか、第３の柱となる新規製商品の海外調達を強化する等の施策を推進し業績向上に繋げます。化学工業製品販売事業でも海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力するほか、電気自動車等で世界的需要拡大が見込まれるパワー半導体向け商材は、業界全体で品不足が予想されるため市場ニーズに合致する商材を開拓・調達し顧客への安定供給を目指します。また、サステナビリティを重視し、これまでの工業製品向け以外としてライフサイエンス分野の開拓・発掘に取り組む等、SDGsや脱炭素に繋がる新規事業の立ち上げを推進します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め一層の業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。