２【沿革】当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2005年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立2005年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始2006年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2006年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立2008年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置2008年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始2010年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2011年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始2011年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併2011年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立2011年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立2012年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立2012年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立2013年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立2014年６月株式会社REALCOREを清算2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年12月株式会社マークアイを連結子会社化2015年１月本社を東京都港区六本木に移転2015年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外2016年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立2016年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立2016年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外2017年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化2018年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継2018年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立2018年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外2019年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AIMarketingに商号変更2020年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外2020年10月株式会社AIMarketingを吸収合併2020年10月株式会社カチコを吸収合併2020年11月「漫画大陸」を事業譲受2020年12月株式会社REALFINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受年月概要2022年１月「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更2022年３月「クレジットカードマイスター」を事業譲受2022年３月「脱毛ドコイコ」を事業譲受2022年４月株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更2022年９月「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡2022年９月「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡2022年10月株式会社REALFINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更2022年10月「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更2022年12月「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受2023年１月「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受2023年２月株式会社デジタルandを子会社として設立2023年３月「マヒナ」を事業譲受2023年７月「ピース」を事業譲受2023年７月「Q給」を事業譲受注１当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。


３【事業の内容】第１四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況」「連結財務諸表注記」「７．事業セグメント」をご参照ください。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱デジタルフィンテック、㈱デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)デジタルマーケティング事業既存メディアの事業運営を一部継続しつつ、当連結会計年度で事業譲受したデジタルマーケティング支援事業とのシナジーを図りました。(主な関係会社)当社(2)フィンテック事業国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、更なる事業拡大を見据えデジタルクリエイティブ事業並びに給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。今後も加速するDX化の波を受け、資金移動業の取得、先日リリースした「即払い」における給与前払いサービスなど、事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進し、2027年９月期に掲げている流通総額1,000億円に向けて邁進してまいります。(主な関係会社)㈱デジタルフィンテック及び㈱デジタルand各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。(3)会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては資金移動業の取得に向けた各種施策を行っております。当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。また当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&Aを行いました。具体的には、「デジタルマーケティング事業」において、株式会社コミクスが運営していたデジタルマーケティング支援事業の事業譲受、「フィンテック事業」において株式会社Tsunagaruが運営していたデジタルクリエイティブ事業の事業譲受、株式会社FPGが運営していた給与前払いサービス「Q給」の事業譲受をそれぞれ行いました。さらに株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営をするメンタルヘルス事業「マヒナ」を事業譲受、オンライン家庭教師「ピース」を運営している株式会社オンコーチの吸収合併を行いました。今後、「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」で培ってきたノウハウを活用しながら、当連結会計年度においてM&Aを行った事業とのシナジーを創出させ、成長の加速化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①既存事業の継続的成長当社グループが事業を展開する「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。③ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。監査等委員会は、３名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査計画に従い監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会及び監査等委員会の構成については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。（企業統治の体制の概要図）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築し、整備しております。Ａ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。(b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(d）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。(e）内部通報マニュアルを定め、法令上疑義のある行為等について社内外からの情報の確保に努める。(f）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、人事委員会による処罰の対象とする。Ｂ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(b）情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。Ｃ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(b）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。Ｄ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。(b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定する。Ｅ当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。Ｆ企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者を通じて子会社の職務の執行状況を当社に定期的に報告させるとともに関係会社管理規程に基づき、その職務の執行状況をモニタリングする。(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループ全体のリスク管理規程を策定しグループ全体のリスクマネジメントを実施する。(c）子会社の取締役の職務の執行及び業務が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の機関設計及び業務執行の体制について、子会社の事業、規模及び当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するとともに、子会社の意思決定について、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。(d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。(ii）当社の内部監査室が各部門及びグループ各社における内部監査を実施し、業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の把握、評価等を行う。Ｇ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(a）必要に応じて内部監査室の職員が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。Ｈ前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性に関する事項(a）監査等委員会の業務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の人事異動、人事評価及び懲戒処分については取締役会の協議事項とする。(b）補助者が監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。Ｉ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、本項において「当社及び子会社の取締役等」という。)が当社の監査等委員会に報告するための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）当社及び子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社または子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(b）当社及び子会社の取締役等は、当社の監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(c）当社の監査等委員会は、当社及び子会社の取締役等から得た情報について、第三者に対して報告する義務を負わず、また、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員以外の取締役にその理由の開示を求めることができる。Ｊ当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(a）監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。Ｋその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。(b）各部門及びグループ各社は、監査等委員の往査に協力する。(c）監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(d）監査等委員は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(e）監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(f）監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。③リスク管理体制の整備状況当社は、経営管理部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑧責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、第12回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑪役員等賠償責任保険契約当社は、当社及び子会社の全役員（執行役員を含む。）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。本契約は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用（保険契約において定められた一定の免責事由に該当するものは除く）を補償するものであります。⑫取締役会及び監査等委員会の活動状況当事業年度において、個々の取締役の取締役会への出席状況については次の通りであります。氏名在職期間における開催回数（回）出席回数（回）菊池誠晃2626千葉博文2626加藤涼2020澤博史（社外取締役）2019大塚和成（社外取締役）2626杉山直也（社外取締役）2626志村正之（社外取締役）2020取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告等になります。


リスク管理当社は、当社グループのリスク管理をサステナビリティ実現のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議及び必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。また、毎月、従業員サーベイを行い、従業員の健康に注意を払い、いきいきと働ける職場環境を整備することに最善を尽くしております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、世界的な経済活動の本格的な再開が期待され、かつインバウンド需要の回復による消費の後押しをしております。個人の消費においても飲食、宿泊などの対面型のサービス需要においてリバウンドの余地が大きく、経済活動の回復をけん引するとも予想されております。一方で、ウクライナ情勢や円安進行による資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、顕著に成長するインターネット広告、ソーシャルメディアプラットフォームにおける広告オプションの多機能化に伴い今後も更なる市場の拡大が予想されます。具体的には、デジタルマーケティング市場においては、インターネット広告、ソーシャルメディアマーケティング市場など付随する多くの市場が成長を見込んでいることから、今後も更なる市場規模の拡大が予測されております。また、フィンテック市場においても、世界的な成長が継続しており、モバイルペイメントや仮想通貨によるデジタル決済の急激な普及に伴い、金融取引そのものが変革する時代に突入しております。そのような中で、当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、加速するDXの波を受けてデジタルギフト®を中心として、引き続きマーケティング分野におけるDX支援サービスの拡大を推進しております。当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&Aを行いました。具体的には、「デジタルマーケティング事業」において、株式会社コミクスが運営していたデジタルマーケティング支援事業の事業譲受、「フィンテック事業」において株式会社Tsunagaruが運営していたデジタルクリエイティブ事業の事業譲受、株式会社FPGが運営していた給与前払いサービス「Q給」の事業譲受をそれぞれ行いました。さらに株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営をするメンタルヘルス事業「マヒナ」を事業譲受、オンライン家庭教師「ピース」を運営している株式会社オンコーチの吸収合併を行いました。今後、「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」で培ってきたノウハウを活用しながら、当連結会計年度においてM&Aを行った事業とのシナジーを創出させ、成長の加速化を図ってまいります。更には、第４四半期連結会計期間において、株式会社MacbeePlanetとの資本業務提携により、同社のLTVマーケティングにおいて、当社サービスであるデジタルギフト®を活用することにより双方の事業拡大が見込まれることが考えられ、相互の企業価値拡大につながると考えております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は665,463千円（前年同期比6.7％増）、営業損失は277,586千円（前年同期は営業損失148,329千円）、親会社株主に帰属する当期損失は289,154千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期損失201,924千円）となりました。セグメント別の経営成績は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。＜デジタルマーケティング事業＞既存メディアの事業運営を一部継続しつつ、当連結会計年度で事業譲受したデジタルマーケティング支援事業とのシナジーを図りました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は185,032千円（前年同期比58.1％減）、セグメント利益25,400千円（前年同期比90.2％減）となりました。＜フィンテック事業＞国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、更なる事業拡大を見据えデジタルクリエイティブ事業並びに給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。今後も加速するDX化の波を受け、資金移動業の取得、先日リリースした「即払い」における給与前払いサービスなど、事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進し、2027年９月期に掲げている流通総額1,000億円に向けて邁進してまいります。以上の結果、フィンテック事業の売上収益は480,431千円（前年同期比164.2％増）、セグメント利益は78,672千円（前年同期比225.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より476,405千円減少し、444,767千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、229,193千円（前年同期は71,012千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期損失256,037千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、383,067千円（前年同期は169,134千円の増加）となりました。これは主として、事業譲受による支出262,497千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、133,289千円（前年同期は279,285千円の増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入196,917千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)デジタルマーケティング事業185,03241.9フィンテック事業480,431264.2合計665,463106.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)バリューコマース株式会社201,17432.2－(注１)－(注１)(注１)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10/100未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて、329,132千円減少し、1,014,689千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が476,405千円減少したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、391,596千円増加し、665,060千円となりました。これは主としてのれんが398,529千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、62,463千円増加し、1,679,749千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて、478,304千円増加し、983,278千円となりました。これは主として、社債及び借入金が301,742千円増加、その他の流動負債が95,984千円増加、及びその他の金融負債が85,670千円増加したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、162,736千円減少し、167,660千円となりました。これは主として、借入金が76,284千円減少、及びその他の非流動負債が58,928千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、315,567千円増加し、1,150,938千円となりました。ｃ．資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べて、253,104千円減少し、528,811千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期損失289,154千円を計上したことによるものであります。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は232,278千円となり、現金及び現金同等物の残高は444,767千円となっております。当連結会計年度において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行して、210,000千円を調達いたしました。上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。なお、今後の方針につきましては「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。⑧経営戦略の現状と見通し当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てしております。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)当連結会計年度(2023年９月30日)資産の部流動資産1,313,2781,014,814固定資産有形固定資産1,6800無形固定資産156,267386,838投資その他の資産58,819132,918固定資産合計216,766519,757繰延資産－12,366資産合計1,530,0441,546,938負債の部流動負債463,096658,855固定負債267,121341,908負債合計730,2171,000,763純資産の部株主資本793,221518,624その他の包括利益累計額3,1084,537新株予約権3,4974,252非支配株主持分－18,760純資産合計799,827546,174負債純資産合計1,530,0441,546,938②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)売上高623,885665,463売上原価29,33798,488売上総利益594,548566,975販売費及び一般管理費591,335836,550営業利益または営業損失(△)3,213△269,574営業外収益45295,958営業外費用5,2255,618経常損失（△）△1,559△179,234特別利益－－特別損失144,52061,836税金等調整前当期純損失（△）△146,079△241,071法人税等33,55916,238当期純損失（△）△179,638△257,309非支配株主に帰属する当期純利益－17,290親会社株主に帰属する当期純損失（△）△179,638△274,599要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当期純損失（△）△179,638△257,309その他の包括利益合計3,1131,428包括利益△176,525△255,880(内訳)親会社株主に係る包括利益△176,525△273,170非支配株主に係る包括利益－17,290③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高838,396△42,568－840,960当期変動額△45,1753,113929－△41,133当期末残高793,2213,1083,497－799,827当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高793,2213,1083,497－799,827当期変動額△274,5971,42875518,760△253,653当期末残高518,6244,5374,25218,760546,174④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー41,826△256,068投資活動によるキャッシュ・フロー170,121△383,067財務活動によるキャッシュ・フロー307,484160,163現金及び現金同等物における換算差額－2,566現金及び現金同等物の増減額（△は減少）519,431△476,405現金及び現金同等物の期首残高401,741921,172現金及び現金同等物の期末残高921,172444,767⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「38．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)(のれんの償却)日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」が35,605千円減少しております。


５【経営上の重要な契約等】当社グループは、取得による企業結合の契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。当社グループは、新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行にあたり、契約を締結しました。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況３．その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。（事業の譲受)当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＦＰＧが運営する給与前払いサービス「Ｑ給」を譲り受けることを決議し、2023年７月１日付けで譲受いたしました。１．企業結合の概要(1)相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称株式会社ＦＰＧ事業の内容リースファンド事業、不動産ファンド事業、保険事業、Ｍ＆Ａ事業(2)企業結合を行った主な理由当社グループでは、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーが見込まれるＭ＆Ａを積極的に推進しております。当社グループの主要事業であるフィンテック事業では、長期的な事業成長を実現すべく、資金移動業者としての登録を推進しており、デジタルギフト®の更なるサービス領域を拡充することにより流通総額の拡大を目指しております。そのような中、今後のフィンテック事業ドメインのさらなる拡大の布石として、このタイミングで給与前払いソリューションである当該事業を譲受け、資金移動業者としての登録完了後に報酬のデジタル払いにも参入していくことを見据えてフィンテック事業を推進することが有益であるとの判断に至りました。当社グループといたしましては、報酬をタイムリー且つ多様な獲得手段を提供できるよう準備しつつ、さらに当該事業のマーケティング効果を最大化すべく、メディア運用で培ったノウハウを最大限に活用した綿密なマーケティング戦略を推進し、当該事業を当社グループにおける安定収益の一つの柱となるよう成長を促進してまいります。(3)企業結合日2023年７月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした事業の譲受(5)結合後企業の名称変更はありません。(6)取得対価10百万円


６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、フィンテック事業において新たに資金移動業の取得に向けた活動を行っております。具体的には、取得に向けた各種Webページの作成等を行っております。資金移動業を取得することにより対応業態を拡大することができ、より流通総額・利益を大きくすることができると考えております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,848千円であります。


株式会社ハイレックスコーポレーション

２【沿革】(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。年月事項1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。1970年６月兵庫県氷上郡（現丹波市）に柏原工場新設。新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。1971年７月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。1974年５月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。1975年４月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）を設立。1977年６月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に上場。1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）を設立。1981年４月静岡県引佐郡（現浜松市）に三ケ日工場新設。11月タイバンコク市のTHAISTEELCABLE(TSK)CO.,LTD.（現THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。1982年３月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。1983年９月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。1985年７月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。11月兵庫県出石郡（現豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。1988年２月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現株式会社大同システム）に資本参加。12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）を設立。1989年２月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。５月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）の出資子会社として、HI-LEXCONTROLSINC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場新設。６月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現株式会社ハイレックス島根）設立。1990年７月HI-LEXCONTROLSINC.の株式を取得。1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現株式会社ハイレックス関東）。1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSKofAMERICAINC.を設立。12月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）及びHI-LEXCONTROLSINC.の全株式を譲渡。1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立。1995年５月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。1996年５月医療用製品の製造、販売開始。1998年10月ＱＳ9000認証取得。11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）を設立。年月事項1999年３月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.を設立。2000年４月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。５月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.を設立。10月合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）及びP.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）の株式を追加取得。2001年１月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。６月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）の株式を追加取得。メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHAHI-LEX,S.A.DEC.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。８月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。９月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。2003年１月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。７月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。2005年６月THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITEDがタイ証券取引所に上場。2006年５月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。７月ハンガリーブダペスト市にHI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。2008年７月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONGHI-LEXOFAMERICA,INC.を設立。2010年３月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXCONTROLSDEMÉXICOS.DER.L.DEC.V.を設立。2012年７月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡。11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓EVAHEARTの製造、販売開始。12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEXRUSLLCを設立。2013年３月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEXEUROPEGMBHを設立。６月タイバンコク市に子会社HI-LEXDISTRIBUTIONCENTERINTHAILANDLTD.を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。５月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT.HI-LEXCIREBONを設立。７月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。2016年５月スペインバルセロナ市のCSAWINDOWSREGULATORBARCELONAS.L.（現HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。９月ブラジルミナスジェライス州のLDBLAMESDOBRASILLTDA.(現HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。10月イタリアリグーリア州キアヴァリのLamesS.P.A.(現HI-LEXITALYS.P.A.）の株式を取得し、子会社化。2017年２月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。３月チェコモスト郡にHI-LEXCZECHS.R.O.を設立。宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。４月ブラジルサンパウロ州にHI-LEXDOBRASILLTDA.を設立。2018年12月インドタミル・ナードゥ州カーンチープラムにHI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.を設立。2019年９月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART,INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2021年６月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。年月事項2022年１月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年10月メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONGDOORMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立。（参考）形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立（商号時田産業株式会社）。1973年９月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。


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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.、DAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.及びDAEDONGDOORMEXICOS.DER.L.DEC.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、各自動車メーカーにおける生産数の変動、エネルギー費・資材価格の高止まり、競合企業との競争激化、為替変動の影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様に安心を届けて信頼を得ることにより存在価値を高めていくことや、モビリティ社会に向けた新製品開発による、現状のケーブル・ウインドレギュレータに続く将来のコア製品群の創出が重要な経営課題となっております。当社グループは、これからも創業の理想を追求し、さらにより幅広い社会課題の解決に貢献すべく、新しい技術開発に積極的に挑み、お客様に困り事があればまず最初に声を掛けていただける会社、“ToBetheFirst-CallCompany”(forCustomer'sbetterchoice)をミッションに掲げ、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。[Ⅰ]競争力の強化・顧客価値の創造自動車分野についてはエネルギー費・資材価格の上昇、ＥＶ化や電子制御の増加による半導体需給と自動車生産台数の不安定化に対応することが求められております。当社グループでは世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様が当社製品から得られるベネフィットをお客様の立場に立って追求していくことで、新たな顧客価値を創造し競争力を強化してまいります。・安心品質当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓで安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を届ける強固な基盤を築いてまいります。[Ⅱ]成長基盤の強化・事業基盤の強化自動車分野については、当社グループが永年鍛えてきたモノづくりの基本方針である「ハイレックスプロダクションポリシー」を軸にした改善と生産最適化により、ケーブル・ウインドレギュレータといった現状のコア製品の信頼性と収益性をより一層高めてまいります。海外事業においては欧州、中国、インドを始めとして、グローバルで拡販を進めてきた各拠点での事業収益性を強化し稼ぐ力を高めてまいります。また、非自動車分野においては、医療機器、産業機器の各事業部による素早い意思決定を強みとして、新用途開発と新製品開発を積極的に推進し新たな価値を持つビジネスを広げてまいります。・開発強化電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが永年蓄積して来たノウハウと融合させることで、モビリティ社会に向けた新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。[Ⅲ]人財育成・組織を強くするグローバル人材の開発「元気な会社にする」を中長期的なビジョンに掲げ、当社グループの将来を担うスキルとグローバル適応力を持ち、課題に対して果敢に挑戦し続ける人財の育成を進めるため、新たに「人財開発室」を設置することで、組織と個人の成長を促すことを目的とした人事制度・仕組みを策定し、グローバル人財を育成してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。(a）取締役会経営管理の意思決定機関として毎月１回開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。(b）経営会議当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に毎週開催しております。(c）監査役会原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士１名及び公認会計士１名を監査役として登用しております。(d）指名報酬委員会当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会代表取締役社長寺浦太郎◎◎◎社外取締役正木靖子〇〇社外取締役吉川博巳〇〇社外取締役UENISHIKENJI〇〇常勤監査役松本耕一〇◎社外監査役上田隆司〇社外監査役後藤研了〇執行役員（専務執行役員・常務執行役員含む）他10名（注）〇（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧（注）５．」に記載のとおりであります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について(a）基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。(b）不適切な支配の防止のための取り組み本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。ア．株主意思の反映本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。エ．第三者専門家の意見の取得独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。⑤取締役会の活動状況当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、提出日現在、常勤の取締役１名、非常勤の社外取締役３名（全員を独立役員として指定）の４名の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分出席状況寺浦太郎（議長）常勤全13回中13回正木靖子社外全13回中12回加藤徹社外全13回中13回赤西芳文社外全13回中13回吉川博巳社外全13回中13回松本耕一常勤全13回中13回小林佐敏社外全13回中13回太田克実社外全13回中12回上田隆司社外全13回中13回取締役会における具体的な検討内容は、決算の承認、年次業績予想の承認、人事に関する事項、設備投資及び資金調達に関する事項、株主総会付議事項、その他当社グループの運営に関連する重要な決定事項等であります。⑥指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分出席状況（全２回）寺浦太郎（議長）常勤２回正木靖子社外２回加藤徹社外２回当事業年度における指名報酬委員会の具体的な活動状況は以下の通りであります。・取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議・取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等についての審議


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(3）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。その主な概要は以下の通りであります。①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）(イ)組織が順守すべき法的要求事項(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっております。一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同期比8.1％増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6％増の2,842万台となりました。当連結会計年度の経営成績は、主に半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,986億２千３百万円（前年同期比430億６百万円増、16.8％増）となりました。営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億８千万円の営業利益（前年同期は48億５千６百万円の営業損失）となりました。経常損益は、主に受取利息７億４千１百万円、受取配当金７億１千１百万円、持分法による投資利益６億円、為替差益２億２千８百万円、助成金収入１億８千９百万円並びに受取技術料１億１千８百万円等を収益に計上した一方で、支払利息４億６千３百万円、デリバティブ評価損１億７百万円等を費用に計上したことにより、53億２千７百万円の経常利益（前年同期は24億７千４百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益５千万円を計上し、特別損失で減損損失45億８千２百万円、関係会社株式評価損７億４千３百万円、製品保証引当金繰入額６億６千４百万円、退職特別加算金２億３千万円及び貸倒損失１億７千６百万円等を計上したことから、29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億９千１百万円を実施いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ア．日本日本におきましては、半導体供給不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は564億７千９百万円（前年同期比59億７千７百万円増、11.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、15億３千３百万円（前年同期比12億５百万円増、367.1％増）となりました。イ．北米北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,027億５千万円（前年同期比176億７千４百万円増、20.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだ影響もあり、８億６千５百万円の営業利益（前年同期は28億７千１百万円の営業損失）となりました。ウ．中国中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億８千１百万円（前年同期比20億９千３百万円減、4.3％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コストの高止まり等の影響により、７億９千５百万円の営業損失（前年同期は６億４千８百万円の営業利益）となりました。エ．アジアアジアにおきましては、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が堅調に推移したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は797億６千７百万円（前年同期比141億１千９百万円増、21.5％増）となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に増収に伴う操業度の改善効果もあり、35億１千４百万円（前年同期比25億３百万円増、247.8％増）となりました。オ．欧州欧州におきましては、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は283億５千２百万円（前年同期比87億６百万円増、44.3％増）となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、４億６千１百万円の営業損失（前年同期は19億２千２百万円の営業損失）となりました。カ．南米南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、21億２千１百万円（前年同期比４億８千２百万円増、29.4％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て部材購入の為替影響及び海上輸送コスト増加の影響等もあり、１億７千１百万円の営業損失（前年同期は２億６千９百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が169億１千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が113億５千３百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が42億５千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11億９千６百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億９千８百万円増加し、415億５千４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ164億２千４百万円（同3,358.5％）増加し、169億１千３百万円となりました。これは主に、減価償却費96億３千２百万円による増加、減損損失45億８千２百万円による増加、仕入債務の増加25億３千５百万円による増加及び棚卸資産の減少26億７千９百万円による増加の一方で、売上債権の増加21億３千８百万円による減少、税金等調整前当期純損失12億６百万円による減少及び法人税等の支払額17億８百万円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億８千７百万円（同34.1％）増加し、113億５千３百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億３千９百万円、投資有価証券の償還による収入６億４千２百万円及び有形固定資産の売却による収入５億１千６百万円の一方で、定期預金の預入による支出170億９千５百万円、有形固定資産の取得による支出85億６千４百万円及び無形固定資産の取得による支出９億７千９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億５千８百万円（前年同期は12億４千万円の収入）となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億５千８百万円、配当金の支払額12億７千６百万円、長期借入金の返済による支出12億１千４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）50,146110.5北米（百万円）94,654120.7中国（百万円）43,74695.1アジア（百万円）76,401121.9欧州（百万円）27,567144.2南米（百万円）1,761133.7合計（百万円）294,278116.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本50,452110.14,60194.2北米103,418120.16,726113.4中国43,61991.77,83699.2アジア71,560121.54,124107.5欧州28,174145.91,67999.0南米2,181124.9260130.0合計299,407115.425,229103.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）50,735111.8北米（百万円）102,621120.8中国（百万円）43,68195.1アジア（百万円）71,271122.0欧州（百万円）28,191146.2南米（百万円）2,121129.4合計（百万円）298,623116.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）StellantisN.V.33,63713.239,69613.3現代自動車株式会社26,59010.433,97711.4起亜株式会社26,67110.433,12511.1３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産当連結会計年度末における流動資産は1,516億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億１千２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57億７千６百万円、売掛金が27億９千９百万円、有価証券が10億５千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,293億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が37億４百万円増加した一方で、有形固定資産が27億１千４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,809億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億７千９百万円増加いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は740億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億２千５百万円、流動負債の「その他」が15億４千９百万円、短期借入金が12億４千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は157億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千７百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が６億７千３百万円、固定負債の「その他」が９億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、898億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億７千８百万円増加いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は1,911億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が41億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が36億８千７百万円増加した一方で、利益剰余金が42億６千８百万円減少したことによるものであります。イ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ16.8％増加の2,986億２千３百万円、経常損益は53億２千７百万円の経常利益（前年同期は24億７千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。売上高当連結会計年度の売上高は2,986億２千３百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・アジアを中心に増加し、前連結会計年度に比べ7.4％増加の778億１千１百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・欧州・アジア・中国・日本など総じて増加し、15.7％増加の804億６千４百万円となり、ドアモジュールはアジア・北米及び欧州を中心に増加し、前連結会計年度に比べ25.0％増加の1,146億１百万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、13.5％増加の105億１千２百万円となり、その他部門は日本・欧州地域で増加し、19.9％増加の152億３千３百万円となりました。営業損益当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、29億８千万円の営業利益（前連結会計年度は48億５千６百万円の営業損失）となりました。営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、主として受取利息７億４千１百万円（前連結会計年度は５億９百万円の受取利息）及び受取配当金７億１千１百万円（前連結会計年度は６億７千９百万円の受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で５千１百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では６億円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で５億４千２百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では２億２千８百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（23億８千２百万円の利益（純額））に比べ減少し23億４千６百万円の利益（純額）となりました。特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億１千７百万円の減損損失が発生したのに対して、当連結会計年度では45億８千２百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億１千２百万円の損失（純額）に比べ増加し65億３千３百万円の損失（純額）となりました。ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載しておりませんが（前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失が計上されているため、「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標」及び「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりません。）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


株式会社ハイレックスコーポレーション

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ハイレックスコーポレーション

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,421百万円であります。ア．日本日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。コア製品のケーブルにつきましては、要求品質の高度化や新たな商品への適用を目指して、ものづくりの深化及び新素材開発を進めてまいります。また、クルマづくりの変化に追従すべく、製品のモジュール化・パッケージ化に対応した新製品・新技術の開発を進めております。具体例として、周辺部品を統合及び新たな機能を付加したドアモジュール・シートモジュールなどの開発を進めております。さらに、クルマの電動化や自動運転化などのモビリティ変革に適合した製品群の拡充に注力しております。安全でかつ利便性の高い各種ドアの自動開閉する製品を「パワークロージャーシステム」として、新機構の開閉駆動ユニット、高度な機能安全性を有したECU最適制御及び各種センシング技術を確立し、市場に導入してまいります。医療機器開発におきましては、新たなコーティング技術により到達性能を大幅に向上させたマイクロカテーテルに関して、薬事承認申請による国内拡大、海外新規承認・展開を進めています。また、ガイドワイヤは原材料と加工技術を見直しトルク伝達性と末梢到達性を飛躍的に向上させるとともに、環境への影響が懸念されているフッ素樹脂に変わる撥水・抗血栓性コーティング技術を確立し、国内で薬事承認を受けました。今後も、カテーテル・ワイヤ・人工血管領域とそれらの関連技術の開発を進めてまいります。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験22施設、28症例の植え込みを行い本格的に治験が進んでおります。引き続き合併症の改善と小型化、安全性を高める開発を進めてまいります。日本における研究開発費は840百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は942百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は1,272百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は962百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は403百万円であります。


２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。


３【事業の内容】当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の10名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。８）取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長中山輝也６回５回代表取締役社長中山正子６回６回取締役副社長平野吉彦６回６回専務取締役齊木勝２回２回常務取締役金子敏哉６回６回常務取締役上原信司６回６回取締役中山修２回２回取締役林剛久２回２回取締役佐藤豊６回６回取締役大塚秀行６回６回取締役（監査等委員）西潟常夫２回２回取締役（監査等委員）小林清吾４回４回社外取締役（監査等委員）久保田正男６回６回社外取締役（監査等委員）渡部文雄６回６回（注）1齊木勝氏、中山修氏、林剛久氏については、令和５年1月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。2西潟常夫氏については、令和５年1月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。3小林清吾氏については、令和５年１月17日開催の第50回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。


③リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行ない、経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億４百万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高27億８千１百万円（同2.9％増）、営業利益１億２千４百万円（同61.4％増）、経常利益１億８千５百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千３百万円（同91.4％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）完成業務収入25億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益７億９千２百万円（同9.6％増）となりました。（不動産賃貸等事業）不動産賃貸等収入１億８千５百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益７千３百万円（同18.8％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産）資産合計は、59億８千２百万円(前連結会計年度末比２億１千６百万円増)となりました。主な増減内訳は、現金及び預金（同３千５百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億４千４百万円増）、賃貸資産（同４千４百万円増）等であります。（負債）負債合計は、29億５千６百万円(前連結会計年度末比４千５百万円増)となりました。主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、社債（同３億円減）等であります。（純資産）純資産合計は、30億２千６百万円(前連結会計年度末比１億７千１百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千５百万円増)、その他有価証券評価差額金(同２千５百万円増)等であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し１億３千７百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、５千６百万円となりました。これは、仕入債務の増加額３千６百万円等の増加要因があった一方で、未成業務受入金の減少額１千２百万円等の減少要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、６千８百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入３千万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、２千２百万円となりました。これは、短期借入金の純増額４億円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出１億５千万円等の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年10月21日至令和５年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,596,197103.0不動産賃貸等事業――合計2,596,197103.0(注)生産実績の金額は、販売価格で表示しております。ｂ.受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年10月21日至令和５年10月20日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,714,664111.21,199,885111.0不動産賃貸等事業――――合計2,714,664111.21,199,885111.0ｃ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年10月21日至令和５年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,596,197103.0不動産賃貸等事業185,073101.5合計2,781,270102.9(注)主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)当連結会計年度(自令和４年10月21日至令和５年10月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)新潟県1,098,24940.65982,47035.33国土交通省707,12126.17769,35627.67(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。ｄ．業務損失引当金期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。ｅ．固定資産の減損損失固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の財政状態についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。③当連結会計年度の経営成績についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。④資本の財源及び資金の流動性についての分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。⑤経営者の問題認識と今後の方針について創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は22,976千円であります。


株式会社日本ハウスホールディングス

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行


株式会社日本ハウスホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングスビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾートビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファームビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇など先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。当社グループは、2024年４月期を最終年度とした経営計画「翔け未来３ヵ年計画」、及び2025年４月期を初年度とした新経営計画「飛躍３ヵ年計画」を策定しました。当計画では、基本方針「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」に基づき、収益力の向上に努めてまいります。①住宅事業「品質と価値を快適価格で」をテーマとした新商品「巧の技クレステージ25（全25外観スタイル、75プラン）」を2023年11月に発売し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図ってまいります。また、隈研吾氏設計監修の創業55周年記念住宅展示場を愛知県一宮市で2023年11月に出展いたしました。②ホテル事業「おもてなしの心で、お客様満足を追求し、質の向上と規模拡大を図る」を理念とし、高単価商品の販売促進やインバウンド顧客の取り込み、ホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・取締役会取締役会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、2004年４月より執行役員制度を導入しております。当事業年度の開催回数は25回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数成田和幸25回真田和典25回河瀬弘一24回柴谷晃25回惠島克芳25回具体的な検討内容については次のとおりであります。・決議事項：株主総会関連、決算関連、取締役関連、経営関連、人事・組織関連、等・報告事項：事業報告、予算実績、内部統制評価、プロジェクトの状況、等・監査役会監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名（近藤誠一郎）及び社外監査役２名（千谷英造、赤澤由英）の監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（成田和幸）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役３名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年２回、及び必要に応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。当事業年度の開催回数は４回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数成田和幸４回柴谷晃４回惠島克芳４回具体的な検討内容については次のとおりであります。・取締役及び執行役員の選解任・取締役及び執行役員の報酬に関する事項・後継者計画（育成を含む）に関する事項・役員退職慰労金に関する事項・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員高橋康一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（高橋康一）及びその他従業員23名の24名で構成されており、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。・子会社における業務の適正を確保する体制当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しております。以上の状況を図示すると次のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役２名、社外監査役２名が取締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保されているものと考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月８日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりです。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性を確保する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアルの配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要事項を決定する。・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。ホ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ヘ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑩会計監査人の責任限定契約の内容当社は、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。


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（３）リスク管理当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。


株式会社日本ハウスホールディングス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、５類への移行に伴い、緩やかな回復の兆しがみられております。このような状況のもと、中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MYHOMEMARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」・「クレステージＳ」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。以上の結果、売上高は391億３百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比61.4％減）、経常利益は６億84百万円（前年同期比70.6％減）となりました。また、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、請負工事の進捗度を反映した期首受注残高が前連結会計年度と比較して25億99百万円減少したことに加えて、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は355億33百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、売上高の減少による粗利の減少並びに建設コストの上昇に伴う原価率の悪化により、営業利益は24億36百万円（前年同期比42.7％減）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、５類移行に伴う稼働率の改善、「ホテル四季の館箱根芦ノ湖（2022年２月開業）」及び「ホテル森の風箱根仙石原（2022年12月開業）」の新設等により、売上高は34億15百万円（前年同期比24.8％増）となりました。、主にホテル新設に伴う減価償却費の増加により、営業損失は７億53百万円（前年同期の営業損失は７億45百万円）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億54百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比11.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第54期(自2021年11月１日至2022年10月31日)建築部門24,28330,40554,68930,28124,40822.6％5,51730,791不動産部門1,4104,6626,0724,9361,136計25,69435,06760,76235,21725,545第55期(自2022年11月１日至2023年10月31日)建築部門24,40823,70648,11429,22318,89128.3％5,34129,046不動産部門1,1363,9865,1224,836285計25,54527,69253,23734,06019,177(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業35,533△10.9ホテル事業3,415＋24.8その他事業154△8.7計39,103△8.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2023年10月期の売上高営業利益率は2.5％（前連結会計年度の売上高営業利益率は5.9％）となりました、目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、建設コストの上昇に伴う原価率の悪化等によるものであります。今後の対策については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。(3)財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、38億35百万円減少し、437億５百万円となりました。流動資産は36億81百万円減少し、125億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少24億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少４億68百万円、販売用不動産の減少３億６百万円、原材料及び製品の減少１億91百万円、その他の流動資産の減少２億38百万円によるものであります。また、固定資産は１億34百万円減少し、310億69百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の減少２億20百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円、及び有形固定資産の増加１億93百万円によるものであります。流動負債は36億89百万円減少し、111億94百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少５億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少２億86百万円によるものであります。また、固定負債は３億99百万円増加し、98億16百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億81百万円、リース債務の増加２億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少１億20百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億45百万円減少し、226億94百万円となりました。これは、利益剰余金の減少６億87百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し51.1％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億27百万円減少し、48億４百万円となりました。営業活動により25億20百万円の資金を獲得し、投資活動により18億55百万円の資金を使用し、財務活動により30億91百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は25億20百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益６億59百万円の計上、減価償却費15億10百万円、売上債権の減少４億68百万円、その他の棚卸資産の減少４億94百万円、未成工事受入金の増加１億17百万円、及び退職給付に係る負債の減少２億59百万円、法人税の支払による支出５億１百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は18億55百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億99百万円、貸付金による支出１億８百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は30億91百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は22億５百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出15億52百万円、長期借入金の返済による支出16億66百万円、リース債務返済による支出４億50百万円、配当金の支払による支出６億40百万円、及び長期借入れによる収入６億15百万円、セールアンドリースバックによる収入７億25百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,7262,520△206投資活動によるキャッシュ・フロー△3,297△1,8551,441財務活動によるキャッシュ・フロー2,205△3,091△5,297当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)48.251.1時価ベースの自己資本比率(％)35.231.8債務償還年数(年)4.33.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.211.5(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。


株式会社日本ハウスホールディングス

５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。


株式会社日本ハウスホールディングス

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、中高層木造建築に関する外部メーカーとの共同開発、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。


クミアイ化学工業株式会社

２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。2023年９月株式会社GRAの株式を取得。2023年10月静岡県静岡市清水区に化学研究所(ShimizuInnovationPark(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。


クミアイ化学工業株式会社

３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。


クミアイ化学工業株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。中期経営計画における2023年10月期の目標は、売上高126,000百万円、営業利益9,800百万円、自己資本利益率（ROE）7.3％と設定しております。(3)経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、中国を中心とした海外の景気減速や地政学的リスク、燃料費の高騰の影響を受けた一方で、世界的な人口増加などを背景に食料需要の拡大が見込まれることから、中長期的には市場が拡大すると予想されております。国内では農業従事者の高齢化・人手不足による耕作面積の減少など依然として課題が多くありますが、みどりの食料システム法が2022年７月に施行され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済活動が徐々に正常化、緩やかに景気回復が続いておりますが、原材料価格の高騰や為替相場の変動もあり、今後の動向に注視する必要があります。(4)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。このような状況において当社グループでは、2048年度に迎える100年企業としてのあるべき姿を視野に入れて策定した新中期経営計画「CreatetheFuture～できる。をひろげる～」（2024年10月期～2026年10月期）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。また、クミアイ化学グループ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、種々のESG課題に対処するため、その下に制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が2021年５月に策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」への対応を継続して進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活に役に立つ、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行うとともに、様々なジェネリック品対策を施すことで、継続的な販売拡大・維持を図ります。同時に、一部の地域で流通在庫が増加していることから、在庫の適正化を図っていきます。また、「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他アジア、欧米での開発、「ディザルタ剤」の韓国における新規混合剤の上市、販売推進を行います。今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用による新規製剤受託加工品目の獲得、「エフィーダ剤」、「ベンスルフロンメチル剤」等の自社開発品目の拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体を他社メーカーに向けさらに導出するべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。化成品事業におきましては、アラミド繊維原料となるクロロキシレン系化学品の更なる成長への展開と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大により売上・利益の最大化に努めてまいります。また、研究開発部門及びグループ化成品事業の連携強化と推進による高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。その他の事業におきましては、建設業では、自社ブランド確立と一般顧客に対する認知度向上に取り組んでまいります。印刷事業では、顧客ニーズに対するサービスの向上に努め、品質の維持向上ならびに更なる生産工程の効率化を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動の継続とモーダルシフト・輸送網の集約等の物流効率化や機械化・自動化の推進に加え、工場・倉庫の屋根等への太陽光発電設備の設置、廃食油や廃動植物油等を原料として製造されるリニューアブルディーゼルの利用による環境負荷低減も図ってまいります。生産資材部門におきましては、原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減、効率的生産のための設備投資と工場機能の強化に取り組んでまいります。また、温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減を加速し、よりクリーンな工場の実現を図ってまいります。調達に関しては、ホワイト物流推進運動への協力のため発注の早期化を含めた資材調達計画を立案、実行してまいります。研究開発部門におきましては、従来の化学農薬に加え、微生物農薬、バイオスティミュラント等の開発により「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和した新たな製品の創出に取り組んでまいります。新規殺ダニ剤「バネンタ」と、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬「エコアーク」を開発中で、国内の上市に向けた準備を進めており、継続して海外評価も進めてまいります。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」の新規混合剤、新製剤開発によるジェネリック品との差別化や「エフィーダ」の適用拡大、「ディザルタ」の混合剤開発等による販売の最大化を目指し、グローバルでの製品開発を継続するとともに、原体製造の最適化による利益性改善も進めてまいります。また、有機フッ素化合物（PFAS）規制を見据えた創薬研究を進めるなど、研究段階から環境負荷低減を視野に入れた製品開発に一層取り組んでまいります。2021年より建設を進めてまいりました化学研究所ShimizuInnovationPark（ShIP）は2023年10月より本格稼働を始めました。静岡県内に分散していたプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に建設した化学研究所に統合し、そのシナジー効果により、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の領域拡大を目指してまいります。サステナビリティ経営におきましては、当社のコア事業である農薬及び農業関連事業に深く関わる気候変動や環境負荷低減に対する取り組みとして、当社グループで排出する温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比30％削減とする目標を掲げており、CO₂フリー電力の導入やCO₂排出量の少ない燃料への転換を進めており、さらに継続的な削減を進めてまいります。また、生物多様性への貢献として水資源や廃棄物の適正な管理と削減、生物科学研究所近隣でのビオトープの造成にも取り組んでまいります。また北海道福島町の自社保有林での植樹・育樹活動に取り組んでおり、これにより生じた間伐材を材料とした輸送用パレットを製作及び活用することで、本来、間伐材廃棄により生じるはずのCO₂排出量の削減や輸送に携わる作業者負担の軽減に貢献してまいります。社会に関わる取り組みとして、当社は国連グローバル・コンパクトに2023年９月18日に参加企業として登録され、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野に関わる10原則を支持し、実践してまいります。また、人的資本の強化を目指した人財戦略として、当社の期待する人財像を設定し、その期待する人財像を確保するため、採用、育成、配置／キャリア、人事制度、評価、報酬、ダイバーシティ、ワークライフバランスの課題別に人事施策案を策定し、取り組んでまいります。当社では各自が「夢」をもって、それに向かって努力し成果を上げることで、達成感・充実感を味わう、つまり幸せになれるという流れ「幸せの三角形」を掲げております。この「夢」と「幸せの三角形」をスローガンとし、2024年度は、当社グループの新中期経営計画の初年度としての施策を着実に実行してまいります。そして、当社が設定した100年企業としてのあるべき姿である「独自技術で豊かなくらしを支え自然と調和した社会の持続的発展に貢献するフレキシブルで存在感のある企業グループ」を目指してまいります。


クミアイ化学工業株式会社

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotalWin」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。a．取締役会取締役会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、山田正和（社外監査役）、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会代表取締役社長高木誠100%（11回/11回）代表取締役専務執行役員打土井利春100%（11回/11回）取締役専務執行役員吉村巧100%（９回/９回）取締役常務執行役員大川哲生100%（11回/11回）取締役常務執行役員井川照彦100%（11回/11回）取締役常務執行役員横山優100%（９回/９回）独立社外取締役西尾忠久100%（11回/11回）独立社外取締役池田寛二100%（11回/11回）独立社外取締役山梨智里100%（９回/９回）なお、期中に退任された前代表取締役会長の小池好智、前取締役常務執行役員の高橋一、前独立社外取締役の伊田黎之輔は退任までに開催された取締役会２回全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、決算、株主総会付議事項、国内企業の買収、プライバシーポリシーの改定、中期経営計画の方針設定、サステナビリティ経営の進捗、内部統制システムに関する基本方針の改定等があります。b．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木誠を委員長とし、取締役専務執行役員吉村巧、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。当事業年度の指名・報酬委員会は２回開催されました。個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名指名・報酬委員会代表取締役社長高木誠100%（２回/２回）取締役専務執行役員吉村巧－%（０回/０回）独立社外取締役西尾忠久100%（２回/２回）独立社外取締役池田寛二100%（２回/２回）独立社外取締役山梨智里－%（０回/０回）なお、期中に委員の変更があり、委員の吉村巧及び山梨智里を選任しました。変更前の委員の小池好智は委員在任中に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席、伊田黎之輔は委員在任中に開催された指名・報酬委員会２回のうち１回に出席しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、前事業年度の業績を主な指標として、取締役会に諮る取締役の報酬改定に関わる議案内容に係る協議、また、取締役候補について、その経歴や資質に関する情報をもとに取締役会に諮る議案内容に係る協議等があります。c．経営会議経営会議は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也の取締役を兼務しない役付執行役員３名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平、相談役の小池好智も出席しております。d．執行役員会執行役員会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平、オブザーバーとして相談役小池好智、株式会社理研グリーン社長篠原卓朗、ケイ・アイ化成株式会社社長柴田卓、K-ICHEMICALU.S.A.INC.社長山地充洋も出席しております。e．監査役会監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、山田正和、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名、漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名、相談役の小池好智及び部室長10名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び担当執行役員２名と、相談役の小池好智、グループ会社の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。2）当該体制を採用する理由常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況当社では、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。(e)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。(e)「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(d)内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。(f)クミアイ化学グループには原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。(h)クミアイ化学グループは、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。・クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制・クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。2）リスク管理体制の整備状況当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、クミアイ化学グループヘルプライン窓口を運用しております。当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、所管部門がクミアイ化学グループの役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ会社に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。4）取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。6）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。7）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。8）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。9）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。10）株主総会の特別決議当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。


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③リスク管理当社グループでは、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD等外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。抽出されたリスク課題は全社委員会である「リスク・コンプライアンス委員会」で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化し、緩やかな景気回復が続いております。一方で、中国を中心とした海外の景気減速や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及び地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。このような情勢の下、当社グループにおきましては、企業価値の向上に向け、中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）にて策定した重点施策の遂行に全力で取り組んでまいりました。この結果、売上高は、161,002百万円となり、前連結会計年度と比べて15,699百万円(10.8％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、14,089百万円となり、前連結会計年度と比べて1,416百万円(11.2％)の増加となりました。経常利益は、24,115百万円となり、前連結会計年度と比べて545百万円(2.3％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、18,024百万円となり、前連結会計年度と比べて1,694百万円(10.4％)の増加となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。1)農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は129,466百万円となり、前連結会計年度と比べて17,036百万円(15.2％)の増加となりました。営業利益は14,805百万円となり、前連結会計年度と比べて1,740百万円(13.3％)の増加となりました。2)化成品事業化成品事業の売上高は22,472百万円となり、前連結会計年度と比べて2,532百万円(10.1％)の減少となりました。営業利益は528百万円となり、前連結会計年度と比べて372百万円(41.3％)の減少となりました。3)その他その他全体の売上高は9,064百万円となり、前連結会計年度と比べて1,195百万円(15.2％)の増加となりました。営業利益は848百万円となり、前連結会計年度と比べて211百万円(33.2％)の増加となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は226,939百万円で、前連結会計年度末と比べ22,334百万円の増加となりました。流動資産が9,158百万円増加し、固定資産が13,176百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに現金及び預金の増加が受取手形、売掛金及び契約資産の減少を上回ったこと等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。負債は87,094百万円で、前連結会計年度末と比べ4,485百万円の増加となりました。流動負債が8,819百万円増加し、固定負債が4,334百万円減少しました。流動負債の増加は短期借入金の増加が支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は139,845百万円で、前連結会計年度末と比べ17,850百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は58.6％、１株当たり純資産額は1,105円55銭となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の増加(前年同期は1,159百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,320百万円及び売上債権の減少14,087百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加16,422百万円、持分法による投資利益8,664百万円及び法人税等の支払額8,224百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,099百万円の減少(前年同期は7,823百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,692百万円及び投資有価証券の取得による支出1,178百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,864百万円の増加(前年同期は5,615百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加15,243百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,280百万円及び配当金の支払額3,835百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,500百万円増加し、26,572百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業50,627101.6化成品事業19,70395.2その他1,553101.9合計71,88399.8(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。２．各セグメントの区分に基づき開示しております。2)受注状況当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他2,87457.91,13547.03)販売実績当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業129,466115.2化成品事業22,47289.9その他9,064115.2合計161,002110.8(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会24,26516.724,72315.4BASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.15,54210.722,90914.2FMCCorporation－－20,18412.5３．前連結会計年度のFMCCorporationの販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績(売上高)売上高は、農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した結果、161,002百万円（前連結会計年度比10.8％の増加）となりました。(営業利益)売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより36,661百万円（前連結会計年度比7.2％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加や新化学研究所への移転費用の発生等により22,572百万円（前連結会計年度比4.8％の増加）となりました。以上の結果、営業利益は14,089百万円（前連結会計年度比11.2％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は8.8％で前連結会計年度比0.1ポイントの増加となりました。(経常利益)経常利益は、一過性要因の持分法による投資利益等により24,115百万円（前連結会計年度比2.3％の増加）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、18,024百万円（前連結会計年度比10.4％の増加）となりました。(セグメント別の状況)(農薬及び農業関連事業)国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移しましたが、販売先の在庫調整の影響により前連結会計年度並みとなりました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチンでの外貨不足による輸入制限により、同国向けの出荷が減少したものの、北米を中心にその除草効果の高さと良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸長し、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は129,466百万円、前連結会計年度比17,036百万円(15.2％)の増加となりました。営業利益は14,805百万円、前連結会計年度比1,740百万円(13.3％)の増加となりました。(化成品事業)半導体の需要回復の遅れにより、主力のビスマレイミド類や一部のクロロキシレン系化学品の出荷が減少しました。以上の結果、化成品事業の売上高は22,472百万円、前連結会計年度比2,532百万円(10.1％)の減少となりました。営業利益は売上高の減少に加え、原燃料価格の高騰や減価償却費の増加等により、528百万円、前連結会計年度比372百万円(41.3％)の減少となりました。(その他)物流事業が堅調に推移したことに加え、建設業において前期からの繰越工事の進捗により大幅な売上増となった結果、その他の売上高は、9,064百万円、前連結会計年度比1,195百万円(15.2％)の増加となりました。営業利益は848百万円、前連結会計年度比211百万円(33.2％)の増加となりました。2)財政状態当連結会計年度末の総資産は226,939百万円で、前連結会計年度末に比べ22,334百万円の増加となりました。流動資産が9,158百万円増加し、固定資産が13,176百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに現金及び預金の増加が受取手形、売掛金及び契約資産の減少を上回ったこと等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。負債は87,094百万円で、前連結会計年度末に比べ4,485百万円の増加となりました。流動負債が8,819百万円増加し、固定負債が4,334百万円減少しました。流動負債の増加は短期借入金の増加が支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は139,845百万円で、前連結会計年度末に比べ17,850百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は58.6％、１株当たり純資産額は1,105円55銭となりました。3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の増加(前年同期は1,159百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,320百万円及び売上債権の減少14,087百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加16,422百万円、持分法による投資利益8,664百万円及び法人税等の支払額8,224百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,099百万円の減少(前年同期は7,823百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,692百万円及び投資有価証券の取得による支出1,178百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,864百万円の増加(前年同期は5,615百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加15,243百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,280百万円及び配当金の支払額3,835百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,500百万円増加し、26,572百万円となりました。4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、為替動向、市場動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、人的資本に係る対応の影響等があります。資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。また、当社グループをはじめサプライチェーン全体のホワイト物流推進運動への協力のため、発注の早期化を含めた資材調達計画の立案、実行を進めます。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の混合剤開発支援による販売拡大に取り組んでおります。研究開発部門では、新規高性能殺ダニ剤「バネンタ剤」、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬「エコアーク」の開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」やEUの「FarmtoFork戦略」への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、グループ化成品事業の連携強化による高付加価値の新規事業の創生と新技術の事業化に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とすることを目標に取り組んでおります。人的資本に係る対応につきましては、期待する人財像を確保するための人事課題を深掘りし、人財戦略ビジョンを明確に打ち出すとともに、課題別に人事施策を策定し、取り組みを進めております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、46,579百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26,572百万円であり、資金の流動性を確保しております。6)目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。最終年度となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、161,002百万円となり、中期経営計画の売上目標126,000百万円を達成することができました。営業利益は、増収に伴う利益増等により14,089百万円となり、中期経営計画の営業利益目標9,800百万円を達成いたしました。自己資本利益率（ROE）は14.5％となり、中期経営計画の目標として設定した7.3％を大きく上回りました。2024年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、連結売上高167,000百万円、営業利益12,000百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。


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５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約2023年２月15日2022年12月１日から2023年11月30日まで。(2)吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)2023年12月5日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


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６【研究開発活動】当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、様々な社会課題を解決するため新製品の開発を目指します。さらには研究領域及び事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力しております。自社開発園芸用殺ダニ剤「バネンタ」（農薬一般名：フルペンチオフェノックス）の開発を進めており、2025年の上市を想定しております。本剤はクミカ独自骨格の殺ダニ剤であり、新規作用性のため薬剤抵抗性を発達させたハダニ個体群に対して高い効果を示し、果樹、野菜、花きのハダニ剤として高い実用性が認められております。自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、全国向け「ブーンアレス箱粒剤」、北海道限定の潅注剤として「ブーンバズSC」を上市し、2024年には西日本向け「ブーンハーデス箱粒剤」を上市予定となっております。「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は新たな開発を続けており、さらなるラインナップの充実を図ります。また、他社からも「ディザルタ」混合剤が開発、販売されており、今後も「ディザルタ」の普及拡大を強化してまいります。さらに韓国においても「ディザルタ」の農薬登録をされております。韓国では2023年に提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱処理剤を４剤上市しており、継続して「ディザルタ」ブランドの確立及び普及促進を進めます。自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を有しています。2023年６月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて52剤が販売されており、本剤の日本国内での普及面積は2023年６月で467,646haとなっています（日植調データより）。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行っており、世界の作物生産への貢献が期待されています。自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。2022年にはイラン、ナミビア、タイ、ロシア、パラグアイ、2023年にはこれまでチュニジアで新規登録をしました。さらに、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も南米、アジア、東欧及び国内での開発を進め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立及び販売・普及促進を推進します。当社は2019年にCortevaAgriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、2023年には「ラオウ剤」を上市しました。新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地及びゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。さらに環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取り組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を活かした軽量・省力・簡便な散布が可能な剤型です。手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、スマート農業として注目されている「ドローン」での散布にも適しています。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ」も販売しております。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット」などの「エコシリーズ」を開発・販売し、さらに果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」を開発し、2025年の上市を想定しております。今後も継続して、新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発（農地からのメタン生成を抑制する資材）やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発も積極的に行っております。化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、グループ全社保有の原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、グループ全社の技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。以上のように、農薬及び農業関連事業では、従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進め、化成品事業では豊かな社会を実現するための製品開発に取り組み、両事業ともに環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2021年より建設を進めてまいりました化学研究所（ShIP：ShimizuInnovationPark）は2023年10月より本格稼働を始めました。静岡県内に分散していたプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果により、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。また、この化学研究所に新素材開発研究室を新設しました。新素材開発研究室では、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとすることで、当社グループを横断した取り組みによって英知を結集させ、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い電子材料分野などの新製品開発を行います。また、株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立し、よりスピーディで効率的な研究開発を進めてまいります。さらに、米国におきましてはK-ICHEMICALU.S.A.INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を配し、韓国では子会社のKUMIKAKOREACO.,LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,187百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業5,682百万円②化成品事業488百万円③その他17百万円