株式会社オークワ
有価証券報告書－第55期(2023/02/21－2024/02/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。当連結会計年度（2023年２月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、円安進行の長期化等の影響から原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まり状況が継続し、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動や人件費をはじめとした各種コスト増の継続、業務の省力化と生産性向上への対応など、極めて厳しい経営環境が継続しております。このような状況下において、当社は、年度スローガンを『業態の再構築によるシェアアップと業務改革の推進による原価低減を実現し大きく変化する社会環境へ対応しよう』とし、当社商勢圏でのシェアアップの実現に向けて、業態を再構築するとともに、コスト削減に向けた業務効率化、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。［商品・販売］商品面では、独自の差別化につながるプライベートブランド「オークワブランド」の開発に取り組んでおり、お客様の声を聞きながら健康的で豊かな食生活につながる魅力ある商品の開発に尽力しております。また、製造小売業として自社食品工場のオーデリカファクトリーで製造する惣菜ブランド「O-SOZAi」を中心に、当社独自の視点で原材料や味付けにこだわった商品の開発、製品化を実施しています。販売面では、地域密着、低価格訴求、高級志向、ワンストップショッピングといった視点から４つの業態を展開しています。多様化するお客様ニーズに対応する多角的展開で、地域になくてはならない生活インフラとして地域貢献につなげております。［出店・改装］当期の新規出店につきましては「春日井店」（愛知県春日井市）、「八尾郡川店」（大阪府八尾市）の２店舗をそれぞれ４月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化については６月に「大淀西店」（奈良県吉野郡大淀町）、12月に「神前店」(和歌山県和歌山市）などの改装を実施いたしました。一方、経営効率化のため、「岡崎インター店」（愛知県岡崎市）を2024年２月に閉店いたしました。また、店舗を拠点とするネットスーパーは２店舗を追加し、21店舗での展開を実施しております。［環境・社会］「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条の下、当社の成長と社会の持続可能性を両立するため「サステナビリティ基本方針」を定め、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを実施しております。特に循環型社会の実現に向けて、廃ペットボトルの水平リサイクル推進、廃棄削減の取り組みを実施し、ＧＨＧ排出削減に向けた自家消費型太陽光発電所の稼働拡大、オフサイトＰＰＡを活用した再生可能エネルギー調達などの活用を拡大してまいりました。［人材育成］女性活躍、多様な雇用推進、健康サポートなど、従業員の働きやすさの実現に向けた取り組みを継続いたしました。女性幹部育成研修、階層別教育研修、ビジネススクール、社員アンケート等を実施し、中期経営計画の達成に向けた人材戦力の構築課題に取り組んでまいりました。［連結子会社］連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響もあり、減収減益となった一方、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、微増収増益となりました。a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,324億96百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では６億円の増加であり、これは主に現金及び預金が７億99百万円、商品及び製品が６億１百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が７億86百万円減少したことによるものであります。固定資産では６億30百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が10億51百万円、リース資産（純額）が６億41百万円、繰延税金資産が６億７百万円減少した一方、退職給付に係る資産が11億40百万円、無形固定資産が４億３百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ７億80百万円減少し、538億16百万円となりました。流動負債では26億40百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が17億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が８億24百万円、契約負債が５億35百万円減少した一方、未払消費税等が５億10百万円増加したことによるものであります。固定負債では18億59百万円の増加であり、これは主に長期借入金が24億40百万円増加した一方、リース債務が３億62百万円、長期預り敷金が２億６百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、786億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が７億７百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,473億78百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は28億88百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は30億98百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前年同期比7.7％増）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、161億82百万円（前年同期比5.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億５百万円、非資金損益項目の減価償却費が68億22百万円、減損損失が８億98百万円、未収入金の減少額が７億86百万円、未払消費税等の増加額が５億10百万円であった一方、棚卸資産の増加額が６億１百万円、法人税等の支払額が４億46百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が77億46百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が61億29百万円、リース債務の返済による支出が６億70百万円、配当金の支払額が11億40百万円であった一方、長期借入れによる収入が68億円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業233,787100.1その他1,25198.0合計235,038100.1(注)１「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。２報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。b.仕入実績当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)スーパーマーケット事業169,405100.4その他45497.5合計169,859100.4(注)１「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。２報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ、３億11百万円増加し、2,350億38百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは前連結会計年度に閉店した店舗の売上減少があった一方、当連結会計年度の新規出店店舗が売上増加に寄与したことが主な要因であります。（営業総利益）営業総利益は、前連結会計年度に比べ、４億42百万円減少し、781億20百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、競合店を意識した価格施策を講じたことで荒利益率が低下したことが主な要因であります。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円減少し、752億31百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは最低賃金の上昇等により人件費が増加した一方、政府の電気・ガス価格激変緩和事業等もあり水道光熱費が減少したことが主な要因であります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、28億88百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ、49百万円減少し、30億98百万円（前年同期比1.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、９億21百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、７億35百万円の費用（純額）減となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円増加し、10億円（前年同期比7.7％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加が今後も想定されるため、より効率的な店舗運営の構築が重要であり、かつ、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、人件費の増加は継続しているものの、光熱費の大幅な減少、マイナポイントの未収入金の回収などもあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、96億92百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ12億63百万円増加し、79億42百万円となりました。借入金残高は微増にとどまり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、９億54百万円となりました。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.3％（前年同期同率）、ＲＯＥ1.3％（前年同期比0.1ポイント増）、総資産経常利益率2.3％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本比率59.1％（前年同期比0.5ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.1年（前年同期比1.3年減）となりました。特にＲＯＥは３年後に５％、中長期で８％を目標とし、持続的な企業価値の向上に努めております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。