株式会社ローソン
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループChallenge2025」の実現に向けて取り組みました。具体的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入し、「PRIDE指標2023*1」において「ゴールド」を受賞しました。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しました。*1一般社団法人workwithPrideが2016年に策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。これらの結果、当期の連結業績は、営業収益１兆879億64百万円（前期比8.8％増）、税引前当期利益772億92百万円（同64.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益521億48百万円（同75.5％増）となりました。また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。セグメントの業績は次のとおりです。(国内コンビニエンスストア事業)当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年２月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を３回から２回へ順次変更しております。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。［商品及びサービスの状況］人流の増加に伴い、カウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」、ベーカリーや化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」などの定番商品に加え、新商品である「Ｌから」などが売上を牽引し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの弁当の売上が好調に推移しました。また、日配食品では新商品である「じゅわバタ塩メロンパン」や定番商品の販売が好調だったベーカリーやアイスクリームが売上を牽引し、非食品では「無印良品」や人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの化粧品の売上が伸長しました。「UberEats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2024年２月末日現在で47都道府県の4,884店舗となりました。なお、「UberEats」では、一般用医薬品の取り扱いを22都道府県の115店舗で実施しております。商品別前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,229,47453.51,291,51253.1105.0ファストフード517,27222.5550,39722.7106.4日配食品352,08115.3372,84215.3105.9非食品200,6908.7216,0838.9107.7合計2,299,518100.02,430,835100.0105.7［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は280店舗、閉店数は268店舗となり、2024年２月末日現在の国内総店舗数は14,643店舗となりました*2。高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2024年２月末日現在で309店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2024年２月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2024年２月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2024年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は130店舗、「ローソンストア100」の店舗数は648店舗となりました。*2出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。2023年２月28日現在の総店舗数期中増減2024年２月29日現在の総店舗数ローソン13,8392613,865ナチュラルローソン131△1130ローソンストア100661△13648合計14,6311214,6432024年２月29日現在）&gt;地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道702茨城県217京都府326愛媛県218青森県279東京都1,651滋賀県152徳島県135秋田県178神奈川県1,060奈良県134高知県138岩手県178静岡県273和歌山県155福岡県525宮城県259山梨県134大阪府1,195佐賀県78山形県108長野県167兵庫県705長崎県123福島県169愛知県719岡山県245大分県200新潟県223岐阜県177広島県302熊本県167栃木県198三重県136山口県129宮崎県111群馬県240石川県101鳥取県136鹿児島県201埼玉県688富山県176島根県140沖縄県262千葉県595福井県106香川県132国内合計14,643（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は697億34百万円（同46.5％増）となりました。(成城石井事業)株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2024年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は181店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長しました。また、2023年11月には１号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルしております。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は122億47百万円（同4.3％減）となりました。(エンタテインメント関連事業)株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&amp;BOOKS」やレコード専門店「HMVrecordshop」を含め、2024年２月末日現在の店舗数は49店舗となりました。シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、春の大型連休や夏休みに続き集客力の高い話題作品が公開されたことや、高単価の体感型映画上映システムの作品が好調だったことなどから、動員客数及び売上が前期を上回りました。2024年２月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は808億84百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は65億93百万円（同35.7％増）となりました。(金融関連事業)金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2024年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,591台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.9件、提携金融機関数は全国で401金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM（QR入出金）*3」の提携先は８社、「即時口座決済サービス*4」の提携先は25社（金融機関19行、サービス事業者６社）、海外送金専用カードの提携先は12社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。また、新紙幣（2024年７月から流通予定）への対応やユニバーサルデザイン視点を踏まえたATMの新型機を2024年１月から順次導入しております。株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、利用の促進に継続して取り組んでおります。*3スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。*4ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。これらの結果、金融関連事業の営業収益は356億82百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は29億60百万円（同23.1％減）となりました。(海外事業)海外事業につきましては、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中国につきましては、2023年８月に6,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が6,288店舗と前期末比で668店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。2022年末から2023年１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長しました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店を加速させる体制も整いつつあり、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアの４か国合計で2024年１月には1,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が1,056店舗と前期末比で516店舗純増となりました。当地域では過去最大の出店を実現しており、今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]出店地域2023年２月28日現在の総店舗数期中増減2024年２月29日現在の総店舗数中国上海市とその周辺地域（上海市、浙江省、江蘇省）2,4831912,674重慶市とその周辺地域（重慶市、四川省）79866864遼寧省（瀋陽市、大連市など）586138724北京市とその周辺地域（北京市、天津市、河北省）43278510広東省と福建省（深圳市、厦門市など）174147321湖北省と河南省（武漢市、信陽市など）61734651安徽省（合肥市など）231△3228海南省（海口市など）13934173湖南省（長沙市など）160△17143小計5,6206686,288タイ1817188フィリピン10143144米国（ハワイ州）2－2インドネシア256466722合計6,1601,1847,344これらの結果、海外事業の営業収益は1,146億86百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益は25億１百万円（前期はセグメント損失49億99百万円）となりました。販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。ａ商品別売上状況（直営店）商品別前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品38,18248.942,76948.9112.0ファストフード14,80318.916,84419.2113.8日配食品16,89121.618,29620.9108.3非食品8,29210.69,62811.0116.1合計78,169100.087,538100.0112.0(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ商品別売上状況（加盟店）商品別前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,191,29253.61,248,74353.3104.8ファストフード502,46922.6533,55322.8106.2日配食品335,18915.1354,54515.1105.8非食品192,3978.7206,4548.8107.3合計2,221,349100.02,343,296100.0105.5(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ国内コンビニエンスストア事業グループ全店売上高前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)当社2,299,518104.02,416,293105.1グループ会社100,500105.5105,243104.7チケット等取扱高342,897110.6346,672101.1合計2,742,916104.82,868,210104.6(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ360億29百万円増加し、7,158億68百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が329億41百万円増加、営業債権及びその他の債権が106億47百万円増加、ファイナンス・リース債権が60億３百万円減少、その他の金融資産が27億15百万円減少したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末と比べ190億47百万円増加し、１兆5,816億30百万円となりました。これは主に、無形資産が125億86百万円増加、有形固定資産が68億72百万円増加、差入保証金が45億85百万円増加、その他の金融資産が26億56百万円増加、使用権資産が111億64百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ550億76百万円増加し、２兆2,974億98百万円となりました。当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,059億12百万円増加し、１兆111億92百万円となりました。これは主に、その他の金融負債が1,453億９百万円増加、営業債務及びその他の債務が244億85百万円増加、預り金が712億70百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末と比べ862億78百万円減少し、9,970億５百万円となりました。これは主に、借入金が799億円減少、リース負債が74億82百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ196億34百万円増加し、２兆81億97百万円となりました。当連結会計年度末の資本の状況につきまして、前連結会計年度末と比べ354億42百万円増加し、2,893億円となりました。これは主に、利益剰余金が327億79百万円増加、その他の資本の構成要素が19億６百万円増加したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は12.4％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ329億41百万円増加し、4,324億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行業におけるコールマネーの純増減、預り金の増減額、営業債権及びその他の債権の増減額、法人税等の支払額などにより、前連結会計年度と比べ736億90百万円増加し、3,833億90百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、投資の売却、償還による収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ153億85百万円支出が増加し、△671億10百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加、借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ320億３百万円支出が増加し、△2,845億51百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。