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エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。また今期新たに立ち上げた「こてっちゃんFamily」ブランド製品など、物販向け製品の開発およびリニューアルを行い、ブランドの強化を行いました。前期よりスタートした冷凍食品売り場への販売強化として、今期も引き続き新製品の発売と既存製品のリニューアルを行い、ラインアップの強化を実施しました。59期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発及びリニューアルにより拡販を実施しました。また、昨今の原材料・副資材の高騰を受けた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。59期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの品質向上と新製品の開発を始め、物販向けとして精肉・日配・冷凍食品など様々な売り場に対応した新製品の開発、PB製品を中心としたコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品の開発、中食・外食向けの業務用製品の開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第15期(2023/03/01－2024/02/29)

2【沿革】年月変遷の内容2009年3月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年5月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMadeInJapanAWARDbyCreema」をドイツのベルリンにて開催2013年7月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMadeInJapanFes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で13回開催）2014年3月ルミネ新宿2に常設エディトリアルショップである「CreemaStore新宿」をオープン2014年6月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「CreemaCraftParty」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計7回の開催）2016年5月台湾台北市に子会社可利瑪股份有限公司を設立2016年7月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年8月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年9月地方創生を目的として全国各地で市を開く「CreemaCraftCaravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年9月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年5月東京都港区に本社移転2020年6月クリエイターの創造的な活動を支援する「CreemaSPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営する株式会社FANTISTの全株式をM&amp;Aにより取得し、EdTech領域に参入2021年11月音楽とクラフトの野外フェスティバル「CreemaYAMABIKOFES」を静岡県御殿場市で初開催（以降本書提出日までに、御殿場、横須賀で計3回の開催）2023年7月株式会社オリエントコーポレーションと提携したクレジットカード『Creemaカード』の発行を開始2024年1月ネットショップ開設サービス「InFRAME」をリリース
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第15期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティの達成と持続可能な成長の保証に向け、包括的なリスク管理体制を整えています。この枠組みの中核となるのは、リスクコンプライアンス委員会の定期的な開催です。当委員会は四半期ごとに集まり、企業活動を取り巻く重要リスクの特定、発生状況のモニタリング、及び問題が生じた際の迅速な報告と対応策の議論を行います。これにより、リスクに対するプロアクティブなアプローチを確立し、事業の持続可能性を高めています。加えて、内部監査チームの設置により、組織全体のガバナンス、リスク管理、コントロールプロセスの効率性と有効性を評価しています。内部監査は年間を通じて実施され、内部監査方針に基づき選出された抽出事項の詳細な検証及び改善措置の実施状況を適宜、リスクコンプライアンス委員会や取締役会、経営会議に報告しています。これにより、組織全体のリスク対応能力の強化と、経営の透明性向上を図っています。特に重要度の高いリスクや問題については、速やかに取締役会や経営会議で議論が行われ、全社的なレベルでの迅速な意思決定と対応が可能です。このプロセスを通じて、当社は不確実性の高いビジネス環境の中でも、機動的に対応し、サステナビリティの目標達成に向けた企業活動の基盤を固めています。当社のリスク管理体制は、絶え間ない改善と進化を続けており、全社員が一丸となってリスクに対処する文化の醸成を目指しています。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第81期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。2014年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。2017年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。2020年１月株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。2022年３月管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。2023年３月株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。2023年６月資本金を１億円に減資。2023年11月当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。2024年２月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第81期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第81期(2023/03/01－2024/02/29)

（2）ガバナンス・リスク管理当社グループはサステナビリティを「事業の中長期的な持続可能性」と捉えております。企業の最も基本的な方針を定める経営理念および社是の内容は、事業の中長期的な持続可能性を明確に示しております。また、業務執行においても中期経営計画における事業戦略の策定において、事業の中長期的な持続可能性は、成長戦略の必要条件および重要な経営課題として、常に検討されております。リスク管理につきましても、成長戦略の検討等において具体的なリスクの抽出、投資計画の立案および評価、実行、事後評価等のプロセスにおいて適切に管理されております。なお、業務執行における重要な情報についてはすべて取締役会に上程あるいは報告されております。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第81期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。基礎事業主力工法のHyperストレート工法に改良を加え、適用範囲と支持力を強化したHyperストレートNT工法の国土交通大臣認定を取得しました。引き続き、HyperストレートNT工法のグレードを高めるための開発にも取り組んでいます。本工法の施工店、施工管理者への講習を通じて、教育活動を展開しています。また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、HyperストレートNT工法に用いる新たな杭材料の許認可取得についても取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化技術を確立し、弊社施工現場における施工品質均一化確保にも取り組んでいます。脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社16社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。それぞれの事業の内容は以下の通りであります。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「電子書籍取次」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「自社電子書店の運営／電子書籍ストアシステムの提供」資本業務提携契約を締結している株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。(2）戦略投資事業戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。①インプリント事業グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、女性向けマンガレーベルの“ネクストfLian”を運営するジャイブ株式会社、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタ、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。②IP・ソリューション事業出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社／サービスとしては、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”、電子書籍の売上管理及び紙・電子の統合印税管理システムを提供する“PUBNAVI”等が含まれます。③国際事業米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMediaDoInternational,Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQualitySolutions,Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley,LLC.及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadüLimitedが含まれます。④FanTop事業当社が自社開発・運営するNFTマーケットプレイスである「FanTop」を通じ、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化とコンテンツ業界のさらなる発展を目指します。具体的には、紙書籍にデジタルアイテム・音声・映像・電子書籍等のNFTデジタルコンテンツを付帯する「NFTデジタル特典付き出版物」の取組みに注力しています。この「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は240万冊を超えており、累計発行部数の増加に伴い「FanTop」上で流通するコンテンツ数と「FanTop」の会員数は着実に増加しています。今後も「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数の増加に注力する他、「FanTop」を用いたプロモーション施策の導入を出版業界以外にも広げていくことで「FanTop」の拡大を図ります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理上記のマテリアリティと中長期的な目標設定においては、国際的な報告フレームワーク、外部のESG評価機関による調査項目と、社内外のステークホルダーとの対話による要請等を統合的に把握・分析・整理するとともに、社会課題を含め、当社の企業理念の事業戦略達成に向けた機会・リスクと突合をし、特定しています。また、分析結果と全社の事業上のリスクを突合したロングリストを毎年見直すことに加え、特定したマテリアリティに関連するリスク項目の中でも、年度の中で特に優先的に取り組むべきモニタリングテーマを抽出することで、より重点的かつ効率的に、全社的なリスクの抑制につなげるとともに、当社におけるサステナビリティ活動の推進を目指しています。＜マテリアリティ特定プロセス＞＜2023年度におけるモニタリングテーマとその進捗＞①人的資本戦略の立案・推進当社における人材基本方針や、求める人材像の整理をはじめとした、人的資本戦略の全体像を策定するとともに、採用関連・人事評価制度・研修体系・職場環境における各課題の解決に向け、単年度のアクションプランを制定しています。②子会社リスクマネジメント／グループガバナンス推進各子会社・関係各社における職務権限規程など各種規程類の制定状況など現状把握に加え、リスクが高いと判断された会社に対する重点的なアクションプランの策定や、各社におけるさまざまなインシデント発生時の報告ルートの整備の検討などを実施しています。③コンプライアンス強化J-SOXの確認項目等、あるべき姿とのギャップを把握するだけでなく、生産性や効率性の向上に資するプロセスを実現すべく、各関係部署と連携のうえ、当社の定めるコンプライアンス行動指針（17項目）に沿って適切な規定が整備・周知・運用されているかを精査し、改善が必要な項目については再整備を実施しています。④情報／データセキュリティ強化社員のセキュリティに関する感度を上げるべく、情報セキュリティ管理規程及び関連細則の刷新とともに、社員向けの情報セキュリティハンドブックの作成・配布、セキュリティ関連の教育をe-ラーニングにて実施し、外部評価に基づくリスク項目の抽出、インシデント発生時の対応体制の整備、各デバイスにおけるセキュリティ強化を実施しています。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（当社）株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書講談社が管理する電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社小学館電子書籍販売・配信業務委託契約書小学館が権利を有しもしくは管理し、または第三者に対し利用許諾をする電子書籍の販売・配信業務を当社へ委託することに関する契約。2021年９月１日から３年間（以降１年毎の自動更新）。株式会社集英社電子書籍配信契約書集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。2021年６月22日から2022年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー)は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年７月閉店)1985年４月有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店)1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年４月閉店)1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50％)同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー(当社100％子会社)が株式会社ユー・エム(当社100％子会社)を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100％)を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店(石川県金沢市)、吉田方店(愛知県豊橋市)及びあいさい広場店(徳島県小松島市)を開店2019年４月寝屋川店(大阪府寝屋川市)を開店2019年10月エキエ広島店(広島県広島市)を開店2020年６月イトーヨーカドー大和鶴間店(神奈川県大和市)を開店2020年８月戸塚モディ店(神奈川県横浜市)を開店2020年10月福屋五日市店(広島県広島市)を開店2020年11月ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡ店(静岡県島田市)を開店2021年２月株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資2021年５月仕立屋鎌倉店(神奈川県鎌倉市)、仕立屋二俣川店(神奈川県横浜市)を開店2021年12月アルパーク店(広島県広島市)を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月ＡＳＴＹ一宮店(愛知県一宮市)を開店2023年６月川崎アゼリア店（神奈川県川崎市）を開店2023年10月仕立屋湘南台店（神奈川県藤沢市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業(株式会社魚喜)鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業(株式会社魚喜)飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。(3)不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］(2024年２月29日現在)
株式会社魚喜
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期(2025年２月期)の日本経済は、為替相場を背景にしたインバウンド需要の拡大、大手企業の賃上げ対応や政府の経済対策等により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、長引く地政学リスクを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画(2023年度から2025年度)を2023年３月に策定し、次期はその２年目として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第40期(2025年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年２月29日)現在において当社グループが判断したものであります。①既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。②新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。③堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。④人財の確保と育成・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。⑤衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に春日部武里店、2024年１月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2024年５月28日）現在、埼玉県に17店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計32店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社は、2023年11月30日付で非連結子会社を清算結了したことにより、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（消化仕入（注）２）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め等の影響もあり円安基調は継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、外出機会の増加で、外食や旅行等の個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）及び同社の子会社である株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、生鮮の精肉・鮮魚はロピアの加工センターからの商品仕入に集約し、青果は親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。）からロピアと共同で仕入れ、埼玉県の店舗に供給しております。また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進めておりますが、さらなる効率化、安定供給及び原価低減に取り組むとともに、地域のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

②リスク管理当社は、サステナビリティへの取り組みは、様々なリスクの低減や収益機会の獲得につながると認識しております。なお、当社における全般的なリスク管理は、「３事業等のリスク」に記載しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、「サステナビリティ推進室」で対応策を検討してまいります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約書の内容に関する覚書）当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。）との間で資本業務提携契約書の内容に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。（１）本覚書の目的及び理由当社は、当社の財務基盤の強化、自己資本の充実並びに親会社との業務提携の実施による企業価値の向上を図ること等を目的として、親会社を割当先とした第１回第三者割当増資を行いました。また、あわせて、当社の自主性・独立性に配慮しつつ、両社の事業上のシナジーを実現させ、当社の企業価値、ひいては株主価値の向上を図ることを目的として、2022年７月15日付で資本業務提携契約書を親会社と締結いたしました。その後、第２回第三者割当増資を実施し、当社は、株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開発によるモデル店の構築を進めつつ、店舗オペレーションの改善やロピアのノウハウを当社の既存店舗に導入することで、売上・収益の改善を図るべく、各種取り組みを進めております。そして、この度、当社は、上記取り組みをさらに進めるため、ロピアとのシナジー効果を高めることを目的とした新しい店舗フォーマットの構築に際し、ロピアの店舗づくりから商品陳列、販売方法、店舗オペレーションなどの強みを活かす形で当社の営業面の強化が必要だと考え、当社から親会社に対し、営業面の強化に係る知見を有する取締役の追加派遣を要請し、本覚書を締結するに至りました。（２）本覚書の内容本覚書において、資本業務提携契約書の規定にかかわらず、親会社が指名する取締役候補者２名の選任に関する議案を、2023年５月29日開催の定時株主総会において付議することを合意し、承認可決されております。なお、本覚書に基づき派遣された親会社取締役の内田貴之及びロピア取締役の相川博史の２名がそれぞれ当社の代表取締役及び取締役に就任しました。（経営及び業務の指導等に関する業務委託契約）当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、親会社との間で経営及び業務の指導等に関する業務委託契約（以下、「本業務委託契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本業務委託契約を締結いたしました。（１）本業務委託契約の目的及び理由当社は2023年２月期において２期連続して赤字であり、また、財務基盤も決して強固なものではなく、2022年12月に全取引金融機関に対して総額５億円（一部清算金を含む。）の返済を実施しましたが、未だ取引金融機関10行から借入金返済猶予をいただいている状況であります。当社の財務状況が悪化していく中では、取引金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況であり、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するためには、足元の資金繰りや営業キャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じております。そのような状況の中で、当社は、2022年７月15日に親会社との間で資本業務提携契約を締結して以降、親会社及びその複数子会社から構成される企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）から、経営及び業務指導やそれらを熟知した適切な人材の派遣といった人的支援を受け、当社の業績は、売れ筋商品の選定及び仕入原価の低減による売上高及び売上総利益の改善、不採算店舗の閉鎖・転貸等の交渉等による収益構造の改善、店舗改装による売上高・客数の伸長等の業績回復に向けて進んでおり、取引金融機関に対する協力体制が得られております。当社としては、これまでの支援実績を踏まえ、本業務委託契約を締結することにより、当該派遣人材の確保、並びにさらなる経営及び業務指導の支援強化を図ることは、当社の事業にとって必要不可欠だと判断しております。そこで、本業務委託契約を締結し、親会社及び親会社グループに当社への経営支援・人的支援・財政支援をよりコミットいただくことで、当社としても実効性の高い収益基盤強化の施策の推進力を高めることができ、また、親会社及び親会社グループの信用力を背景に、2022年４月より借入金の返済猶予をしていただいている取引金融機関との円滑な交渉が期待され、その結果、当社の少数株主を含めたステークホルダー全体の利益にも資するものと判断し、親会社と協議の上、本業務委託契約を締結することにいたしました。（２）本業務委託契約の内容①相手方の名称株式会社ＯＩＣグループ②契約締結日2023年11月８日③契約期間2023年11月８日から2024年10月31日まで※契約期間満了の１ヶ月前までに当社及び親会社のいずれかから書面による変更または終了の申し入れがない場合には、同一条件で自動的に１年間更新される。④対価対価は、毎年９月から８月までの１年間の当社売上高に１％を乗じた金額とし、これを12等分した金額を毎月支払います。なお、2023年10月から2024年９月までの初年度の本対価は、679,413千円（月額56,618千円）となります。⑤支払時期上記③契約期間の毎月末日※2023年10月分については、本業務委託契約締結日が2023年11月であることから、同年11月の末日までに支払う。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘(現当社代表取締役社長)は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア(JFW-IFF)の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン(2006年３月１日～2007年１月31日)2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン(所在地：神戸市中央区)2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン(所在地：東京都新宿区)2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2009年９月ATAO神戸本店移店オープン(所在地：神戸市中央区)2010年４月広島物流倉庫を開設(2014年２月拡張により移転)2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン(所在地：神戸市中央区)2012年５月IANNEヒルトン本店オープン(所在地：大阪市北区)2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン(所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了)2012年11月ATAO大丸神戸店オープン(所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合)2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2013年４月IANNEパリギャラリーオープン(所在地：フランスパリ)2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン(所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店)2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化（2023年11月に同社を清算）2015年12月ATAO横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2015年12月IANNE横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン(所在地：東京都千代田区)2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン(所在地：東京都中央区)2017年11月ATAO名古屋店オープン(所在地：名古屋市中区)2018年４月IANNE新宿店(所在地：東京都新宿区)をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店(所在地：東京都千代田区)リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」(所在地：神戸市中央区)をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始2020年５月ROBERTAアタオランド店(所在地：神戸市中央区)をROBERTADICAMERINO本店より移転オープン2020年９月ATAO横浜店(所在地：横浜市西区)拡張リニューアルオープン2020年10月ILEMERオフィシャルファンクラブ開設年月概要2020年10月ILEMERavecleIANNE有楽町店(所在地：東京都千代田区)オープン(同年12月にIANNE新宿店を移転統合)2021年３月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)拡張リニューアルオープン2021年６月新ライン「ILEMERSTREET」の展開を開始2021年９月StrawberryMe京都本店(所在地：京都市下京区)並びにStrawberryMe公式オンラインショップオープン2021年11月ILEMERavecleIANNE有楽町店(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年４月ATAO京都店オープン(所在地：京都市下京区)2022年５月モール型新ECサイト「ATAOLAND＋」オープン2022年10月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン2023年４月新ライン「アタオゴルフ」の展開を開始2023年７月ILEMERギャラリーオープン(所在地：神戸市中央区)2023年７月ATAO博多店オープン(所在地：福岡県福岡市)2023年10月ATAO楽天市場支店オープン