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株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月摘要1927年樫山純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARDKASHIYAMAU.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARDKASHIYAMAHONGKONGLTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立2005年５月ProjectSloaneLimited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARDKASHIYAMAVIETNAMLTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成(大連)有限公司（現樫山(大連)有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現株式会社KASHIYAMASAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードコーポレートデザイン、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他36社ライフスタイル関連事業カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー他10社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりやデジタル技術活用が進化しています。また、日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化などが進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。①国内事業について当社グループは、『ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを』ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン『ONWARDVISION2030』の実現を目指しています。『ファッション領域』においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速や、時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）型店舗の拡大やＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。②海外事業について当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるＪＯＳＥＰＨ事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるＪ.ＰＲＥＳＳ事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいＡＳＥＡＮ地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。③商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン『ONWARDVISION2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「GreenOnward（グリーン・オンワード)」をスタートしています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。また、ロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「GreenOnward（グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

(３)リスク管理当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立1978年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立1992年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年４月中国に大連古野軟件有限公司設立2003年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立2003年10月中国に古野香港有限公司設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司設立2007年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更2009年２月米国のeRide,INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収2011年４月中国に孚諾科技（大連）有限公司設立2013年４月韓国にFURUNOKOREACO.,LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronicNavigationLTDに資本参加2015年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更2015年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide,INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更2023年３月フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併(注)登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY、ELECTRONICNAVIGATIONLIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図
古野電気株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

（リスク管理）当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減を図っています。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益に与える影響については、主力事業である舶用事業におけるシナリオ分析をはじめ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した枠組みに基づく分析を進めております。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第65期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2022年１月埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年２月現在138店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第65期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第65期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第65期(2023/03/01－2024/02/29)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、気候変動などの環境課題、人権、人的資本経営、サプライチェーン等に関するサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しております。リスク管理委員会は、当社グループの経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して、迅速かつ的確に対応することを目的として設置しています。2024年１月より、サステナビリティを巡る課題への対応は、全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としました。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会は、サステナビリティを巡る課題に対する方針の策定、担当取締役の任命、リスクと機会の特定、指標及び目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督等を行っています。リスク管理委員会は、2024年２月期においては年６回開催し、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）がその議事内容を記録し、取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方、目標、取組状況等について、ステークホルダーの皆様と共有するため、2023年３月にサステナビリティ広報室を設置し、IR専門部署である業務サポート部とともに、サステナビリティ情報開示の充実を図っています。スーパーマーケットを事業活動の中心としている当社グループが、持続可能な社会の実現に向け果たすべき役割について、リスク管理委員会において、その洗い出しを行い、下表のとおり特定しました。E/環境・気候変動対応・循環型社会への貢献・廃棄物排出量の削減S/人的資本経営・様々な課題を解決し、新しい価値を作り出す人間力のある人材の育成・ダイバーシティ・健康経営S/地域社会との連携・安全安心な商品の供給・地域社会への貢献G/コーポレートガバナンス・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメント今後も、取組の進捗状況、外部環境及び社会意識の変化を踏まえ、定期的な見直しを行っていきます。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第65期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場2021年11月マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月建和住宅株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化オリエルホーム株式会社と資本業務提携
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）、持分法非適用関連会社1社(オリエルホーム株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョン」ホームと、当連結会計年度より子会社化した建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「KenwaStyle」を展開しております。「オーヴィジョン」シリーズ、「KenwaStyle」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。(2)経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は23.3％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。②中長期的な会社の経営戦略セグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への積極参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、オフィスビル事業の強化をするとともに、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。(その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。2025年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、437戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として85戸の引渡しを計画しております。当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

（リスク管理）サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと発生可能性について分析し、対応策を検討してまいります。リスクの影響度と発生時期については、各部署と連携し、定期的な確認を実施し、経営企画会議にて報告・協議を実施してまいります。必要に応じて、取締役会へ重要課題を見直すなど適切に対処してまいります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立。2023年10月株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。2024年２月直営店154店舗、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、合計271店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。「国内専門店事業」「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「海外・スポーツ卸事業」海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当グループが判断したものであります。(1)創業の理念凡そ商品は造って喜び売って喜び買って喜ぶようにすべし造って喜び売って喜び買って喜ばざるは道に叶わず(2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、MadeinJapanに夢と誇りを持っています。世界の最高水準にあるMadeinJapanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMadeinJapanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、賃上げによる所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により景気や緩やかに回復していくことが期待される一方、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動、世界的に広がる地政学リスクなど先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでまいります。具体的には、1984年に誕生した『靴下屋』が40周年を迎える2024年、アニバーサリーイヤーとしてこの１年間各種プロモーション活動を通じて、今までの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えしてまいります。①ブランドのクロスセルによる販売強化株式会社ナイガイと資本業務提携契約を締結し、『靴下屋』『Tabio』の一部店舗及びタビオオンラインストアにて、株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ラルフローレン」の一部商品の販売を開始しました。25SSシーズンには、タビオデザインの商品展開を目指します。②『靴下屋』『Tabio』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏就任木村カエラ氏が持つファッション性とポップでカラフルな印象を感じさせる、ビジュアル＆ショートムービーをおおよそ月１回のペースで公開。また、コラボソックスの販売も予定しています。③「FCバルセロナ」とのライセンス契約を締結スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」と2026年10月までの３年間にわたるライセンス契約を締結いたしました。今春からカジュアル靴下10型とフットボールソックス１型を国内、中国の実店舗及びオンラインストアで展開予定です。この新たな取り組みが、今後の事業拡大に寄与することを期待しております。④海外事業エリアの拡大2023年12月14日、香港の海港城（ハーバーシティ）にTabio香港１号店を、FCとして出店いたしました。「香港海港城店」を足がかりに、香港での多店舗化を目指します。また、中国大陸事業では上海のナイガイ工場で中国製ジャパンクオリティ靴下の生産を開始し、現地の協力工場での生産量も増やし、需要に合わせた地産地消の体制を整えます。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

（3）リスク管理各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2024年２月末日現在、87店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年９月有限会社クローバーの全株式を取得。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得。2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更。2018年３月株式会社エファーの全株式を取得。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)が、株式会社ライフケア(現連結子会社)の全株式を取得。2021年12月居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。2023年９月株式会社メディカル一光(現連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。併せて株式会社沖縄アメル(現連結子会社)の全株式を取得。有限会社クローバーの精算結了。2023年12月株式会社エファーの全株式を売却。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社沖縄アメルは、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2024年２月29日現在）