株式会社オキサイド
有価証券報告書－第24期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は19,251百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,631百万円、仕掛品が2,501百万円、建物及び構築物が2,592百万円、機械装置及び運搬具が3,909百万円、のれんが1,641百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債は11,641百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が261百万円、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が905百万円、長期借入金が6,638百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,610百万円となりました。その主な内訳は資本金が3,177百万円、資本剰余金が3,633百万円、利益剰余金が652百万円等であります。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。一方、日本経済は、新型コロナの５類移行による経済活動の正常化に伴い、飲食などのサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。当社グループの当連結会計年度は、調達部材の不具合解決に時間を要し半導体事業で減収、また、中国経済減速等の影響からヘルスケア事業でも減収となり、上場以来初めて営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。半導体事業におきましては、前述のとおり調達部材の不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,140百万円となりました。ヘルスケア事業におきましては、中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移し、当連結会計年度における同事業の売上高は、1,592百万円となりました。新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。2023年３月にRaicol社を連結子会社化し、同事業には、宇宙・防衛、美容、エネルギーの３つの分野が新たに加わりました。当連結会計年度における同事業の売上高は、Raicol社の売上が寄与し、1,874百万円となりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,606百万円、営業損失983百万円、経常損失766百万円、親会社株主に帰属する当期純損失422百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,626百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は953百万円となりました。これは主に、減価償却費715百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純損失482百万円、売上債権の増加額450百万円、仕入債務の減少額216百万円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は6,142百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,676百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,386百万円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は7,300百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,100百万円、第三者割当等による株式の発行による収入2,863百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出3,501百万円が生じたこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。事業区分当連結会計年度（千円）（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）新領域事業1,138,377－半導体事業2,444,494－ヘルスケア事業954,737－合計4,537,609－（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。事業区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）新領域事業1,769,827－1,073,658－半導体事業2,486,271－2,464,154－ヘルスケア事業1,472,822－23,088－合計5,728,921－3,560,901－ｃ．販売実績当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。事業区分当連結会計年度（千円）（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）新領域事業1,874,183－半導体事業3,140,356－ヘルスケア事業1,592,434－合計6,606,974－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）販売高（千円）割合（％）MarubeniAmericaCorporation1,529,08123.1SkyverseTechnologyCo.,Ltd.1,260,35119.1株式会社日立ハイテク740,64311.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。ａ．売上高当連結会計年度において、新領域事業では、Raicol社の売上が第２四半期から寄与し、1,874百万円となりました。半導体事業では、当社のユーザーである半導体検査装置メーカーからの引き合い、受注は概ね堅調に推移しましたが、調達部材の不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、3,140百万円となりました。ヘルスケア事業では、中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移し、1,592百万円となりました。全社では6,606百万円となりました。ｂ．売上総利益Raicol社の売上が第２四半期から寄与しました。一方で、売上原価は、当社の半導体事業における調達部材の不具合による追加コスト、増収を見込んだ設備投資に伴う償却負担や労務費の増加に、Raicol社の原価等が加わり4,722百万円となりました。その結果、売上総利益は1,884百万円となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当連結会計年度では研究開発費が1,049百万円、販売費及び一般管理費は2,867百万円となりました。その結果、営業損失は983百万円となりました。ｄ．経常損失当連結会計年度における営業外収益は、426百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入386百万円です。営業外費用は、210百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料49百万円及び支払利息135百万円です。これらの結果、当連結会計年度における経常損失は766百万円となりました。ｅ．特別利益及び特別損失当連結会計年度における特別利益は286百万円となりました。これは主に余剰資産を売却したことによる固定資産売却益の計上によるものです。ｆ．税金等調整前当期純損失当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、482百万円となりました。ｇ．法人税等当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、△60百万円（△は利益）となりました。ｈ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、422百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,210百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,626百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、2025年２月期より、①営業利益率、②EBITDAマージンを新たに重要な経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。中期経営目標（2025年３月～2027年２月）の３年目となる2027年２月期には、それぞれ①11％、②22％を見込んでおります。営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、SiCやβ型酸化ガリウムなどパワー半導体向け単結晶、量子もつれ光源モジュールを用途とする量子通信デバイス、シンチレータ向け単結晶、スマートグリッド向け単結晶、レーザの新規用途製品、次世代照明向け蛍光体等、となります。EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。