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株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年３月経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。2024年３月「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社４社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワ計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。（２）経営戦略当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。その他事業のサンコー食品においては、新設されたデリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。（４）経営環境①人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増②業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③新型コロナウィルスの影響と今後の動向（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更（５）対処すべき新たな課題①ライフスタイルの変化への対応②付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③全員の能力を最大化できる環境整備④デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤企業価値向上、サステナブル経営（６）当社の目指す姿「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。（７）第３次中期経営計画の概要（2023年２月期～2025年２月期）〔重点課題〕（ア）顧客の創造・商品開発…地元商品開拓・ヤマザワブランド開発と地産地消推進・価値訴求…提案力のある買いやすい売場づくりと販売力強化・設備投資（SM事業、サンコー食品）…新店6店、活性化12店、デリカセンター（イ）新たな生産性の獲得・業務効率化…ペーパーレス化、アウトパック推進・DX推進…付加価値業務への人的資源集中と、ITインフラ整備・商品供給体制の構築…デリカセンター活用、新物流体制の構築（ウ）サステナビリティ・地域貢献…食育事業と自治体との連携・環境対策…CO２排出量削減、食品ロス削減と省エネ対策・働きやすい環境整備…女性管理職登用推進：6％以上目標、仕事と家庭の両立支援、健康経営優良法人の認定取得（エ）組織基盤整備・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社2023年３月合併・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献・ヤマザワ薬品…調剤のドラッグインストア化促進、収益の上がる店舗のフォーマット作成（オ）人材育成・全員の戦力化…現場スキルの強化と、学習による素養向上・教育制度改革…OJT指導者の育成と、教育ツールIT化・人事制度・評価制度見直し…給与体系の見直しと、公平性の高い評価制度
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

（５）リスク管理・人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題の特定プロセスにおいて、サステナビリティの関連課題を広く洗い出し、リスクと機会の両面を考慮した上で重要項目を特定しています。重要項目として特定した項目は、「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。・管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じて、各種サステナビリティに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、取締役会や経営会議に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始2009年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THEBRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PRTIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PRTIMESSTORY」のサービス開始2020年６月「PRTIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併「PRTIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥに承継2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始2022年10月「PRTIMES」の米国進出を図るため米国にPRTIMESInc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始2023年12月株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は管理部門管掌取締役を責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、ヒヤリハットの細かな単位からリスク把握に努め、再発防止策の質維持や監督継続などのリスク管理を行っております。当委員会で認識されたリスクのうちサステナビリティ関連リスク及びそれらから転じる機会は、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会で個別にリスクを検討して、影響度を評価し、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が監督しながら、事案別に責任者を置いて対策を実行します。また、重要なリスクと機会への対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議から報告を受け、監督します。人材に関する取組においては、３つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、「（２）戦略」に記載した組織施策を推進しています。組織テーマリスク機会過去最高を更新する働きがい・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が増えず、また認知も広まらずに関心を失う・価値観が揃わず、重要な意思決定と実行を担える人材が枯渇する・企業価値に対する意識と乖離のある個人主義で働く人材が増える・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が集まり、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増す・当社の価値観を体現する意思決定と実行を、重要な局面と役割において実践できる人材が増える・企業価値を自ら高めようという意識を持って働く人材が増える背中を預け合える同志との結束・精神的に孤立した人材の集合体となり、人数分以上の力は発揮できない・能力が似通った人材しかおらず、挑戦領域を安心して任せられず、重要な仕事は一極集中する・精神的なつながりが弱く表層に留まっているため、指摘し合えないか揉める・背中を預け合える同志の存在に励まされ、一人で挑む時より大きな力を発揮できる・能力を補い合う同志に任せられる領域が増えて、各自が専門性を磨き、総力戦で挑める・精神的なつながりが強く、本質的な敬意が互いにあり、率直なフィードバックを受け止められる持続も停滞も支える安心の土台・成果至上主義で個々の努力が認められず疲弊し、やがてはチームの活力を削ぐ・考え方が固定化し、差異に不寛容な姿勢で、個性のない一様な働き方しか認められない・個々が周辺環境を整えるのに費用と労力を要し、本業に向き合うリソースが不十分になる・挑戦の失敗を許容し、個々の働きに応じた適切な休息と支えが整えられ、精力的に働ける環境がある・多様なバックグラウンドに対する理解と寛容な姿勢があり、各自の特性を活かした働きを実現できる・生活や勉強に対して大きな不安なく、本業に専念することができる
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、SNSマーケティング支援等を行う株式会社NAVICUSの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、2015年９月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５の商号で設立され、2016年６月30日にウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年９月１日に吸収合併し、同日に株式会社ＢＡＦ５からバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に商号変更し、現在に至っております。以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2015年９月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５を東京都千代田区に設立2016年６月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合はウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社ＢＡＦ５経由で取得し完全子会社化2016年９月株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に変更同本社を東京都渋谷区に移転2016年10月本社を東京都千代田区に移転2019年３月2020年４月ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受企業の情報システム管理機能を統合した「VarioNetworkSecuritySuite」の提供を開始2020年11月2021年９月2022年３月2022年９月2022年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス（VSR）の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSRnシリーズ」の販売開始HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行＜当社設立以前の沿革＞年月概要2001年６月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立2001年９月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始2002年５月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始2002年７月本社を東京都港区に移転2003年６月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更2003年９月ICSA（InternationalComputerSecurityAssociation）によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得2006年６月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止2010年６月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更2011年３月１ｓｔホールディングス株式会社（現ウイングアーク１ｓｔ株式会社）はアント・カタライザー３号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年７月本社を東京都渋谷区に移転2012年11月CyberoamInc.（現SOPHOSLtd.）からUTM（UnifiedThreatManagement）機器のOEM供給を受け、VCR（VarioCommunicateRouter）の販売を開始2013年３月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社（旧バリオセキュア株式会社）に変更2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVarioPlus（現IS）サービスの提供開始2014年１月データバックアップサービスVDaP（VarioDataProtect）の提供開始
バリオセキュア株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。ｃ．人材育成強化未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営環境と経営戦略等当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。市場規模としては、2022年度の2,601億円から2028年度には3,834億円に拡大し、年平均成長率6.7％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2023ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2023年12月14日発行）このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．人材の育成・確保当社は中期計画の達成に向けて、人材を適切なタイミングで獲得し、必要な領域に配置することが重要であると考えております。一方で労働人口は減少傾向にあり、人材獲得における競争は今後も激化するものと予想されます。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで課題認識を行い、従業員の定着率向上のための施策を行っております。今後とも、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、中間管理職の研修や能力開発等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なっていく予定です。ｂ．経営体制の強化当社は企業を持続的に成長させるにあたり、経営体制の強化が重要と考えております。経営の効率化と透明性の高い経営を通して、中長期における企業価値の一層の向上のために、経営対体制の強化を図ってまいります。ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３事業等のリスク」を参照ください。
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は、以下の通りHEROZ株式会社（以下「割当予定先」又は「HEROZ」といいます。）との間であらためて資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、HEROZを割当先として第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行を行いました。（1）資本業務提携の概要①資本業務提携の理由a.背景当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」ことをミッションに、総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。これまで、当社が開発したネットワーク・セキュリティ機器（VarioSecureRouter,VSR）を利用したインターネットのゲートウェイセキュリティサービス（境界型セキュリティサービス）を主要なビジネスとして、売上収益の84.4％を月額課金（2022年２月期）によるリカーリング収益として獲得し、安定したビジネス基盤を築いて参りました。しかしながら、世界情勢が大きく変化していくなかで、求められるネットワーク・セキュリティ対策は変化し、その対応には先手を打った早急な対応がより求められるようになりました。当社としてより広い範囲での情勢把握を実施しながら、サービス化を早期に行う体制を構築し、感度よく企業のセキュリティニーズ・情報システム部門ニーズに応えるための体制整備を実行し、今後の成長を実現するために以下の点で強化が必要であるとの考えにいたりました。・成長基盤を整備するための人材獲得・サービス開発のスピードアップ・マネージドセキュリティサービス（運用）（注）のビジネス領域拡大（注）「マネージドセキュリティサービス」とは、主にネットワーク・セキュリティ領域における24時間365日の運用監視サービスをいいます。b.HEROZに関して当社が提供しているVSRを利用した企業向けインターネットセキュリティサービス（2022年２月末時点で2,000社以上に提供）において、様々なサポート履歴・サーバログ・エンジニアノウハウなど有形無形の情報が蓄積しています。このような当社の情報資産とHEROZのAIプラットフォーム（KishinMonitor）を活用し、新たに分析サービスの開発を行うことを目的として、2022年９月にHEROZとの資本業務提携を行いました（HEROZは2021年９月13日に当社普通株式32.31％（注１）を取得しました。）。その後、新たに分析サービスの開発等について、経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論を重ねる過程で、当社の今後のロードマップや成長戦略についても共有して参りました。その結果、今後当社はAIを活用したゼロトラスト（注２）領域へのサービス拡大等を通じてAIセキュリティカンパニーを目指していくことや当社が培ってきたBtoBビジネスのツール・ノウハウを活用し、HEROZのBtoBビジネスの発展にも寄与していくこと等の結論に達し、今回、より踏み込んだ提携関係を築き両社の企業価値の更なる向上を目指すことといたしました。（注１）2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数に対する割合。詳細は、2021年９月10日付で公表した「HEROZ株式会社との資本業務提携契約の締結、当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。（注２）「ゼロトラスト」とは、社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方をいいます。②資本業務提携の内容等a.業務提携の内容当社とHEROZは、両者の企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。・HEROZが有するAI技術及び当社が有する産業ドメイン知識、データ等の経営資源の相互提供及び協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への協業促進・当社のマネージドセキュリティサービスのAI活用とゼロトラスト領域へサービスの拡大の推進・当社の顧客が接するフロント部分のサービスに限定されないバックヤード（基幹システム）におけるAIの活用の推進、当該活用に基づく省力化、効率化並びに販売促進に向けたAI技術を活用③資本提携の内容当社は、第三者割当によりHEROZに対して当社普通株式710,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合42.88％）を割り当てます。（１）払込期間2022年９月27日から2022年９月29日まで（２）発行新株式数普通株式710,000株（３）発行価額１株につき1,178円（４）調達資金の額836,380,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、HEROZに当社普通株式を割り当てる。（６）その他当社と割当予定先であるHEROZは、2022年９月９日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の払込みについては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。④資本提携先の相手先の概要名称HEROZ株式会社所在地東京都港区芝五丁目31番17号PMO田町7F代表者の役職・氏名代表取締役ＣＥＯ林隆弘代表取締役ＣＲＯ髙橋知裕事業内容AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用資本金21,784千円（2024年１月31日現在）
バリオセキュア株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、78,432千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティサービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議に報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ定例会に報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営管理部IRチームでモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月１日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間(自動更新)アマゾンウェブサービスジャパン合同会社戦略的協業契約2023年４月14日企業のクラウド有効活用とビジネス機会創出支援拡充のための協業契約2027年４月30日までパーソルクロステクノロジー株式会社合弁契約2023年８月31日株式会社パーソル＆サーバーワークスに関する合弁契約契約期間は定められておりません。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社合弁契約2024年２月１日富士フイルムクラウド株式会社に関する合弁契約契約期間は定められておりません。(注)当社は、2024年４月26日の取締役会決議に基づきべスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲート、株式会社G-genによる株主間契約および、当社、べスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲートによる出資契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注１)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２)1995年12月当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３)2015年３月株式会社パパサンを吸収合併(注４)2015年３月管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消［表１］当社の沿革年月概要1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年２月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設2023年８月沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設2023年９月福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転2023年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転［表２］株式会社パパサン吸収合併消滅会社の沿革年月概要1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年月概要1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。(1)管理会社サポート事業①建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国の建物を対象としてサービスを展開しております。②レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。③マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸などの需要が見込まれる都市(札幌から那覇まで)での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。(2)インテリア・トータルサポート事業①全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。②インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。③カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。④インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。(3)その他不動産の賃貸等を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。(1)管理会社サポート事業(2)インテリア・トータルサポート事業
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類され、外国人入国制限の撤廃によりインバウンド需要の増加、人の流れの増加など経済社会活動の正常化が進みました。しかし、ロシア、ウクライナ情勢など依然混沌とした状況が続いており、資源・エネルギー価格の高止まりの状態が継続しております。また、人口減少や物価上昇圧力の継続、物流2024年問題による物流コストの上昇、賃上げによるコスト増加、並びに家計の節約志向の強まりによる個人消費の低迷リスクなど厳しい状況が予想されます。こうした環境の中で、経営理念を基本とした価値あるサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには取引先様、従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。管理会社サポート事業につきましては、社会活動の正常化、インバウンド需要の増加により、マンスリーマンションの稼働率上昇による入居者退去後の清掃業務など増加傾向にあります。建物定期巡回サービスにつきましては、2023年の新設住宅着工数(注)は減少傾向にあるものの、当社サービスの対象となるマンション、アパート既存物件数などにおいて新規開拓余地は十分にあるものと考えております。インテリア・トータルサポート事業につきましては、搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行い、他社との差別化を図りながら、物流コスト上昇の解決策の一つとして、さらなる御客様の獲得と取引量の拡大を進めてまいります。(注)国土交通省総合政策局建設経済統計室令和６年１月31日公表建築着工統計調査報告令和５年計(3)経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。①人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。②事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。③既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、経営企画室が行い、リスク・コンプランス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。