インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。建設業界においては、国内の大型プロジェクトなどの進行もあり、民間の設備投資は前年と比較して増加傾向となりおおむね堅調に推移しました。当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「ＥｘＰｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めております。中期経営計画の２年目の重点課題として①Ｍ＆Ａを含めた新たな成長戦略への対応強化、②大阪・関西地域での万博及びその周辺開発への営業強化、③資材調達コスト、労務管理を含めた原価コントロールの３つに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度は、2023年11月30日に人材サービス事業を営む㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡する一方、ＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステムの企画から設計施工・保守管理までを行う㈱サンケンシステムを子会社化し、当社グループの事業ポートフォリオの再編を進め工事事業に経営資源を集中いたしました。また、主力事業である内装工事事業及び音響・照明設備事業においては大型の工事や大阪エリアの再開発案件などが堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。加えて、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したことにより特別利益として213百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は12,626百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は270百万円（前年同期比60.4％増）、経常利益は245百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384百万円（前年同期比114.6％増）となりました。事業別の営業概況は次のとおりであります。前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。（内装工事事業）内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。前連結会計年度からの持越し案件や受注済み案件の完工が進み、売上高及び利益面においても前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に店舗・オフィスの内装下地工事を請け負う専業工事部門においては、大手ゼネコンからの受注拡大や再開発にともなう案件の大型化もあり堅調に推移いたしました。また大阪営業所においては、大阪・関西万博開催に向けた周辺地域の再開発に伴う受注などが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は6,334百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は139百万円（前年同期比94.2％増）となりました。（音響・照明設備事業）音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。㈱システムエンジニアリングは、受注済みの大型工事案件の完工や保守サービス部門が堅調に推移したことに加え、地方自治体の防災管理センターシステムへの参入や大阪営業所における新規案件の受注も進んだことから、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。また、2023年11月30日付で子会社化した㈱サンケンシステムの2023年12月から2024年２月までの３ヶ月間の業績を含めております。この結果、売上高は4,451百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は269百万円（前年同期比73.7％増）となりました。（設備・メンテナンス事業）設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。ファシリティーマネジメント㈱は清掃部門の回復と空調のオーバーホールや法定点検などの保守点検が堅調に推移し売上高は前年同期を上回ることができましたが、外注費や原材料費などの原価高騰の影響があり、営業利益は前年同期を下回りました。玉紘工業㈱は、区立小中学校のフロン点検など堅調に受注いたしましたが、一部の公共工事案件の進行が大幅に遅延していることに加え、公共工事の入札が不調であったことが影響し、売上高及び営業利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は1,153百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比43.8％減）となりました。（人材サービス事業）人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、売上高は686百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比72.8％減）となりました。なお、㈱アヴァンセ・アジルの全株式を2023年11月30日付で譲渡いたしました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度の資産合計は8,135百万円であり、前連結会計年度に比べ837百万円増加いたしました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が702百万円、未成工事支出金が162百万円、のれんが243百万円増加した一方、現金及び預金が367百万円減少したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度の負債合計は4,497百万円であり、前連結会計年度に比べ480百万円増加いたしました。これは工事未払金が235百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が463百万円、契約負債が69百万円、賞与引当金が36百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が437百万円減少したことなどによるものであります。（純資産)当連結会計年度の純資産合計は3,637百万円であり、前連結会計年度に比べ356百万円増加いたしました。これは利益剰余金が306百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ418百万円減少し、当連結会計年度末には1,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は622百万円(前年同期161百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が482百万円、減価償却費が67百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、賞与引当金の増加額が26百万円、のれん償却額が39百万円、貸倒引当金の増加額が38百万円、未払消費税等の増加額が62百万円、契約負債の増加額が69百万円、法人税等の還付額が11百万円あった一方、子会社株式売却益が213百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増加額が720百万円、棚卸資産の増加額が87百万円、仕入債務の減少額が299百万円、法人税等の支払額が164百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期119百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が291百万円、有形固定資産の取得による支出が27百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が267百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期728百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入が純額で357百万円あった一方、配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)内装工事事業7,021,366132.6音響・照明設備事業3,972,008105.3設備・メンテナンス事業－－人材サービス事業－－合計10,993,375121.3(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)内装工事事業8,485,055185.83,092,931328.2音響・照明設備事業4,600,821129.47,836,790125.5設備・メンテナンス事業－－－－人材サービス事業－－－－合計13,085,876161.110,929,722152.1(注)当連結会計年度において、内装工事事業の受注残高に著しい変動がありました。これは主に大型工事案件の受注が増加したことによるものであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)内装工事事業6,334,421115.2音響・照明設備事業4,451,129125.0設備・メンテナンス事業1,153,75090.0人材サービス事業686,78479.2合計12,626,084110.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「ＥｘＰｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2024年２月期の経営目標を連結業績において、売上高12,500百万円、営業利益300百万円、営業利益率2.4％とし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、建設業界においては、国内の大型プロジェクトなどの進行もあり、売上高12,626百万円、営業利益270百万円、営業利益率2.14％となりました。中期経営計画の２年目の重点課題として①Ｍ＆Ａを含めた新たな成長戦略への対応強化、②大阪・関西地域での万博及びその周辺開発への営業強化、③資材調達コスト、労務管理を含めた原価コントロールの３つに取り組んでまいりました。また、2023年11月30日に人材サービス事業を営む㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡する一方、ＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステムの企画から設計施工・保守管理までを行う㈱サンケンシステムを子会社化し、当社グループの事業ポートフォリオの再編を進め工事事業に経営資源を集中いたしました。その結果、内装工事事業は増収増益、音響・照明設備事業は増収増益、設備・メンテナンス事業は減収減益、人材サービス事業は減収減益となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。なお、2025年２月期（第15期）の連結業績の見通しは、売上高13,500百万円（当期比6.9％増）、営業利益400百万円（当期比47.9％増）、経常利益390百万円（当期比58.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（当期比22.1％減）を見込んでおります。当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。その詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。