ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,091,750千円増加し、9,148,545千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,141,583千円増加し、4,594,784千円となりました。ｂ．経営成績当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、セグメント利益132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)となり、セグメント損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、644,225千円となり、前事業年度末に比べ117,634千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は50,771千円（前事業年度は12,721千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益74,018千円、減価償却費153,852千円、仕入債務の増加額171,658千円、棚卸資産の減少額58,178千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額308,915千円、未収消費税等の増加額128,000千円、未払消費税等の減少額78,289千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は689,460千円（前事業年度は683,175千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出712,872千円、投資有価証券の取得による支出24,629千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,643千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は857,866千円（前事業年度は670,654千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の純増加額200,000千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出104,834千円、自己株式の取得による支出91,766千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,184,851107.6トータルソリューション事業（千円）40,69916.9合計（千円）5,225,551103.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。ｂ商品仕入実績セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）154,277151.2トータルソリューション事業（千円）66,70941.2合計（千円）220,98683.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。ｃ受注実績トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。ｄ販売実績セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,200,942107.7トータルソリューション事業（千円）142,32260.8合計（千円）5,343,264105.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社1,625,33432.11,989,88837.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産残高は9,148,545千円となり、前事業年度末に比べ1,091,750千円増加いたしました。これは主に現金及び預金117,634千円、売上債権307,880千円、未収消費税等128,000千円、建物743,631千円等による増加要因が、商品及び製品68,998千円、建設仮勘定293,700千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における総負債残高は4,594,784千円となり、前事業年度末に比べ1,141,583千円増加いたしました。これは主に仕入債務171,658千円、借入金995,166千円等による増加要因が、未払消費税等78,289千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産残高は4,553,761千円となり、前事業年度末に比べ49,833千円減少いたしました。その要因は当期純利益71,259千円、剰余金の配当46,859千円、自己株式の取得91,471千円等によるものであります。この結果自己資本比率は49.8％となりました。ｂ．経営成績の分析当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。これらの要因については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ1.6％、15円27銭となりました。今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社の運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、セグメント利益132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)、セグメント損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。