株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。「PRTIMES」の利用企業社数は94,258社（前年同期比18.2％増）に達し、国内上場企業のうち57.8％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は10月に過去最高となる月間187,016点、動画の掲載数は2024年２月に過去最高となる月間3,109点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,675媒体、メディアユーザー数は26,911名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社（前年同期比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は7,839円（前年同期比87.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント（前年同期比25.8％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,686円（前年同期比24.7％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PRTIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,836,966千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746,581千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は1,717,188千円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161,386千円（前年同期比49.3％増）となりました。当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,806,124千円増加し、7,071,492千円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,400,365千円と前連結会計年度末に比べ958,901千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加841,253千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,671,127千円と前連結会計年度末に比べ847,223千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加317,779千円、投資その他の資産の増加544,527千円が主な要因となります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加し、1,408,589千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,405,965千円と前連結会計年度末に比べ607,216千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加403,069千円、その他の増加175,880千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,624千円と前連結会計年度末に比べ2,519千円の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196,388千円増加し、5,662,903千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,161,386千円が主な要因となります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,536,792千円と前連結会計年度末に比べ841,253千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,537,072千円（前連結会計年度は598,071千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702,562千円、法人税等の支払額212,447千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は556,068千円（前連結会計年度は172,183千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153,583千円、投資有価証券の取得による支出119,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,973千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は139,750千円（前連結会計年度は74,605千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,914千円、自己株式の取得による支出36,643千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業5,706,23817.56,568,05715.1報告セグメント計5,706,23817.56,568,05715.1その他－－268,909－合計5,706,23817.56,836,96619.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の利用企業社数が94,258社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来17期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PRTIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等を行いました。売上高成長率が19.8％に回復したこと等により、広告宣伝等の先行投資を吸収した結果、営業利益率は25.5％となりました。引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。