株式会社マックハウス
有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度（2023年３月1日～2024年２月29日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、経済活動に緩やかな回復基調がみられる一方、世界的な金融引締めや不安定な海外情勢の長期化に伴うエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇など、依然として経済リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業態におきましては、社会活動の正常化に伴い帰省や国内外への旅行など、外出機会の増加に伴う消費拡大が期待される一方、急激な食料品価格や光熱費の上昇による消費マインドの低下や節約志向の高まりへの懸念、及び近年稀にみる気候変動による需要の変化などから、厳しい経営環境が続いております。かかる状況におきましては、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策におきましては、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の処分による早期現金化を進め、商品効率の改善と適正在庫への見直しを図りました。また当事業年度は、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に機能性商品の開発を推し進め、春夏シーズンにおける、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、秋冬シーズンにおける、あったか素材を使用し、ボトムスからトップスまで幅広く取り揃えた「温℃」シリーズなど、シーズン毎のお客様ニーズに対応した商品を重点販売いたしました。営業利益の確保が最優先される現況におきましては、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコスト圧縮を図るなど販管費の最適化など収益構造の変革に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しや、お客様の買いやすい環境作りを行うため、社内デジタルツールを活用した情報配信を行い、売場作成のポイントや商品知識を共有するなど、全スタッフの販売力向上に努め、人材活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比7.7％減、既存店客数は9.8％減、既存店客単価は2.4％増となりました。また、当事業年度末の店舗数は、７店舗の出店、49店舗の閉鎖により、278店舗（前年同期比42店舗減）となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比84.2％となりました。経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比87.3％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は15,409百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、営業損失は910百万円（前年同期は営業損失726百万円）、経常損失は854百万円（前年同期は経常損失617百万円）、当期純損失は1,151百万円（前年同期は当期純損失1,056百万円）となりました。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,931百万円減少し、5,736百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,169百万円、商品が667百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ448百万円減少し、2,638百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が288百万円、建物附属設備(純額)が101百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べ1,066百万円減少し、3,370百万円となりました。これは主に電子記録債務が732百万円、買掛金が283百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ162百万円減少し、2,297百万円となりました。これは主に退職給付引当金84百万円、資産除去債務29百万円、長期預り保証金20百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,151百万円減少し、2,707百万円となりました。これは主に当期純損失1,151百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は32.3％となり前事業年度末に比べ3.6ポイント減となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,169百万円減少し、1,540百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、1,211百万円（前年同期比42百万円支出減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失を1,031百万円計上するとともに、仕入債務の減少による支出1,018百万円棚卸資産の減少による収入667百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同期108百万円支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入282百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除去による支出）支出132百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、11百万円（前年同期比0百万円支出増加）となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。④販売及び仕入の状況(a)商品部門別売上高当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門第34期(自2023年３月１日至2024年２月29日)売上高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス5,05383.3メンズボトムス3,03089.3レディーストップス2,67582.6レディースボトムス1,49285.1キッズ1,51676.5その他1,64081.8合計15,40983.5(注)「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。(b)地区別売上実績当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。地区別第34期(自2023年３月１日至2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)前年同期比(％)店舗増減数(店)北海道7755.01280.5△4東北1,81311.83283.6△8関東3,33421.65681.9△16中部3,12720.35291.7△2近畿2,33615.24779.8△8中国8685.61773.8△1四国5933.91389.6－九州2,55816.64983.6△3合計15,409100.027883.5△42(c)単位当たりの売上高項目第34期(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)売上高15,409百万円83.5売り場面積(期中平均)155,451.4㎡95.5１㎡当たり売上高99千円87.5従業員数(期中平均)929人88.6１人当たり売上高16,571千円94.3(注)１売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。２従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。(d)主要顧客別売上状況主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(e)仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門第34期(自2023年３月１日至2024年２月29日)仕入高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス2,29569.8メンズボトムス1,47485.0レディーストップス1,35578.1レディースボトムス75682.6キッズ76662.1その他64254.1合計7,28972.2(注)「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)売上高通期における売上高は、前期に比べ3,033百万円減少し、15,409百万円となりました。社会経済活動の正常化に伴う消費拡大が期待されましたが、客数は既存店前年比90.2％となりました。客単価は、既存店前年比2.4％増となり通期既存店売上前年比は92.3％となりました。当社では、多様化するライフタイルや変化するお客様ニーズに対応できる商品の品揃えを強化し、情報の共有により店舗と本部の連携を高め、顧客満足度を高める取り組みを進めております。(b)売上総利益売上総利益は、前期に比べ1,397百万円減少し、7,452百万円となりました。エネルギー価格・原材料価格の高騰や円安の常態化により仕入価格は上昇しましたが、売価変更抑制により売上総利益率は0.4ポイント上昇し、48.4％となりました。(c)販売費及び一般管理費一般管理費の抑制及び店舗数の減少により、前期に比べ1,212百万円減少し、8,362百万円となりました。(d)営業損益営業損失は、売上総利益の減少により、910百万円となり前期比184百万円損失が増加しました。(e)営業外損益営業外収益は、前期比64百万円減少の284百万円、営業外費用は前期比12百万円減少の228百万円となりました。(f)経常損益経常損失は、営業損失の増加により、854百万円となり前期比236百万円損失が拡大しました。(g)特別損益特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について112百万円、共用資産について28百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金17百万円のリース解約損等を計上したことから、177百万円となりました。(h)当期純損失税引前当期純損失1,031百万円、法人税、住民税及び事業税124百万円、法人税等調整額△5百万円により、当期純損失は1,151百万円となり前期比94百万円損失が増加しました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、資金繰りの状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図ってまいります。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比1,169百万円減少し1,540百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。