株式会社ボードルア
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,032,128千円増加し、6,259,712千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が324,644千円、売掛金及び契約資産が257,188千円、のれんが256,308千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して548,966千円増加し、2,061,866千円となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が280,267千円、未払費用が139,800千円、未払法人税等が103,282千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483,161千円増加し、4,197,845千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,171,690千円増加した一方、自己株式の取得により700,082千円減少したこと等によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8％増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7％増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,191,040千円（前期は852,193千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,622,010千円、未払費用の増加98,811千円があった一方、法人税等の支払額356,754千円、売上債権及び契約資産の増加181,250千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は331,578千円（前期は107,006千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が256,148千円、有形固定資産の取得による支出が165,736千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は534,816千円（前期は196,674千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400,000千円、短期借入れによる収入が100,000千円あった一方、自己株式取得による支出が700,082千円、長期借入金の返済による支出が216,854千円等があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITインフラストラクチャ事業7,330,18639.8合計7,330,18639.8(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社738,62314.1954,21613.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は、7,330,186千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。当連結会計年度における売上原価は、4,585,700千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。この結果、売上総利益は2,744,486千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,177,103千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。この結果、営業利益は1,567,382千円となりました。（売上高営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとしております。エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が37.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、21.4％となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入2,440千円、営業外費用として支払利息7,207千円、支払手数料2,678千円となり、経常利益は1,558,439千円となりました。（特別損益及び当期純利益）当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として保険解約返戻金63,544千円、資産除去債務戻入益29,893千円、特別損失として事務所移転費用30,257千円となり税金等調整前当期純利益は1,622,010千円となりました。法人税、住民税及び事業税は455,584千円、法人税等調整額は△5,264千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,250,479千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。