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株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は社外取締役１名を含む９名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。ニ．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。⑤取締役会の活動状況イ．当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長下屋俊裕９回／９回代表取締役社長福住一彦９回／９回取締役副社長竹内厚９回／９回専務取締役土坂恭司９回／９回常務取締役原園明宏９回／９回常務取締役荻原俊平９回／９回取締役尾和保弘９回／９回取締役小野有紀子９回／９回社外取締役小幡績９回／９回常勤監査役大谷木進９回／９回社外監査役松田勉８回／９回社外監査役萩原壽治３回／３回社外監査役佐々木伸悟６回／６回（注）１．萩原壽治氏は、2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．佐々木伸悟氏は、2023年５月25日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。ロ．当事業年度における取締役会の主な審議事項ⅰ）決議事項取締役および執行役員人事の件、子会社役員人事の件、M＆Aに関する件、グループ会社組織再編の件、自社所有不動産売却の件、予算案承認の件、剰余金配当の件、会社法計算書類承認の件、定時株主総会の招集と付議議案承認の件、有価証券報告書提出の件、決算短信承認の件、内部統制報告書の提出、コーポレートガバナンス報告書の提出ⅱ）報告事項月次業績報告の件、組織変更の件、利害関係者取引の件、人材育成、社内環境整備方針の件
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

(2)リスク管理当社グループでは、長期的な企業活動の継続、企業価値の向上のため、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。危機管理委員会は定期的に開催され、リスクの対処法、防止策など、リスクに関する最新の情報を共有し、リスクへの備えに努めております。なお、万一不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームが組織され、損害の拡大防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。また、情報セキュリティにつきましては、当社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」を取得しております。当社では、情報セキュリティ会議を毎月開催し、情報セキュリティに関する最新情報の共有を図り、情報の機密性・完全性・可用性をバランスよくマネジメントできるよう、対策を強化しております。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。（2）株式譲渡契約当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、トップケアサイエンス有限会社の全株式を取得することを決議し、2023年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月令和５年１月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立。本店所在地を現在の広島県東広島市に移転。株式会社高陽ゴルフセンターの全株式を取得し、完全子会社化。（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループの事業は、一般顧客にゴルフ施設の利用サービスを提供することであり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」とゴルフ練習場である「高陽ゴルフセンター」の運営を行っております。両施設の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類から５類に変更されたことに伴い外食や旅行等の対面型サービスを中心に、経済の正常化に向けた動きが本格化してきましが、一方において、物価の上昇、働き手の不足、不安定な国際情勢等、依然として予断を許さない状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は厳しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において３密回避レジャーとしてゴルフが認識されたことにより全国的にゴルフ場の来場者数は増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響が沈静化していく中、他のレジャーとの競争も激しくなっております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後35年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役５名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬37,620千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計37,920千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は全取締役が出席して１回開催しており、法令及び定款に定められた事項について決議を行っています。また、重要な設備投資並びに資金調達方法、重要な契約締結については、書面決議を行っています。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

リスク管理当社グループは、取締役を中心に様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っています。当社グループが認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】2016年３月東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始2016年９月AmazonPartnerNetwork（※３）スタンダードコンサルティングパートナー認定取得2017年１月SAPPartnerEdge:Serviceパートナー（※５）認定取得2017年９月SAPCo-InnovationLabTokyo（COILTokyo）（※７）メンバー参画2017年10月MicrosoftPartnerNetwork（※８）Silverクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2017年10月AmazonPartnerNetworkアドバンスドコンサルティングパートナー認定取得2017年11月AmazonPartnerNetworkSAPコンピテンシー認定取得2018年２月TIS株式会社と資本業務提携2018年２月AmazonPartnerNetworkアワードRisingStaroftheYear2017受賞2018年４月MicrosoftPartnerNetworkGoldクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2018年５月本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転2018年８月株式会社NTTデータと資本業務提携2019年３月株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合2019年３月GoogleCloud（※９）サービスパートナー認定取得2019年６月AWSWell-Architectedパートナーに認定2020年２月AmazonPartnerNetworkAWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得2020年５月本社を東京都中央区東銀座に移転2020年６月AmazonEC2forMicrosoftWindowsServiceDeliveryプログラム認定取得2020年10月GoogleCloudPartnerAdvantage（※10）プログラムSAPonGoogleCloudエキスパティーズ認定取得2020年10月AWSパートナーネットワーク100APNCertificationDistinction認定取得2022年２月AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得2022年２月東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場2022年10月MicrosoftソリューションパートナーAzureインフラストラクチャー認定取得2023年８月AWS公共部門パートナープログラム（公共PSP）を取得2023年10月AWS内製化支援推進パートナーに参加2023年12月MicrosoftソリューションパートナーAzureデジタル＆アプリイノベーション認定取得2024年２月AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティアサービス認定取得（注）１.SAPドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAPSE社のこと。同社の代表的製品には「SAPERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。２.ERP（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。３.AmazonPartnerNetwork（APN）AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。４.AWSAmazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.のこと。AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。５.SAPPartnerEdge:ServiceパートナーSAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。６.ソリューション企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。７.SAPCo-InnovationLabTokyo2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。８.MicrosoftPartnerNetwork（MPN）Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。９.GoogleCloudGoogle社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。GoogleCloudには、GoogleCloudPlatform、GSuite、エンタープライズ向けAndroid及びChromeOS、機械学習のためのApplicationProgrammingInterfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。10.GoogleCloudPartnerAdvantageGoogle社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。11.株式会社テラスカイ当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の68.2％（1,514,700株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限株式会社スカイ３６５コンピュータ・システムの監視・運用に関する基本契約書2016年３月１日MSP業務の委託内容を定めた契約2016年３月１日より１年間（自動更新）AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2019年３月18日AWSの販売契約契約期間は定められておりません。MicrosoftCorporationMicrosoftPartnerAgreemt2019年12月16日Azureの販売契約終了されるまで有効に存続する。GoogleCloudJapanG.K.GoogleCloud&amp;GoogleforEducationCommercialPartnerProgramAgreement2020年３月19日GoogleCloudの販売契約終了されるまで有効に存続する。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月2020年７月2020年10月2021年６月2022年４月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業。千葉県成田市にキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を開業。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都内で運営しているほか、東京都心でユニット型ホテル２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイト及びショッピングサイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、コンビニエンス・ストア店舗や、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗やキャンプ場の各種運営事業に加え、新規事業の開発を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、代表取締役社長泉澤摩利雄を議長とし、取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載しております。）原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役会長泉澤豊1413代表取締役社長泉澤摩利雄1414取締役坂内太一1414土井章博1413社外取締役髙橋尚人1413社外取締役（監査等委員）山下徳実1414廣島武1410仲内光広1412取締役会における具体的な検討内容としては、決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、新規事業開発関連、サステナビリティ関連があげられます。監査等委員会は、監査等委員である取締役山下徳実を議長とし、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載しております。）代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年５月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。②その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準に沿った具体的な対応及び社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規程」を整備しております。また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、主要な子会社におきましては、取締役会、監査役設置によるガバナンス体制の構築を行っているほか、その他の子会社におきましては、親会社の承認・決裁によるガバナンス体制の整備をしております。また、当社において「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．剰余金の配当等当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。ただし、当社グループにおけるリスク管理は、現状のコーポレート・ガバナンス体制の下で行われております。詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2023年５月31日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第44期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2025年３月開業予定のアウトドアリゾート施設の事業用地取得資金及び建物建築資金、その他付帯する設備資金1,922,000千円の調達を目的とする「コミット型シンジケートローン契約」及び「不動産抵当権設定に関する協定」を、それぞれ2023年12月21日付にて締結しております。シンジケートローン契約の概要は次のとおりであります。なお、当該契約は2023年12月28日に初回分として1,195,484千円の借入を実行しております。契約日2023年12月21日契約形態コミット型シンジケートローン組成金額1,922,000千円資金使途アウトドアリゾート施設の開業準備資金コミットメント期間2023年12月28日～2025年３月24日満期日2040年３月31日適用利率基準金利＋スプレッド担保不動産担保（抵当権）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社商工組合中央金庫株式会社日本政策金融公庫株式会社りそな銀行
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年12月新潟市北区太郎代に新工場建設用地として土地を取得
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の重要数値目標として、これまで採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。（参考）・中期経営計画「Creative2024」と実績との比較（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画「Creative2024」2022年２月期2023年２月期2024年２月期計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)計画(千円)実績(千円)売上高3,800,0003,957,8103,900,0004,192,9884,200,0004,256,002営業利益60,00056,75180,00011,48850,00054,586営業利益率1.5％1.4％2.0％0.2％1.1％1.2％・「中期経営計画2027」数値目標2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高（千円）4,300,0004,500,0004,700,000営業利益（千円）70,00085,000100,000営業利益率1.6％1.8％2.1％当期純利益（千円）68,00072,00080,000自己資本利益率(ＲＯＥ)5.1％5.3％5.6％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、中期経営計画「Creative2024」の結果を踏まえ、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を新たに策定いたしました。以下のとおり、新たに当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益100,000千円を目指してまいります。〔当社の目指すべき姿〕・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める〔戦略的推進事項〕・事業領域の拡大・新製品の展開既存事業の強化高付加価値品の投入新工場建設による領域拡大新製品の投入・販売単価を上昇・原価率引き下げ売価（納価）コントロール集中購買付加価値の創出処方変更、原料の共用化不良品の削減・変動費の抑制・圧縮物流費の適正化組織再構築自動化・省人化（人的・モノ）・費用対効果の改善生産性向上（人的・モノ）販促、広告宣伝効果改善・販売数量アップシェアアップ
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社では、リスク管理委員会にてサステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。特に気候変動は、氷菓・アイスクリーム類の製造販売が中心の当社にとって特に重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。また、リスクについては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、さらなる電力料や運送コストの増加などが考えられます。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（資本提携契約の解消）当社は、2022年４月８日付「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社WealthBrothersと資本提携契約を締結しておりましたが、現状株式会社WealthBrothersとの間で継続的に取り組んでいる事項がないことから、当社より資本提携契約解消の申し入れを行いました。その結果、株式会社WealthBrothersより資本提携契約について一定の成果は得られたため当社からの申し入れに応じる旨の回答がありましたので、双方の合意により、2024年２月26日付けで資本提携契約を解消いたしました。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品15品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月画面のデザインを認識するAIサービス「AISIADesignRecognition」を発売2018年10月ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIAAnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPMNeo」サービス開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICETICKETS」サービス開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行2022年５月福岡市博多区に福岡支社を設置2022年10月ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONESOLUTIONSCOMPANYLIMITED」を設立2024年１月株式会社DGコマースを設立し、E-Commerce事業を合弁会社化