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株式会社安川電機
有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&amp;Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedicalScience分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまを勝たせる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は21,247百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。これらにおける当分野の研究開発費は5,811百万円です。〔モーションコントロール分野〕装置や産業用ロボットなどで構成されたいわゆる“セル”を統合的に制御し、同時に同期性の高いデータをリアルタイムに収集・活用してフィードバックできるYRMコントローラ「YRM1010」を開発しました。従来機種より処理性能・通信を強化し変種変量生産を実現します。i³-Mechatronicsを実現する新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」の展開を開始しました。その第１弾となる「MPX1310」は、従来機種からモーション処理性能などの性能向上と、機能強化を実現しています。これにより当社のサーボドライブ製品の性能を最大化させ、お客さまの装置性能と付加価値向上に貢献します。また、一般産業用途向け安川インバータ「GA700シリーズ」の400V級の容量ラインアップを従来の0.4～355kWから630kWへ拡大しました。大容量帯を拡充したことで、大型の一般産業用機械や設備に適用可能となり、より幅広くGA700をご使用いただけるようになりました。従来機種と比較して大幅に小型化・軽量化を実現しており、お客さまの設備の省スペース化に貢献します。これらにおける当分野の研究開発費は9,303百万円です。〔ロボット分野〕産業用ロボットの業界で初めて（※）、ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMANNEXT」を開発しました。「MOTOMANNEXT」シリーズは、不確定なモノの状態・形状・大きさのバラツキ、作業順序の変更や割込みが存在するような作業など、人が判断を行い作業している「未自動化領域」の自動化に貢献します。FA分野を始め、食品・物流・農業といった産業における労働力不足などの社会的課題の解決につなげてまいります。デジタルツイン環境を実現するシミュレーション検証をベースにしたエンジニアリングツール「YASKAWACellSimulator」を開発しました。設計から立ち上げ、セル全体の動作確認、動作分析と再設計まで、バーチャル環境を活用することにより一気通貫でエンジニアリングすることが可能となり、セルシステム上の各段階での様々な課題解決に寄与します。これらにおける当分野の研究開発費は4,661百万円です。（※）当社調べ大手ロボットメーカー対象〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A25kW」が2023年度「省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門資源エネルギー庁長官賞」（一般財団法人省エネルギーセンター主催）と、第66回「十大新製品賞日本力（にっぽんぶらんど）賞」（日刊工業新聞社主催）をダブル受賞しました。本製品は、200V級では最大級の出力となる25kWを実現することで、特に中規模自家消費型太陽光発電システムにおいて優位性を発揮します。これらにおける当分野の研究開発費は1,470百万円です。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする
富士精工株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド欧州超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。(2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的に急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどが懸念される一方で、日本国内においてインフレの進行、金利上昇などが懸念されております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況となっております。自動車産業界における電動化は、当社の主力製品であります加工工具の需要が大きく減少する要因であります。そのため、当社グループにおいては、既存技術を生かしたビジネスに加え、新しい事業領域に挑戦することで、より付加価値の高い新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。①工具生産方式の変革②BEV生産に関する情報探求③設備メーカー「富士精工」の立ち上げ(4)グループ中期経営計画の要旨①守るべきものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」②目指すものは「GoodCompany」長期経営ビジョン「GoodCompany」を目指すために、以下の視点でテーマを設定「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」③中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行うイ．当社が進めてきたFTE事業コンセプトをこれからも大事にし、FUJITotalConnected-maxEngineeringCompanyとして、「ものづくり現場の困りごとを解決する企業」であり続けるウ．企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、C-MaX循環企業へと変身し、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を実現するC-MaX：Circular-ManagementTransformationエ．従業員個々の能力を高め、長く働くことができる環境づくりと人材開発を行う
富士精工株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動、サイバー攻撃、自然災害等に備えて、組織的な危機管理を徹底するため、以下の活動を実施しております。①緊急事態への備えとして、経営トップを長とする対策本部の設置、危機管理マニュアルの整備②緊急事態対応に関する研修・訓練を定期的に実施③上記、危機管理マニュアルや研修・訓練については、新たに発見したリスク等をふまえて、定期的な改善を行い、有事に備える
富士精工株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、自動車産業の電動化シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発活動の基本方針としております。直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「摩擦攪拌接合用工具」をはじめとした特殊工具や特殊治具、更にはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、お客様との秘密保持契約に該当しない当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。(1)フローティング式マテハンホルダ当製品は一般的な汎用マシニングセンタが保有しているクーラントやエアーの動力源を利用して、治具やワークを把持し、無人での自動段替えを実現する製品になります。近年、多様化する市場ニーズに合わせて多品種変量生産が求められる中、治具の段替えやワークの脱着は手作業で行っており、生産性が向上しない課題がありましたが、マテハンホルダにより高価なロボットを必要とせず、低コスト、高精度な自動段替えを可能としております。今回、従来のワークの内径・外径を把持するだけではなく、異形状ワークや特殊形状ワークも把持できるフローティング機構を備えたマテハンホルダを開発しラインナップを拡充しております。今後も更にワーク以外の治具やチャックの部品交換を可能とするホルダを開発し自動生産ラインに貢献してまいります。(2)ＱＥＣキュービック当製品は持ち運びが可能な工具観察台になります。お客様の製造・評価現場では即座にその場で工具を観察したいというニーズが高く、ノートパソコンやタブレットがあれば、その場で工具の刃先観察や簡易測定が可能になります。工具保持部には３Ｄプリンタ（樹脂、CFRP）造形を採用しており、工具の損傷を防止しつつ、軽量かつ高強度でＡ４サイズ以下、重量約４．１ｋｇと持ち運びできる利便性と安定した工具観察を両立しております。また、３Ｄプリンタ製品は従来の金属加工に伴う切削廃棄物をゼロとし製造時の使用電力量も約７０％低減した製品であります。今後もより環境に配慮した３Ｄプリンタを活用した製品を開発し、カーボンニュートラル実現に向け進めてまいります。(3)新たな取組み当社は切削工具に加えて、多品種変量生産、自動化ラインのモノ作り現場に貢献する部品クランプ用チャック、搬送用マテハンホルダ、セパレート治具など加工点の周辺に携わる製品の開発にも注力しております。また製品への付加価値向上、新製品開発の技術基礎となる研究も進めております。加工点のリアルを定量化する「モニタリング研究」、安定した加工を実現する「振動解析研究」、素材の接合技術である「摩擦攪拌接合研究」、電極シートを切る「裁断技術研究」など新規分野の参入も見据え活動を行っております。自動車産業界が大きく変革している状況下で、私達は様々なアプローチを用いてお客様のニーズに応え技術力を高めることで、新しいもの作り現場の生産性向上に貢献する高付加価値製品をご提供してまいります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4POConstruction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の10社から構成されております。なお、株式会社MATRIXは、2023年12月１日付で株式会社TravelDXを吸収合併しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社）の３事業より構成されています。(1)AI事業AI（ArtificialIntelligence）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「AI事業」は、機械翻訳（AI：ArtificialIntelligence）及び生成系AIサービスの研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社ロゼッタ、株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。(3)メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。(2)中長期的な会社の経営戦略HT事業・旧MT（機械翻訳）をキャッシュカウ、生成AIの「MetarealAI」プロジェクトを短中期の成長戦略、メタバース事業を５年～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。(3)経営環境AI事業のうち、旧MT（機械翻訳）は成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業として安定しております。一方で一昨年末より生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのは当分先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。②「MetarealAI」プロジェクト含むAI事業専門文書AI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するAI事業については継続して安定成長を目指します。本年度よりサービス提供を開始した「MetarealAI」プロジェクトでは、当社の強みである専門分野文書の領域に、GPTをはじめとした様々な生成AI技術を活用することで、ターゲット市場を翻訳から文書生成全般へと広げます。各産業及び行政機関、個別企業特有の課題解決に特化した専門文書AIを中心に提供し、圧倒的な作業効率化や新たなサービスの創出支援を行うことによりお客様の成長に貢献してまいります。「MetarealAI」プロジェクト含むAI事業により、20％の成長を目指します。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題（特に当社においては人的経営資本に関する課題）を把握し評価するため、（１）ガバナンスに記載した各種の窓口を通してリスク・機会を特定しています。代表取締役を長とする人事委員会や、取締役会の諮問機関である監査役会において協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、「T-4OO」、「オンヤク」の精度向上及び生成AIを活用したカスタマイズ開発に注力し、また、「MetarealAI」プロジェクトにおけるサービス・受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成AIを活用した文書翻訳、音声翻訳の精度向上、「MetarealAI」プロジェクトにおける新たなサービスの創出・プロダクト開発を中心に研究開発を行ってまいります。メタバース事業においては、リアリティ・メタバースプラットフォーム「どこでもドア」におけるVRとAIとの融合による機能追加及びメタバースでの生成AI活用を研究開発するプロジェクト「Genesis」を主たる課題として開発を進めます。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,759千円であります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第41期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）207教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の266教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室と併設）となっております。また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第41期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、企業価値の向上を目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、社会的な課題である少子高齢化が進み、大学受験の入試環境の変化や同業他社との競争により、在籍生徒数が減少するなか、教育コンテンツ開発を推進する一方、マーケティング改革、顧客提供価値の向上に取組み、業績回復の兆しは見えたものの、いまだ途上にあります。来期も、引き続き短期的課題に集中的に取組み当社のベースの力を更に引き上げる必要があると考えております。そのため、中期経営計画につきましては、短期の業績回復が確かなものになる来期を経て、新たな経営体制のもとで、中長期の戦略的課題や新領域開拓に向き合い、ベネッセグループの多様なアセットを活用するといった観点を踏まえて策定する必要があることから、このタイミングでの発表を見送ることといたしました。当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2025年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。(単位：百万円)経営指標2025年２月期（予想）売上高21,797営業利益1,271(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進展、物価上昇といったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用したサービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの複合的かつ多様な影響を受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。(4)経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。１．教育・サービス開発の推進教育環境の変化の中で生じるお客様のニーズに応えられるような新サービスの開発です。私立生向けに、学校別対策コンテンツの開発、中学受験指導品質の向上、校内塾事業の拡大をおこないます。公立生向けに、公立高校受験に必要な理科・社会の対策に必要なサービス開発をおこないます。ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしてお客様のニーズに応えられるようにサービスの開発を進めてまいります。２．マーケティング改革外部サイトを経由した問い合わせは減少傾向にあり、これを補うために自社サイトのリニューアルをはじめ、Web領域を中心としたマーケティング改革を引き続き進めてまいります。中期的にはマスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。３．人財育成の強化個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こうした事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生等の講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸とし、お客様に当社の教育理念を届ける人財の育成を推進してまいります。４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが引き続き重要な課題と考えております。DXを活用したコミュニケーションツールを利用することで生徒・保護者とコミュニケーションを強化するとともに効率化を進めてまいります。教室での提供価値を向上させるために、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のために面談力・提案力の向上による品質とともに、生徒が快適に学習するための教室環境の改善、美化、インフラ整備を進めてまいります。これらの課題に取組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第41期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかを確認し、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っております。2023年度は危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。更に、代表取締役による従業員への危機管理意識向上のための発信や、従業員対象のコンプライアンス研修、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の予防、再発防止に努めました。当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営しました。更に、今期は、ベネッセグループと連携し、災害発生時の従業員の安否確認及び建屋被害報告の体制について、被害状況把握の即時性向上を目指して一部の見直しを行うとともに、その運用を開始しました。各種感染症対策については、体調管理、入退室時の手指消毒、清掃といった基本的な予防対策を中心に、状況に応じた対策を継続的に実行し、感染症に伴う顧客や従業員の身体の安全を確保するとともに損害の発生防止に努めました。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第41期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店2023年２月販促ポータルサイト「スグデル」のサービスを開始2023年８月ライブ配信型クラウドファンディング「わくたん」事業を開始(注)１．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注)当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。（TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。（ベンダー販売）量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。（インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。（セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることによる報酬、クラウドファンディング事業「わくたん」を運営する事による報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。（デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。（事業系統図）
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングしております。その下部組織である①コンプライアンス会議、②リスク管理会議の定期的な開催により、現場レベルよりリスク情報を吸上げ、検証・検討し解決にあたる仕組みで運営されております。その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは役員で構成されているリスク管理委員会にて共有し、対応にあたっております。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理全社的なリスク管理については気候関連リスク・機会の特定・評価は省エネ委員会で、他の事業リスクの特定・評価はリスク・コンプライアンス委員会にて、それぞれ年に１回行っております。リスク評価については、「影響度」と「発生可能性」の評価点を記載した、全社横断的な統一のリスクシートを用いて行っており、「影響度」は、営業利益への影響を基準に４段階で評価、「発生可能性」は、発生頻度に応じて４段階で評価し、最終的にリスク重要度として「影響度」と「発生可能性」のマトリックス図を用いて、16段階で評価いたしました。時間軸については短期を２年以内、中期を２年以降から10年以内、長期を10年以降から30年に設定しております。重要リスクは省エネ委員会、リスク・コンプライアンス委員会にて特定し、その内容を取締役会で承認し、その上で、責任部署は活動計画を策定し実行しております。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ＭＩＣＳ化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及びプラスチック使用量の削減により、環境意識が高まる顧客ニーズに対応した研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発は当社の技術開発事業部を中心に環境対応製品の開発を行っており、研究開発スタッフは19名です。当連結会計年度における研究開発費は、52,218千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）紙への機能性コーティングRESC™の開発、販売循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙とプラスチックの複合品に対し素材間の分離を容易にすることでリサイクル率の向上を目指した製品として、紙への機能性コーティングの開発を行っております。(2）環境対応セパレーターの開発海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、低ＣＯ2製品へと顧客ニーズが移行する中、トルエンフリー、低ＶＯＣ、ＣＯ2削減を可能とする環境対応セパレーターの開発を行っております。また、この製品にはリサイクルＰＥＴフィルムが使用されております。(3）断熱材の開発自動車内装材の製造工程で発生する廃材は元々の機能として断熱や遮音の効果があり、これを粉砕し固めることで建材用途などに向けた遮音効果を持った断熱材として再利用する検討を行っております。(4）ラベルレスサーマルの開発、販売株式会社リコーとの合弁会社である「RNスマートパッケージング株式会社」にてラベルレスサーマルの開発、販売を行っております。ラベルレスサーマルは、熱を加えることで、紙のシールなどを用いずに食品パッケージに直接印字でき、間接資材を使用しないことによる環境負荷の低減、間接資材の付け替え不要による生産性向上、商品名自体の印字を行うことによる包材のＳＫＵ削減を実現しております。(5）剥がせるラミネートの開発段ボール容器製造メーカーと共同で食品容器用等に使用後に当社による加工のラミネートフィルムを剥がし、食品残渣を完全に取り除く事で、再び段ボール原料としてリサイクルできる、環境に優しい容器の開発を行っております。こちらの製品は、当社開発品である剥がせるＮＳ－ＰＥＴにラミネート加工技術を加える事により、化成品からの切り替えによるプラスチックごみの削減や、紙のリサイクル率向上が期待できます。(6）特殊樹脂を使用したポリラミ紙マイエコロ(R)の開発、販売特殊な樹脂を使用したポリラミ紙の開発、販売を行っております。従来のポリラミ紙と同等の性能を維持しつつ、ラミネートフィルムの減容化によるリサイクル適性向上を実現しております。(7）紙化推進製品の開発、販売プラスチック単一の容器から、紙/プラスチックの容器へシフトする事により、プラスチック使用量の削減、及び資源の再利用化の推進を目指した製品の開発、販売を行っております。分類としては、紙マーク製品となります。(8）その他環境に配慮したパッケージの需要が高まる中、バイオマス材料の使用、リサイクル適性向上を目指したモノマテリアル化など各種開発を行っております。
テクミラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ(株)を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)（旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「NeosSapporoDevelopersPark」を開設2019年９月JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK®S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス(株)は持株会社となり、「JNSホールディングス(株)」へ商号を変更。JNSホールディングス(株)の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継2020年９月NintendoSwitchソフト第2弾『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&amp;「ファーストキッチン」に提供2020年12月JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託2021年７月NintendoSwitchソフト第3弾『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年４月東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更2022年５月NintendoSwitchソフト『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第1弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けのDX事業に参入、新規事業会社「スマはっちゅう株式会社」を設立2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ一号投資事業有限責任組合」を設立2023年６月JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立2023年10月JNSホールディングス(株)からテクミラホールディングス(株)へ商号変更2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月NintendoSwitchソフト第4弾『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』発売2024年３月ネオス(株)と(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)が、2023年度に続き「健康経営優良法人2024」の認定を取得