株式会社ツインバード
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。また、当社は前中期経営計画（2020-2022）の振り返りを踏まえ、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、３ヵ年の中期経営計画のみならず、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。「お客様満足№１」のその先へ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～を目指します。（２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題家電製品を取り巻く環境は、アフターコロナ社会へ移行したことによる需要、消費行動の変化のほか、物価上昇による生活防衛意識の高まりから消費は高付加価値製品と低価格製品への二極化が進む一方、必需品などの買い替え需要については底堅く推移することが見込まれています。また、世帯数自体は今後減少するものの、超高齢社会や核家族化が進むことから単独・少人数世帯は増加すると見込まれております。これらより、単独・少人数世帯にフィットする小型から中型までの製品ラインナップを揃えていくことがキーになると考えております。これを踏まえて、新中期経営計画（2023-2025）の骨子を以下のとおりに定めました。収益性の改善をさらに進めるため、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めてまいります。また、上記の基本戦略に基づき8項目の事業戦略を実行することにより、株主をはじめとするステークホルダーズの皆様からのご期待に応えてまいります。①お客様視点での商品ラインナップの拡充家電製品事業においては、私たちの寄り添うお客様（ターゲットユーザー）である単独・少人数世帯の生活者に向けて、需要の大きな生活必需品のカテゴリーで、お客様のライフステージ、ライフスタイルごとに商品を選びやすく、また販売しやすく、そのラインナップをツインバードの独自性あふれる製品である「匠プレミアム」と「感動シンプル」の２つのブランドライン商品を中心に拡充していきます。そして、重点商品カテゴリーのラインナップ拡充とシリーズ化を行うことで、トップラインを伸ばし収益性を高めてまいります。そのために積極的な商品開発投資（2023-2025年の３年間で戦略的投資55億円のうち、累計33億円の商品開発投資、前中計期間比+10億円）を実行していきます。また、熱狂的なファンを増やす取り組みとしましては、商品をご購入していただく前のみならず、お買い物をしていただいた後もファンになっていただけるよう、継続的なコミュニケーションを実施し、生活者から購入者へ、購入者からユーザーへ、さらにファンになっていただけるよう、お客様とのエンゲージメントを強化しライフタイムバリューを最大化してまいります。さらに、自社オンラインストアと実店舗（リアル）を融合させたデジタルマーケティングを展開することにより、ツインバード製品の世界観を具体的にお伝えするとともに、お客様の体験価値を最大化する取り組みを進めております。現在展開している量販店、専門店におけるShopInShopに加え、当社の世界観を体感・伝えるポップアップストアの展開、自社ストアの展開を計画しております。これらを通じて、ツインバード製品のブランディングを加速させていきたいと考えております。②財務体質を筋肉質に強化お客様に高品質で、お選びいただきやすい価格の製品をご提供するために、「商品企画着想」、「商品企画立案」、「商品開発」、発売後の「商品力改善」のそれぞれの段階での品質・原価の作り込みを継続的に実施して、このサイクルを繰り返すことによるスパイラルアップ効果を通じて、コスト競争力強化と品質の向上を図ってまいります。継続的な品質・原価の作りこみにより「VISION2030」で掲げている「お客様満足No.１」のその先へ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～を実現するとともに、品質においては安心・安全で長く使える商品づくりを継続、強化していきます。③成長事業の進展当社は、海外事業と独自の技術を活かしたFPSC事業を成長事業として位置付けております。海外事業におきましては、現在、台湾市場、韓国市場など東アジア地域で展開している自社ブランド事業、OEM事業について、事業パートナーとの協業により、今後人口増加が見込まれ高い経済成長率を維持し、親日国も多い東南アジア市場に販路を拡大する取り組みをおこなってまいります。FPSC事業におきましては、現在、医療・バイオ、化学・エネルギー、計測・環境、食品・流通の４つの分野で、日本をはじめ北米や欧州を中心に需要開拓を進めておりますが、特に医薬・バイオの分野に注力をしてまいります。厳格な温度管理が求められるバイオ医薬品分野において、医薬品コールドチェーン参画に向け、マーケティング活動を強化しており、これまでのワクチン（予防薬）に加え、今後の成長が見込まれる生物由来の治療薬（抗体医薬品、細胞治療薬、遺伝子治療薬など）の医薬品グローバルコールドチェーン市場への事業拡大を検討しております。また、海外展開としては、医療機材の認証制度であるWHO（世界保健機関）のPQS（Performance,QualityandSafety）認証試験に2023年10月末に合格しました。現在WHO本部への事務申請を進めており、まもなく認証取得予定です。この認証取得によりUNICEFなど国連関係機関をはじめ、大手NGOや慈善団体の機材選定基準を満たすことで、ワクチン運搬庫の海外販売を拡大してまいります。一方、医療用以外の分野におきましては、2015年パリ協定採択を契機に、世界各国で脱炭素の動きが加速している点に注目しています。日本も2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、官民で様々な取り組みを進めておりますが、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では、各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでいます。こうした動きを捉え、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSC技術の優れた省エネ性能が評価され、脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として自動車部品業界の一部にて新たに導入されました。このような実績を活かし、今後も提案活動を強化してまいります。スターリング冷凍機（SC）は小型／小容量で、かつ-30℃～-40℃の温度帯、-80℃以下の温度帯にて同サイズのコンプレッサと比較して冷凍能力が高いという優位性を有しています。この優位性を活かしてSCの利用領域の拡大を図っていきます。まず-20℃～-40℃の温度帯の市場について、当社のクーラーボックスはワクチン搬送において使用実績があることからワクチンや医薬品の搬送で需要があります。この市場で継続してSC利用の展開活動を強化していきます。また今後の市場としては、-80℃以下の温度帯で細胞や医薬品の搬送等で需要が見込まれており、新たなSC利用の展開活動を強化していきます。（３）目標とする経営指標新中期経営計画（2023-2025）の最終年度となる2025年度について、以下の数値目標を掲げております。なお、2023年度の経営成績概要については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（中期経営計画（2023-2025）最終年度（2025年度）数値目標）2025年度（2026年2月期）目標値参考：2023年度（2024年2月期）実績売上高（百万円）15,00010,303営業利益（百万円）800113営業利益率5.3％1.1％ROE（自己資本利益率）5.0％以上1.3％DOE（純資産配当率）1.8％以上1.7％PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上0.7倍（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。