株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第68期(2023/02/21－2024/02/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加えて、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについては不透明感が増している状況にあります。また、小売業界におきましては、物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。このような環境のなか、当社は、首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は60店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで18店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,109店舗となりました。インターネット販売におきましては、十分な商品在庫の確保と品揃えの拡大などにより自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」の売上が大きく伸長いたしました。商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。店舗運営におきましては、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の確立や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、節電やLED照明設備の導入などによる電気料金の削減やアウトソーシング費用の削減などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。この結果、当期の売上高は1,771億８千８百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、積極的な出店により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が増加したことによる売上総利益の増加により、営業利益は119億２千６百万円（前期比9.1％増）、経常利益は125億８千８百万円（前期比8.6％増）、当期純利益は82億２百万円（前期比7.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により115億４千２百万円増加し、投資活動により45億４百万円減少し、財務活動により21億８千４百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ48億７千５百万円増加し、626億２千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金は、115億４千２百万円の増加（前期比80億７千４百万円の収入増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が123億９千万円、仕入債務の増加が17億１千７百万円、減価償却費が13億５千７百万円あったことの一方で、法人税等の支払が37億９千９百万円、棚卸資産の増加が11億３千１百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金は、45億４百万円の減少（前期比20億９千４百万円の支出増加）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が33億２百万円、定期預金の預入による支出が16億３千１百万円、投資有価証券の取得による支出が14億８千７百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が９億３千６百万円、定期預金の払戻による収入が８億４千９百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動による資金は、21億８千４百万円の減少（前期比７億８千４百万円の支出減少）となりました。これは、主に配当金の支払額が16億２千２百万円あったことや、自己株式の取得による支出が６億円あったことなどによります。③販売の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第68期(自2023年２月21日至2024年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料61,059103.8育児・服飾雑貨99,547105.2ベビー・マタニティー衣料16,492102.9その他89108.6合計177,188104.5④仕入の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。商品別第68期(自2023年２月21日至2024年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料35,36492.4育児・服飾雑貨71,796105.9ベビー・マタニティー衣料9,67794.6その他13131.7合計116,852100.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月20日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当期末における総資産は1,404億６千３百万円と前期末から108億７千万円の増加（前期末比8.4％増）となりました。流動資産は、前期末に比べて68億７千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が56億６千９百万円、商品が19億７千９百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べて39億９千６百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が27億２千４百万円、建物が14億８千９百万円増加したことなどによります。（負債の部）当期末における負債は554億７千８百万円と前期末から29億８千４百万円の増加（前期末比5.7％増）となりました。流動負債は、前期末と比べて28億５千万円の増加となりました。これは、買掛金が13億３千２百万円、未払消費税等が７億６千８百万円、未払法人税等が５億３千９百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末と比べて１億３千３百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が１億２百万円増加したことなどによります。（純資産の部）当期末における純資産は849億８千４百万円と前期末から78億８千６百万円の増加（前期末比10.2％増）となりました。これは、主に当期純利益82億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億５千２百万円による増加があった一方で、配当金の支払16億２千２百万円による減少があったことなどによります。(b)経営成績の分析（売上高）売上高は1,771億８千８百万円（前期比4.5％増）となりました。これは、新規に60店舗を出店したことおよび前期に出店した40店舗が１年間フル稼働したことなどによります。（売上総利益）売上総利益は614億６千８百万円（前期比4.1％増）となりました。売上総利益率が34.7％（前期比0.1ポイント減）となりましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。（営業利益）販売費及び一般管理費は495億４千１百万円（前期比2.9％増）となりました。これは、当期に60店舗を新規出店するなど積極的な出店で店舗数が増加したことなどによります。売上総利益が前期より24億１千万円増加したことで、営業利益は119億２千６百万円（前期比9.1％増）となりました。（経常利益）営業外損益は為替差益の増加などにより、５百万円の増加となりました。この結果、経常利益は125億８千８百万円（前期比8.6％増）となり、売上高経常利益率は7.1％（前期比0.3ポイント増）となりました。（当期純利益）特別損益については、特別損失が減損損失１億８千万円、店舗閉鎖損失１千６百万円となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、41億８千８百万円（前期比9.4％増）となりました。以上の結果、当期純利益は82億２百万円（前期比7.4％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2028年２月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。