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株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、「ObjectBrowser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っています。なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。事業内容における事業区分と「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一です。事業区分製品製品内容ObjectBrowser事業データベース開発支援ツールSIObjectBrowserSIObjectBrowserER・「SIObjectBrowser」は、国内２万１千社、累計50万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQLServerなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。・「SIObjectBrowserER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。ObjectBrowserシリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。プロジェクト管理ツールOBPMNeo・「OBPMNeo」はIT業界を中心に約260社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。・「OBPMNeo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。ERP事業Web-ERPパッケージGRANDIT・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。・当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。AI事業AI異常検知システムAISIAAnomalyDetection・「AISIAAnomalyDetection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。その他（新規事業）プログラミングスキル判定サービスTOPSIC-PGSQLスキル判定サービスTOPSIC-SQLその他・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスです。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。・中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利用シーンで活用されています。・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。(1）パッケージソフトウエアの販売・保守当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。(2）パッケージソフトウエアのコンサルティング当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズカスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、市場特性として顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。(4）クラウドサービス（SaaS)当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（SoftwareasaService）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObjectBrowser事業の「OBPMNeo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年４月よりERP事業にて「SAPS/4HANACloudPublicEdition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。(2）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益・事業別、部門別の稼働率さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績の推移・プロジェクト失敗件数の推移・販売費比率、管理費比率の推移・離職率、社員満足度の推移(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。当社は現在、アプリケーションの開発・保守領域やツールの開発・提供領域において事業を展開していますが、顧客から求められる様々な業務課題解決の領域においても付加価値を提供できるよう、自社独自の製品・サービスに限定せず、真の「システムインテグレーション」を目指して参ります。そのため、基幹業務システムの「GRANDIT」をコアとして、業種特化や業務特化の課題にも対応できるよう、様々なシステムとのコーディネートやインテグレーションを行うとともに、生成AIやロー・ノーコードの最新技術を採用し、新たな新規事業開発に積極的投資して参ります。また、当社は2032年に向けた長期ビジョンとして、売上高120億円を目指し、売上規模の拡大と並行して利益率の向上を図って参ります。そのためには、ERP事業及びObjectBrowser事業に次ぐ事業の柱を複数育成することが必要です。「CatchandGrow」で市場ニーズをいち早く捉え、徹底的なニーズ分析と迅速な新製品開発を行い、３つ目のコア事業による安定した収益基盤を構築することを目指します。さらに、従来は自前主義に依存してきましたが、今後は当社事業とシナジーのある企業との提携も積極的に展開します。また、それを支える社内環境として、経営方針に掲げるような当社らしさを追求し、カルチャーの浸透を図ります。(4）経営環境世界経済は未ださまざまな不安要素が存在するものの、昨今のIT業界ではAIやクラウド、SaaS等の新しいテクノロジーを活用したデジタル化や自動化の気運が高まる中、企業システムの再構築や機能追加等の需要が増加しており、IT投資は引き続き増加基調にあります。このような新しいテクノロジーは、開発効率を大幅に向上することとなっていますが、低コスト化や開発リードタイム短縮のニーズは高まり、顧客ニーズの高度化、多様化、そして需要の急増がエンジニア不足を加速させています。このような変化に対応すべく、当社はエンジニアの確保と育成に注力し、最新技術を積極的に採用して顧客ニーズに合ったサービスを提供することで競争力を高めて参ります。また、新たな事業の柱を育成するための投資も積極的に行い、中長期に掲げた数値目標の達成に向け取り組んで参ります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規顧客開拓力の強化当社の主力事業であるERP事業においては、パートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みを構築しています。しかしながら、このような体制が「待ちの営業姿勢」を生むことになり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者を含む営業部門を新設の「エンタープライズ営業本部」に集約することで、チームでの活動を強化してノウハウや情報の共有を促進し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを構築・強化して参ります。②開発エンジニアの確保と早期戦力化IT市場は、DX推進の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立、積極的な新卒採用やキャリア採用を実施していますが、当社の事業はさまざまな業種、業態に対応する業務システムであるため知識や技術の習得には時間がかかります。そのため、新規入社者の早期戦力化が新たな課題となっています。今後も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験させるなど、実践的な育成プログラムを強化し早期戦力化を図って参ります。また、一人当たりの生産性等の指標をタイムリーに把握し、戦力化の進捗状況を把握します。③インキュベーション事業の収益化当社では、複数の新規事業を立ち上げて製品・サービスの販売を行っていますが、未だに収益化しておりません。投資の効率化を図るため、社内で分散していた各事業を「インキュベーション事業部」として集約しましたが、引き続き早期の収益化に向けて戦略の練り直しを行い実行して参ります。また、KPIを定めて定期的に事業継続性の判断を行うことで、インキュベーションの取組みを加速化して成功確率を向上させます。④新規主力事業の創出当社の主力事業は、ERP事業及びObjectBrowser事業ですが、時代の変化とともに市場のニーズや最新のテクノロジーも大きく変わっています。このような変化を的確に捉え、当社の強みを活かした新規事業を早期に創出し、新たな事業の柱として育成する必要があります。顧客課題を解決する観点から新規事業を創出するため、新しい技術の導入や他社との提携・M＆A等にも積極的に投資を行います。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

(2）リスク管理当社は、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。当社のリスク管理に関する詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。
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有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】会社分割及び新設会社の株式譲渡当社は、2023年11月９日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割（簡易新設分割）によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース（以下「本件新設会社」という。）に承継（以下「本件会社分割」という。）させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡（以下「本件株式譲渡」という。）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年１月１日付で本件株式譲渡を行いました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社システムインテグレータ
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６【研究開発活動】当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、E-Commerce事業における開発5,872千円、その他の事業における開発46,762千円となっており、総額は52,635千円であります。
株式会社関通
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２【沿革】当社の前身は、現代表取締役達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）2002年５月第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年２月倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始2017年５月東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月RakutenFulfillmentCenterAmagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転2022年２月東京主管センターを開設（埼玉県新座市）2022年３月株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）2022年４月キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携2022年５月兵庫県尼崎市に本店を移転2022年８月D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年12月アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2023年４月スパイスコード株式会社と資本業務提携（2023年９月に持分法適用関連会社化）2023年12月関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受けDXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。
株式会社関通
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(3）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。
株式会社関通
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５【経営上の重要な契約等】(1)資本提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）投資契約書2019年１月31日当社が実施の第三者割当増資を楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）が引受けキヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡スパイスコード株式会社投資契約書2023年４月14日スパイスコード株式会社が実施の第三者割当増資を当社が引受け(2)業務提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間キヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日以下の各項目に関する業務提携ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化ｂ．両社での共同プロモーションの実施ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案2022年４月14日から2026年４月13日まで上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。スパイスコード株式会社投資契約書2023年４月14日ａ．次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発ｂ．食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルのシェアリングｃ．クラウドトーマスの機能強化2023年４月14日から、以下のいずれかの場合まで・株式市場においてスパイスコード㈱が株式上場した場合・スパイスコード㈱が解散（合併による解散を除く。）した場合・当社がスパイスコード株式等を全く保有しなくなった場合・本契約の当事者が本契約の終了を書面により合意した場合
株式会社幸和製作所
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２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行2023年９月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転
株式会社幸和製作所
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３【事業の内容】当社グループは、2024年２月29日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。なお、福祉用具貸与（レンタル）事業の内、関東圏を中心に展開する事業につきましては2023年12月１日付で事業譲渡をいたしました。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月に女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」、2024年３月に駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っておりますＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営戦略等当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。①既存事業の変革と拡大次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。②業務の効率化業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。③ブランド価値の再設計シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。（２）目標とする経営指標（単位：百万円）2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高6,3256,9547,232営業利益8641,0761,242経常利益8601,0661,232親会社株主に帰属する当期純利益574688797（３）経営環境今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具等の製造・販売を行っており、これら製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。②シニア関連事業の拡大当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。③品質管理体制の強化当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。④生産管理体制の強化東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。⑤組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
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(3）リスク管理当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止に努めております。また、従業員一人ひとりが健康で快適に働きつづけられる職場環境の整備を目的とした安全衛生委員会を月１回開催しております。
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５【経営上の重要な契約等】（事業分離）当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下。「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、91,572千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ジスタ」を発売いたしました。同製品は、「大切な身体を預けるものだからこそ、もっと安心できるものが欲しい。」「毎日使うものだからこそ、もっと便利なものが欲しい。」といった、利用者のニーズに応えるべく開発されたものであります。認知機能の低下は加齢とともに誰にでも起こりえる現象であり、福祉用具を利用する上では誤操作や操作忘れなどを機に重大な事故へとつながる恐れがあります。歩行車を利用中のヒヤリハットの多くは、駐車ブレーキをかけ忘れた状態で座ろうとしたり、立ち上がろうとしたりするといった「人的要因」に起因することが多いことがわかっています。また、利用者が意図しないにも関わらず駐車ブレーキが解除されてしまう「歩行車の構造上の要因」や、ごみや埃などがタイヤ回転部に絡まってバランスを崩してしまう「生活環境要因」による事例もあげられています。新型歩行車「ジスタ」では、これらのヒヤリハットを想定し、歩行車のこれまでの常識を見直して「駐車ブレーキ操作が必要ない」新たなブレーキシステムを開発いたしました。「歩行車のヒヤリハット“０”を目指す」この一台を必要とされるすべての皆さまとともに、当社グループの歩行車は次のスタンダードを歩み始めます。（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。（ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。
株式会社コメダホールディングス
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２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司（現台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月2020年７月2022年３月2022年４月2022年10月2023年１月2023年７月2023年８月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現BAKERYADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDAis□」東銀座店を開店当社連結子会社として、インドネシアにPTKOMEDACOFFEEINDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店イオンスタイル黄埔店を開店インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店DEWISRI-KUTA-BARIISLAND店を開店当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況（はじめに）」をご参照ください。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年６月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更2013年９月コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び経営環境当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”をミッションとして掲げ、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるために「KOMEDACOMESTRUE.withYOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動を開始しました。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定した13項目を、次に記載のとおり「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この分類ごとに当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。「品質とお客様に関するテーマ」・商品・サービスの安全・安心の追求・多様な消費者ニーズへの対応・心と体の健康への貢献・コミュニティへの参画と投資・持続可能な消費に関する教育と啓発「人と働きがいに関するテーマ」・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・多様な人財の活性化・良好な雇用関係と適正な労働条件・差別とハラスメントの撲滅「環境に関するテーマ」・廃棄物削減と資源循環の推進・気候変動への対応・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮なお、財務上の課題については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。
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③リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行②当初借入金額総額14,000百万円③最終返済期限2029年８月31日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行３行と2022年11月1日に締結した当座貸越契約の契約期間を延長しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行②極度額総額120億円③借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）④契約期間契約締結日より１年間⑤借入残高「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記32．金融商品」に記載しております。(4)商流及び物流に関する取引基本契約書東日本及び西日本エリア中京エリア①相手先株式会社日本アクセス名古屋製酪株式会社②締結年月日2014年９月１日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(5)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ②締結年月日2010年３月１日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先石光商事株式会社②締結年月日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先株式会社ユニカフェ②締結年月日2019年３月25日③契約の名称売買基本契約書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新(6)包括業務提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新