numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。(1)当社が展開するブランドについて当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の４つのブランドを展開しております。ブランド名ブランドの説明『ATAO』(アタオ)当社の代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※１)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。財布市場においてＬ字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド＆エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet（アミュレット）」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「slimo(スリモ)」「milimo(ミリモ)」「rotolo(ロトロ)」などの財布のシリーズの他「Bell(ベル)」(キーケース)「Ciao(チャオ)」(名刺入れ)などの小物を取扱っております。『IANNE』(イアンヌ)「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※２)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※３)にギャラリーを構えています。主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「IRINA(イリナ)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「R・P（エルペ）」「TIARA(ティアラ)」「Omelette（オムレット）」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema（エマ）」などの財布のシリーズの他「Charles(シャルル)」(キーケース)などの小物を取扱っております。『ILEMER』(イルメール)オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。当社の強みであるオリジナルキャラクターを中心に、１つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA（キラキラ）」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC／スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。『StrawberryMe』(ストロベリーミー)「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI（ゲンジ）」、ショルダーバッグの「KIN-CHAKU(キンチャク)」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。※１traditionalstyle(伝統的なスタイル)※２優雅、華美※３ガラス製アーケードに覆われた商業空間(2)当社の主な販路①店舗販売当社は、2024年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO８店、IANNE１店、ILEMER２店、StrawberryMe１店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。②インターネット販売当社は、2024年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND＋」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。(注)生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略創業から、当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。当社は『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏ(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。当社は、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフは原則として正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。さらに、Ｏ２Ｏの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。当社の主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2022年度で約１兆３千億円であります(出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2024年)」2024年３月13日発表)。上記当社の強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。※OnlinetoOfflineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。②店舗とＥＣのＯＭＯの実現ＯＭＯ(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。※ＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。③生産体制の強化当社では、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社にとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。⑤模倣品等への対策の強化当社は、当社のブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社の商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社のブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社の円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。⑦財務体質の強化当社は、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。リスクと機会については今後も定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2023年12月31日をもって終了当社商品に使用する革の独占購入(最低購入数量に関する規定あり)に関する３者間の取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)有限会社丸秀及び株式会社シー・オー・エム東京都江東区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2024年１月１日2024年１月１日より１年間当社商品に使用する革の独占購入(最低購入数量に関する規定あり)に関する３者間の取引基本契約
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。2022年９月ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。（注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore（総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。・ＨＣ建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。・その他食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。子会社イオンウエルシア九州株式会社・Ｆｏｏｄ＆Ｄｒｕｇ食品、衣料品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社が経営基盤とする九州経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況のなかで当社は、昨年５月に「私たちの『たからもの』九州をもっと―」をパーパスとして策定し、パーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして特定した６つのマテリアリティ（重要課題）とともにＷｅｂサイトにて公表しました。それぞれのマテリアリティについて、中長期的に成し遂げたい目標と、それぞれの進捗・達成度合いを測るための評価指標を設定し、当社の注力事項を社会と共有し、今後の対話につなげてまいります。また、新たに策定した2024年度をスタート年度とする新中期経営計画において、パーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」のもと、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、「商品改革」「成長領域へのシフト」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスクに関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。また、内部統制システム３委員会（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会）が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とロイヤリティ契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。(2）店舗の賃貸借契約当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月FSSC22000認証取得2022年９月関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業の店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司外食事業外食事業の店舗運営食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「RBaker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注）「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2024年２月29日)直営店加盟店計大阪王将43294337ラーメン141024ベーカリー・カフェ201232一品香9211その他業態7310海外82028合計101341442外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2024年２月29日現在大阪王将ラーメンベーカリー・カフェ一品香その他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北11500050060関東35581381529210北陸・中部01400010000近畿512212500001中国・四国05600030001九州・沖縄22900010001海外51326000011合計48307161620129284［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高1,000億円を目指します。これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『SustainableGrowth2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度へと期間の延長をいたしました。なお、2026年度の経営目標は当初目標を変更せず、以下の通りとしております。・売上高500億円・営業利益25億円・売上高営業利益率５％・ＲＯＥ８％・ＥＰＳ100円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題2024年度の当社グループを取り巻く経営環境については、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の緊迫化による経済への影響は大きく、国内においても物流業界における2024年問題や賃上げが進む一方での人材不足等、依然として厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社グループは、今後の更なる成長を見据え、食品事業につきましては、関東第三工場での「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将たれつき肉焼売」の製造が可能となるハイブリッド式製造ラインの導入（増設）等、更なる供給体制の拡大を図るとともに、関東第三工場に隣接する形で自社大型物流施設となる関東ロジスティクスベース（略称KLB）を建設し、物流費等の抑制に努めてまいります。また、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積8,259.88㎡）の優先交渉権を取得いたしました。これにより、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指します。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは羽生セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「RBaker」では冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「RBakermini」の加盟展開を進め、新規事業と位置付けております海外事業につきましては、中国での袁記食品集団、美味投資有限公司との協業を開始し、業績および店舗の拡大を進めてまいります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社グループは、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。
株式会社イートアンドホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。⑤「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
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２【沿革】1978年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現連結子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年５月大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。2018年６月ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。2018年10月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕへ変更。2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。2024年１月物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡ内に開設。2024年２月新大阪オフィスを閉鎖。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計４社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託してきたほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けてきましたが、2023年11月17日開催の取締役会において、同社の解散を決議し、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)〔ＩｏＴソリューション事業〕・物流ＤＸソリューションの構築・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）・ＡＩ・ビッグデータ分析・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)・製品組込ソフトの開発・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
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③リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を共有するとともに、特に重要課題への施策と目標を検討し、サステナビリティに関する取り組みを進めてまいります。また、事業活動におけるリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）が抑止対策等を講じ、全社へ展開をするとともに、重大な損害を与えるおそれのある場合は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告をし、対策を講じます。さらに、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備します。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182,465千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。〔ＩｏＴソリューション事業〕物流ＤＸ向けでは、より柔軟な設定を可能にするため、倉庫自動化システム「MMLogiStation」の作業フロー制御の拡充を実施しました。また、倉庫管理者の意思決定を支援する機能を有した「Analyst-DWC」をアビームコンサルティング株式会社と共同開発しました。畜産ＤＸ向けサービス「Milfee」では、飼料残量監視だけでなく、データを活用して飼料の流通合理化に寄与するアプリケーションの開発を実施し2024年３月に製品リリースしました。また、Milfeeのセンシング端末も新規に開発しました。ＡＩ関係では、2023年度、急激な進化を遂げた生成ＡＩ技術（Transfomer技術）に注力しました。社内の開発プロジェクトに生成ＡＩを適用、20%の開発工数を削減しました。また、ナレッジ検索を組込んだ生成ＡＩを開発、コールセンター業務で運用開始し、オペレータの30%工数削減と品質向上を実現しました。更に、生成ＡＩ、アバター、自然言語処理を組合わせたＡＩのアテンダントを開発し、お客様向け見学ルームにて運用を開始しました。また、物流分野向けに故障予知、ＡＩ画像認識の新技術も複数開発しました。本部門に係わる研究開発費は182,465千円であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。年月概要2020年10月公式オンラインストアを「TOKYODESIGNCHANNEL」としてリニューアルオープンする。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.の清算を結了。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」・既存事業における改革2025年２月期においては、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような環境に対応していくため、重点施策として掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定成長を目指します。「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、「ikkaTHEBEAUTIFULLIFEGREENSTORE」のリニューアルを今後も進めて参ります。また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促商品の生産数量増によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組み、自社EC運営基盤強化に向けた会員アプリのリニューアルを４月に予定し、お客さまの利便性向上と会員の囲い込みに努めることにより、訪問数・購入者数・1人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図って参ります。「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促をメンズ商品にも対象範囲を広げることによる正価販売の拡大と、セール期間中の売り方の見直しならびに店内の什器密度を高める改革を継続して図ってまいります。更に、昨年から取り組んでいる接客力強化として「声だし・接客ナンバーワン」を掲げて売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。2025年２月期は、当期以上に消費環境の変化が予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「BeautifulLifeInnovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2025年２月期におきましては、売上高営業利益率7.74％、売上高経常利益率7.42％を具体的な数値目標としております。
株式会社コックス
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(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会ならびにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。