株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことで、経済活動の正常化による人流や個人消費の回復への動きが強まりました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争などを背景とした地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギーコストの上昇、人財採用難による働き手不足の深刻化、消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、竹下製菓株式会社様の人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボレーションした「シロノワールブラックモンブラン」、昨年ご好評いただいた有楽製菓株式会社様とのコラボレーション商品「シロノワール黒いブラックサンダー」と「シロノワール白いブラックサンダー」、辻口博啓シェフ監修の「シロノワールショコラパッション」等を季節限定で発売したほか、７月から９月にかけてコメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」として各企画を実施したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。また、７月から従来のコーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの２種類を選択していただけるようにしたことで、より多くの常連のお客様獲得につながりました。これらの取り組み及び2022年９月に実施したＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は113.6％、全店売上高前年比は118.4％となりました。また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリアを中心に新規に45店舗を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,023店舗となりました。区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本308（21）23（－）－（－）331（14）中京304（３）３（－）３（－）304（３）西日本319（10）15（－）４（－）330（９）海外37（13）４（１）２（１）39（13）おかげ庵全国13（７）－（－）－（－）13（６）BAKERYADEMOKKOMEDAis□大餡吉日LaVinotheque全国６（６）－（－）－（－）６（６）合計987（60）45（１）９（１）1,023（51）注１．（）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店７店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化し、中京エリアにおいてＦＣ店１店舗を直営化しております。また、おかげ庵については、直営店１店舗をＦＣ化しております。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、43,236百万円(前連結会計年度比14.3％増）となりました。また、営業利益は8,717百万円(前連結会計年度比8.6％増）、税引前利益は8,685百万円(前連結会計年度比8.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,972百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。品質とお客様に関するテーマ商品・サービスの安全・安心の追求製造工場における安全と品質の向上を目的に定期的なＫＹＴ（危険予知訓練）活動を実施食物アレルギーによる健康被害防止のため、ホームページの特定原材料検索機能を強化九州コーヒー工場を福岡県宗像市に建設し、九州及び山口県の一部店舗に製品供給を開始名古屋製餡工場において、食品安全マネジメント規格「ＪＦＳ－Ｂ」の認証を取得多様な消費者ニーズへの対応コメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」第１弾から第５弾を実施コーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの２種類を販売公式モバイルアプリをリニューアルし、プリペイドカードＫＯＭＥＣＡとの連携によりプラスチックカードを持たずにアプリだけで決済できる機能及びご自身のスマートフォンで注文ができるモバイルオーダー機能などをリリースするなどお客様の利便性を向上竹下製菓株式会社様のアイスバー「ブラックモンブラン」とのコラボ商品「シロノワールブラックモンブラン」「クロネージュブラックモンブラン」を発売昨年ご好評いただいた有楽製菓株式会社様とのコラボレーション商品「シロノワール黒いブラックサンダー」に加えて、北海道限定土産の「白いブラックサンダー」とコラボレーションした「シロノワール白いブラックサンダー」を期間限定で発売料理情報誌レタスクラブ様との初の共同開発商品「シロノワール紫いも」をはじめとした紫いもを使用した商品全５種類を発売５種のチーズと生クリームを贅沢に使ったホワイトソース仕立ての季節限定バーガー「グラクロ」の全国販売開始人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーション企画の実施辻口博啓シェフ監修「シロノワールショコラパッション」を発売株式会社グレープストーン様と「コメダ珈琲店の小倉トーストサブレ」を名古屋駅等で販売森永製菓株式会社様と「いちごオーレフロート」「シロノワールクリームサンドクッキー」「チョコボール＜シロノワール味＞」「小枝＜クロネージュ味＞」「小枝＜クロネージュ味＞ティータイムパック」「珈琲キャラメル＜コメダ珈琲店＞」を販売安曇野食品工房株式会社様とチルドカップ飲料「珈琲所コメダ珈琲店監修珈琲ジェリー」を販売シェ・シバタを運営する株式会社オー・デリス・ドゥ・シバタ様と「シロノワールバトン」を名古屋駅等で販売トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「コメダ和喫茶おかげ庵黒蜜きな粉オーレ」を販売株式会社スドージャム様と「珈琲所コメダ珈琲店監修国産いちごバター」「珈琲所コメダ珈琲店監修国産りんごバター」を販売藤久株式会社様とコメダ珈琲店監修「ミニチュアキット」をコラボ開発し、全国約270店舗の「クラフトハートトーカイ」にて、手造りワークショップを開催中心と体の健康への貢献医療現場でコメダの「とろみコーヒー」を普及させるため、第31回日本意識障害学会、第29回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会において講演を実施コーヒー、紅茶、ココアなどのカフェイン含有量（参考値）情報をホームページ上で開示コミュニティへの参画と投資地域の学生の方々等をお招きして製造工場での職場体験を実施店内にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で毎週実施店舗でのワークショップや駐車場でのマルシェなどのイベント開催や地域の催しに参加するなど、お客様がコメダ珈琲店を介して集い、つながりを持つことができる地域貢献活動を推進コメダが支援を続ける名城大学女子駅伝部の夏合宿にコメダの食事メニューを提供東日本エリアにて装飾コンテストを開催し、地域の小学生と共に店舗内装飾等を実施BAKERYADEMOKうるま店にて、地域の高校生とコラボ商品の開発・販売を実施持続可能な消費に関する教育と啓発コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取り組みへの理解を深めていただくため、愛知県内の小学校などで出前授業を開催“くつろぎの日”認知向上のため、愛知県内の高校にキッチンカーが出動し、くつろぎの時間を投稿するＳＮＳキャンペーンを実施ＦＣ加盟店様の参加により、コメダの森の保全活動を拡大人と働きがいに関するテーマ人財の確保と成長を支える環境整備本部従業員の現場感の維持向上のため、役員及び部長職に加えて課長職以上の従業員に対しても店舗入店を開始次世代人財育成を目的とする階層別研修を導入製造現場において労災防止と衛生管理で最も貢献した従業員を讃える「まごころ杯」を開催12月と１月に九州及び中国地方でＦＣ加盟店様の店長を集めた店長会議を開催し、ＱＳＣ向上に向けた情報交換と店舗運営に関する勉強会を実施良好な雇用関係と適正な労働条件主体性を発揮しウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調査を実施店舗での働きがい向上を目的として、従業員満足度調査の対象をＦＣ加盟店様へ拡大多様な人財の活性化ミャンマー人財の職場でのコミュニケーションを円滑化し、やりがいをもって働くことが出来る環境を整備するため、日本語学習の機会提供と日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の受験を促進差別とハラスメントの撲滅働きがいのある職場環境整備のため、ハラスメント防止研修を実施環境に関するテーマ廃棄物削減と資材循環の推進パンの留め具（クロージャー）の廃止等によるプラスチック包装資材の削減を推進フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を寄贈古材・廃材・端材活用の一環として、枚方市駅前店の内装に改装前店舗の古梁を使用閉店した中京地区の店舗の資材の一部を再利用したレトロ調のアトレ秋葉原店をオープン旧後藤邸の資材と宮崎県産の木材を使用し、公園の景観との調和を意識した延岡城山公園店をオープンコメダブレンド抽出後のコーヒー粉を使用した「コメダ珈琲店クレヨン」をオンラインショップにて販売気候変動への対応店舗への配送時に用いる冷凍保持用のドライアイスを、繰り返し使用できる蓄冷材へ順次切替ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、2023年２月期のＣＯ２排出量や、将来の気候変動がコメダの事業に与える影響に関する情報をホームページで開示新規出店した高槻郡家新町店、福岡春日店、並びに千葉工場及び関東コーヒー工場に太陽光発電パネルを設置（財政状態の分析の状況）当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ2,929百万円増加し、19,413百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、83,359百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、102,772百万円となりました。また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、13,558百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、46,104百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、59,662百万円となりました。資本は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、43,110百万円となりました。これは主に当期利益を5,974百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,391百万円を実施したこと、自己株式1,000百万円を取得したことによるものです。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は11,437百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,685百万円（前連結会計年度比684百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額4,633百万円（前連結会計年度比907百万円増）、法人所得税等の支払額2,855百万円（前連結会計年度比273百万円減）によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は1,955百万円（前連結会計年度比378百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,035百万円（前連結会計年度比45百万円減）によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による支出は8,237百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入による収入1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）、借入金の返済による支出1,941百万円（前連結会計年度比196百万円減）及びリース負債の返済による支出3,762百万円（前連結会計年度比135百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比900百万円増）親会社の所有者への配当金の支払額2,389百万円（前連結会計年度比7百万円減）によるものです。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）4,362109.4合計（百万円）4,362109.4(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。３．金額は製造原価によっております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）19,612125.8合計（百万円）19,612125.8(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。③受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）43,236114.3合計（百万円）43,236114.3(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりです。②経営成績等の分析経営成績等の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。（中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％以上・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。2022年２月期2023年２月期2024年２月期2026年２月期（計画初年度）(前連結会計年度)(当連結会計年度)（計画最終年度目標）成長性ＥＰＳ（円）107.02117.6130.12144.00以上ＥＰＳ年平均成長率（％）37.4%22.9%18.7%13.0％以上収益性ＲＯＩＣ8.8%10.5%11.0%11.5％以上財務健全性自己資本比率38.5%40.5%41.9%40.0％以上株主還元総還元性向49.7%47.8%51.3%50.0％以上当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES2025」の実現に向け、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。