株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の一部に足踏みがみられるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復が続いております。しかしながら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴って下落し、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路でも海上運賃の下落が続き、厳しいものとなりました。このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度では、コロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整、物価高による消費者の買い控え等により輸入量が減少することとなりました。また、アパレル関連製品の取扱いについても、繁忙期を迎えた10月、11月において、冬物商材を中心に荷動きが鈍化することとなりました。これらにより、年間を通じて、国際貨物の取扱量は低調な推移となり、さらには海上輸送の運賃下落の影響も重なって、営業収益は大きく減少しました。利益面においても同様に厳しい一年でありましたが、運賃水準の下落等により営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、さらにはコストの見直しや削減、抑制も継続して行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は51,400百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は4,328百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は4,536百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,989百万円（前年同期比18.9％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（日本）当連結会計年度では、海上輸送の運賃下落が進む中、荷主にとって重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を図るため、営業活動に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡、さらには物価上昇等の影響もあり、輸入貨物の荷動きは弱い状況で推移しました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で228,569TEU（前年同期比5.7％減）、輸出入合計では243,525TEU（前年同期比5.7％減）と前年同期を下回りました。一方、通関受注件数では、海上輸送での取扱コンテナ本数が減少する中でも、子会社での受注増加が寄与し、135,027件（前年同期比0.1％減）となりました。以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で43,837百万円（前年同期比26.9％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで3,548百万円（前年同期比21.5％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。（中国）日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は6,432百万円（前年同期比19.2％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は604百万円（前年同期比12.1％増）となりました。（その他）ミャンマーの子会社での検品・検針における収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は1,130百万円（前年同期比26.7％減）となり、セグメント利益は176百万円（前年同期比23.6％減）となりました。（注）TEU（Twenty-footEquivalentUnit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少し23,866百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少し19,968百万円となりました。これは主に、現金及び預金が870百万円、売掛金が203百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し3,898百万円となりました。これは主に、リース資産が158百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少し6,023百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少し4,109百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,700百万円、買掛金が484百万円、未払法人税等が333百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し1,914百万円となりました。これは主に、リース債務が158百万円、退職給付に係る負債が97百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し17,843百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,989百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,114百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が301百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、14,448百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,174百万円（前年同期比2,146百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,514百万円計上したことのほか、減価償却費627百万円、売上債権の減少298百万円、利息及び配当金の受取額249百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,979百万円、仕入債務の減少529百万円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は201百万円（前年同期は167百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69百万円、差入保証金の差入による支出64百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入54百万円等の資金の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は4,064百万円（前年同期比1,255百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払2,114百万円、長期借入金の返済による支出1,700百万円等の資金の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。b．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(百万円)前年同期比(％)日本43,837△26.9中国6,432△19.2その他1,130△26.7合計51,400△26.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。３．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度は、国際貨物の取扱量が低調な推移であったことに加え、海上運賃が需給バランスの正常化に伴って下落し、営業収益と同様に営業原価も大幅に減少しました。その結果、当連結会計年度における営業原価は41,181百万円（前年同期比29.3％減）となりました。一方で、営業原価が抑制されたことで売上総利益率は、3.7ポイント改善することとなりました。販売費及び一般管理費では、ベースアップや昇給、円安等による人件費の増加要素はあったものの、DXの推進により実務の効率化を図るとともに、コストの見直しや削減、抑制も継続して行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、5,890百万円（前年同期比1.1％減）と前年同期を下回りました。しかしながら、営業収益の減少の影響が大きく、営業利益は4,328百万円（前年同期比18.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。（経常利益）営業外収益では、前連結会計年度に比べ、主に受取利息が21百万円、持分法による投資利益が18百万円増加した一方で、為替差益の計上がありませんでした。この結果、営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し325百万円となりました。また、営業外費用では、主に為替差損98百万円を計上したこと等で、前連結会計年度に比べ101百万円増加し118百万円となりましたこれらにより、経常利益は4,536百万円（前年同期比19.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益にて固定資産売却益３百万円が発生し、特別損失にて固定資産売却損19百万円、固定資産除却損５百万円が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は1,451百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,989百万円（前年同期比18.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。ｂ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金として、業務の効率化や顧客の利便性向上を目的としたシステム投資等があります。これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&amp;Aに係る資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による利益還元の充実を図っていきたいと考えております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。