カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、原材料費や物流費の上昇を商品価格に転嫁する動きがみられたことによる消費マインドの停滞や、さらなる人件費や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい環境となりました。このような中、当社は2023年３月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携契約を基軸に、当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2024年２月期35,93827,50776.5％2,843.132023年２月期33,40625,91277.6％2,678.74当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ25億32百万円増加し、359億38百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億86百万円、売掛金が６億67百万円それぞれ増加したことなどによります。負債は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し、84億31百万円となりました。この主な要因は、買掛金が４億50百万円、未払金が２億94百万円それぞれ増加したことなどによります。純資産は、前事業年度末に比べ15億95百万円増加し、275億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が14億58百万円増加したことなどによります。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6％から76.5％となりました。ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、販売戦略として売場の核となるコア商品のブラッシュアップ及び販売強化に取り組んでまいりました。中でも「炭火香る！焼鳥」は、製造方法やタレを見直し、炭火の風味や肉の旨味を味わえる焼鳥に仕上げたことにより、販売実績は前期に比べ172％となり好調に推移いたしました。店舗展開におきましては、総合惣菜店舗「Re’zdeli（リーズデリ）」５店舗、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」５店舗など計12店舗を新規出店したほか、既存６店舗の改装を行うなかで新たなＭＤの構築を図り、既存店への横伝播を行うことで事業全体の底上げ及びブランド認知度の向上に注力してまいりました。一方で３店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前事業年度末と比較し９店舗増加の284店舗となりました。これらの結果、テナント事業の売上高は前事業年度に比べ2.5％増収の437億63百万円となりました。一方利益面においては将来を見据えたブランド力・商品力の強化を図るため、積極的な販売施策などを通じて戦略的に必要な支出を行ったことや当事業年度における新規出店に係る初期費用の増加等により、前事業年度に比べ7.8％減益の18億90百万円のセグメント利益となりました。（外販事業）外販事業においては、人流回復を背景に主要納品先であるファミリーマート店舗ではおむすびや調理パン、チルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」の納品が好調に推移しました。また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などＰＰＩＨグループ店舗においては納品アイテムの拡充を進めてきたほか、2023年11月からはＰＰＩＨが「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を担い、一つの柱として着実に納品量拡大に取り組んでまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ12.9％増収の433億44百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、工場運営における継続的な改善活動が着実に成果となり前事業年度に比べ、99.9％増益の12億71百万円のセグメント利益となりました。以上の要因により、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ7.4％増収の871億７百万円となりました。また経常利益については、前事業年度に比べ17.2％増益の32億15百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ7.8％増益の18億54百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2024年２月期3,148△1,260△40118,4432023年２月期2,583△504△22516,956当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ14億86百万円増加し184億43百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前事業年度と比べ５億64百万円増加し、31億48百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が２億90百万円、仕入債務の増減額が２億85百万円それぞれ増加したことなどによります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前事業年度と比べ７億56百万円増加し、12億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が５億56百万円増加したことと、前事業年度において発生していた有形固定資産の売却による収入１億５百万円、投資有価証券の売却による収入61百万円がそれぞれなくなったことによる資金の減少要因があったことなどによります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前事業年度と比べ１億75百万円増加し、４億１百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額による支出が１億74百万円増加したことなどによります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）77.676.5時価ベースの自己資本比率（％）80.989.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。当社を取り巻く事業環境は、長期化する国際情勢の不安定化や世界的な資源価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況にはありますが、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）テナント事業（千円）43,763,217102.5外販事業（千円）43,460,580112.8報告セグメント計（千円）87,223,797107.4合計（千円）87,223,797107.4（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）製品テナント事業（千円）43,763,217102.5外販事業（千円）43,344,664112.9報告セグメント計（千円）87,107,882107.4合計（千円）87,107,882107.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,480,38435.128,153,60632.3株式会社ファミリーマート32,788,58640.434,619,78139.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ7.4％増収の871億７百万円となりました。また経常利益は、前年同期間に比べ17.2％増益の32億15百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.8％増益の18億54百万円となりました。原材料やエネルギーの価額高騰は、想定を上回るものでしたが、コロナの鎮静化に伴い需要が回復基調であったため、増収増益を達成することができました。また、新たな業態による需要創出という今後の成長につながる取組みにも着手しました。この売上の拡大と利益率の向上は、中長期的に企業が成長していくための重要な経営課題です。テナント事業においては、12店舗を新規に出店したほか、消費者ニーズの変化に即した商品ラインナップの強化や既存店の活性化、採算性を重視した店舗運営に注力してまいりました。これまでテナント事業の成長は、新規出店を軸とすることで実現してきましたが、各店舗の収益性を高めることによる資本投下を伴わない利益成長も並行して図っております。今後においては、消費者ニーズや消費行動の変化への対応が重要な課題であり、ＤＸ投資や各店舗の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。また、サステナビリティの観点からも、これらのデータを活用することにより、製造・販売計画の最適化を図り、フードロスの削減も図ってまいります。外販事業においては、人流回復による納品額の拡大とＰＰＩＨグループへの納品額の拡大が業績の向上に寄与しました。加えて、従来から進めてきた生産ライン効率の向上や省人化への推進が確実に成果に結びついております。また、工場運営において、品質・衛生面は、なによりも優先すべきものであり、これに関しては、株式会社ファミリーマートによって実施された工場総合評価及び衛生管理総合評価において、当社の羽島工場が１位となりました。外販事業の今後の事業成長に向けては、特に設備投資が重要な経営課題であり、同時にその投資における合理性の検証と投下資本に対するリターンの検証は、必要不可欠なものだと認識しております。さらに、大きな設備投資が必要となる局面においては、直ちに業績に貢献するものではなく、先行投資的な側面を有する場合もあるため、それを支える財務基盤も重要な経営課題であります。現状において、テナント事業及び外販事業における設備投資を進める上での基盤となる財政状況については、財務指標等から、その健全性が保たれていると考えております。事業成長を支える上で、また、想定していない状況下においても事業を安定的に進めることができる強固な財務基盤の堅持に努めてまいります。当事業年度末の自己資本比率は、76.5％であり自己資本利益率は、6.9％であります。当社は資本コストについては、一般的に妥当とされている計算方法から算定しておりますが、資本コストは、算定方法が様々であるほか、算定の基礎となる数値の採用においても一義的に定まるものではないため、現時点においては開示をしていないものの、資本コストを意識した上で、収益性を高め、更なる自己資本利益率の向上と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。