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株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月2022年４月2023年５月2024年２月2024年５月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。間口ホールディングス株式会社（現マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号品川シーサイドTSタワーに移転。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2024年２月末現在における店舗数は305店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、ライフ行動基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の本格的な回復とともに物価上昇を上回る賃上げの実現も視野に入り、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学リスクの高まりがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等、依然厳しい状況にあり、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け当連結会計年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施することを目指します。また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。なお、社会経済活動の正常化に伴い景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、商品価格上昇の落ち着き、継続的な物価高による消費への影響等が業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」２年目の年度（2024年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,534億円（前期比5.4％増）、営業利益247億円（前期比2.4％増）、経常利益255億円（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億円（前期比0.4％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2023/03/01－2024/02/29)

(2)リスク管理上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円（2003年２月プラント部門閉鎖）1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年４月東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設（2018年７月東京都港区へ移転）2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける2007年４月大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店（現・九州営業所）開設（2012年３月福岡県糟屋郡宇美町へ移転）2011年11月仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設（2014年５月仙台市青葉区へ移転）2012年３月バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立2014年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の撤去処分事業に進出2015年４月仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成（2020年８月仙台環境開発株式会社へ譲渡）2015年６月愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成2015年６月広島市に西日本営業所開設（2021年２月閉鎖）2017年３月愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成2018年11月愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転2018年12月横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成2019年８月岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年４月株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を連結子会社化2023年８月大阪市西淀川区に西大阪営業所開設2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。(土壌汚染調査部門)地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。(土壌汚染処理部門)主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業)建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。(古紙・一般廃棄物処理事業)古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。(ＰＣＢ事業)主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。(ＢＤＦ事業)主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。(環境分析事業)主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。(その他)自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社５社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。(2)経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。(3)経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、欧米を中心とした金融引締めやウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化を背景とした資源高に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開を求められています。今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。加えて、限りある資源の有効活用が求められている今、環境問題に対応していく企業として、土壌汚染調査・処理事業とともに、廃石膏ボードや廃食油のリサイクル、古紙・段ボールの回収といった「資源リサイクル事業」についても推進していきます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社では、全国の営業エリアを、本社、東京本社及び関西支社の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社グループでは、気候変動や地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、サステナビリティを含めた様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」を制定し、リスク分類に基づく評価をしています。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。リスクマネジメントを円滑に進めるため「リスク管理委員会」を置き、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は内部監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合）当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年４月５日に同社の全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経済環境につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に引き続き経済成長が持続していくことが期待されますが、世界的なインフレや常態化する円安の影響により更なる物価上昇が懸念されるうえ、長引く国際情勢の不安定化や中国経済の低迷等を要因として景気の悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。事務用品業界におきましては、需要の多様化が一層進み、カテゴリーに縛られない製品を求める動きが加速することが予想されます。また、ＳＤＧｓへの意識が高まりを見せる中、サステナブルな社会の実現に資する新たな製品が求められてきております。当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①収益力の向上世界的なインフレ環境と円安基調の継続に起因して、原材料費や外注加工費等が高止まりし生産コストが上昇していることから、収益力の向上が喫緊の課題となっております。このような課題に対処すべく、営業本部と生産本部が連携して適正な販売価格に向けて見直しを行うとともに、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHITLAB.VIETNAMINC.を一体として運営・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。併せて、収益力の高い新製品の販売を強化することにより売上全体の利益率向上も目指してまいります。②製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が相互に情報連携しながら、これまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしてそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでおります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では環境問題に着目し、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズとして発表した「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ．」や、本の収納時に感じている不便さを解消するために開発した「１冊でも倒れないブックスタンド」などの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。③販売チャネルと事業領域の拡充国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは行動規制緩和と円安基調により改善した販売環境を活かしつつ、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開し販路拡大を図ってまいります。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくことで、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
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有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由a.企業統治の体制当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。なお、委員会は設置しておりません。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長田中宏和構成員：取締役会長田中経久、常務取締役早川大介、取締役田中文浩、取締役安達和史、取締役大盛章夫、取締役後藤文宣、社外取締役大澤政人、社外取締役木下善樹常勤監査役林毅、常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役林毅構成員：常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員４名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。ｂ.当該企業統治を採用する理由上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することといたしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中宏和13回13回田中経久13回12回早川大介13回13回田中文浩13回13回安達和史13回13回大盛章夫13回13回後藤文宣10回10回大澤政人13回12回木下善樹13回13回（注）取締役後藤文宣氏は、2023年５月25日開催の定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は10回であります。取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行に関する事項、決算・業績に関する事項、財務に関する事項、資産売却及び購入に関する事項、人事・労務に関する事項、法令又は定款の規定による事項等について報告を受け、協議しております。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

(4)リスク管理当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行った上で、リスク管理を強化してまいります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は73百万円であります。＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」・透明シートをデコレーションして自分だけのぬいぐるみポーチが作れる「デコレーションボックスポーチ」・保管用紙製ケース付きで、Ｂ２ポスターの保管・収容が出来る「ポスターコレクションファイル」・写真が綺麗に見える高透明ポケット「インスタントフォトコレクションファイル」＜ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ．シリーズ＞国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴＬＡＢ．」等を発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。・中身が取り出しやすく、自立する「スタンドバックパック」・トラベル小物を持ち運びできるショルダー付きポーチ「トラベルポーチ」・ワークツールやキャンプ用品の収納に便利な折りたたみ式コンテナ「フォールディングコンテナ＜ＯＢＰ＞」・Ｌ字に自立するペンポーチ「スタンドペンポーチ」・オーシャンバウンドプラスチック配合の環境にやさしい「クリヤーホルダー」＜その他＞・少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」・カメラ目線のまま要点をチェックできる「ふせんボード」不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】「第１企業の概要（はじめに）」に記載の通り、当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（2022年３月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立年月沿革2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱（現TOPPAN㈱）と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併2021年６月㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転2022年３月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併2022年３月東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizonOne㈱を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月当社がBellsystem24-HoaSaoJointStockCompany（現BELLSYSTEM24VIETNAMInc.）の株式１％を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30％を追加取得し、合計で株式80％を保有（現連結子会社）2023年７月㈱シンカーに資本・経営参加（現連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、連結子会社７社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、HorizonOne株式会社、BELLSYSTEM24VIETNAMInc.、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社２社（TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、HorizonOne株式会社BELLSYSTEM24VIETNAMInc.、株式会社シンカー、TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ②その他株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユなお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。