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株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第130期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。不動産業‥‥‥‥当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第130期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことにより、経済活動が正常化に向かい、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかに回復すると想定しているものの、物価高やエネルギーコストの上昇、中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。このような状況の下、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。・新たな飛躍に向けた長期戦略同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。１．長期ビジョン2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。２．ＥＳＧ経営の推進地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。３．事業ポートフォリオの変革2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要事業戦略―くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革―百“貨”店から百“価”店へ私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる基本的な考え方2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。基本方針３．百貨店の強みの収益事業化百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。基本方針４．成長を支える機能と基盤強化以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。（3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。①連結営業利益65億円②連結当期純利益40億円③ＲＯＥ10.0％以上④ＲＯＡ（営業利益ベース）5.0％以上なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第130期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社グループは、ＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧ推進委員会で諸リスクについて検討しております。また、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第130期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする第２回目の株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併2017年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併2021年12月株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行年月概要2022年６月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化2022年12月株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化2024年３月株式会社エクスチェンジ、株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブを株式取得により完全子会社化
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大など、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善の必要や高齢者の増加に伴う消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社では、「2024年２月期～2026年２月期中期経営計画」（以下、「中期経営計画」）を策定し、推進しております。中期経営計画では、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、2030年にありたい姿として、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を目指しております。以上の課題に対し、当社グループは次のように対処してまいります。①既存事業の進化と深化店舗の競争力強化を図るため、改装、調剤併設推進、商品力・カウンセリング力の強化を推進します。また、独自性且つストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発、食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発に取り組みます。さらに健康サービス拡充による事業領域の拡大や介護事業の強化にも取り組んでまいります。②Ｍ＆Ａの推進とグループシナジーの追求グループ共通機能の相互活用や、ウエルシアモデルの推進によるグループシナジーの拡大による子会社収益の改善及びエリア戦略を推進してまいります。また、ドラッグストア事業に加え、周辺事業領域のＭ＆Ａを推進してまいります。③デジタル化への対応デジタルを活用した顧客サービスの開発、ＥＣ事業を推進すると同時に、店舗や本部業務の省力化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。④海外事業の拡大Welcia-BHG（Singapore）の事業拡大のための収益改善及びその他アセアン地域への進出を目指します。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な本部組織の最適化を図ります。これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクへの対応、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。中期経営計画の経営指標として、2026年２月期に、以下のとおり計画しております。2026年２月期計画売上高１兆5,000億円経常利益率5.0％ＲＯＥ15.0％以上ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費（のれん含む））計画期間中の年平均成長率10.0％以上
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社グループのリスク管理方法は、各業務所管部署の業務目標に対し、その達成の阻害要因となっている固有リスクを想定し、発生頻度・業績への影響度に基づいて、現在どの程度効果的に制御できるかを踏まえて、最終的な残存リスクを評価しております。このようにグループ全体の業務目標にかかわるリスクアセスメントを期初に行い、グループ各社からモニタリング状況について月次報告を受け、その結果について、グループリスク管理委員会を通じて取締役会に報告されております。一方で、前述の通り、各マテリアリティに対する取組については、その進捗状況を含め、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ報告されております。したがって、各マテリアリティに関する取組は、業務目標としてＫＰＩ（指標）やＫＧＩ（目標）を伴ってサステナビリティ委員会で進捗管理されながら、業務目標に対する阻害要因としてのリスクの統制状況を各業務所管部署でモニタリングしております。それがグループリスク管理委員会を通じて、最終的には取締役会に報告される体制になっております。このようにサステナビリティに対する取組を、リスク管理の観点からモニタリングすることにより、目標達成の蓋然性を高めてまいります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱との資本業務提携契約の締結㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の親会社であるイオン㈱は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）(㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱の資本業務提携契約の締結)」に記載のとおりであります。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。2021年３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。2022年３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。株式会社チチカカを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年３月株式会社Bluelagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。（事業に係る位置づけ）当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADOMART」及び「HIGHSTREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。［事業系統図］仕入先（商社・メーカー）企画発注←（当社）株式会社シーズメン販売→一般のお客様納品→企画発注←（連結子会社）株式会社チチカカ販売→納品→
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)現状の認識について当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。(２)当面の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は回復しております。しかしながら、当連結会計年度に１億３百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。1.事業収益の改善シーズメンにおいては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。レディス中心のチチカカにおいては、メンズ商品の展開など新カテゴリーの開発により新規顧客の獲得を目指してまいります。また、シーズメンとチチカカの物流センターの統合や、グループを横断した更なる組織の効率化を推進するなど、コストの削減を進めてまいります。２．運転資金の確保当連結会計年度末の現金及び預金３億49百万円を保有しております。また、2024年３月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により５億15百万円の資金調達を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。(３)具体的な取組状況等（株式会社シーズメン）第1事業部商品面におきましては、客単価の向上を図るため、ブランド商品の投入強化を推進し、高価格帯の商品群の品揃えを拡充いたしました。販売面におきましては、定価販売を強化するとともに、ミリタリージャケット・レザージャケット・スカジャン等の高額商品入荷に合わせて常連のお客様の来店促進に取り組み、客単価の向上を図りました。また2月には「春の大予約会」を実施し、ブランドのファン層に向けた集客の取組を進め、来店頻度の増加を図りました。第2事業部商品面におきましては、クオリティーの向上による価格設定の見直しで更なる売上総利益の改善を目指しました。商品構成としては常連のお客様向けの商材を増やし、自ブランドのファン作りを強化するとともに、トレンドを意識したカテゴリーの提案も行い、一般のお客様の取り込みを目指しました。販売面におきましては、販売スタッフの教育の場を定期的に設け、販売スキル、サービスの向上に努めました。また、ブランド価値向上のために値引き施策を抑制し、予約販売を強化することで、店舗への送客及び定価販売の強化を図りました。（株式会社チチカカ）商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。2024年４月当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社12社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。３当社の連結子会社であった㈱協栄エイアンドアイは、保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】賃金の上昇や多くの輸入資源や原材料の高騰によるコストプッシュインフレの環境は引き続き継続するものと思われ、さまざまなコストに対してはこれまで以上に費用対効果の精査が求められ、また日銀のマイナス金利政策解除による金利上昇も懸念されることから、より精度の高い投資をしていく必要があると認識しております。さらに、当社が置かれた競争環境は業態を超えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。こうした中、当社グループは2023年度より３年間（2024年２月期～2026年２月期）を対象とした、第３次中期経営計画を策定しさまざまな施策を実行しております。具体的には①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事業の再定義と活性化の実現（第１エンジン）、②OMOの実現による店舗外収益の拡大（第２エンジン）、③蓄積してきたデジタル知財などを活かした新たな領域を対象とするビジネスの展開（第３エンジン）、これら３つのエンジンを並行して推進し、第３次中期経営計画で目指す「BeyondSupermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」を実現してまいります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における子会社の異動等）当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月2022年１月2022年11月2023年１月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（NewCan★Do）」をイオンモール福岡にオープン本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部）
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業理念価値観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使命：100円ですべての人を幸福にするビジョン：『信頼No.1』当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。（３）経営環境及び戦略①経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。②戦略的現状と見通し当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。（５）対処すべき課題2023年度の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、緩やかに回復してきました。今後も雇用・所得環境の改善や、海外からの渡航者の増加により、緩やかな回復が期待されます。一方、為替相場の変動や原材料エネルギー価格の高騰、及び中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と利益確保を両立させる企業価値の向上を実現させてまいります。①販路の拡大「ライフスタイル提案型ショップ(NewCan★Do)」をブラッシュアップし、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けること、及び当社の強みである４つのマルチフォーマット（直営・委託・ＦＣ・アライアンス）の特徴を活かし、グループ各社をはじめとしたお取引先さまのニーズに応えることでグループ内外へのシェアを拡大してまいります。②商品・ブランドの差別化お客さまから支持される商品を追求すべく、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を強化してまいります。また、他価格帯商品につきましては、お客さまのニーズに沿った付加価値のある商品を引き続きご提供してまいります。店舗においては、品揃え・販促・オペレーションを中心とした店舗運営の統一により、魅力のある売場作りと生産性の向上に取り組んでまいります。また、店舗やＳＮＳをはじめとして、様々な顧客接点でこれらの「発信」を強化し、ブランドイメージを向上してまいります。③企業価値の向上イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。事業を推進する人材育成においては、新たな人事制度の導入を行い、従業員のスキルアップ向上のための教育に注力し、業務の効率化・生産性の向上に繋がる人的資本への投資を実施いたします。また、今後、生産労働人口が減少する状況において、従業員の働きやすさや満足度向上、女性活躍・多様性を尊重し職場環境改善やセルフレジ等のＩＴ・デジタルを活用した働き方改革にも取り組んでまいります。品質・お客さまニーズに応える商品提供を行い、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、内部統制委員会において相互に監視及びチェックを実施しており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。2020年１月千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社32社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題コロナ禍の終焉とともに日本経済も回復基調に乗り、日経平均株価も順調に上がりつつあります。ただ、世界経済の中の日本の立ち位置を考えると、日本企業の競争力の低下や長引く円安による輸入コスト高など不安要因は多くあります。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。食肉等の製造・卸売事業においては、国際的な食品原料調達競争の激化を見越し、国内外の食肉調達能力の強化を図ります。特に海外では、積極的な投資をしていきます。国内においては、川上事業との連携を深め、安定的な原料供給網を築いていきます。製品事業については、当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料として使用した製品の開発・販促に取り組みます。また、若い世代をターゲットとしてSNSなどを利用した宣伝活動に、より力を入れていきます。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。食肉等の外食事業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。経営品質の向上については、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当につきましては、当社は連結の株主資本配当率2.5％を目途に、安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるため、本年より健康経営推進室を創設し、会社の成長の原動力である従業員の働きやすい環境の整備に努めていきます。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理サステナビリティ委員会は、当社を取り巻くマテリアリティ（重要課題）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社の対応方針や実行計画等を決定していきます。尚、決定された事項については、サステナビリティ委員会で具体的な行動に落とし込んでいきます。