株式会社瑞光
有価証券報告書－第61期(2023/02/21－2024/02/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。当連結会計年度においては、特に上半期において国内外で経済環境の先行き不透明感・不安定感が続き、また、当社グループの主要市場の一つである中国においては年度を通じて景気低迷への懸念が強く意識されたことなどから、衛生用品メーカーの設備投資意欲の回復に遅れが見られました。このような状況をうけ、当社グループの受注状況は想定よりも進捗が遅れ、当連結会計年度における売上高は21,737百万円（前期比18.0％減）となり、主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械10,156百万円（同18.9％増）、小児用紙おむつ製造機械4,586百万円（同55.2％減）、生理用ナプキン製造機械3,815百万円（同0.2％減）、その他機械748百万円（同42.1％減）、部品2,237百万円（同1.4％増）、その他193百万円（同53.2％減）となり、大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しております。利益面については、グループ全体でのコスト削減を推進し収益改善に継続して取り組んでまいりましたが、売上減少に加え、第１四半期連結累計期間に難易度の高い受注案件において追加改造が発生したこと等により原価率が上昇し、営業利益は1,027百万円（前期比43.0％減）、経常利益は1,427百万円（同35.7％減）と減益になりました。また、特別損益に固定資産売却益や減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,378百万円（同48.3％減）となりました。受注環境におきましては、中国での景況感は一旦下げ止まっているものの回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。一方で、新興国を中心に小児用紙おむつ製造機械の新規需要が見られ、当社グループでは積極的に受注活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は20,041百万円（前期比15.5％減）、当連結会計年度末の受注残高12,954百万円（同11.6％減）となりました。詳細については、Ｐ．23「②生産、受注及び販売の実績ｂ．受注実績」をご参照下さい。当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。ｂ．財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し49,271百万円となりました。電子記録債権が1,402百万円、原材料及び貯蔵品が472百万円、現金及び預金が451百万円、契約資産が213百万円及び投資有価証券が119百万円増加いたしましたが、土地が899百万円、売掛金が820百万円、仕掛品が578百万円、建物及び構築物が238百万円、機械装置及び運搬具が174百万円、建設仮勘定が131百万円及び貸倒引当金（短期）148百万円の計上により減少いたしました。（負債合計）前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し14,519百万円となりました。支払手形及び買掛金が917百万円、電子記録債務が319百万円、未払法人税等が280百万円、長期借入金が250百万円及び契約負債が214百万円減少いたしました。（純資産合計）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し34,752百万円となりました。為替換算調整勘定が816百万円、利益剰余金が377百万円及び旧本社売却による土地再評価差額金の取崩しにより413百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は70.4％（前期は66.5％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は322百万円（前期388百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費の計上930百万円、棚卸資産の減少393百万円、減損損失の計上205百万円、貸倒引当金増加147百万円及び未収消費税等の減少124百万円があった一方、仕入債務の減少1,443百万円、売上債権の増加688百万円、法人税等の支払額657百万円、固定資産売却益の計上595百万円及び契約負債の減少356百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,115百万円（前期1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び定期預金の増加103百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入1,543百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,059百万円（前期比28.7％）となりました。これは主に、配当金の支払額714百万円及び長期借入金の返済による支出250百万円があったことによるものであります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2023年２月21日至2024年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,815,52999.8小児用紙おむつ製造機械4,586,01144.8大人用紙おむつ製造機械10,156,736118.9その他機械748,16257.9部品2,237,764101.4その他193,50546.8計21,737,71082.0（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．部品には仕入部品を含んでおります。３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。ｂ．受注実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2023年２月21日至2024年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,189,138(3,002,593)120.7(160.6)1,406,027(1,303,069)69.2(85.3)小児用紙おむつ製造機械7,441,302(7,113,001)154.1(152.8)4,967,037(4,695,304)235.2(243.0)大人用紙おむつ製造機械6,327,369(4,269,635)51.2(56.3)5,501,563(4,333,079)59.0(60.1)その他機械652,838(282,638)52.2(26.0)1,080,307(933,850)91.9(85.7)部品2,237,764(1,858,034)101.4(103.6)－(－)－(－)その他193,50546.8－－計20,041,919(16,525,902)84.5(97.3)12,954,935(11,265,304)88.4(95.8)（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度82.5％であります。２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。３．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2023年２月21日至2024年２月20日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,815,529(3,227,941)17.6(14.8)99.8(94.4)小児用紙おむつ製造機械4,586,011(4,349,937)21.1(20.0)44.8(43.5)大人用紙おむつ製造機械10,156,736(7,145,608)46.7(33.0)118.9(143.2)その他機械748,162(437,949)3.4(2.0)57.9(50.2)部品2,237,764(1,858,034)10.3(8.5)101.4(103.6)その他193,5050.946.8計21,737,710(17,019,470)100.0(78.3)82.0(80.7)（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社2,667,58910.13,778,87817.4（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械の生産及び出荷が増加しましたが、小児用紙おむつ製造機械やその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ4,767百万円減少し、21,737百万円となりました。国内売上高は703百万円減少し、4,718百万円となりました。海外売上高は4,063百万円減少し、17,019百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べ1,147百万円減少し、4,605百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額や支払手数料が増加しましたが、研究開発費や訴訟関連費用等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、3,577百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ775百万円減少し、1,027百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少しましたが、受取利息が増加したことなどから前連結会計年度に比べ88百万円増加し、571百万円となりました。営業外費用は、減価償却費が増加したことなどから前連結会計年度に比べ105百万円増加し、171百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ792百万円減少し、1,427百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、旧本社工場の売却の発生により固定資産売却益が増加しましたが、受取和解金の減少より前連結会計年度に比べ557百万円減少となりました。特別損失はマスク製造機械の減損の発生により減損損失を計上したことなどから前連結会計年度に比べ212百万円増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,286百万円減少し、1,378百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めております。また、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、設備資金・投資資金等の長期的な資金に関しては金融市場動向や既存の借入・社債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金または社債等により調達いたします。当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円減少しました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,923百万円であり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加しています。