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株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】（当社設立の経緯）当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大しました。2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社ClubOneSystemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月2020年６月2020年７月2020年９月2020年11月2021年１月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表ISMS再認証取得一般社団法人日本経済団体連合会に入会2021年12月ISMS再認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行2022年８月オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡2022年８月中小企業向けの「オフィス防災事業」を開始2022年９月鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立2023年１月ISMS再認証取得2024年１月当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスク・コンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスク・コンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第35期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1965年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月2015年７月2015年８月2015年９月2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立年月沿革2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場本部棟」に呼称変更2021年６月上海皆碼嗣電気有限公司を清算2021年７月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月HONGKONGJMACSLIMITED.を清算2023年９月大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転2023年10月東京都千代田区麹町6丁目6号2番番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転2023年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。(2）経営環境当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、内部統制室にて行っておりますが、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督され、改善に取り組んでおります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間2013年12月16日
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業461千円、トータルソリューション事業10,019千円、総額10,480千円であります。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてIoT（InternetofThings）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、昨今ではEV自動車用の充電ケーブルの開発を進めるなど、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。(2)情報通信分野当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記４つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)AI画像処理システムAI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。(2)ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しており、お客様のニーズに合った製品をお届けできるようバージョンアップ等製品のブラッシュアップにも努めております。(3)高精度予知保全センシングシステム高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。(4)無線通信ネットワークソリューションLPWA(LowPowerWideArea)/BLE(BluetoothLowEnergy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。BLEセンサーソリューションとしては、物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発し、物流施設への拡販展開を開始しており、今後さらにお客様のニーズに合わせた機能を追加していく予定です。またLPWAソリューションとしては、EnOceanセンサーを使用した介護現場サポートシステムとして「JSEEQCare(ジェイシークケア)」を新たに開発し、介護施設における被介護者の事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実現できる見守り・サポートシステムとして拡販展開しております。本ソリューションにつきましても、引き続き顧客のニーズに合わせたブラッシュアップを進めております。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2024年２月29日現在120店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を開店2003年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消2024年１月グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター雑貨イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター雑貨イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター雑貨イオン北海道株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。本項については2024年２月29日時点の「事業の内容」について記載しております。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。実績（百万円）計画（百万円）2024/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高10,0269,8849,8569,9089,9089,908経常利益52239158198214277純資産△1,9156227298369591,146（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年２月期末にて債務超過の状態となったため、上場廃止に係る改善期間入りをしており、同改善期間の期限である2024年２月末日時点では依然として債務超過の状態が続き、上記改善期間中には上場維持基準に適合できず、監理銘柄(確認中)に指定されておりました。また、当社は2024年２月29日時点において、スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。当社は、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約５億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年４月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年４月11日付で、監理銘柄（確認中）は解除されました。当社は、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年５月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年２月期第１四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。当社は、グロースパートナーズ株式会社の支援を受けることにより、同社のBtoC型ビジネス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、事業の再構築を図ってまいります。『中期目標』「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造(事業戦略)MD改革・オフィスカジュアル化に対応すべく、ストレッチ、軽量等の商品開発・季節性の変化に対応すべく、季節MDの根本からの見直し・原価高騰に対応すべく、中・高価格帯の価格見直しと、オーダースーツラインナップの強化OMO推進・粗利率向上、在庫・賃料・人件費削減に向けて、実店舗とデジタルを融合した売場改革顧客の囲い込み・OMO店舗からECへの誘導・定着強化、会員のEC活用促進によるEC売上拡大・自社ブランドのファン拡大に向けて、SNSを活用した情報発信等のウェブマーケティング・「モノ消費」→「コト消費」の観点で、自社商品の着用により実現、満たされる場面を連想させるマーケティング(組織運営体制)当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じてコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、2024年５月30日付にて、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入いたしました。あわせて、事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、２名の新任取締役が就任いたしました。(グロースパートナーズ株式会社の役割)グロースパートナーズ株式会社は以下の役割を担います。・当社への出資による資本の維持・増強・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化・当社の安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築・当社に対するハンズオン支援(企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート)当社は、以上の事業再生計画を完遂することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびDX推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。
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有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスクおよび機会に関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社のリスクに関する詳細は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約（事業提携契約）当社は、2024年１月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。概要については次のとおりであります。１．事業提携の理由当社は、2024年１月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、ＧＰのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ（成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、ＤＸ支援等）の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をＧＰと共同で積極的に進めることを目的といたします。２．事業提携の内容ＧＰからは、以下の各事項を含む支援を受ける予定です。（１）成長戦略策定（２）ウェブ・マーケティング（３）価格戦略（プライシング）（４）オペレーション改善（５）ＤＸ支援（６）その他当社及びＧＰが別途合意する業務（業務及び資本提携契約）当社は、2024年１月25日の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）との業務資本提携契約を解消することを決議し、イオンと同契約の解消につき合意いたしました。概要については次のとおりであります。１．提携解消の理由当社とイオンは、日本の小売業が専業の時代へシフトする認識のもと、双方の拡大発展を目的として、1992年８月27日に業務資本提携契約を締結し、当社出店候補物件の情報や役員の受入による経営全般の改善、専門店情報の共有など、相互の企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナ感染症の蔓延等の影響により、当社は2022年２月期以降債務超過の状態となり、上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間の期限が2024年２月末に迫っておりました。このような中当社は、債務超過解消策を各種検討した結果、2024年１月25日の地域経済活性化支援機構による再生支援決定が、当社の企業価値向上に資すると判断、両社は協議の上、業務資本提携を継続するよりも発展的に解消し、当社は第三者割当増資を含む事業再生計画の確実な遂行を行うことで合意に至りました。２．提携解消の内容2024年１月25日付をもって、業務資本提携契約を解消いたします。なお、当社は2024年２月末時点でイオンの株式を177,900株保有しておりますが、その取り扱いは現在のところ未定です。イオンは、当社株式を8,098,000株（2024年２月末時点、自己株式を含む発行済株式総数に対する保有株式数の割合33.09%）保有しております。また、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向等、業務上の連携は、今後も継続していく予定です。（債権者間協定）当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、2024年３月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約５億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年３月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に定める買取決定等を頂きました。なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年３月25日付当社臨時株主総会において承認済みのＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。2024年５月23日付けで、第三者割当によるＡ種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（シンジケーション形式のコミットメントライン契約）当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（当事業年度末における借入残高11億５千万円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。当該契約の概要は次のとおりです。(1)組成金額11億５千万円(2)契約締結日2021年６月４日(3)コミットメント期限2024年３月28日(4)アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率全銀協TIBOR＋2.70％(7)担保・保証無担保・無保証(8)財務制限条項等2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。