株式会社ＪＲＣ
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、100億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億92百万円増加し、63億32百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加３億83百万円等であります。固定資産については、土地の売却等により有形固定資産が98百万円減少しました。また、破産更生債権等とそれに係る貸倒引当金の取崩し等の結果、投資その他の資産は３億２百万円減少しました。その結果、固定資産は２億99百万円減少し、37億22百万円となりました。（負債）負債は、借入金返済により長期借入金が２億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し、62億57百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円増加し、37億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億47百万円増加したもの、自己株式の取得５億55百万円を行ったことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを提案し、課題解決によって「発展」へと繋げていくため、企業スローガンとして『発見を、発展へ（DiscoverytoDevelopment）』を表明しており、全役職員が継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、原材料・燃料高騰の影響を受けましたが、前期末に減少に転じた受注が復調したことを追い風に、ソリューション比率の拡大、重点販売製品の適正在庫の見直し・納期短縮などに取り組みました。また引き続き、高騰する原材料の安定調達に注力するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。その結果、当連結会計年度における売上高は94億73百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益12億70百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益12億73百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンベヤ事業）コンベヤ事業では、期初に減少した新設案件が復調したことに加え、更新案件、リプレイス案件が前期比を上回るとともに、コンベヤメンテナンスが高水準で推移したことから、売上高は87億56百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は12億85百万円（前年同期比1.6％増）となりました。（ロボットSI事業）ロボットSI事業では、食品・医薬業界を中心に新規案件を獲得する一方、半導体の供給不足等の影響により製造原価が上昇したことから、売上高は７億44百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、14億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは５億76百万円(前年同期は10億30百万円）の収入となりました。これは、貸倒引当金が17億64百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を13億10百万円計上したこと、破産更生債権等の減少18億37百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の収入（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による３億６百万円の収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは９億87百万円（前年同期は５億30百万円）の支出となりました。これは、自己株式の取得のため５億55百万円支出したこと、借入金返済のため４億32百万円支出したことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンベヤ事業5,151,7711.7ロボットSI事業662,10390.7合計5,813,8747.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンベヤ事業9,258,61312.82,671,57035.3ロボットSI事業734,210△1.6524,7392.0調整額（注）△4,256－△2,254－合計9,988,56711.53,194,05528.3（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンベヤ事業8,756,4213.5ロボットSI事業744,70647.8調整額（注）△27,834－合計9,473,2935.7（注）１．当連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、94億73百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、62億59百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。この結果、売上総利益は、32億13百万円（前年同期比6.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、19億42百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、12億70百万円（前年同期比1.5％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、１億64百万円（前年同期比49.1％減）となり、営業外費用は１億61百万円（前年同期比47.1％減）となりました。主に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について当連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、12億73百万円（前年同期比0.3％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、38百万円（前年同期比626.9％増）となりました。これは主に固定資産の売却益の計上によるものであります。また、特別損失は、１百万円（前年同期比63.5％減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権売却損の減少によるものであります。また当連結会計年度における法人税等合計は４億63百万円（前年同期比5.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。重要な経営指標2023年２月期2024年２月期売上高（千円）8,961,1659,473,293営業利益（千円）1,252,3271,270,892営業利益率（％）14.013.4上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は94億73百万円と前年より約5.7％の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。営業利益は12億70百万円と約1.5％の増加となりました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失（セグメント損失）が営業利益（セグメント利益）に転換したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は22.1％と前年度と比較して、6.2ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。④重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。