株式会社タカキュー
有価証券報告書－第75期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、９月の記録的残暑以降、全国的に平均気温が高かったことから、秋冬物商品の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいりました。営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売上級者による一連の接客動作を中心とした動画を製作し、個人別実績に応じたプログラムを設定してスタッフ教育に取り組んだ結果、当第４四半期では販売点数が前年を上回る等の成果が出ました。販促面では、YouTubeとインスタグラムで春のスーツのハレ着特集、フレッシャーズフェア等の動画広告を実施しました。Ｅコマースでは、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“（OnlineMergeswithOffline)において、春の新規商品を早期に投入したことにより、スーツ、カジュアルパンツが好調に推移しました。商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「HappyFunction」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長しました。ビジネス関連商品は、ドレスシャツが堅調に推移した一方で、スーツやコートが低調に推移し、既存店売上高は前年を下回りました。カジュアル関連商品は、気温の高い日が続き、ブルゾン等の冬物アウターが苦戦する一方で、カジュアルパンツが売上を大きく牽引したことに加えて、インナー商品が好調に推移したことで、既存店売上高は前年を上回りました。仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、2月末の在庫水準は前期比で9.6％減となりました。しかしながら気温の高い日が続き、防寒商品が低調に推移した結果、当事業年度の既存店売上高前期比は3.5％減となりました。店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、メイル・アンド・コー２店舗、セマンティック・デザイン１店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比10店舗減の120店舗（タカキュー86店舗、メイル・アンド・コー17店舗、エム・エフ・エディトリアル14店舗、グランバック３店舗）となりました。以上により、当事業年度の売上高は100億２千６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。利益面では、希望退職の実施やコストコントロールの徹底、店舗数の減少等によるコスト減の一方で、資本政策費用の負担が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に対して22.1％減少し、営業損益は４千万円の損失（前年同期は営業損失７億８千５百万円）、経常利益は５千２百万円（同経常損失７億６百万円）、当期純損益は１億２百万円の損失（同当期純損失10億５千万円）となりました。なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。b．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して３億５千８百万円減少し、11億３千万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５千８百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の収入）となりました。これは未払金の減少３億３千１百万円、未払消費税等の減少２億１千７百万円、事業構造改革引当金の減少１億６千３百万円による資金減と、棚卸資産の減少１億１千万円、非資金費用である減価償却費及び減損損失２億２千百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動によるキャッシュ・フロ－は、６千６百万円の収入（前年同期比２千万円の収入増加）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出５千万円、資産除去債務の履行による支出１億３百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が２億３千６百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千６百万円の支出（前年同期比１億２千６百万円の支出減少）となりました。これは長期の借入金返済が３千５百万円、利息の支払８千１百万円、リース債務の返済４千７百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,661,5361,799,627中衣料307,956209,494軽衣料1,899,5221,856,949その他衣料等△113,868△132,121合計3,755,1473,733,949（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。区分別売上実績区分別第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料5,170,3994,401,892中衣料684,591446,270軽衣料5,650,1944,805,846その他衣料等470,696372,665合計11,975,88310,026,675（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。ｃ．県別売上実績地域第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）北海道829,9656.910627,5016.39－1北海道地区計829,9656.910627,5016.39－1青森県107,4440.92110,5231.12－－秋田県97,2650.8161,0390.61－－岩手県211,2311.82154,6081.52－－宮城県358,5163.05347,7703.561－山形県120,4921.0174,0620.71－－福島県132,0451.13129,4361.32－1東北地区計1,026,9958.614877,4408.81411茨城県237,0352.04255,5202.53－1栃木県231,9581.94227,6782.34－－群馬県190,9971.63160,9441.62－1埼玉県706,7555.99645,3126.46－3千葉県526,1614.48419,7194.28－－東京都971,3918.19941,4069.49－－神奈川県481,9224.05418,7634.25－－関東地区計3,346,21827.9423,069,34630.637－5新潟県235,2522.03192,4591.93－－富山県93,9000.8294,9910.92－－石川県113,7550.9281,7630.81－1山梨県134,2361.12126,1551.32－－長野県51,0240.4149,6620.51－－岐阜県338,9382.83218,5772.23－－静岡県305,7712.64250,8162.54－－福井県95,6760.8189,5480.91－－愛知県678,9285.78542,3215.48－－三重県191,6971.63185,8561.93－－中部地区計2,239,17718.7291,832,15318.328－1地域第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）滋賀県50,5470.4152,8400.51－－京都府199,1671.73183,8721.83－－奈良県137,8021.22121,7811.22－－大阪府683,5355.78610,6496.17－1和歌山県53,3260.4144,4900.41－－兵庫県268,1462.25263,3722.65－－近畿地区計1,392,52311.6201,277,00612.719－1岡山県102,6560.91114,0711.11－－広島県48,6840.4－－－－－－鳥取県42,1010.4141,6360.41－－中国地区計193,4411.72155,7071.62－－香川県101,8910.9269,2350.71－1愛媛県39,7610.3141,6500.41－－高知県42,9210.4－－－－－－四国地区計184,5731.53110,8851.12－1福岡県521,2974.47403,1634.06－1佐賀県80,7850.7187,5720.91－－熊本県79,4600.7150,6230.51－－宮崎県55,1290.5150,0760.51－－鹿児島県46,7620.4－－－－－－九州地区計783,4326.5130591,4365.99－1店舗合計9,996,32583.5128,541,47885.2120111その他1,979,55816.51301,485,19714.8－－－合計11,975,883100.013010,026,675100.0120111（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。ｄ．出店形態別地区別販売実績形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2023年２月期9753,755－－176,21010829,9652024年２月期8551,476－－176,0259627,501東北地区2023年２月期13956,546－－170,448141,026,9952024年２月期13812,878－－164,56114877,440関東地区2023年２月期392,802,344189,4612454,413423,346,2182024年２月期342,502,1471102,0242465,174373,069,346中部地区2023年２月期292,239,177－－－－292,239,1772024年２月期281,832,153－－－－281,832,153近畿地区2023年２月期181,235,7182156,805－－201,392,5232024年２月期171,104,7702172,236－－191,277,006中国地区2023年２月期2193,441－－－－2193,4412024年２月期2155,707－－－－2155,707四国地区2023年２月期3184,573－－－－3184,5732024年２月期2110,885－－－－2110,885九州地区2023年２月期10783,432－－－－10783,4322024年２月期9591,436－－－－9591,436合計2023年２月期1239,148,9883246,2674601,0711309,996,3252024年２月期1137,661,4563274,2604605,7611208,541,478（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態①ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。②駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。e．単位当たりの売上実績項目第74期（2022年３月１日～2023年２月28日）第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）売上高（千円）11,975,88310,026,675１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）34,646.229,225.6１㎡当たり期間売上高（千円）345343１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）675490１人当たり期間売上高（千円）17,74220,462（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部）資産の部は、前事業年度末に対して７億９千５百万円減少し、56億１千万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が２千６百万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億８千４百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億５千８百万円、売掛金が９千７百万円、商品が１億３千７百万円、前払費用が８百万円、固定資産で有形固定資産が９千４百万円、無形固定資産が５千９百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債の部）負債の部は、前事業年度末に対して８億１千４百万円減少し、75億２千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で一年内返済予定の長期借入金が４千８百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、固定負債で繰延税金負債が５千７百万円、関係会社事業損失引当金が３千９百万円それぞれ増加し、流動負債でリース債務が７百万円、未払金が３億４千７百万円、未払消費税等が２億１千７百万円、未払法人税等が１千６百万円、事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が８千２百万円、固定負債で長期借入金が８千３百万円、リース債務が４千万円、資産除去債務が３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産の部は、前事業年度末に対して１千８百万円増加し、△19億１千５百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額でその他有価証券評価差額金が１億２千万円増加し、株主資本で利益剰余金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、前期に比べ、19億４千９百万円減少し、100億２千６百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前期に比べ、10億１千６百万円減少し、61億５千６百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に比べ、17億６千１百万円減少し、61億９千６百万円となりました。（営業損失）営業損失は、４千万円となりました。（前期は７億８千５百万円の損失）（経常利益）経常利益は、５千２百万円となりました。（前期は７億６百万円の損失）（当期純損失）当期純損失は、１億２百万円となりました。（前期は10億５千万円の損失）3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、40億３千１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億３千万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。