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わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。WARABEYANORTHAMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。なお、WARABEYANORTHAMERICA,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYATEXAS,INC.から商号変更しております。また、わらべやデリカ株式会社は、2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカよりコンビニエンスストア向け調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売の事業を譲受しております。［連結子会社］わらべや日洋食品株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売わらべや日洋インターナショナル株式会社海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売WPMFOODS,LLCWARABEYANORTHAMERICA,INC.への出資および事業経営参加WARABEYANORTHAMERICA,INC.調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売［持分法適用関連会社］北京旺洋食品有限公司米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送株式会社トラスト・Ｋ・ポーターネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）経営環境わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。人材の活用については、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。コーポレート・ガバナンスの基本としては、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることとしています。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけております。2028年2月期を最終年度とする中期経営計画において、連結ＲＯＥ10％以上を目標としています。当連結会計年度の連結ＲＯＥは8.2％（前期比2.5ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理サステナビリティ委員会は、当社グループに関するシナリオ分析を通じた気候変動リスクの特定・評価を行い、リスク低減の施策を検討・推進しています。グループ全体のリスク管理を行っているリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会から気候変動リスクに関して共有を受け、全社的なリスク管理に組み込んでいます。また、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動リスクに対する分析結果やリスク低減を図る施策、その進捗状況について報告を受け、リスク管理が適切に行われているか監督しています。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋食品株式会社（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1995年５月から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月2017年２月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するＭＤ融合事業を開始上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始2017年３月2018年１月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店農産品のカット、包装等を行う平塚農産加工センターを開設肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「ＭＤ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で作ったものを提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷し中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、ビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③ＭＤ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念としております。今後もライフスタイルの変化に対応し、お客さま満足度向上に取り組みながら、新たなお客さまのご来店及びお客さまの来店頻度の向上を目指して、下記の課題に取り組んでまいります。①デジタル変革店舗では、お客さまによりよいサービスを提供する施策として、「フルセルフレジ」「モバイルオーダー」の導入を進めております。また、社内の基幹システムを中心にシステム全体を再構築しております。これにより、より戦略的な意思決定が可能となり、組織全体としての生産性も大幅に向上させてまいります。②出店戦略新規出店や改装に積極的な投資を行い、事業基盤の拡大を目指します。お客さまにより便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。③新たなビジネススキームの確立ＭＤ融合事業での「おにぎり」に特化した展開戦略、ＢtoＢビジネス、グループシナジーを活用しながら自社店舗以外での販路開拓などを進めてまいります。④人材確保と給与水準の持続的な見直し安心して働き続けることができる職場環境の維持と改善を継続的に行い、また、物価上昇にも対応できるよう給与水準の見直しを定期的に行ってまいります。⑤適正な価格設定お客さまが安心して購入できる品質を維持した商品を安定的に供給し続けるために、適正な価格設定を実施し、取引先さまと共に健全な経営を続けてまいります。⑥サプライチェーンの整備栃木県内に新しい工場の設立を計画しております。サプライチェーンをより強固なものとし、生産効率の向上と品質の向上を目指してまいります。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。②企業統治に関する事項会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち３名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2023年３月１日至2024年２月29日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監査役会13回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。③責任限定契約の内容の概要当社は定款第27条の規定に基づき、社外取締役山路邦夫との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令が定める額に限定するものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等です。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。なお、保険料は、当社が全額負担をしております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長沢村弘也1212取締役副社長福本剛史1010取締役山中正嗣1212取締役後藤雅之1211取締役齊田善人1010取締役浜口好博1010取締役金子聡1212社外取締役山路邦夫1212（注）１．代表取締役社長沢村弘也氏は、第58期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．福本剛史、齊田善人、浜口好博におきましては、2023年５月17日就任以降の開催回数及び出席回数となります。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

(4）リスク管理リスクマネジメントを統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会ではさまざまなリスクを包括的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しております。その中で、総務部が識別・評価したサステナビリティ関連リスクは、同委員会内での検討を行い、リスクを最小化するために各取り組みを推進します。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月2019年11月2022年４月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高営業利益率については４％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上、ＲＯＥについては１０％以上を継続的な目標数値として掲げております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化・新規事業の推進による販路の拡大・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・成長を支える人材の確保と育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上・配送効率の向上による強固な物流体制の構築・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進・事業活動を通じた環境課題解決への貢献・地域とともに持続的に成長可能な社会の実現に向けた戦略の実行②中国スーパーマーケット事業・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化③デリカ食品事業・商品開発力の強化と供給拡大・製造工程改善、機器活用による効率的な生産体制の強化これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2025年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容④経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理マテリアリティは、国際的なガイドライン等のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した社会課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点で、当社経営層のみでなく、コミュニティ社員を含む従業員が評価を行った上で、マテアリティとして特定しました。[マテリアリティの特定のプロセス]１.検討課題の特定国際的なガイドライン等（SDGs、SASBスタンダード、SASB業種別マテリアリティマップ、GRIスタンダード、ISO26000）のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した約500程度の社会課題を当社プロジェクトチームでグルーピングを行い、検討対象とする119項目を選定しました。ここから社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から評価を行い14の検討課題を抽出しました。２.役員・従業員による評価社外取締役を含む役員、コミュニティ社員を含む従業員それぞれの視点から、抽出された各検討課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの評価を行いました（役員は個別ディスカッションの形式、従業員はアンケートの形式で評価を把握）。３.マテリアリティの特定役員・従業員による評価を踏まえ、６つを当社が取り組むべきマテリアリティ（案）として決定、取締役会での議論を経て当社のマテリアリティとして特定しました。なお、全社的なリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。サステナビリティ委員会としての機能は、効率的かつ機動的な取組みの促進の観点から環境委員会に集約し、サステナビリティに関する取組みの進捗の評価・管理等を行っています。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2012年10月21日から2013年２月28日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2019年５月１日から2020年４月30日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2024年３月１日から2025年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売2022年10月21日から2023年10月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ加盟店契約イオンマーケティング株式会社グループ共通電子マネーの利用2017年２月28日から2018年２月27日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンスマートテクノロジー株式会社グループ公式アプリその他ITサービスの提供2022年３月１日から2027年２月28日まで（以降１年毎自動更新）
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っております。株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。①商品お客様のライフスタイルや価値観の多様化や店舗の立地環境によっても変化するニーズに適応していくため、当社の強みとなるプライベートブランド及びナショナルプライベートブランドと、知名度の高いナショナルブランドを組み合わせ、品揃えの最適化を図ってまいります。重点販売商品となるプライベートブランドは、お客様の声を反映させた暮らしに役立つ快適機能や着用シーンを想定した着心地にこだわった商品開発を行います。また、新ブランドの投入や取引先様との協業による取り組みにより、品揃えの魅力を高め、新たなファン作りにも挑戦してまいります。滞留在庫の削減や在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。②店舗運営セルフでも買いやすい売場作りを目指し、分かりやすく商品特性を伝える商品プロモーション、気温に合わせた着こなし提案、安心して購入いただける価格表示を実施してまいります。また、商品カテゴリーごとの売場レイアウトの明確化やクリンリネスの行き届いた売場を維持し、快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。販売員の接客スキル向上に向けて、商品の特徴、売場作り手法、接客技術など、動画を活用した迅速な情報共有を推進してまいります。情報の共有により本部との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで、店舗の利便性を高め、顧客満足度を向上してまいります。③店舗開発商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。様々なロケーションや坪数に応じた品揃えの精度向上に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物していただけるように店舗環境整備を行ってまいります。また、利益貢献度の低い店舗の閉鎖及び、在庫効率の悪い大型店の縮小も行い収益改善を図ります。④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立永続的な企業の成長に不可欠となる人材育成において、働き方改革による時間の有効活用や業務効率の向上を図り、従業員にとって働きやすい環境作りを推進すると同時に、全従業員を対象に、キャリアアップに向けた通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。また、働きがいのある会社であるようコミュニケーションを密接にしてまいります。⑤女性活躍の推進女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値（2024年２月末時点の管理職に占める女性割合12.5％を2025年３月末までに15％以上とする）に向けて候補者を育成してまいります。女性が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性活躍に関する取り組みや各種制度に関する情報の一元化を目的として社内掲示板に「行動計画」を掲載しております。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29)

（2）リスク管理当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第87期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1984年１月・㈱技研工芸社（1995年５月㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化1985年３月・広島営業所開設（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月㈱ノムラコムスに商号変更）を設立1986年３月・名古屋営業所開設（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・㈱ノードを設立（2021年２月清算）1992年３月・創業100周年1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立（現連結子会社）1995年３月・㈱文化環境研究所を設立1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年６月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現連結子会社）2011年２月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更2014年７月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）年月事項2015年１月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併2016年３月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化８月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）2017年４月・京都営業所開設５月・㈱ＴＮＰを設立９月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転2018年６月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結2021年７月・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注2022年３月・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現連結子会社）４月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行５月・監査等委員会設置会社へ移行
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第87期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第87期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略ミッション：空間創造によって人々に「歓びと感動」を届けるビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）：一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く⇑事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。（事業価値向上）既存事業を高度に洗練させる市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。（事業価値向上）新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロデュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。（社会価値向上）社会が必要とする価値を提供する乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組むとともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。⇑そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成（働き方改革）個の力を発揮する働き方に挑戦する自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が如何なく発揮され、社内外と積極的に連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。（業務改善）クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛なクリエイティビティを発揮するための余力を創出する。（人財育成）創造力と実行力を発揮する人財を育成する多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。（R&amp;D）新たな提供価値創造のための研究開発を実行する社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。⇑成長投資将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円以上の投資を行う(３）目標とする経営指標＜2025年度財務目標＞（事業収益）連結売上高：1,430億円以上連結営業利益：85.8億円以上連結売上高営業利益率：6.0％以上成長投資３カ年合計：70億円以上（資本効率）自己資本利益率（ROE）：10.0％以上自己資本比率：50.0％以上（株主還元）純資産配当率（DOE)：6.0％以上(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、資材価格をはじめとする物価高の影響や人件費の上昇、価格競争の激化などにより採算面への影響に懸念があるものの、人流回復やインバウンド需要の増加等により、引き続き回復の動きがみられております。このような事業環境のなか当社グループは、「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、新しい中期経営方針を昨年スタートさせました。この方針にもとづき、新しい領域への挑戦、サステナビリティへの取り組み強化、様々な業種との研究開発、人財育成など、将来の持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中期経営方針の2年目となる2024年度は、引き続き事業環境に注視しながら、お客様の社会課題解決に向けた提供価値の向上を図り、高い品質・安全性を保った上で、目下の課題であります収益性の改善を図ってまいります。そのうえで、持続可能な成長の実現にむけた着実な投資を実行するとともに、経営資源を最大限有効活用していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループのサステナビリティ方針にもとづくマテリアリティ（重要課題）に対して設定したKPIの測定・管理を推進していくことで事業の機会とリスクを的確にとらえ、事業価値・社会価値の向上に資する経営戦略を遂行してまいります。いよいよ来年には大阪・関西万博が開催されます。当社は1970年の大阪万博を皮切りに、これまで開催された多数の国際博覧会における、展示や空間づくりを数多く引き受けてまいりました。「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマに、未来社会の要素である、例えばデジタル、バーチャル、アート、グリーン、フューチャーライフといったテーマをどう融合させていくのか。未来社会のデザインを、お客さまとともにつくり上げてまいります。空間創造によって人々に「歓びと感動」を提供することが使命である当社グループは、これからも空間創造の未知の可能性に挑み続けることで企業価値の向上に努め、株主の皆さまのご期待にそえるよう全力を尽くしてまいります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第87期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理全社的なリスクについては、本社担当役員が委員長を務める「リスク管理委員会」において評価しております。また、災害時の事業継続計画（BCP)にもとづく大規模な震災等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力のさらなる向上に取り組んでおります。人的資本および気候変動など、サステナビリティ全般に関するリスクの評価、優先的に対応すべきリスクの識別については、サステナビリティ委員会の中で詳細な検討を行い、重要な内容は取締役会において確認することとしております。優先的に対応すべきリスクの識別は、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第87期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、「人間尊重に立脚し新しい価値の創造によって豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発・BIM（BuildingInformationModeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）当連結会計年度における研究開発費は164百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。