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株式会社ワキタ
有価証券報告書－第64期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。2021年６月2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区連結子会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。2021年９月株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。2022年９月株式会社ヤマケイ（現株式会社ワキタ・ヤマケイ連結子会社）（横浜市金沢区）を関東地区の営業強化を目的として買収。2023年２月大喜産業株式会社（滋賀県守山市連結子会社）を京滋地区の営業強化を目的として買収。2023年３月大裕株式会社（大阪府寝屋川市連結子会社）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。株式会社ニチイケアネット（現株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区連結子会社）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。2024年５月営業本部、管理本部を廃止。システム事業部をＳＶ事業部に改称。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第64期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社（2024年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不動産事業]当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第64期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化して参ります。当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。①建機事業災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。②商事事業カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。③不動産事業快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。(2)経営戦略等当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りましたが、グループ会社を含む建機レンタル部門において、仕入価格が高騰した貸与資産に相当するレンタル単価への価格転嫁が遅れていることに加えて、地域間の需給格差への対応の遅れが生じた結果、2025年２月期の通期業績予想を見直しいたしました。①数値目標（2025年２月期予想）連結売上高940億円連結営業利益58億円EBITDA140億円ROE3.4％②セグメント別事業方針（建機事業）・自社保有機械の稼働率の向上（機動的な機械の再配置）・レンタル単価への価格転嫁・ICTソリューション（技術提案）の強化・バックヤードの効率化、高度化（商事事業）・カラオケ部門：シェア拡大と新規開拓・介護部門：介護機器レンタルグループ間における相乗効果の強化（不動産事業）・安定収入の確保・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上③成長投資と株主還元の両立当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を見据えた事業展開に対する資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。この基本方針をもとに2022年４月に公表した「2025中期経営計画」の財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）における「配当と自己株式取得を含めた総還元性向100％」の方針を最終年度となる2025年２月期は更に強化を進め「配当性向100％」といたします。一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。・ネットワーク展開（建機レンタル、介護レンタル）・建設ＩＣＴの強化・介護事業の拡充・人材戦略(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価高と金融引き締めによる世界経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格及びエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況がつづくことが予想されております。一方国内では、アフターコロナへの転換が順調に推移した結果、社会経済活動の正常化が進展し、歴史的な株価上昇など本格的な回復基調となりました。当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」と目標を定め、ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、価格転嫁の遅れに加え、新店舗開設と人材への先行投資の結果、当連結会計年度は減益となりました。今後は災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ＩＣＴ技術提案に加えて、建設機械の需給に応じた配置台数の適正化、レンタル価格の適正化及びバックヤードの効率化により更なる強化を進めて参ります。チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、一挙に拡大した介護機器レンタルの拠点数を活かすための仕入商品の効率化及び配送商品管理等のノウハウ共有により生産性向上を進めて参ります。安定収益事業である不動産事業においては、堅実保有方針の賃貸資産のバリューアップと回復基調にあるインバウンド需要を確実に取り込むことでホテル部門の強化を図り、引き続き安定的な収益を確保して参ります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第64期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第64期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、21百万円です。なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。９月栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。2013年11月行田工場増設。2014年10月茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。2015年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。2017年５月FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。年月沿革2022年２月本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。４月東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。７月新業態「台湾屋台料理台南」をさいたま市大宮区に開店。12月群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。2024年２月本格的な鶏白湯ラーメンを提供する新業態「らーめん日高エキア川越店」を開店。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2024年２月末現在、東京都に203店舗、埼玉県に110店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に55店舗、栃木県１店舗、茨城県６店舗、群馬県１店舗の計449店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出しおよび当該リスクの予防対策と軽減に取り組むため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候変動リスク等のサステナビリティ関連項目に関しては、主にサステナビリティ委員会によって当社事業への影響を考慮し、年に一度の頻度でリスクの抽出・影響度評価を行った後、取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会において識別・評価されたリスクに関しては、リスクの軽減のためにリスク管理委員会にて予防策、対応方針を決定いたします。リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にてリスク評価を実施し、優先的に取組むべきリスクを特定しております。特定された優先度の高いリスクに関しては取締役会に報告された後、取締役会からリスク管理委員会を経て、関連する対応組織を定めて、リスク対応を行います。全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として半期に一回開催され、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を管理しております。特定されたリスクおよび機会については、以下の通り取り組んでおります。①リスク・機会の特定と評価②シナリオ群の定義③財務インパクト評価④予防策、対応策の検討⑤予防策、対応策の進捗管理
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年月概要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzopiano」を発表1991年７月株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGELBLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponettejunior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUECROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzopianojunior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUECROSSgirls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIORCITY」出店2004年11月香港のCausewayBayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOWCITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paulfrank」を発表2007年７月SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNASUImini」を発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzopiano」出店2009年２月ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月東京都港区芝公園に本社事務所移転SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petitmain」を発表2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「katespadenewyork」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBIValueUpFund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅(2）当社設立以降年月概要2016年６月当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girlSTAGES」、「XLARGEKIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petitmainLIEN」を発売2018年３月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月2019年３月2019年９月2020年８月2020年12月2022年２月2022年４月2023年３月2023年４月2023年９月2024年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVSTBYNARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウェアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。ライセンスブランド「PaulSmithJUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。東京証券取引所スタンダード市場に移行ライセンスブランド「JACKBUNNY」を発売ジュニアブランド「ＬＴＸＣ」を発表トドラーブランド「Minimal」を発表トドラーブランド「andD.」を発表
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定はリスク管理委員会が行います。リスク管理委員会は全社横断的な組織とし、サステナビリティに関するリスク対策方針の決定、リスクの範囲の見直し、リスク管理の状況について検討を行っております。また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会へ報告を行います。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNASUImini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNASUICORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACHSERVICE,INC.契約の概要自2020年７月至2025年６月自2020年４月至2024年12月自2020年３月至2025年２月自2020年３月至2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約締結年月2022年９月契約の名称契約書相手先株式会社ＴＳＩ契約の概要自2022年９月至2025年８月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。(2）株式会社三井住友銀行との借入契約当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行②借入金額トランシェA：3,100,000千円③借入枠トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円2023年２月１日より1,500,000千円に減額④返済期間トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）⑤利率トランシェA：６か月TIBOR+0.75％トランシェB：６か月TIBOR+0.50％⑥コミットメントフィートランシェB：0.20％⑦主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ)2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること(ⅱ)2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
株式会社松屋
有価証券報告書－第155期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化2023年７月株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2024年１月株式会社MATSUYAGINZA.comを設立
株式会社松屋
有価証券報告書－第155期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおり、連結子会社である㈱MATSUYAGINZA.comがEコマース事業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。なお、当社は2024年１月16日に㈱MATSUYAGINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当社は2023年７月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第155期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」が、スタートしております。本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年２月に当社連結子会社である㈱MATSUYAGINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。今後は、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を、㈱MATSUYAGINZA.comを中心に創造してまいります。また、デザイン感度を持ったビジネス人材を育成する「FutureLeadersAcademyinGinza」を開講いたしました。ものづくり産業や小売業をはじめ、各分野の「MadeinJapan」に携わる全体の活性化を目的に、「国際的商業都市・銀座に本店を構える松屋」を教材とし、プログラムを通して次世代リーダーの育成を目指しております。今後も、このように当社の強みを生かした様々な新規事業の創造にも注力してまいります。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。）。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第155期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業リスクについて代表取締役社長執行役員を委員長とする「危機管理委員会」にて検討・モニタリングしております。リスク管理の詳細は、「3事業等のリスク」に記載しております。気候変動・人的資本に関するリスクについては「(2)サステナビリティに関する個別課題」に記載しております。
株式会社松屋
有価証券報告書－第155期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月ＰＢ（プライベートブランド）商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2021年５月監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。2023年３月香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。2023年６月兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。2023年11月広島県広島市で広島低温センター稼動。2023年12月山口県に初の出店。（防府新田店）2024年２月29日現在106店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2024年２月29日現在、106店舗（広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗、兵庫県14店舗、山口県１店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は内部統制委員会が統括し、詳細なリスク管理はコンプライアンス委員会、危機管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会及びサステナビリティ委員会で行っております。サステナビリティ委員会が担当する重要なリスクについては、経営戦略会議及び常勤取締役会等の協議を経て、内部統制委員会より取締役会へ報告し監督しております。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年８月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年１月６月７月８月９月2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。年月事項2020年10月2021年３月2022年２月４月2023年３月シンガポール共和国にAEONMALLSINGAPOREPTE.LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。ミャンマー連邦共和国にAEONMALLMYANMARCO.,LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）を設立する。株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が吸収合併する。カンボジア王国シアヌーク州にAEONMALL(CAMBODIA)LOGIPLUSCO.,LTD.（資本金510米ドル、当社出資比率100％）を設立する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。株式会社マリモと資本業務提携を開始する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社57社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国38社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、54社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2030年ビジョン不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。②中期経営計画（2023～2025年度）2030年ビジョンの実現に向けて、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。