株式会社ピックルスホールディングス
有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、インバウンド需要や個人消費が回復するなど、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れリスクや、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続いていることによる不安感から生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。販売面では、日頃のご愛顧に感謝を込めて「ご飯がススムキムチ」シリーズや「牛角韓国直送キムチ」の増量キャンペーンを実施しました。さらに、ご飯がススムの「ピックルス公式」LINEアカウントを開設し、LINEスタンプの無料配布やLINEを活用したデジタルギフトが当たるプレゼントキャンペーンを実施しております。また、株式会社フードレーベルにおいて、「家計応援牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの６商品を対象としたキャンペーンを実施しました。製品開発面では、「2種の生姜と焦がし葱油香る香味浅漬」や「ほんのり旨塩、白菜入り５種野菜のナムル」などの浅漬製品や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、「ご飯がススム辛口キムチ」について、ご飯のおかずやお酒のおつまみだけでなく、料理に使用してもおいしく召し上がれるようリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により増益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、27,713百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、9,459百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、18,254百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度における売上高は43,028百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,668百万円（同8.4％増）、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6652,7181,053投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882△950△67財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△87645922現金及び現金同等物の増減額（百万円）△931,8131,907現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,9407,7541,813当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、当連結会計年度末には、7,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,718百万円（前期は1,665百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,777百万円及び減価償却費940百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額440百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は950百万円（前期は882百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出935百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は45百万円（前期は876百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出806百万円、自己株式の取得による支出174百万円及び配当金の支払額276百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）28,998106.3（注）金額は販売価格によっております。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）14,062101.4（注）金額は販売価格によっております。ハ受注実績当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）製品浅漬・その他（百万円）28,989106.4商品漬物・その他（百万円）14,038101.6合計（百万円）43,028104.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,52215.96,84015.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は12,622百万円（前期比1,372百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,813百万円、受取手形及び売掛金の減少132百万円、流動資産のその他の減少298百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は15,091百万円（同32百万円増加）となりました。主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場（仮称）建設工事等による建設仮勘定の増加477百万円、建物及び構築物の減少309百万円、機械装置及び運搬具の減少117百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は27,713百万円（同1,405百万円増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は6,668百万円（同589百万円減少）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加228百万円、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少405百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は2,791百万円（同1,145百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加1,099百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,459百万円（同555百万円増加）となりました。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は18,254百万円（同850百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加898百万円によるものであります。ロ経営成績売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、43,028百万円（前期比4.8％増）となりました。利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により、営業利益は、1,668百万円（同8.4％増）となりました。営業外収益は128百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額21百万円であります。営業外費用は24百万円であり、主なものとしては支払利息6百万円及び賃貸費用17百万円であります。よって、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）となりました。特別利益として固定資産売却益6百万円、補助金収入2百万円及び受取補償金10百万円、特別損失として固定資産処分損13百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,777百万円（同7.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2027年２月期に連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。なお、2025年２月期においては、連結売上高43,500百万円、連結営業利益1,700百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,140百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,754百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ロ固定資産の減損処理固定資産の減損については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。