株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第28期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新するなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する建設業界におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、継続した労働者不足や建設資材価格の高騰などの影響により、注視が必要な状況が続いております。このような状況の中、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。その結果、売上高24,150百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益2,792百万円（同103.2％増）、経常利益2,818百万円（同99.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円（同145.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。[土壌汚染調査・処理事業]中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コンサル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高19,418百万円(前年同期比45.5％増)、営業利益2,732百万円(同97.1％増)となりました。[資源リサイクル事業]ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は、取扱量の減少及びコスト高の影響等により利益は悪化しましたが、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は底堅く推移し、また、第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高4,961百万円(同48.1％増)、営業利益1,006百万円(同37.1％増)となりました。財政状態については、以下のとおりであります。(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は7,930百万円（前連結会計年度末は5,094百万円）となり、2,835百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産の残高は19,421百万円（前連結会計年度末は16,860百万円）となり、2,561百万円増加しました。主な要因は、のれん及び顧客関連資産が増加したことによるものであります。この結果、総資産は27,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,397百万円増加しました。(負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は5,737百万円（前連結会計年度末は4,520百万円）となり、1,217百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は3,939百万円（前連結会計年度末は1,488百万円）となり、2,450百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は9,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加しました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は17,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末67.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、2,448百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で3,225百万円の収入（前連結会計年度は1,118百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、総額で3,184百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で1,521百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)19,508146.4資源リサイクル事業(百万円)4,655153.8合計(百万円)24,163147.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業16,759126.02,27046.1資源リサイクル事業4,658145.312761.7合計21,417129.82,39746.7(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)19,413146.0資源リサイクル事業(百万円)4,736151.7合計（百万円）24,150147.1(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社フィールド・パートナーズ1,71310.4－－大和ハウス工業株式会社－－3,83315.8株式会社東芝－－2,58810.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本とし、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。ＲＯＥは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して6.4ポイント増加の11.3％となっております。今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。