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クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目10番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月AsiaTeleTechInvestmentLimited(現・QuantumAutomotiveLimited)と株式会社FOMMが香港に合弁会社QuantumFOMMLimitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業CompassCloudTechnologyPte.Ltd.との合弁企業、コンパスクラウドAIジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUSSINGAPOREPTE.LTD.との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能GPUサーバーの販売を開始2023年10月GPTPalsStudioLimited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JPGAMES株式会社との資本業務提携
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社８社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumAutomotiveLimited(注)、QuantumFOMMLimited、GPTPalsStudioLimited）により構成されております。(注)QuantumAutomotiveLimitedは、2024年４月２日にQuantumSolutionsAsiaLimitedに社名を変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumAutomotiveLimited、QuantumFOMMLimited、GPTPalsStudioLimitedアイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、事業全体の黒字化を早期に実現するため、前連結会計年度において、主にシステムソリューション部門の大きな事業展開を図りました。部門内の主要事業として、①AIGC事業(ARMをベースにしたエッジ・サービス・ハードウェアを利用するＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業)、➁GPUサーバー販売事業、➂ゲーム開発事業、を順次立ち上げました。今後、当社グループは、この３つの事業を主力事業として、グローバルなAI関連事業を展開して参る方針です。そのような中、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)経営環境長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。このような中、当社においてはGPUサーバーの仕入価格高騰など、少なからず事業に影響を受けています。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。システムソリューション事業2023年度において当事業の経営環境は、生成AI開発の世界的な高まりによるAI開発競争は激化しているものの、GPUサーバー事業においては、製品在庫が世界的な逼迫しております。一方、米中関係の緊張が高まると共に、世界経済の分断化が進行しており、当社としてもサプライチェーンの再構築や国内新規事業のマーケティング体制の見直しが必要となっております。アイラッシュケア事業2023年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束し、サロンごとの売上や来客数は、安定してきたことから、引き続き不採算店の閉鎖等を行い経費削減を行ったことに加えて、商材の海外販売開始などによりセグメント損益は黒字化目前となりました。2023年度は、外部環境に対応した事業規模と商材の拡販により黒字転換の実現を図って参ります。(3)中長期経営戦略当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業において、AI関連3事業を前会計年度に立ち上げております。この3事業を柱に、短期・中期・長期的な経営戦略を展開して参ります。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。①AIGC事業：当社は当事業を牽引するAIアバターを始めとする世界最先端のAI開発技術者を擁していることから、日本初となる技術を導入する形で、日本でのビジネスモデル構築を目指します。短期的には最先端技術を日本流のマーケティングへの落し込みを検討の上、中長期的には資本業務提携戦略の下に進めてまいります。➁GPUサーバー販売事業：当事業は、現状のGPUサーバーに対する世界的な需給環境を踏まえ、特に短期的な成果を求めつつ、構築した販売チャネルを活用して、AIGC事業にて取り込む先端技術を中長期的にクロスセルにより顧客との長期リレーションシップを固めて参ります。➂ゲーム開発事業：当事業は、JPGames(株)田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めるものです。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を進めており、中長期的には同デモ機をベースに本格的なゲーム開発体制構築を目指してまいります。アイラッシュケア事業前期までに所謂縮小均衡諸施策による事業収益改善策が奏功し、当期の黒字転換実現が可能となったことから、既存店舗でのメニューのブラシュアップや国内・海外での商材販売の強化を進め、収益基盤の底固めをすると共に、資本業務提携などによる事業拡大戦略も模索して参ります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容クオンタムソリューションズ(株)JPGAMES(株)日本2023年12月18日JPGAMES社の2.5%の株式取得並びにゲーム開発に関する業務提携
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社は、JPGames(株)と資本業務提携を2023年12月に締結し、2024年3月に田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めております。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を3億円掛けて進めております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月摘要2005年4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年5月7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCは、米国MarathonPetroleumCorporationから、SpeedwayLLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1連結子会社5社関連会社4社計9社海外コンビニエンスストア事業（108社）7-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompanySEISpeedwayHoldings,LLC、SpeedwayLLC7-ElevenInternationalLLC、ARBidCoPtyLtdSEVEN-ELEVENHAWAII,INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1連結子会社104社関連会社4社計108社スーパーストア事業（20社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備*2、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム株式会社イトーヨーカドーネットスーパーイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1連結子会社16社関連会社4社計20社金融関連事業（15社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1連結子会社関連会社14社1社計15社その他の事業（27社）株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社ＰｅａｃｅＤｅｌｉ株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルべタワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1連結子会社20社関連会社7社計27社全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社1社（注）＊1上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2株式会社ヨーク警備は、2024年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）1コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。2株式会社セブン銀行は2024年2月末時点で、グループ各店を中心に27,370台のATMを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）株式譲渡契約当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.の合弁会社であり当社の完全子会社である7-ElevenInternationalLLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるARBidCoPtyLtdを通じて、豪州R.G.WithersUnitTrustの受託者であるR.G.WithersNomineesPtyLtdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-ElevenStoresPtyLtdを含む複数の会社の株式を保有するConvenienceGroupHoldingsPtyLtdの全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるARBidCoPtyLtdをしてR.G.WithersNomineesPtyLtdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付で本件取引は履行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
㈱ティムス
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２【沿革】当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズ*を実用化することを目的に設立されました。同研究室は、遠藤章博士（コレステロール低下薬スタチンの発見者、2008年ラスカー臨床医学研究賞、2017年ガードナー国際賞、1997年３月まで教授として在籍、現在東京農工大特別栄誉教授）の研究の流れを汲むもので、微生物由来の生理活性物質の探索研究を中心とし、その作用解析、薬効評価などを行っています。血液凝固線溶系*に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン*TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。年月概要2005年２月東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズを実用化することを目的として、東京都渋谷区に当社を設立(資本金10百万円)2005年６月本店所在地を東京都港区に移転2007年８月メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）とTMS-007の原薬製造に関する契約を締結し原薬製造検討を開始2008年８月本店所在地を東京都府中市幸町三丁目に移転2011年６月本店所在地を東京都稲城市に移転2011年10月独立行政法人科学技術振興機構(JST)「研究成果最適展開支援事業フィージビリティスタディ可能性発掘タイプ(シーズ顕在化)」に採択2014年８月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験*開始2015年９月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に採択2015年10月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験終了2017年５月本店所在地を東京都府中市宮町一丁目に移転2017年11月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験*開始2018年６月TMS-007をバイオジェン社に導出するオプション契約を締結2019年８月日本マイクロバイオファーマ株式会社とTMS-008の原薬製造法の共同開発に関する契約を締結し原薬製造を開始2020年11月TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の組入完了(90症例)2021年２月TMS-008のGLP*非臨床試験*を開始2021年５月バイオジェン社がTMS-007に関するオプション権を行使、TMS-007を同社に導出2021年８月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験終了2022年２月本店所在地を東京都府中市府中町一丁目に移転2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月TMS-007の権利がバイオジェン社からJiXingPharmaceuticalsHongKongLimitedへ移転2024年１月TMS-007及びJX09の日本における開発販売権を取得
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(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」を参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入・特許譲受に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東京農工大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約農工大ティー・エル・オー株式会社（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約学校法人昭和大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約国立大学法人東北大学（日本）特許譲渡契約2018年６月18日契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）AMENDEDANDRESTATEDOPTIONAGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（TMS-007の日本における事業化の権利について）・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾・JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する内容の基本合意JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）LICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT2024年２月23日契約締結日から関連特許権の消滅する時までJX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する契約(2)技術導出に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容JiXingPharmaceuticalsHongKongLimited（香港）AMENDEDANDRESTATEDOPTIONAGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（譲渡対価の支払いについて）TMS-007及び関連資産の譲渡に関するOptionAgreementの契約上の地位をBiogenMAInc.からJiXingPharmaceuticalsHongKongLimitedに移転し、譲渡の対価（マイルストーン、ロイヤリティを含む）について変更する契約(3）その他の重要な契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）（日本）原薬製造に関する契約2007年８月１日契約締結日から次段階の契約が締結されるまでTMS-007の原薬製造委託メルシャン社の製造供給権に対する努力義務国立研究開発法人科学技術振興機構（日本）新技術開発成果実施契約2015年９月10日契約締結日から10年間。ただし当該期間を超えて成果実施する場合は実施終了まで契約相手方の資金を活用して開発したSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬に関する新技術について、開発成果実施時には実施料を支払う契約開発成果の実施及び権利譲渡に関する覚書2018年６月４日日本マイクロバイオファーマ株式会社（日本）共同開発契約2019年８月１日2025年３月31日までTMS-008の製造方法の開発及びGMPサンプル等の製造を委託するとともに、その過程で生じたノウハウ等を共有とする契約
㈱ティムス
有価証券報告書－第20期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】パイプラインの内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は13名であり、当事業年度における研究開発費は、607,728千円となりました。当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年３月イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズ（現株式会社ハンズ）とフランチャイズ契約を締結2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2018年７月株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結2019年６月沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行
株式会社サンエー
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されています。中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。・人財力の向上正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・商品力の強化競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。・既存店の活性化、効率化収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

②リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,275億81百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は164億64百万円（同47.1％増）、経常利益は168億93百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億83百万円（同41.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,193億8百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は150億57百万円（同46.0％増）となりました。ＣＶＳＣＶＳは、ＦＣ店舗を６店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店が好調に推移し、営業収益は83億2百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は14億4百万円（同60.7％増）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143億98百万円増加し、1,867億3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が155億43百万円増加したことや、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して56億51百万円増加し、405億51百万円となりました。主な要因は、買掛金が11億19百万円、未払法人税等が13億30百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して87億47百万円増加し、1,461億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が83億96百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155億43百万円増加し、548億48百万円（前年同期比39.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は、211億78百万円（同43.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益155億13百万円、減価償却費71億84百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、31億26百万円（同38.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億9百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、25億8百万円（同27.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額22億83百万円及び非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品10,948100.6住居関連用品58,050103.4食料品131,799108.0外食9,018112.1小計209,816106.4ＣＶＳ374209.6売上高合計210,190106.5ｄ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）小売衣料品6,767102.3住居関連用品39,719100.0食料品94,231107.0外食2,954110.1小計143,672104.8ＣＶＳ276211.8仕入高合計143,949104.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。c.財政政策当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。⑥経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立しました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。2017年12月31日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了しました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。2021年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。2022年２月28日当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。2022年10月27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。2023年11月14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。