パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/02/21－2024/02/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前と同水準まで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、１月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、引き続きOMO（デジタルとリアルの融合）が求められる状況が継続しております。このような環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。アパレル、雑貨ともに、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が苦戦しました。冬シーズンに入ってからは、冬らしい気温推移となり、特にアパレルでは、アウターやニットなどの冬物中心に販売が順調に伸びたほか、セール時期においても、仕入れ・在庫管理運用の効果もあり、在庫過多による処分損が大幅に縮小しました。しかしながら、雑貨においては、コロナ禍における巣ごもり消費、家ナカ需要の反動から、衛生商品や生活雑貨等の販売が縮小したことで、客数の回復か鈍く苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.5％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に17店舗を出店し、不採算店舗を中心に23店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は277店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高159億41百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益３億62百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は３億36百万円（前年同期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、１億21百万円の減損損失を計上したことにより４億11百万円（前年同期比26.7％減）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。（財政状態）（資産）当連結会計年度末の総資産は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少しました。これは主に、季節的要因による商品１億93百万円の増加、有形固定資産及び無形固定資産が1億82百万円、退店に伴う差入保証金２億15百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は67億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は16億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金４億11百万円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、29億45百万円（前連結会計年度末に比べ99百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、５億65万円の収入（前連結会計年度は２億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費２億34百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産１億93百万円の増加による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前連結会計年度は３億62百万円の収入）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得１億30百万円及び、差入保証金の差入による支出79百万円、退店による差入保証金の回収２億41百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億84百万円の支出（前連結会計年度は２億64百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ仕入実績当連結会計年度(自2023年２月21日至2024年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業7,900,6790.4その他94,551△36.1合計7,995,230△0.3ｂ販売実績イ区分別販売実績当連結会計年度(自2023年２月21日至2024年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業15,779,561△8.8その他161,643△22.5合計15,941,204△9.0ロ地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道775,6641232東北1,285,3612414関東6,407,6129155信越463,4871111北陸437,31010――東海2,344,6884934近畿1,391,8002714中国651,29214――四国253,0755――九州1,316,4992523沖縄452,76891―合計15,779,5612771723(注）単位当たり売上高は次のとおりであります。項目当連結会計年度(自2023年２月21日至2024年２月20日)売上高(千円)15,779,561１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)56,283１㎡当たり売上高(千円)280１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,089１人当たり売上高(千円)14,489(注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「３事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。