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株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月2007年３月７月７月10月2008年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月2014年３月11月2015年３月2016年１月2017年６月９月2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において,品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、中国現地法人の工場から京都府京丹後市に移管した工場において更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「現状打破！新たなアリスの価値創造！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご成約件数の増加につながる展示会の開催やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数増加、並びに、技術力や接客力の向上はもとより、お客様の期待を超える新たな絵柄・衣装・商品の開発等によって売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。また、「働き方改革」を進め、人事生産性の維持向上による従業員のモチベーションが高まる待遇改善とあるべき分配率と費用の適正化と効率化を図り、最適店舗配置のための店舗統廃合の推進と合わせて収益の向上に取り組んでまいります。②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力していくとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力してまいります。③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先株式会社田中コーポレーション②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。③契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。③契約期間2024年３月１日より2025年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。（３）資本提携を伴う事業提携契約①契約の相手先富士フイルム株式会社②契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③契約期間2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。
スローガン株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「GoodfindCareer」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始2024年３月京都支社を東京本社へ統合
スローガン株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社グループのリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント委員会によりリスク管理の全社的な推進と必要な情報の共有化を図っております。サステナビリティに関するリスクについても、経営上の重要なリスクとして認識しており、当該リスク管理において一体として取り組んでおります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1982年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立1984年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業1985年12月国際観光ホテル政府登録認可1986年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン1986年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン1987年３月テナント「メルクール」グランドオープン1987年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン1988年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン1989年10月駐車場の運営を開始1998年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更1999年３月長岡市農協（現えちご中越農協）「パストラル部門」の料理請負を開始1999年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店1999年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン2001年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」2002年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店2004年９月越後ながおか農協（現えちご中越農協）「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始2005年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始2007年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン2007年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店2009年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店2016年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後も不安定な国際情勢にともなう原材料価格やエネルギー価格などの高騰が続くと懸念される一方、コロナ禍収束による社会活動の正常化はさらに進み、消費の拡大が期待されております。このような状況のもと当社は、「40th記念プロジェクト」提案の40周年を冠した魅力ある商品やイベントなどを投入し、目標利益の達成を目指してまいります。さらに、コロナ禍で変貌した価値観や生活様式を踏まえ、消費者ニーズに合った商品を提案し、顧客満足度向上に努めてまいります。また、「業務改革YOUNGプロジェクト」の提言を踏まえ、従来のITシステムなどを見直し、業務プロセスやフローの見える化を図り、より成果の出せる仕組みを構築するとともに、内部統制や情報セキュリティなどコンプライアンス事項を浸透させ、事業の健全性ならびに透明性の向上に取り組んでまいります。さらに、HACCP（ハサップ）による食品衛生管理の徹底と今まで培った感染症対策などを定常的に実施し、お客様と従業員の安全安心を図ってまいります。労働環境におきましては、従業員の一層の待遇改善に取り組み、風通しの良い、働きやすい職場環境の整備により、定着率の向上に向け努力してまいります。当社は、40年の伝統に培われた高品質な料理やサービスを基盤とし、創造発展するリーディングホテルとして、企業価値の向上と社会的責任を積極的に果たしてまいります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。②内部統制システムの整備状況コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。２.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。３.役員報酬の内容取締役の年間報酬9,647千円(うち社外取締役３名699千円）監査役の年間報酬1,149千円(うち社外監査役３名1,149千円）４.取締役会の活動状況当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数森康二12回12回野口剛12回11回房前達朗10回10回細川恭一12回10回大川日出野12回12回五十嵐智幸10回10回細野秀樹12回11回星野和之12回11回川辺和也12回12回田井忠榮２回2回小林立憲２回1回（注）2023年5月25日開催の第41回定時株主総会において、田井忠榮、小林立憲の各氏が退任し、房前達郎、五十嵐智幸の各氏が就任しております。具体的な検討内容として、当社の取締役規定に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。５.取締役の定数当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。６.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

リスク管理当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)2020年６月１日より５ヶ年とする。なお、2025年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年９月2018年５月2021年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転福岡市中央区に福岡オフィスを移転
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。①ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。②サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。③教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（経営理念）当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。(2）経営戦略及び経営環境近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングパートナー」として、新しい時代の要請に応える事業と組織創りを目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社はリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、主に経営会議などの会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や見直しなどの重要事項については取締役会において、検討、承認してまいります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。11月2019年９月2020年９月2022年４月中部地区準備室現地事務所開設。第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率ローソン・ポプラ事業㈱ポプラリテール100％スマートストア事業㈱ポプラその他の事業ドラッグストア事業－飲食事業保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする、様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2025年2月期に関しては、連結売上高11,984百万円、連結営業利益344百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る18.5%を計画しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．現状、収益事業の柱であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資を促進するとともに、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えつつ、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードも忘れない製品開発に取り組んでまいります。４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題ウクライナや中東情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰に加え、いわゆる「物流の2024年問題」等による物流コストの上昇など、経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が頭打ちの状況であり、新規出店場所獲得における競合が高まっています。さらに労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、後継者問題による加盟契約の解約などと合わせ、加盟候補者は減少してきているため、これまでのビジネスモデルから大きな変革を求められる状況となっております。一方でこのような状況の中ではあるものの、売店高度化のニーズは今なお多く存在しており、当社グループはそのようなニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、小型無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ規模未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。また、当事業年度より稼働した冷凍調理品製造については、高齢化や食品ロスといった現在から将来的な社会問題に対応する事業であると考えており、従来の惣菜・弁当の製造を含めて、自社チェーン単独供給のための製品製造だけでなく、チェーン外部へも製造販売を行う「製造小売業」としてのプロダクトアウトも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んでまいります。これらの達成のためには人・モノへの投資は欠かせず、資金繰りの懸念は払拭しなければなりません。主要取引銀行と財務制限条項はあるものの1,000百万円のコミットメントライン契約を締結して機動的な資金繰り対応を可能としておりますが、計画達成に相違が出た際には資金面でも即時に対応できるよう、管理体制の強化を図ってまいります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

(2）リスク管理当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員として責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、リスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスクへの対応および、将来の目標値を審議・進捗管理していきます。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）ポプラフランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。（2）ポプラリテール加盟契約加盟契約の要旨株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称フランチャイズ契約ｂ契約の本旨株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｃフランチャイズ権の付与(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導(b）販売促進活動に関する指導(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日(b）契約満了と満了後の再契約契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。（3）メガフランチャイズ契約ａ契約当事者株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソンｂ契約締結日2020年9月23日ｃ契約の本旨株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。ｄ契約の内容(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。(c）契約店舗の営業についての経営指導。(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。ｅ契約期間契約締結日より15年
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。