株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。(2)注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表の「2022年ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円（2022年度）となり、前回調査の1,111億円（2020年度）を大きく上回りました。コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。(4)当社グループの競争優位性当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PRTIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。従業員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。(5)中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。①「PRTIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする②「PRTIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③「PRTIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。当社グループは、「PRTIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自治体とも提携しながら日本全国地域における「PRTIMES」の利用の拡大を推進してまいります。また、「PRTIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。当連結会計年度は現地企業のM&amp;Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。「PRTIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。＜全社＞・営業利益目標35億円（営業利益計画25億円）積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。＜PRTIMES＞・日本国内利用企業社数150,000社・国内上場企業の利用率70％（IPO時80％、うちグロース市場95％）・地方自治体の利用年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100％・地方地域の業務提携47都道府県・サイト閲覧数１億1,000万PV／月・メディア活用率70％・ビジネスパーソン認知度サービス理解10％・会社認知50％＜Jooto＞・有料利用企業社数100,000社・営業利益3.5億円＜Tayori＞・有料アカウント数6,000アカウント・営業利益２億円＜BRIDGE＞・有料アカウント数10,000アカウント・登録社数500社(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。中期経営目標「Milestone2025」として以下の項目を掲げており、対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。①「PRTIMES」が47都道府県に普及して利用企業社数を150,000社にする「PRTIMES」の利用企業社数は94,258社に達し、前年同期比で18.2％成長しております。一方で、利用企業は東京都に一局集中しており、日本の各地域で奮闘しながらも、世の中にまだ知られていない製品やサービスを提供する企業や団体の情報発信の機会を十分に提供できておりません。「PRTIMES」を認知してもらい、利用価値を高めるための投資を継続していくことが重要であると考えております。②「PRTIMES」を米国でプロダクト・マーケット・フィットさせる当社グループは2022年度中に米国進出を目指し、現地のプレスリリース関連企業のM&amp;Aに向けて交渉を続けておりましたが、最終的に合意には至りませんでした。今後、現地で機動的に交渉やM&amp;Aを進めるため、2022年10月に米国子会社を設立いたしました。引き続き米国進出を模索してまいります。③「PRTIMES」以外のプロダクト「Jooto」及び「Tayori」を事業拡大させる当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、「PRTIMES」を超える事業の台頭が必要不可欠であります。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の有料利用企業社数は1,828社であり、前年同期比で4.3％減少しておりますが、提供プランの統廃合を実施した影響によるものであります。１社あたりの平均利用単価は7,839円であり、前年同期比で87.8％成長しております。また、カスタマーサポートツール「Tayori」の有料アカウント数は1,127アカウントであり、前年同期比で25.8％成長しております。両サービスとも計画どおりに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。引き続き規律のある投資と業績管理を行ってまいります。