株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将ぷるもち水餃子」の更なる拡販および新商品投入により売上拡大を図った一方で、昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行うセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築を進めました。新規事業においては「北海道めんこい鍋くまちゃん温泉」の海外展開および台湾、中国において冷凍餃子の販売を開始し、積極的な海外への展開に取り組みました。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、2024年３月には「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んで参ります。この結果、当連結会計年度の売上高は359億22百万円（前期比8.7％増）、営業利益は10億59百万円（前期比15.8％増）と株式上場後過去最高益となりました。一方、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は10億68百万円（前期比1.5％増）、関東第一工場出火に伴う特別損失および出火に伴う受取保険金の一部を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６百万円の結果となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。a.食品事業食品事業につきましては、「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将ぷるもち水餃子」に続く新商品の投入による餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。また、関東第三工場の稼働は計画通りに進捗しており、2024年３月には「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んでまいります。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は214億33百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は12億75百万円（前期比2.4％増）となりました。b.外食事業外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を果たしました。主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築が進み、調理ロボ「I-Robo」の導入等、様々な施策による店舗収益力の向上に努めました。また、ベーカリー・カフェ「RBaker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）を新設し、冷凍パン、冷凍生地の製造を開始いたしました。同商材を活用した新モデル「RBakermini」を積極的に店舗展開してまいります。その結果、当連結会計年度においては、売上高は144億88百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は２億80百万円（前期比353.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、加盟店12店舗（うち海外５店舗）、直営店10店舗（うち海外１店舗）の計22店舗（うち海外６店舗）を出店した一方、加盟店26店舗（うち海外５店舗）、札幌みそぎょうざ無人店12店舗を含む直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外7店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店341店舗（うち海外20店舗）、直営店101店舗（うち海外８店舗）の計442店舗（うち海外28店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末(2023年２月28日)当連結会計年度末(2024年２月29日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4630435043294337ラーメン111223141024ベーカリー・カフェ211132201232一品香82109211その他業態181197310海外9202982028合計113350463101341442②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億59百万円増加し、26億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億77百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上13億31百万円、減損損失の計上１億86百万円、出火に伴う特別損失14億54百万円の計上、出火に伴う受取保険金６億41百万円の計上、消費税等の還付による収入１億99百万円、仕入債務の増加による収入69百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出１億25百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34億12百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は23億89百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入８億円、短期借入金の増加３億70百万円、新株の発行による収入21億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億55百万円、配当金の支払額１億５百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,644△1.7外食事業(百万円)2,68919.9合計(百万円)9,3343.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)21,4336.9外食事業(百万円)14,48811.6合計(百万円)35,9228.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,29919.16,65718.5伊藤忠商事株式会社3,2009.73,2909.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は「FullofEnergy!〜元気いっぱい〜「笑顔で前進!!」」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、外食市場は人流の回復に伴い着実な回復を見せました。その一方で、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、引き続き厳しい状況で推移いたしました。外食事業においては、メインブランドである「大阪王将」では、2023年１月に稼働を開始したセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏ドミナント出店の基盤構築が進み、調理ロボ「I-Robo」の導入等、様々な施策による店舗収益力の向上に努めました。ラーメンブランド「太陽のトマト麺」では、新メニュー「太陽の焼きナポリタン」を導入した新店舗をオープンする等、リブランディング店舗の出店を行い、ベーカリー・カフェブランド「RBaker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）を2024年２月に新設し、冷凍パン、冷凍生地の製造を通じて、店舗運営効率を高めるとともに、新モデル「RBakermini」出店の基盤を構築いたしました。食品事業においては、「大阪王将羽根つき餃子」の売上高が136億円を突破したことに加え、新商品投入による餃子カテゴリーの売上は順調に伸長いたしました。また、「大阪王将なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に注力し、売上拡大を図ることができしました。2023年１月に稼働を開始した関東第三工場は計画通りに稼働し、関東第一工場出火に伴う影響があったものの年間の生産量は38,000トン（前期比8.3％増）となり、生産供給体制の増強を図ることができました。また、2024年３月には「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインの稼働を開始しており、引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。上記取り組みなどにより、株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。経営成績の分析a.売上高売上高は、食品事業214億33百万円（前期比6.9％増）、外食事業144億88百万円（前期比11.6％増）、グループ合計359億22百万円（前期比8.7％増）となりました。当連結会計年度においては、外食事業の店舗数減少のビハインドがあったものの、既存店売上の回復による伸長に加え、食品事業における「大阪王将羽根つき餃子」を含めた餃子カテゴリーの売上拡大によって、着実な売上成長を果たすことができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が59.7％（前期比△1.0pt）、外食事業が40.3％（前期比＋1.0pt）となりました。b.売上総利益売上総利益は、グループ合計143億26百万円（前期比7.1％増）となりました。売上高総利益率は39.9％と前連結会計年度の40.5％から0.6pt下降いたしました。これは、原材料、エネルギーコストの上昇が影響しており、食品事業では2023年10月に一部商品の価格改定により収益改善を進めたものの、コスト上昇すべてを吸収するには至りませんでした。なお、食品事業における自社製造内製化比率は関東第三工場の通期稼働により、引き続き高位で推移しております。c.営業利益営業利益は、食品事業12億75百万円（前期比2.4％増）、外食事業２億80百万円（前期比353.6％増）、調整額△４億95百万円（前期比26.2％増）、グループ合計10億59百万円（前期比15.8％増）となりました。営業利益率は3.0％と前連結会計年度の2.8％から0.2pt上昇いたしました。当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。d.経常利益受取保険金および解約金収入により営業外収益１億36百万円を計上する一方で、修繕費および修繕引当金繰入額により営業外費用１億28百万円を計上した結果、経常利益は10億68百万円（前期比1.5％増）となりました。前連結会計年度は、営業外収益として外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の補助金収入１億26百万円を計上していたことにより売上高経常利益率は3.0％と前連結会計年度の3.2％から0.2pt下降いたしました。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、関東第一工場の出火に伴う特別利益６億41百万円および特別損失14億54百万円ならびに直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失２億27百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億６百万円となりました。財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より24億64百万円増加し、255億97百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より16億12百万円増加し、113億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億59百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億20百万円、流動資産のその他の増加５億16百万によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より８億51百万円増加し、142億33百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加４億56百万円、投資その他の資産の増加２億30百万円によるものであります。b.負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より４億25百万円増加し、154億20百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より６億４百万円増加し、109億53百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加３億70百万円、流動負債のその他の増加２億29百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１億78百万円減少し、44億67百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものであります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より20億38百万円増加し、101億77百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億60百万円、利益剰余金の減少２億11百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末34.9％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は3.0％となり、計画比0.1ポイントマイナスとなりましたが、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。第48期は「強い意志で元気に進もう!Let’sgotogether!～明るく、元気に、前向きに！～」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。回次第46期第47期第47期増減決算年月2023年２月期（実績）2024年２月期（計画）2024年２月期（実績）2024年２月期（計画比）売上高33,033百万円36,000百万円35,922百万円△77百万円(0.2％減)営業利益915百万円1,100百万円1,059百万円△40百万円(3.6％減)売上高営業利益率2.8％3.1％3.0％△0.1pt親会社株主に帰属する当期純利益385百万円△700百万円△106百万円＋593百万円(－)当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年３月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期売上高30,361百万円25,964百万円30,881百万円33,033百万円35,922百万円営業利益810百万円261百万円834百万円915百万円1,059百万円売上高営業利益率2.7％1.0％2.7％2.8％3.0％セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（返金負債）当社グループは、返金負債について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を返金負債の発生見込額として、計上しております。