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インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募及び第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる４月ディーナネットワーク株式会社を解散５月株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡2022年３月株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡４月株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行４月セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得2023年２月株式会社アドバンテージの全株式を譲渡11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡11月株式会社サンケンシステムを子会社化(注)１．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&amp;コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「ＥｘＰｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。中期経営計画の３年目である2025年２月期(第15期)の連結業績の見通しは、売上高13,500百万円、営業利益400百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を指標とし取り組んでまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略2024年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。中期経営計画の２年目である2024年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2023年11月30日に人材サービス事業を営む㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、2023年11月30日にＡＶＣ（オーディオ・ビジュアル＆コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理等を行う㈱サンケンシステムを子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱、㈱サンケンシステムの工事会社５社の計６社となりました。中期経営計画の３年目となる2025年２月期は、持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「ＡｃｔｉｏｎｆｏｒＴｈｅＦｕｔｕｒｅ」をタイトルに、①資本コストと株価を意識した経営、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発の３つを課題として対応を進めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。中期経営計画の数値目標（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期2025年２月期目標値実績値目標値実績値目標値売上高12,00011,46012,50012,62613,500営業利益150168300270400経常利益130177270245390親会社株主に帰属する当期純利益100179300384300自己資本利益率（ＲＯＥ）％2.004.985.0011.138.00株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.000.791.000.921.00（４）対処すべき課題建設業界における設備投資需要は、引き続き堅調に推移するものと予想され事業環境は追い風にあります。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。2025年２月期は持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「ＡｃｔｉｏｎｆｏｒＴｈｅＦｕｔｕｒｅ」をタイトルに以下の３つを課題として対応を進めてまいります。①資本コストと株価を意識した経営・ROE８％以上、PBR１倍以上、配当8円以上を実現②収益力の強化・粗利率の改善とコストコントロールにより営業利益率３％を実現③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発・工事事業におけるシナジーの追求と成長領域の開発により持続的な成長を目指す
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を含めて必要な対策について検討を行っております。また、人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の譲渡日は2023年11月30日であります。また、2023年11月28日開催の取締役会で㈱サンケンシステムの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得日は2023年11月30日であります。本譲渡契約に伴い、㈱サンケンシステムは当社の連結子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第68期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第68期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第68期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。（2）目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．営業概念の再構築、ＮＥＴ予約を駆使した効率的なお客様対応２．ＤＸ化の推進、ＲＰＡ・ロボット・ＡＩ活用による効率化で人手に頼らない仕組による、少子高齢化・人手不足への対応３．企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の確立４．ＳＤＧｓへの取り組み強化と新たなビジネスの創造５．新型コロナウイルス対応と危機管理の徹底（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期売上高成長率（％）△2.5△76.224.085.526.3売上高営業利益率（％）△0.8△103.8△52.4△16.49.1（4）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が解消されたものの、不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、また外食産業の継続の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。上記の様な課題に対応するため、当社は大型店の閉鎖、本部組織のスリム化、従業員の適材適所への配置などの選択と集中を推し進め、競争力の強化に努めております。営業面ではスマホを使用したキャッシュレス、インターネットショッピングが拡大した社会に対応していくため、ＷＥＢの更なる強化を図り特定多数へのアプローチにも注力してまいります。また当社の企業使命である「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するための従業員教育などを実施し、安心・安全を提供できるように今後も全力を尽くしてまいります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第68期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。e取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。f株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h取締役会の活動状況当事業年度において開催された取締役会のうち、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小泉和久13回13回藤井修造13回13回松本恵司13回13回佐藤昇13回13回石原徹13回13回北村吉男13回13回浅沼俊之13回13回渡邉宣昭13回13回德尾野信成13回13回取締役会には監査役３名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討内容につきましては下記の通りとなります。・事業報告、計算書類及び、これらの附属明細書承認の件・定時株主総会開催の件・財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価の基本計画の件・執行役員選任の件・資本金の額の減少の件・「千葉スカイウインドウズ東天紅」閉店の件・「神戸遊休不動産」売却の件
株式会社東天紅
有価証券報告書－第68期(2023/03/01－2024/02/29)

（2）リスク管理当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、後述の第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策の協議を行っております。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンメンテホールディングス株式会社）を創業2002年5月東京都品川区南大井に本店移転2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更2005年5月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）2006年3月東京都品川区北品川に本店移転2006年4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設2006年5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始2006年9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始2008年4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設2008年5月株式会社ダスキンと提携2009年5月東京都品川区東大井に本店移転2009年7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始2011年7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転2011年8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設2012年4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設2013年11月東京都品川区東大井に本店移転2013年12月東京証券取引所マザーズに上場2017年9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携2017年9月株式会社テスコを株式交換により子会社化2017年9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更2017年9月シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年7月子会社シンロボサービス株式会社を設立
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業系統図〕当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス(1）緊急メンテナンスサービス当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕(2）予防メンテナンスサービス店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、依然不透明な事業環境が継続すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。(1）人材の育成及び確保当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。(2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。(3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。(4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。(5）内部管理体制の強化当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、グループコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社乃村工藝社との資本業務提携）当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携を行うことを決議し、また、2021年11月4日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で業務提携をさらに強化、拡充していくことを決議し、両社間で業務提携契約を締結しております。（日菱インテリジェンス株式会社と連結子会社による事業譲受）当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社シンロボサービス株式会社を設立し、日菱インテリジェンス株式会社が営む業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に関する基本合意書を締結し、協議することを決議いたしました。その後、2023年7月31日付で日菱インテリジェンス株式会社と子会社シンロボサービス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日付で事業譲渡を完了いたしました。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1971年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。1973年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。1974年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店(現ラッキー山の手店)をはじめ、５店舗の営業を開始。1975年10月札幌市東区に北49条店(現ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。1977年12月ＥＯＳ(補充発注システム)を導入。1982年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。1984年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。1988年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。1989年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。1990年３月ＰＯＳ(販売時点情報管理)システムを導入。1991年10月石狩町(現石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。1992年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。1993年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。1994年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。1994年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。1994年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。1995年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。1996年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。1998年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。2000年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現安全衛生室)を設置。2001年３月札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。2002年４月札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。2004年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。2004年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。2006年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。2008年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。2010年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。2012年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。2013年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。2014年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。2015年２月保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。2015年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。年月事項2015年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。2016年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。2017年６月札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野２号店)を店舗建替により新装開店。2017年10月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。2021年11月小樽市銭函のラッキーデリカセンター敷地内にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設。鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約。2022年３月旧ラッキーデリカセンター棟跡に移設した精肉加工棟の稼働開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2023年10月札幌証券取引所本則市場に株式を重複上場。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社は、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に管理し、必要な対策を講じることとしております。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1962年８月中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現連結子会社)を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス(現連結子会社)を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。2022年３月ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。2022年12月自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。2023年８月靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社)靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入㈱マックハウスへ商品の販売、店舗の賃貸、資金の貸付チヨダ物産㈱(注)靴の卸売当社へ商品の販売トモエ商事㈱(注)靴の卸売当社へ商品の販売衣料品事業㈱マックハウス(注)衣料品の小売当社より商品の仕入、店舗の賃借、資金の借入(注)連結子会社であります。(2)事業の系統図(注)事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上②市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化(4)会社の対処すべき課題原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等への警戒感に加え、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、更なる対応が必要となってきます。こうした中、靴事業では、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発強化に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスの強化や、ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人営業に注力し、新たなビジネス基盤の構築にも取り組むことで、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組んでまいります。