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株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業a.ちゃんぽん類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」夏には「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」秋には「かきちゃんぽん」冬には「海鮮ちゃんぽん」「北海道コーン味噌ちゃんぽん」を展開しました。また地域限定メニューとして愛知県「超こってりちゃんぽん」京都府「九条ねぎ和風あんかけちゃんぽん」大阪府「リンガーハットの焼きそば」を開発し販売しました。b.新スープの開発個食でスープを作れるように「ちゃんぽんスープ」「皿うどんスープ」をブラッシュアップしました。c.テイクアウト商品の開発ワンハンドで食べられる商品としてパンに具材を挟んだ「ちゃんぽんこっぺ」を開発しました。また福袋用に「おでん」「袋めん」を開発しました。d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、39,752千円であります。②とんかつ事業a.とんかつ類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「重ねかつ（明太子）」「重ねかつとアスパラ巻」、夏には「重ねかつ（梅しそ）」、「梅しそ巻」秋と冬にかけては「かきふらい膳」を盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない販売しました。b.新規顧客獲得に向けた商品の開発とんかつ以外のニーズを探るために「ハンバーグ」をブラッシュアップし販売しました。新しいニーズを探るために「チーズかつ丼」「特盛エビフライ丼」「おろしとんかつシリーズ」「ねぎ塩レモンかつ」「キーマかつカレー」「冷やしだし茶漬け」「和風クリームシチュー」「煮込みハンバーグ」「和風油淋鶏」を開発し地域限定販売をおこないました。c.テイクアウト商品の開発自動販売機での販売やや家庭で保存できる商品として「冷凍かつサンド」を開発しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、42,493千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チームa.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売自社開発した画像処理検査装置については、工場への導入実績を基に、外部販売可能な一体型モデルを新規開発しました。賞味期限印字の照合検査（ＯＣＲ）とＡＩ判定機能による異品種混入や部品入れ忘れを検出でき、ユーザー様の使用環境やライン構成に応じて柔軟にカスタマイズできる仕様としています。検査システムは、目視検査相当の１２０万画素カメラを搭載し、食品加工を主とした工場向けに特化しており、コンビニベンダー殿・総菜加工工場殿からの引き合いが増えております。多様化するユーザー様の作業環境に対応すべく、カメラ・制御盤・検査モニター分離型モデルを開発し商品力を高めております。既存ラインを大幅に変更することなく隙間に追加可能なシステムとして、設置場所が見つからず導入に困っておられるユーザー様のニーズに応えております。b.高感度カメラの研究展示会商談ならびに顧客打合せにて、高感度カメラを使用した検査システムへの期待が高まりつつあります。より高精細な画像処理検査に適用すべく研究・開発に着手いたします。c.内製技術力の向上少子高齢化に伴う作業員不足の課題に対応すべく、協働型ロボット実装技術開発に着手いたしました。ロボットが理解できる命令語に翻訳するスクリプト言語について研究を進めています。現時点では、食品関連展示会に内製開発検査機器と組み合わせて、ＮＧ判定品を排除するシステムとして出展し、来場者の注目を得ております。今後、ベルト速度を電気信号に変換する検出機器を組み込み、搬送コンベアとの同期取出し動作を開発中です。この技術開発を経て、工場ラインへの適用先について検討を進めます。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用26,570千円を含め、108,816千円であります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月店舗数の増加に対応するため、八戸物流センターを青森県八戸市に開設。1985年７月商品供給を主体としたＦＣ事業を開始し、第１号店を北海道苫小牧市に開店。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月将来に向けた発展と企業イメージの刷新のためコーポレート・アイデンティティーを導入。1991年４月プリペイドカード「プリカード」の取り扱いを開始。東北財務局に貸金業登録を実施し、マイカードによるキャッシングを開始。1992年２月株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月ＰＯＳシステムを全店導入するとともに社内ＬＡＮを整備し電子メールを稼働。1996年９月金ケ崎物流センターを岩手県金ケ崎町に開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2015年３月商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便を本格稼働。2015年５月監査等委員会設置会社へ移行。2015年９月株式会社ジョイを吸収合併。仙台物流センターを宮城県村田町に開設。2016年６月八戸物流センターを移転増床し開設。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2020年５月電子マネーＷＡＯＮを搭載した自社ポイントカード「サンデーカード」を導入。2020年11月ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。2021年11月花巻物流センターを岩手県花巻市に開設。2022年７月プロショップ「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店」を青森県八戸市に開店。2022年８月宮城県仙台市に「仙台卸町店」を開店。当社で初めてクリニックモールを併設。2024年２月29日現在、店舗数115店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境ⅰ外部環境・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。・国際情勢の不安定化や円安の長期化に起因する原材料価格等の高騰が物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。ⅱ小売業界・物価上昇、実質賃金の低下を背景に消費の二極化が加速しております。また、生活する上で支出優先度の高い食料品やエネルギーに消費が集中し、業種・業態によって明暗が分かれる状況が顕著になっております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働力人口の減少を背景とした人件費や物流費、また、店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。②経営戦略等当社は、東北６県で生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化を伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＤＸ戦略を推進することで、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、既存店競争力強化を軸にした「収益構造改革」、自ら学び成長できる環境構築と有資格者育成を推進する「人財（材）開発」、サステナブル経営の実現による「企業価値の向上」を政策として掲げ、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、お客さま満足業の実現を目指し「凡事徹底」することで、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。③目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。経営の効率化を進めるにあたり、重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

(３）リスク管理当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年２回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記の通りとなります。地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。また、電気使用量を抑制するため、店内照明のＬＥＤ化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約７割となっております。少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。これに対し当社ではＳＵＮ急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてＳＵＮ急便の利用促進に取り組んでおります。人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、ＤＩＹや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月１回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月資本金を１億円に減資2021年４月コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行2024年１月コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年２月29日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第38期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社では、サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、マテリアリティを作成し取組目標の設定と進捗状況の管理を通じリスクの最小化に努めております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得及び消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得及び消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。令和５年２月東京都大田区に京浜事務所を開設。令和５年３月中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。令和５年７月北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。令和５年８月東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。令和５年11月本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。令和６年１月本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。１．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高550億円経常利益15億円
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第73期(2023/03/01－2024/02/29)

②リスク管理当社は、「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しております。当社のサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現名古屋事業所第一工場)。1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現連結子会社)。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現尼崎リサイクルセンター)。1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現尼崎リサイクルセンター)。1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所(現尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現横浜生麦リサイクルセンター)を開設。2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現連結子会社)。2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現連結子会社)。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。2023年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が新たに連結子会社となっております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、中期計画として３期後の2027年２月期には、売上高745億円・営業利益160億円・親会社株主に帰属する当期純利益102億円を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは12.0％となりました。(4)経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。②グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。③関東地区・関西地区での事業拡大当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。④リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。⑤情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。⑥ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、統合報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年2回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容が審議のうえ策定されます。取締役会ではその計画の内容と進捗状況が報告されます。また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。アンモニア廃棄物からのアンモニア回収についての研究一般廃棄物の燃料化によるグリーン発電についての研究サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物）回収についての研究なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であります。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要2019年９月株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社薬王堂は2019年８月に上場廃止）。2021年11月本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号に移転。（登記上本店：岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月監査等委員会設置会社へ移行また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。株式会社薬王堂の沿革年月概要1978年４月現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、都南プラザドラッグを創業。1991年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。1992年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。（2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン）1995年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。1996年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。1999年３月有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。1999年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。2000年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。（2005年９月移転）2000年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。（2013年７月移転）2000年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。2000年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。2002年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。2005年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。（2015年10月閉鎖）株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。（2013年４月閉鎖）2007年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現426番地）に移転。2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。2008年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。（2014年10月閉店）2011年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。2012年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。2013年４月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。2016年７月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。2017年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。2017年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。2018年３月福島県福島市に福島県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。2018年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。