オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」経営理念のもと、事業の持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいりました。2023年の日本経済は、コロナ下を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、事業環境としては、円安や原材料価格の高騰、人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き変化の激しい状況が続いております。このような状況の中、当事業年度では、労働集約モデルからの脱却を進め、新型コロナウイルスの影響で控えていた新規出店を再開し、グループの販売チャネルの活用に取組みました。今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で467店舗、「れんげ食堂Toshu」「中華東秀」の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するＭＤ融合事業では254拠点となりました。当事業年度より事業内容を適正に表示するため、報告セグメントの名称を「デリカ融合事業」から「ＭＤ融合事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。a．財政状態当事業年度末の資産合計は、250億56百万円（前事業年度末239億78百万円）で10億77百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、65億25百万円（同64億68百万円）で56百万円の増加、当事業年度末の純資産合計は、185億31百万円（同175億10百万円）で10億20百万円の増加となりました。b．経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益は487億27百万円（前事業年度454億47百万円）で前期比107.2％となり、既存店売上前期比は、オリジン事業106.0％、外食事業113.7％となりました。営業総利益は307億63百万円（同288億67百万円）で前期比106.6％と増加となりました。経費面におきましては、人件費高騰などもあり、販売費及び一般管理費は284億41百万円（同267億37百万円）で前期比106.4％となりました。その結果、営業利益は、23億21百万円（同21億29百万円）で前期比109.0％、経常利益は23億67百万円（同21億69百万円）で前期比109.1％となりました。また、当事業年度における特別利益は、立退補償金として14百万円、小学校休業等対応助成金として１百万円（同６百万円）等を含め18百万円、特別損失は、減損損失として２億19百万円（同３億74百万円）、店舗改装に伴う固定資産除却損として１億29百万円（同23百万円）等を含め３億52百万円を計上し、当期純利益は12億76百万円（同10億94百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①オリジン事業15店舗の新規出店を行うとともに、スクラップ＆ビルド施策、賃貸借契約満了等により６店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は467店舗となりました。この結果、営業収益は419億52百万円（前期比6.7％の増加）、営業利益は24億75百万円（前期比13.3％の増加）となり、既存店の売上高前期比につきましては106.0％となりました。②外食事業賃貸借契約満了により１店舗の閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は57店舗となりました。この結果、営業収益は42億89百万円（前期比14.4％の増加）、営業利益は５億39百万円（前期比25.0％の増加）となり、既存店の売上高前期比につきましては113.7％となりました。③ＭＤ融合事業イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに４拠点に展開とともに、拠点閉店に伴う４拠点を閉鎖した結果、当事業年度末の拠点数は254拠点となりました。この結果、営業収益は24億76百万円（前期比4.0％の増加）、営業利益は12億80百万円（前期比0.8％の減少）となりました。④その他店舗設備関連事業等で、営業収益は８百万円（前期比304.4％の増加）、営業利益は７百万円（前期比251.3％の増加）となりました。（2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、７億79百万円増加し、当事業年度末には112億55百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は25億９百万円（前期は13億17百万円の増加）となりました。これは税引前当期純利益20億33百万円、減価償却費９億44百万円及び減損損失２億19百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払に８億80百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は13億２百万円（前期は３億91百万円の減少）となりました。これは新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に12億12百万円の支出、ソフトウエア等無形固定資産の取得に74百万円支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は４億24百万円（前期は17億79百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億56百万円となったことに加え、長期借入金を１億68百万円返済したこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第58期（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）オリジン事業3,309,34495.7外食事業174,020140.5ＭＤ融合事業570,74092.5合計4,054,10496.5（2）受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。（3）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第58期（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）オリジン事業41,952,397106.7外食事業4,289,145114.4ＭＤ融合事業2,476,871104.0その他8,914404.4合計48,727,328107.2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（1）財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、250億56百万円であり、前事業年度末から10億77百万円増加しております。これは流動資産が９億62百万円増加したことに加え、新規店舗や改装に伴う設備投資により有形固定資産が88百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の負債総額は、65億25百万円であり、前事業年度末から56百万円増加しております。これは長期借入金が１億68百万円、未払法人税等が１億43百万円減少した一方、未払金が１億13百万円、未払消費税が80百万円、賞与引当金が79百万円、買掛金が75百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の純資産は、185億31百万円であり、前事業年度末から10億20百万円増加しております。これは主に当期純利益として12億76百万円を計上した一方、配当金の支払により２億56百万円減少したこと等によるものであります。（2）経営成績の分析①2024年２月期の業績について「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。②既存店売上高について対前年同月比増減率（％）区分３月度４月度５月度６月度７月度８月度既存店6.912.511.08.98.77.3全店5.512.210.88.18.57.3区分９月度10月度11月度12月度１月度２月度既存店6.46.53.01.75.54.6全店7.17.53.82.36.310.4（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。上期は、客単価前年比は101.7％、客数前年比は107.3％と前年を上回ったことで、既存店売上高前年比については109.1％となりました。下期については、客単価前年比は99.3％となったものの、客数前年比は105.3％と前年を上回り、既存店売上高前年比104.6％となりました。③資金の財源及び流動性に関する分析＜キャッシュ・フロー計算書＞（単位：千円）第58期営業活動によるキャッシュ・フロー2,509,492投資活動によるキャッシュ・フロー△1,302,924財務活動によるキャッシュ・フロー△424,965現金及び現金同等物に係る換算差額△2,015現金及び現金同等物の増加額779,586現金及び現金同等物の期首残高10,475,765現金及び現金同等物の期末残高11,255,351当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオンリテール株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。（3）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。