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カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社は、リスクマネジメントに関し、取組方針を審議・モニタリングする「リスクコンプライアンス会議」を開催しております。同会議体において、サステナビリティに関しても適宜モニタリングを行うものとしており、取締役業務統括を責任者とする同会議体でモニタリングされたサステナビリティに関するリスクについては、経営幹部定例ミーティングとの横断的な連携を図っております。また、重点事項については、経営会議及び取締役会へ報告・付議の上決定し、リスクの回避や低減に向けて、全社レベルでのリスクマネジメントを実施する体制としております。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社（注）同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス同社との業務提携に関する事項2023年３月31日から２年間以後自動更新（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャdeDOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設（現福岡営業所）1988年10月名古屋営業所を開設（2024年２月閉所、現大阪支店に統合）1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設2021年11月創業70周年リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年10月商号を㈱ツインバードに変更
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。事業内容は、以下のとおりであります。製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫（事業系統図）
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

（２）リスク管理当社は、代表取締役社長のもと、リスク管理委員会にて当社を取り巻く外部環境に関するリスクと機会を、環境管理会議にて省資源・省エネルギーに関するリスクと機会について、識別・評価しております。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢89人で構成しており、これは総従業員の約29％に当たっております。当事業年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当事業年度の研究開発費は総額623百万円であります。（１）家電製品事業主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を、小型から中型までのラインナップで拡充するため、積極的な新商品開発投資を実行しております。当事業に係る研究開発費は559百万円であります。（２）FPSC事業新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2008年３月熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。2023年３月熊本県熊本市に長嶺校を開設。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)経営環境当社の経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組みコロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しております。また、ライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。②少子化と学力の二極化への対応少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の二極化という現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。③採用の強化アベノミクス以降、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦続きであり、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学訪問の機会を増やし大学との関係を強化することや、ＳＮＳを使った採用情報の発信など新しい試みも開始し、採用活動の強化を行ってまいります。また、アルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」も加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しております。（取締役会）取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、松葉口哲氏は、2023年５月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長西村道子13回12回代表取締役社長西村秋13回13回常務取締役立山政俊13回13回取締役松葉口哲10回10回社外取締役厚地実13回13回社外取締役前田義人13回12回社外取締役本木順也13回13回取締役会における具体的な検討内容として、毎月の月次決算資料等に基づき、管理・運営面での報告・評価及び今後の対策等について具体的に議論・検討しております。（監査等委員会）監査等委員会は社外取締役３名で構成され、毎月１回委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い、経営監視機能の充実をはかっております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、副部長）で構成され、毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。なお、議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。今後も状況に応じて、サステナビリティ推進のためのリスク管理の強化を検討してまいります。なお、気候変動が当社の事業活動にとって必ずしも重要な影響があるとはいえないと認識していることから、気候変動リスクと機会に対応した戦略や指標・目標については記載を省略しております。今後、定期的にまた必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討してまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始。2013年５月関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。2013年11月幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。2014年９月スポーツ・アウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。引越事業「トレファク引越」を開始。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月2022年12月2023年10月2024年２月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.を設立。中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。不動産事業「トレファク不動産」を開始。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始。株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。終活・生前整理事業「Regacy」を開始。台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。株式会社デジタルクエストの株式を売却。台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。（２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。（b）新規事業への投資・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。（c）海外市場での成長・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。・新たに進出した台湾において、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。（d）M&amp;Aによる成長当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&amp;Aを積極的に実行する。（e）DX投資による成長自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。②中期損益計画2025年2月期2026年2月期2027年2月期売上高405億円450億円503億円経常利益37.3億円41.9億円46.7億円経常利益率9.2％9.3％9.3％親会社株主に帰属する当期純利益24.6億円27.6億円30.8億円年間出店数30店30～35店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。（３）経営環境及び対処すべき課題等SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化及び自社オークション事業拡大に向けて、物流センターを関東、関西に整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の強化を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間30店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化人々の消費スタイルの変化等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの品揃えも拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。⑥海外事業への取り組み当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社では気候変動に関するリスク・機会について、サステナビリティ推進委員会にて特定・評価を行っております。気候変動に関するリスク・機会の特定には、将来的にどのような影響が自社にもたらされるかを特定するシナリオ分析を行っております。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値を参考にしております。また、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携する内部統制委員会において、事業活動全体のリスクとあわせて評価を行っております。内部統制委員会で審議されたリスク管理の状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めてまいります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。2023年６月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。2024年３月子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。（注）イオンプロダクトファイナンス㈱は、2024年３月25日付で㈱オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。以下同じです。