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株式会社ローソン
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（広東）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（深圳）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のLawsonPhilippines,Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
有価証券報告書－第4期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、代表取締役社長南塲勇佑により、2020年３月にＡＩ技術を用いて製造業の自動化を支援することを目的として創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、下記のとおりです。年月概要2020年３月東京都中央区八丁堀において資本金9,900千円で、当社を設立2020年３月ＤＸコンサルティング開始2020年７月ＡＩ外観検査システムPhoenixVision／Eye開発・販売開始2021年７月本社を東京都中央区日本橋茅場町へ移転2022年７月本社を東京都中央区晴海へ移転2023年３月ISO/IEC27001:2013（ISMS）の認証を取得2024年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
有価証券報告書－第4期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社では、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
有価証券報告書－第4期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客に信頼される「製品」を開発するべく研究を日々積み重ねております。また、今後もＩＴ市場における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては、新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。当事業年度においては、既存製品（PhoenixVision／Eye）のＡＩ処理高速化等の次世代機となる小型ハードウェアの新製品(PhoenixEdge)の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、153,659千円であります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。2020年１月本社機能を新横浜に移転。2020年１月海外関連会社のKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年９月成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。2022年10月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司その他その他の関係会社三菱重工業株式会社※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社□その他の関係会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、2022年２月期から2024年２月期にかけて３年間を事業再構築期間と位置づけ、「中期経営計画2024」を策定し、諸課題への対応を進めてまいりました。計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現しましたが、続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。こうした状況を踏まえ、当社グループは2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定しました。「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。長期ビジョンサステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。中期重点方針「改革の推進」◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。「収益基盤の強化」◇事業ポートフォリオの再設定当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを再設定するべく、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。◇標準化と自動化による業務改革の推進当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を新たに設立いたしました。本部門では、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクル（ＰＤＣＡ）の加速を図ってまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。「成長基盤の強化」◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。「経営基盤の強化」◇ＥＳＧ経営の体制構築当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。◇ステークホルダーから安心・信頼される会社当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18百万円(売上高比0.15％)です。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月姫路支店に改組・移転、2012年３月姫路物流センターに改組2021年７月閉鎖）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月支店に昇格）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転1990年８月大阪支店を開設（1993年３月関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月四国営業所に昇格、2018年３月四国支店に昇格）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月東北支店に昇格、2003年６月南方物流センターに移転、2006年３月東北営業所に改組、2011年３月支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月新設の行田物流センターに移転、2005年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設（2024年１月福岡支店に統合）2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月所有株式の全てを売却、2013年４月全発行済株式取得現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月閉鎖）2021年８月撫川物流センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月東京本社を開設2023年５月羽島物流センターを開設（注）当社は2024年３月１日に本社機能を兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号から大阪市淀川区宮原１丁目２番４号に移転しております。また、2024年４月12日付の取締役会において、2024年５月22日に定款変更及び本店移転を行うことを決議しております。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、各種コストの上昇を背景とした価格改定による商品単価の上昇や猫の飼育頭数が再度増加に転じたことなどにより、市場規模の成長率は前年以上に良化いたしました。しかしながら、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を引き続き進めてまいります。具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの移転を行うとともに、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転や人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施してまいります。また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワーｗｉｔｈＣａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいります。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループでは、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクの洗い出しと検討を実施しています。サステナビリティ関連のリスクについては、今後、設置予定のサステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携してサステナビリティに関するリスクの特定、評価、優先順位付けとその対応策についての検討を実施していきます。また、サステナビリティ委員会ではグループにおけるリスク・機会への対応状況の進捗管理を実施、状況を踏まえた見直しなども実施していきます。なお、気候変動については温室効果ガス排出量などを指標として設定し、進捗状況の管理をしていきますが、気候変動が当社事業に与える影響は軽微とみており、現時点ではシナリオ分析は実施しておりません。改めて検討を深めていく予定です。
東宝株式会社
有価証券報告書－第135期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。1937年３月株式会社東横映画劇場を合併1937年８月東宝映画株式会社設立1938年３月帝国劇場株式会社を合併1943年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月株式会社帝国劇場を設立1953年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月株式会社帝国劇場を合併1957年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場1964年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第二部に上場1972年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月博多STビル完成1994年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月天神東宝ビル完成2000年12月東京宝塚ビル完成2003年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2004年11月名古屋東宝ビル完成2004年12月札幌東宝ビル完成2005年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月東宝シアタークリエビル竣工2008年３月TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月京都東宝公楽ビル竣工2013年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月広島東宝ビル竣工2013年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月三和興行株式会社を合併2015年３月新宿東宝ビル竣工2015年11月札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月東宝不動産株式会社を合併2020年12月株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月萬活土地起業株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月TOHOGlobal株式会社を設立2024年１月株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
東宝株式会社
有価証券報告書－第135期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５２社、関連会社１０社（うち連結子会社４３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。①映画営業事業当社、子会社７社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像事業当社、子会社１４社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。③不動産保守・管理事業子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(９社)関連会社(１０社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司３社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱㈱シネマコネクト※１CJENMFIFTHSEASONLLC※１映像の製作・販売２社㈱東和ミュージック４社㈱アイ・エス・シー「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社㈱錦糸町ステーションビル※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社有楽町センタービル管理㈱その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1894年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。1948年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。1953年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。1962年４月スーパーマーケット順天堂を開業。1962年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。1969年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。1970年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。1970年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。1970年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。1975年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。1976年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。1977年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。1980年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。1982年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。1987年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。1987年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。1987年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。1988年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。1989年３月広島証券取引所に株式を上場。1989年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。1991年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）2002年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）2003年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。2005年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。2006年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。2008年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。2011年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。2011年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。2017年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。2019年２月ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。2021年４月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による）
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に、より快適な住まいと暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境原油等の資源価格の高騰や不安定な海外情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。②経営戦略前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。また、2024年１月には島根県農業協同組合との間で、協業に向けた協議を始めることで基本合意しております。本協業により双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することが、主力となる農業園芸部門を中心に業績に寄与するものと考えております。自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。③目標とする経営指標当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めてまいります。加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

(2）リスク管理当社は、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。