numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社レイ
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社レイ
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。(3)目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高12,450百万円11,222百万円売上高営業利益率11.2％10.3％(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(5)優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されるようになり、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。そのような中、日本の広告費は、2023年に過去最高となり、2022年の記録を更新しました。AIを始めとするデジタルの手法の活性化や人流の増加など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など様々な分野で広告需要が高まり、インターネット広告費やイベント・展示・映像などのプロモーションメディア広告費も増加しました。マスコミ四媒体広告費は毎年前年を下回っており、それ以外の活性化する広告費の需要への対応もしていく必要があります。また、イベントのリアルとデジタルの融合や、リアルイベントでも新しいカタチが求められてきております。当社グループは、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足が問題とされる中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
株式会社レイ
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hopefor（現連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果たしていくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の社外取締役は藤田清文、小島健司、豊島順子の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、宮本孝一、藤田清文、小島健司、豊島順子の取締役８名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長矢崎和彦を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、藤田清文、小島健司、豊島順子の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。④取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を14回開催いたしました。個別の取締役会への出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長矢崎和彦14回中14回専務取締役矢崎真理14回中14回常務取締役松本和子14回中14回取締役吉岡哲14回中14回取締役宮本孝一10回中10回社外取締役・監査等委員藤田清文14回中13回社外取締役・監査等委員浅田恒博14回中14回社外取締役・監査等委員小島健司14回中14回（注）取締役宮本孝一氏は、2023年５月30日開催の第58期定時株主総会において就任したため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・単年度利益計画の審議、承認・月次の利益計画の進捗状況及び財務状況の報告・設備投資の実績報告（金額基準により決議事項）・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認・その他重要な業務執行状況の報告等
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

②リスク管理についてリスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併について）当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社cd．を吸収合併（簡易吸収合併）することを決議し、2024年３月１日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ベースフード株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事業の変遷2016年４月東京都世田谷区にベースフード㈱を設立2016年10月完全栄養（注１）のパスタ「BASEPASTA」のクラウドファンディングを開始2017年２月完全栄養のパスタ「BASEPASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始2017年５月BASEPASTAを自社ECにおいて発売開始2017年８月本社を東京都目黒区に移転2017年10月「BASEPASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年６月本社を東京都目黒区内で移転2018年８月米国での商品販売を目的にBASEFOOD,U.S.,Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）2019年３月完全栄養のパン「BASEBREAD」を発売開始2020年11月BASEBREADを薬局にて店頭販売開始2021年１月BASEBREADを都内のジムにて販売開始2021年３月BASEBREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年６月完全栄養のクッキー「BASECookies」を発売開始2021年７月神奈川県座間市に自社倉庫を開設2021年10月BASEBREAD及びBASECookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年２月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年２月月間定期購入者数（注２）10万人を突破2022年３月オンラインコミュニティ「BASEFOODLabo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース2022年６月シリーズ累計販売数5,000万袋を達成2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月完全栄養の料理「BASEFOODDeliシリーズ」の発売開始2023年３月シリーズ累計販売数１億袋を達成自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転2023年４月BASEBREADチョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞2023年６月BASEBREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充2023年９月シリーズ累計販売数1.5億袋を達成2023年10月国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始2023年12月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会香港での累計販売数が30万袋を達成2024年１月緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始2024年４月完全栄養の麺「BASEPASTAソース焼きそば」販売開始完全栄養のパンケーキ「BASEPancakeMix」販売開始香港での累計販売数が50万袋を達成（注）１．１食（BASEPASTAは１袋、BASEBREADは２袋、BASECookiesは４袋、BASEFOODDeliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数
ベースフード株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
ベースフード株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に研究開発に努めております。当事業年度における研究開発担当者は、44名であり、研究開発費の総額は558,682千円であります。また、当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止）1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2016年５月2017年１月2017年４月2018年８月2019年９月2022年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。つくば工場第３期拡張工事竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、NipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。それに加え、足元は新型コロナウイルス感染症まん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。(3)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題次期の経営環境におきましては、引き続き社会・経済がアフター・コロナで正常化していく中で、地域間の跛行性はあっても景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替相場の変動が経済活動に影響を及ぼすと共に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、国内ではマスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品において新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善しており、新型コロナウイルス感染症の影響は一層軽減、化粧品需要は回復・改善していくものと思われます。海外においても、既にアフター・コロナに移行しており、化粧品需要は改善していくものと思われます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国におけるマスク着用慣習化や新しい生活様式としての在宅勤務の定着など、化粧品の需要水準に影響を与えたのに加え、マスクに影響されない目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅の人気など化粧品需要の内容にも影響を及ぼしました。化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、こういった消費者や化粧品メーカーのニーズの変化に対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に基づき、後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況長く続いた新型コロナウイルス感染症まん延の影響が漸く収まり、「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」から「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」のステージに移行する中で、以下のとおり「重点戦略」に取り組んでまいります。①競争優位にある「強み」製品の強化と拡大（回復する需要への対応）・社会がアフター・コロナに移行する中で化粧品の需要が回復しており、お客様からの受注の回復・増加にお応えしております。特に、マスク着用機会が減ったことで口紅・リップクリーム等の受注が急激に増加しており、当社強み分野の一つとして一部設備増強も含めて対応しております。（コロナ明けの新製品取組みへの対応）・新型コロナウイルス感染症がまん延する中で化粧品の新製品発売は暫く抑制傾向にありましたが、足元の需要の回復でお客様も新製品発売への取組みを強化されており、当社が強みを持つ分野を中心に当社処方のご提案を積極的に行い、受注の増加に結び付けております。・お客様への提案では、メールマガジン、サンプルキット、動画情報などを活用し、当社処方・製品の特徴を積極的にご説明することで、受注の増加に結びつけております。（容器対応力の強化）・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、お客様へのサービス向上を進めております。②クリーン・ビューティーへの積極取組（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。（サステナビリティ分野の取組みを推進）・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を検討するなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。③高収益体質への転換（座間・つくば２工場の稼働向上）・新型コロナウイルス感染症の拡大前に投資したつくば工場第３期等で拡張した生産能力は、新型コロナウイルス感染症まん延による受注落ち込みで活用しきれない状況が続いておりましたが、足元の受注回復・増加に対応して稼働は急速に向上しつつあります。・経済の回復・正常化に伴う採用難によって工数の確保が困難で、外注加工費が増加しておりますが、請負業者の活用等も含めた対応で工場の稼働は向上しつつあり、収益性の改善に貢献しております。（インフレへの対応継続）・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の上昇が続く中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注に関しても人件費や諸物価の上昇を反映させていただくことで収益性の維持に努め、価格やコストに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めてまいります。
株式会社日本色材工業研究所
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③リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、サステナビリティに関する取組みを行う各部門において識別・評価・監視しております。サステナビリティの取組み遅滞や上記の外部評価のスコア悪化により、顧客から監査や改善指導を受ける可能性があります。一方で、取組みの推進や外部評価のスコア上昇により、新たな取引の機会や既存取引の拡大につながる可能性もあります。その他のリスクにつきましては分析・検討の最中ではありますが、現段階では個別具体的な数値の達成如何よりも、顧客とのエンゲージメントにより、当社のサステナビリティに対する推進体制や考え方を顧客に共有することで様々なリスクを極小化できるものと認識しております。
株式会社日本色材工業研究所
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎・応用研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」を継続推進してまいりました。また、新規な付加価値開発の一例としては、世界中の様々な肌色のお客様（消費者）を、さらに美しく仕上げる光技術に着目した研究開発なども成果を上げつつあります。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する前年度にスタートした新規制において、当局の急な変更が何度もありましたが適宜対応してまいりました。また、米国の化粧品規制近代化法（ModernizationofCosmeticsRegulationActof2022：通称MoCRA）も、2023年12月より施行が開始され、こちらについても粛々と対応を進めております。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。以上の継続的な取り組みが、当連結会計年度においても、グローバルに展開する化粧品メーカーからの大型受注の獲得につながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。
株式会社安川電機
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２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社15社（2024年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、コントローラ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシュミレータ当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービスほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕