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株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進めてまいります。①出店戦略商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。②商品戦略医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。またプライベートブランド商品の育成にも注力してまいります。③販売戦略お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。④人事戦略新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。⑤物流戦略店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。⑥情報戦略顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。⑦財務戦略企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。⑧コーポレートガバナンスコンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理サステナビリティを含む事業を取り巻く様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じております。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月旭川店（旭川市）を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店（名寄市）を開店2009年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月イオン旭川駅前店（旭川市）を開店９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月マックスバリュ北海道株式会社と合併３月ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店2021年８月イオン石狩プロセスセンターの稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行10月ザ・ビッグ永山店（旭川市）を開店11月マックスバリュ音更店（音更町）を開店2023年３月マックスバリュエクスプレス新川３条店（札幌市北区）を開店10月マックスバリュ山鼻店（札幌市中央区）を開店11月イオン南平岸店（札幌市豊平区）を開店
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ39店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）68店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店１店舗の計170店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略国内及び北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、社会経済活動が正常化し、景気回復基調が続いております。一方でエネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しており、当社においてはコスト増加と合わせて、経営環境の厳しさは続くものと想定しております。そのような経営環境の中で当社は、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中など、北海道における本質的な課題と合わせて、中長期的な経営戦略をすすめております。中期経営計画においては、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業をありたい姿として、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでおります。（4）対処すべき課題2025年のありたい姿の実現に向け、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。①商品と店舗の付加価値向上市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度においては、インフレ下において品揃えを拡充したイオングループのプライベートブランドであるトップバリュ商品が、その品質と価格を多くのお客さまから評価され、売上を大きく伸長させました。また、自社開発商品においては「本気！のザンギ」などの看板商品が誕生いたしました。また、低温物流センターの機能を持つイオン石狩プロセスセンターにて、自社開発のデリカや畜産商品を製造し、店舗へタイムリーに供給することで、店舗の品揃えレベルの向上と作業削減による効率化を図りました。衣料・住居余暇商品は今後の売場モデルとして、新たな品揃えと売場構成の導入を開始し、検証・修正をすすめております。翌事業年度においては、食品は引き続き独自商品を強化するとともに、衣料・住居余暇商品は、新たな売場モデルの導入をすすめてまいります。店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめております。当事業年度においては、計画しておりましたＳＭ３店舗を出店いたしました。既存店舗の価値向上では、店舗ごとのお客さまニーズをより深く掘り下げ、品揃えの見直しや設備を刷新する店舗活性化を実施いたしました。また、お客さまの利便性の向上と共に働き手不足に対応する店舗ＤＸ推進においては、セルフレジの導入をほぼ完了し、投資についてはセルフレジから電子棚札にシフトしております。ネットスーパーについては、受注配送キャパシティを拡大するとともに、地域ニーズにきめ細かに対応する店舗型拠点を拡充いたしました。翌事業年度の出店は、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗に加え、まいばすけっとの出店再開を計画しております。また、引き続き店舗活性化に注力してまいります。②顧客化の推進厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の早期構築に取り組んでおります。当社の顧客であるイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供するOnetoOneマーケティングにより、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化と共にデータ分析と活用領域の拡大により、顧客満足の向上に取り組んでまいります。③地域との連携地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯＮ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度は、2023年３月に当社27店舗が国民保護計画の避難施設に指定され、有事への備えを更にすすめております。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。④収益構造の改革光熱費や人件費をはじめ、さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造を確立いたします。その取り組みとして、当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗オペレーション改革による生産性の向上をすすめてまいりましたが、生産年齢人口の減少が止まらない中で、少ない人数で無理なく可能な業務オペレーションの早期実現には、改革の更なる加速が不可欠となっております。翌事業年度は、特に店舗オペレーション改革については、本社やバックオフィスの改革と合わせた全社的な業務改革として、推進体制を強化する組織変更を行い、省人化投資の拡大から働き方の見直しまで、徹底的に取り組んでまいります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理①環境・社会面での取組み脱炭素の取組みでは、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを積極的に活用してまいります。さらに、イオン環境財団と共同で環境保全を目的とした植樹活動を毎年実施しており今後も継続してまいります。プラスチック削減の取組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向けマイバック持参運動を2018年より実施しており、2023年度より食品売場以外でも無料配布を廃止しております。さらに店内で使用している食品トレーの軽量化やプラスチック製カトラリーの紙・木製への切り替えなどを実施しております。食品廃棄物削減の取組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2024年２月期末では35店舗にて実施しております。また、海や森の資源に配慮した各種認証商品も積極的に導入をしております。地域との連携の取組みでは、「イオン生活圏モデル」の実現に向け、自治体・商店街などとの地域連携協定を締結し、その一環として地域ＷＡＯＮを発行し、そのご利用金額の一部を自治体などに寄付しております。2024年２月期末で地域ＷＡＯＮによる累計寄付額は２億8,198万円となっております。②人的資本経営での取組み当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2024年２月期末では3.35％となっております。また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、管理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取組みを進めております。イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。リスク管理の詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第46期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の子会社）と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月GreatTreePharmacyCo.,Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年６月渡辺貿易株式会社を完全子会社化2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年７月ALPROALLIANCESDN.BHD.（ALPROPHARMACYSDN.BHD.のグループ会社）と合弁会社ALPROSUGIVENTURESDN.BHD.を設立2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社14社および関連会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社４社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携により売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を確認してまいります。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題翌連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。ドラッグストア業界におきましても、大手同士の経営統合を皮切りとした合従連衡に向けた動きや各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価および調剤報酬改定の影響など、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画で掲げた売上高１兆円の達成に向けた各種取り組みを加速させてまいります。調剤領域におきましては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化を図ります。物販領域におきましては、地域のお客様の生活様式の変化に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上を図り、ＤＸの推進などによる原価低減や投資効率の向上を目指します。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。管理すべきリスクの主な事例リスクリスクの主な事例事業戦略に関するリスク事業環境・同業他社・異業種との競争激化・大規模M＆Aによる業界再編・寡占化関連法規制等・薬価・調剤報酬の大幅な引き下げ・関連税制、会計基準の改正投資・新規出店投資の失敗・M&amp;A投資の失敗自然災害・感染症等に関するリスク大規模災害・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生気候変動・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入感染症・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止企業運営に関するリスク不正・事故・重大な調剤過誤の発生・役員または社員による不正行為・商品の不良、異物混入、不適切表示情報セキュリティ・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩人権・労働環境・安全衛生の悪化・人権侵害行為（ハラスメント、差別的行為等）人財・経営人財の不足・人財獲得競争の激化サプライチェーン・サプライチェーンに関する人権、環境問題・仕入価格の変動
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年２月27日の取締役会において、I&amp;H株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年８月30日（予定）とし、引き続き関係者との協議を継続しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1982年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立1984年９月本店を東京都文京区に移転1991年２月八王子商品センター開設1997年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始1999年12月本店を東京都港区に移転2000年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設2002年７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得2004年10月自社開発コントローラー搭載製品を発売12月環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月2008年１月３月12月2010年４月10月2017年３月４月2018年５月2021年５月2022年４月12月2023年10月ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得ニューテックＲＡＩＤ「Supremacyシリーズ」の販売を開始本店を東京都港区浜松町の現在地に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場ニューテックＮＡＳ「Cloudyシリーズ」の販売を開始保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化NCQと三重化に対応したＳＡＴＡミラーリングカード「Kiteシリーズ]の販売を開始ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」の販売を開始監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場「Newtechオンライン資格確認端末」の販売を開始「ＭＡＧＮＡシリーズ」でハイエンドストレージ市場へ参入
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。①高度な自社サポートレベル当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。②多彩な販売チャネル当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。③豊富なサポートメニューの提供当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。④ファブレス型モデル当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。⑤機動的な製品供給体制とコスト当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。⑥ローコストオペレーション当社グループは、ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク59.9％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等4.7小計64.6商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）ＲＤＸ関連品（医療機関向け）21.0サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）14.4合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

(３）リスク管理ニューテックグループは、持続可能性へのリスクに対処するための戦略を展開しています。①リスクアセスメントリスクアセスメントを通じて、事業活動に伴う潜在的なリスクを特定し、対処します。②内部統制システム組織全体でリスクをモニタリングし、適切な対策を講じるための内部統制システムを構築しています。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、RAID製品の心臓部である「RAIDコントローラ」のソフトウェア開発に軸足を置き、更にコントローラチップロジック（FPGA）を含むハードウェアの開発も行うことにより、ハードウェアとソフトウェアの密接な連携を強みとした当社グループの個性が出せる製品を、限られた人的資源の中でもタイムリーに開発、出荷できるような体制を取っています。ソフトウェアおよびハードウェアを自社開発することにより、柔軟性のある機能実装、高い品質、カスタマイズの容易性を実現しています。日本市場のニーズや個々のお客様のご要望に合わせたカスタマイズを提供することは、弊社ならびにお客様における製品の差別化・強みにつながる重要な特徴であり、自社開発による強力なサポート体制の提供と合わせ、お客様にＶａｌｕｅをお届けするとともに、ビジネスチャンスの拡大に寄与しています。今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。(1)新ミラーリングコントローラＳＳＤの主流ホストインターフェースがSATAからPCIベースへの移行が著しく進む市場に向けて、PCIベースのインターフェースを持つコストパフォーマンスに優れたミラーリングコントローラ製品の開発に取り掛かります。(2)RAID6コントローラ応用製品開発中のRAIDコントローラおよびその派生モデルを開発することにより、多岐にわたる製品への搭載を可能とし、RAIDコントローラ単体のみならず本製品を搭載した弊社製品群の拡充を進めてまいります。(3)監視ソフトウェアミラーリングコントローラ、RAIDコントローラのみの監視ソフトウェアだけではなく、システムレベルの監視を行う統合的ソフトウェアの開発を進めます。(4)バックアップシステムウィルス感染やランサムウェア等のハードウェア冗長化システムだけでは守りきれないデータをシンプルな手順でバックアップできるシステムの開発を進めます。当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、くわえてこれまで以上に環境を意識した製品の開発を進めるとともに、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は62,301千円であります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月2020年３月2020年３月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは2024年２月29日現在、当社と子会社38社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②商業開発業連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29)

③リスク管理とリスクに対する取り組みａ．サステナビリティ関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価を実施し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。ｂ．サステナビリティ関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法サステナビリティ関連のリスクと機会は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼすため、「髙島屋グループ環境・社会貢献部会」や「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、グループＥＳＧ経営重点課題で掲げた環境課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告しています。「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定したサステナビリティ関連リスクは、「発生頻度・可能性」・「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。当社は、リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、リスクの予防・極小化に向け、グループ横断的に統制を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。ｃ．全社リスク管理への仕組みの統合状況サステナビリティ関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、当社は、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築等に取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備等に取り組んでいます。リスク管理の詳細は、「３事業等のリスク」に記載しています。気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、「（２）サステナビリティに関する個別課題＜気候変動への対応＞」に記載しています。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。2020年３月株式会社ローソン山陰を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2022年９月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。2023年１月浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。2023年９月株式会社ローソン南九州を連結子会社化。2023年11月羅森（中国）投資有限公司が、羅森投資有限公司へ商号変更。2024年２月三菱商事株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携契約を締結。（注）ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。