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イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社並びに持分法適用非連結子会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．保険事業生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険等を提供しております。６．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。７．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューション当社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.ACSI(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.AEONASSETMANAGEMENT(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)Co.,Ltd.AEONLEASINGSERVICE(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADAEONINSURANCEBROKERS(M)SDN.BHD.AEONBANK(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、金融サービスの提供を通じて持続的な成長の実現及び企業価値の向上に向け、当社グループの存在意義である、OurPurpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を策定いたしました。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。（２）目標とする経営指標持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標の目指す水準をROE10％以上の達成、維持を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境として、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化、日本を除く各国の金融引き締め政策と金利の高止まりに伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では企業の値上げや賃金の上昇が広がり、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛の意識は高まり、消費行動や運用ニーズに影響を与えています。また、コロナ禍で進展したキャッシュレス決済においては、競合各社によるさらにお得で便利なサービス提供に向けた競争が激化しており、当社の主要な事業領域である決済サービス環境の変化はより一層加速しています。このような状況下において、当社は、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と掲げております。日本国内だけではなくアジア諸国全域をマーケットとして捉えることを再認識するとともに、各国・地域では地域密着型の企業として、一人ひとりに寄り添い、お客さまの「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。当社グループのOurPurposeのもと、中期経営計画「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針を掲げ、アジア各国のお客さまに、より革新的な金融サービスの提供を目指し、下記の取り組みを進めてまいります。＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくりイオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスで繋ぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めるとともに、コード決済AEONPayがどこのお店でも使える幅広い決済ネットワークとなるために、利用可能箇所をさらに拡大してまいります。また、アジアを繋ぐ決済ネットワークを構築するため、他社提携を含め、先進的な取り組みを行ってまいります。②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込みお客さま目線で必要なサービスをスムーズに提供できるよう、お客さまとのタッチポイントを再構築します。小型店舗においてもデジタルを活用し、リモートでお客さまに商品を親身にご説明できるリアル拠点を設けること、当社グループ各社のアプリを統合し、ワンストップで様々な商品をご提供できる環境を構築することなどの取り組みにより、クロスセルを促進し、お客さまの満足度向上とともに生産性の向上を目指します。また、既存の商品の使いやすさを追求することに加えて、お客さまのライフスタイルに合わせた新たな商品・サービスを開発し、これまでご利用いただいていなかったお客さまのニーズを取り込んでまいります。③リスク・コストコントロール能力の向上AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスやカード不正利用検知による不正防止等を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行マレーシアにおいて2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年上期開業に向けた準備を進めております。デジタルバンク事業を営むAEONBANK(M)BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただける、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。デジタルバンク開業後はシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例をグループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。②事業・提供商品・展開エリアの拡大ベトナムにおいて、今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimitedの持分を取得することを決定いたしました。当社グループの海外事業において、第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。また、アジアにおける新規参入調査を進め、今後の展開エリアの拡大に向けた取り組みを進めてまいります。③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案各国において、フォワードルッキングな与信管理モデルの構築に取り組んでおります。これにより地域ごとの顧客属性や商品ポートフォリオを細分化し、生涯予測収益、貸倒費用の把握をするとともに、営業施策や審査基準へ活用しエリア戦略立案を進めることで、収益の最大化及び貸倒費用の抑制による、利益最大化を図ってまいります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持することを目的としてリスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（持分取得の合意について）当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimitedの持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（連結子会社の株式譲渡について）当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、2024年３月25日に譲渡いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施（現連結子会社議決権比率51.0％）。４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））。11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTECorporationと締結。２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。ソフトクリームバニラのカーボンフットプリントを算定
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国内事業］国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海外事業］海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50％に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやＥコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO（OnlineMergeswithOffline、オンラインとオフラインの融合）を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また１Ｔｏ１マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。（４）会社の優先的に対処すべき課題①構造改革の完遂個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。②成長戦略の推進事業として成長したデリバリーサービス・ＥコマースをOMOのパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、ＭＤプロセスの再設計と出店体制の整備、個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。③パーパス経営への転換パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップサステナビリティ基本方針」を制定いたしました。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。（５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。（６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取組みを実行していきます。・従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。・従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。・ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。
ミニストップ株式会社
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（３）サステナビリティのリスク管理当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町1983年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得2024年２月福岡県那珂川市に、今光工場を設置
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。なお、2024年２月１日付で営業形態を変更しております。(2024年２月29日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店41ペリカンズ67コインズ38準直営店一般店31ペリカンズ156コインズ90取次店一般店60ペリカンズ7コインズ5合計495(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、メンバーズクーポン券で、様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お好きな時に使える「スペシャルサービスクーポン券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。・コインズは、会員制の店舗であり、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品により利用しやすい価格帯に設定された店舗。３外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追求②サービスの追求③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題クリーニング業界においては、依然として総需要の減少傾向が続いており、原材料費の高騰や人手不足等により、経営環境は依然として厳しく、様々な課題に対応することが求められております。当社は、引き続き安定した収益基盤の構築と新たな需要創出のため、新しいサービスの提供や次世代を見据えた人材育成に積極的に取り組み、中長期的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。①経営理念の共有による企業価値の向上当社は、創業60周年を迎え、これまでの様々な歴史を学び、経営理念を通じて成長することにより企業価値の向上を目指してまいります。②「多様性」を基本とした経営性別や年齢、価値観の違いを認め、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進してまいります。また、女性の管理職への登用等、女性の活躍を具体的に推進することを最重要課題として取り組んでまいります。③人材育成と教育人材育成と教育を重要な課題とし、評価（報酬）制度や資格制度、表彰制度などの個人のモチベーションアップにつながるシステムの再開発と再評価を行います。④お客様満足度の向上のための取り組み既存エリアのシェア率アップを目指し、お客様の利便性を追求した新たなサービスや新商品の開発、Ｍ＆Ａや新規出店を積極的に計画し推進してまいります。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役９名(うち社外取締役２名)及び執行役員７名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、当社は、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の着実な実行のため、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。④取締役会及び各委員会の活動状況イ取締役会当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役牧平年廣1919専務取締役弓削道哉1918常務取締役井上和美1919取締役斉藤博1919取締役村上忍1919取締役山口強志1111取締役（社外取締役）重松史郎1916（注）山口強志氏は、2023年５月30日開催の第44期定時株主総会において取締役に選任され、2023年６月30日開催の第44期定時株主総会継続会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、業績経過及び活動状況並びに株式状況等の報告事項等であります。ロ再発防止委員会当事業年度において当社は再発防止委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長取締役（社外取締役）重松史郎44常務取締役井上和美44取締役斉藤博44常勤監査役（社外監査役）丸林凡和44再発防止委員会における具体的な検討内容として、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の実施状況等であります。ハコンプライアンス委員会当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長専務取締役弓削道哉11常務取締役井上和美11取締役斉藤博11常勤監査役（社外監査役）丸林凡和11監査役（社外監査役）神尾康生11コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス教育・研修の実施状況等であります。ニリスク管理委員会当事業年度において当社はリスク管理委員会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長常務取締役井上和美54専務取締役弓削道哉55取締役斉藤博55常勤監査役（社外監査役）丸林凡和55監査役（社外監査役）神尾康生54リスク管理委員会における具体的な検討内容として、様々なリスクの事前管理、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理等であります。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

(1)ガバナンスとリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。取締役会では、専務取締役が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】2023年12月15日の取締役会において、株式会社かりん及び株式会社ふなこしの事業譲受に関する決議を行い、2023年12月16日を譲渡日とする譲渡契約を2023年12月15日付で締結しております。概要につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現中央区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。令和２年11月ＩＳＯ２２０００取得。令和５年３月福岡第二工場を新設。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症へ移行したことに伴い、行動制限の緩和によるインバウンド消費回復並びに軟包装類等の需要拡大が十分に見込まれるものの、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの増大、長引く円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明で推移するものと予想されます。このような状況の中で当社は、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするべく、「製品の生産量を増加させるための生産能力拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」等の取り組みを強く推進してまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要ｃ企業統治に関するその他事項」をご参照ください。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、90百万円であります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。当社の変遷は、下図のようになります。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区（麻布台）に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を設立。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。