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いちご株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項2000年３月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2007年４月資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）2008年３月持株会社体制へ移行2008年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任2010年９月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更2011年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併2012年７月クロスボーダーM&amp;A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立2013年11月いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）2015年５月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコットキャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ2015年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更2015年９月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード3463）2016年４月2016年８月2016年９月2016年12月2017年３月2017年７月2019年４月2022年１月2022年４月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード9282）不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立株式会社セントロのM&amp;Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表「いちごアニメーション株式会社」を設立「いちごSi株式会社」を設立東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）
いちご株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/03/01－2024/02/29)

(2）リスク管理当社は、当社および子会社に予想外の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を「ISO31000リスクマネジメント指針」を参考に管理しております。リスク管理体制の整備をグループとして組織的に行うため、リスク管理を管掌する役員を執行役コーポレート本部長としております。新規事業およびプロジェクトを含むいちごグループ全体のリスクを特定し、半年に1回の頻度でリスク評価および分析を取りまとめ、管掌執行役コーポレート本部長が監査委員会および監督権を有する取締役会へ報告しており、取締役会はリスク管理プロセスの有効性を定期的にレビューしております。「気候変動」「労働問題」「健康・安全衛生」その他「行動規範」「コンプライアンス基本規程」および、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に定める「贈答・接待等」「インサイダー取引」「反社会的勢力の排除」などの腐敗リスク等、多岐にわたるリスクについて、その頻度や影響度を分類のうえ評価しております。
いちご株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。なお、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円であります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1973年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。1974年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。1974年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。1974年５月ゴルフ場造成工事着工。1975年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。1976年８月東コース（18ホール）オープンする。1986年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。2001年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①株主（会員）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく③安定的な利益の確保を追求していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者129,500人(3)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界の見通しにつきましては、円安に起因した輸入エネルギーコストや物価高の上昇は歯止めがかからず、また、有効求人者数の減少により人材獲得が困難となり、安定した収益を確保するには厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社といたしましては、各種コストの見直し削減を継続するとともに、入場者確保と適正料金を維持するため、プレーヤーのニーズやスタイルに合わせた各種プランやイベントなどを提案し、高品質な房総カントリークラブのブランドイメージの向上と定着、安定した経営基盤を構築してまいります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬34,200千円社外取締役に支払った報酬―千円社内監査役に支払った報酬―千円社外監査役に支払った報酬3,560千円計37,760千円⑥取締役会の活動状況当社は取締役会を原則隔月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、７回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役吉野潤一７回７回取締役中村武則７回７回取締役中村由洋７回７回取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。⑦企業統治に関するその他の事項取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理ゴルフ場を運営する会社である当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切なリスク管理規程の作成や、防災訓練・防災計画などによる緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカード等を発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカード等により商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定し、「『４つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。①事業戦略②オペレーション戦略③システム戦略④SDGs戦略このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定いたしました。３年目となる2024年度は、営業収益410億円、営業利益87億円、当期純利益60億円を主な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき課題2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth2024」では、４つの重点事項を定め取り組みを進めております。当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①事業戦略・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図ってまいります。・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図ってまいります。・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を図ってまいります。②オペレーション戦略・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。③システム戦略・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。④SDGs戦略・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)

（リスク管理）当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクを、一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスクマネジメント体制については、リスクマネジメントに関する重要な事案を審議する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに係る基本方針の制定やリスクの評価、対応方針の決定等、リスクマネジメント体制全体のチェックを行っております。
株式会社ＪＲＣ
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1961年４月大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口匠が浜口商店を創業。コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。1963年３月兵庫県三原郡三原町（現南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。1965年４月法人改組。浜口鉄工株式会社設立。資本金2,000千円。1967年12月大阪府交野市に交野工場建設。1981年１月株式会社日精・鹿児島工場を買収。当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。1982年10月北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。1985年７月東大阪市に本社移転。1987年11月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に淡路工場を建設。1989年10月品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。製品の均一化及び増産体制が整う。1991年３月業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。資本金40,000千円。1992年９月吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現湧水町）に建設。1993年５月株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。1996年４月資本金80,000千円に増資。1997年３月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。旧工場を統合。1997年10月大阪市西区へ本社移転。2001年５月中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。出資金645万ドル。2004年12月本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。2006年４月株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。2006年５月中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。出資金300万ドル。2007年１月九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。2007年12月北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。2009年３月埼玉県児玉郡に北関東工場を設立開業。2010年９月北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。2012年８月事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。2013年４月中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。2014年８月大阪本社を現住所に移転。2016年６月商栄機材株式会社（現JRCC&amp;M株式会社）を完全子会社化。2016年12月中国での製造から撤退。「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。2017年７月中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。出資金100万元。年月概要2018年１月株式会社大成を完全子会社化。2018年５月ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。2019年１月埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。2019年３月商栄機材株式会社が商号をＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。2019年４月兵庫県小野市に西部物流センターを新設。2019年９月神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。2020年１月インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。2021年８月シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。2023年５月株式会社ＪＲＣに商号変更。2023年８月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2023年12月ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。2024年１月大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。2024年３月ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。※１一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。※２浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。※３浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。※４浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
株式会社ＪＲＣ
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

(3)リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、当社グループ内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を行う、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、取締役会に報告することとしております。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。
株式会社ＪＲＣ
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）及び吸収合併当社の連結子会社であるＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社は、製品・技術の相互補完による売上・利益の拡大と製造拠点の相互活用による製造力強化のため、2023年12月28日開催の取締役会において東陽工業株式会社（本社：福島県本宮市、資本金：40百万円、代表取締役社長：齋藤久男）の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2024年１月24日の取締役会において、2024年３月１日に以下のとおり合併することがそれぞれ承認され両者は合併契約を締結し、合併しております。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の方法ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社を存続会社とし、東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする。（2）合併に際して発行する株式及び割当東陽工業株式会社は、ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社の完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の対価の交付及び割当はありません。（3）合併の期日2024年３月１日（4）引継資産・負債の状況流動資産188,160千円固定資産338,788資産合計526,949流動負債230,366固定負債276,094負債合計506,460（5）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金10百万円事業内容各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス
株式会社ＪＲＣ
有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,743千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンベヤ事業関連コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。(2)ロボットSI事業関連ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。
株式会社アークス
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。2019年１月アークスアプリの運用を開始。2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。2021年11月アークスアプリをリニューアル。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。2022年８月㈱ビッグハウスを清算。2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。2023年12月Amazon社との協業による「Amazonネットスーパーアークス」のサービス開始。2024年２月末現在のアークスグループ総店舗数377店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。(1)小売事業（会社総数18社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。(2)その他の事業①旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数12社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑦建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アークス
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

(2)サステナビリティ推進体制（ガバナンスとリスク管理）当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・ＣＯＯを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に１回の頻度で取締役会に報告しています。当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営すると共に、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うと共に、PDCAを含めた実行体制を整備しております。なお、サステナビリティ推進委員会の内容はコンプライアンス・リスク管理委員会と共有し、サステナビリティ関連リスクは適宜全社の事業リスクに反映しています。詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社アークス
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他⑵次世代に向けた取り組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他資本提携株式の相互保有
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項2006年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。2011年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。2013年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。2020年７月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。2021年１月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。2021年３月新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。2023年３月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社株式会社ドン・キホーテ株式会社長崎屋外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2025年２月期の業績目標は、売上高89,100百万円、経常利益3,300百万円としております。また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しについては、コロナ禍が経済における主要リスクでなくなり、国内景気も上向くことが期待される半面、国際情勢の更なる不安定化や世界的な物価高、海外経済減速等が景気を下押しする懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況は続くものと予想されます。当中食業界においても、原材料費や物流費、人件費の上昇など依然として当社を取り巻く環境は厳しい状況が続く中、当社は引き続きＰＰＩＨとの業務提携を最大限に活用し、事業規模の拡大および企業価値の向上を推し進める上で、果敢なチャレンジと適切な変化対応を通して競争力の強化に努めてまいります。食を担う企業として根幹となる徹底的な衛生管理や高い品質の商品提供、気持ちの良い接客を磨き上げることはもちろんのこと、五感に訴えかける商品の開発や売場の創造、それら営業戦略を支える従業員の満足度の向上など、様々な面において魅力ある企業へと成長することが重要だと認識しております。当社のテーマである「『おいしい』をカタチに」を実現し、より多くの皆さまに満足を提供するために引き続き一丸となって取り組んでまいります。