株式会社ローソン
有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針ローソングループでは、すべての活動の根底にあるものとして「グループ理念」を策定しております。そして、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、「ビジョン」を掲げております。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、「ローソンWAY」を定めております。また当社は、ローソンWAYとは別に、1998年に倫理観点での考え方や行動の指針となる「ローソン倫理綱領」、2008年にグループとして高い倫理観、誠実さや思いやりをもって行動することを宣言する「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ内での周知徹底に努めております。加えて、これらのような指針の他、サステナビリティに関する「ローソングループサステナビリティ方針」、環境に関する「ローソングループ環境方針」、人権に関する「ローソングループ人権方針」など、各テーマに関する方針も定め、当社グループ内外での周知徹底に努め、公表しております。なお、個人情報保護や情報セキュリティ、取引、調達など、各種の方針類につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/他方、当社は事業活動を通じた社会への約束として、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という「３つの約束」を掲げております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。そして、中期経営ビジョン「ローソングループChallenge2025」の中で、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランシングの観点から、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。なお、社会環境に関する目標及び人的資本に関する目標については、「第一部企業情報第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業50周年にあたる2025年度に向け、中期経営ビジョン「ローソングループChallenge2025」を2021年度に策定しました。この「ローソングループChallenge2025」では、グループ理念のもと「新しい便利」を実践し、「新・マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指しております。そして、ローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、３つの約束「圧倒的な美味しさ」、「人への優しさ」、「地球（マチ）への優しさ」を軸にさまざまな取り組みを実施しております。なお、「ローソングループChallenge2025」及びローソングループ大変革実行委員会の内容につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「統合報告書2023」内の「戦略」項目をご参照ください。https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/annual_report/ar_2023.pdf加えて当社は、消費者の行動変容、テクノロジーの進化という環境の中で、AIを活用した次世代発注システムの導入、アバター接客の活用、店舗DXやデジタルマーケティングなどのチャレンジに加え、全国の店舗網を活用した「QEC（QuickestECommerce）」サービスの構築・拡大を進めており、「Real×TechConvenience」を目指しております。また、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて「2025年チャレンジ指標」を達成し、その後も更なる成長を目指してまいります。各セグメントの戦略は次のとおりであります。①国内コンビニエンスストア事業当社は、国内コンビニエンスストア事業において、３つの徹底「マチのニーズに合った品揃え（マチのお客さまに喜んでいただけるお店づくり）」、「お店とマチをキレイに」、「心のこもった接客」を掲げ、「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。消費者の行動に大きな変化を与えた新型コロナウイルス感染症の流行の中においては消費者の巣ごもり需要に対応するべく生鮮や冷凍食品などの日常使いの商品を強化、人流回復に伴う外出需要が進む現在の局面においては今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。そして、当社グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「３つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく変革を加速させております。なお、これらの取組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大しております。また、当社は事業ポートフォリオ戦略において国内コンビニエンスストア事業をコア事業として位置づけており、今後も同事業への集中投資を通じた強化を図ると同時に、「新しい便利」の実践と持続可能な事業モデル創出に向けて、周辺事業を含むコンビニエンスストア事業の進化を加速していく方針であります。直近の主要な取組みとして、デリバリープラットフォーム各社とのシステム連携やデリバリー取扱商品の拡充を進めるなど、QECの実現に向けた取組みを進めております。②成城石井事業当社の連結子会社である株式会社成城石井は、スーパーマーケット「成城石井」の直営店及びフランチャイズシステムの運営を中心に事業を展開しております。同社は、輸入、物流、製造、卸売、小売業態での販売及び飲食業態といった流れを一貫して自社で行う「食の垂直統合」という独自のビジネスモデルを構築しております。そして、強みである高品質な商品及びサービスに裏打ちされた高いブランド力を背景に、コロナ禍での巣ごもり需要を取り込むことに成功し、急速な事業規模拡大を果たしております。2022年７月に新たな統合型セントラルキッチンである「大和第３セントラルキッチン」の操業を開始したことにより、製造能力が大幅に強化されたことを活かし、現在は、惣菜部門の新たなカテゴリー商品開発の推進や、関東圏での更なる出店加速に加え、西日本エリアへの進出及び拡大に備えた物流体制の構築をすべく、新たな物流センターの開設を予定しております。また、EC事業についても、2022年３月よりAmazon.co.jp*上で成城石井ネットスーパーを共同展開しており、EC強化やラストワンマイルビジネスの取組みを進めている状況にあります。*Amazon及びAmazon.co.jpは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標であります。③エンタテインメント関連事業当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&amp;A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。④金融関連事業当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、全国のローソン店舗に設置したATMを基盤としたATM事業及びリテール事業の展開に加え、ATMネットワークを通じて、ATM利用者と提携金融機関やキャッシュレス事業会社を結ぶサービスを提供しております。金融関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、ATM利用者数の増加に取り組んでおります。また、年間36億人以上の店舗来店者を対象に、「お客さまにいちばん近い銀行」としての新しいリテール金融サービスの提供を目指しております。⑤海外事業当社は、海外事業として、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を運営しております。（中国、タイ、フィリピン及び米国（ハワイ州）については、当社による出資に基づく子会社を通じた事業運営を主として行っておりますが、インドネシアについては子会社を通じた事業運営ではなく、現地企業に対するエリアライセンスによるフランチャイズ事業を行っております。）当社の海外事業のうち、最大の事業規模を誇り、海外での営業収益の主な獲得地である中国においては、当社の中国子会社による出店に加えて、上海市、重慶市、瀋陽市、北京市などの各都市における地場の小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、現地のパートナー企業が本部機能を持った上で指定されたエリアにおける運営及び開発の全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進めており、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。具体的には、中国における店舗数は、2023年８月には6,000店舗を突破しており、2025年度に10,000店舗展開という目標を掲げた上で、その実現に向け、新規エリアへの出店加速、既存出店エリアでの規模拡大の取り組みに加え、プライベートブランド強化などの商品戦略、デリバリー・OMO（OnlineMergeswithOffline：リアルとオンラインの融合）・EC強化などを進めております。当社は、今後、中国における事業の状況や地政学的リスクも踏まえつつ、事業パートナーとの提携、外部資本の受入れ、株式公開、事業再編、組織再編を含め、中国子会社の成長を加速させるための事業戦略及び資本政策に関する様々な選択肢を検討する可能性があります。また、中国以外の地域においては、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて店舗を展開しております。経済成長が著しい東南アジアでは、中間層の拡大を受けコンビニエンスストアの需要が着実に伸長しており、当社は2025年度に3,000店舗の展開を目標として事業規模の拡大に努めております。更なる出店加速に向け、現地有力企業との提携を含めた取り組みに加え、フィリピンではフランチャイズでの本格展開、多様な形態・立地での新規出店、インドネシアではジャカルタ以外の主要都市への出店エリア拡大を進めております。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取り組んでいく方針です。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①社会課題等への対応当社は、ESG基軸経営を推進しており、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②加盟店の安定した店舗経営継続と人的資本当社は、最大のパートナーである加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。一方で、当社グループの社員は、マチの幸せと高度な店舗生産性を追求する上で最も重要な資本であり、多様性を認め合う風土を醸成するとともに、最適な人事制度や研修、健康維持・向上やチャレンジしやすい環境などを整備し、働きがい及び生産性の向上を図っております。③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形追求当社は、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制をさらに推進してまいります。④将来の成長分野へのチャレンジグループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、プライム市場上場会社としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上につなげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、「指名・報酬諮問委員会」及び「特別委員会」を任意で設置しており、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を整備しております。