ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,165百万円（前連結会計年度比3.5%増）、営業利益は520百万円（前連結会計年度比70.0%増）、経常利益は263百万円（前連結会計年度比226.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比157.3%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラットフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、当連結会計年度より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方で引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は4,214百万円（前連結会計年度比7.0%増）、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,611百万円（前連結会計年度比2.1%減）、セグメント利益（営業利益）は524百万円（前連結会計年度比37.9%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、11,516百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,024百万円（前連結会計年度比34.6%増）となりました。これは主に、減損損失の計上317百万円、減価償却費の計上307百万円、税金等調整前当期純利益の計上276百万円及び投資有価証券売却益の計上200百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は865百万円（前連結会計年度比67.3%減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出604百万円、無形固定資産の取得による支出432百万円及び投資有価証券の売却による収入216百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は142百万円（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入538百万円、社債の償還による支出424百万円、社債の発行による収入343百万円及び長期借入金の返済による支出289百万円によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）ロボットアウトソーシング事業4,214,5287.0ロボットトランスフォーメーション事業1,611,363△2.1報告セグメント計5,825,8914.3その他339,811△8.7合計6,165,7033.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は6,165百万円（前連結会計年度比3.5%増）、営業利益は520百万円（前連結会計年度比70.0%増）、経常利益は263百万円（前連結会計年度比226.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比157.3％増）となりました。また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高）ロボットアウトソーシング事業において、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。「RoboRobo」においても、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。その結果、売上高は6,165百万円（計画比93.4％）となりました。（営業利益）各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は520百万円（計画比104.0％）となりました。（単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自2023年３月１日至2024年２月29日）当連結会計年度（実績）（自2023年３月１日至2024年２月29日）計画比（％）売上高6,6006,16593.4営業利益500520104.0当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。ロボットトランスフォーメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,165百万円となりました。（営業利益）事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,428百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、利益率が改善し、営業利益は520百万円となりました。（経常利益）営業外収益が３百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が260百万円となりました。その結果、経常利益は263百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの一部事業の譲渡に伴う事業譲渡益162百万円及び投資有価証券・関係会社株式の売却益234百万円を計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損９百万円、当社の子会社が保有する固定資産（ソフトウェア）の一部及び事業に関連するのれんについて、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失317百万円、信託型ストックオプション関連損失55百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計106百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して775百万円増加し、19,243百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主に現金及び預金が302百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円増加し、4,870百万円となりました。これは主に投資有価証券が341百万円増加したこと及び繰延税金資産が201百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して623百万円増加し、7,575百万円となりました。流動負債は5,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が332百万円増加したこと及び未払法人税等が94百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が169百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して152百万円増加し、11,667百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を166百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,966百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,516百万円となっております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。