numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ８％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少しました。新型コロナの規制解除により市場規模は回復基調にありますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナによる行動規制が解除されたことから客足の回復傾向が見られますが、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、新型コロナウイルス対感染症の位置付けが５類感染症へ移行することとなり、経済活動や消費行動も回復の兆しを見せておりますが、まだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発、コロナウイルス感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で40名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.4％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は422百万円となっております。(1)新製品の開発①強制排水仕様カウンター器具洗浄機（熱機器）発売日2023年３月１日庫内寸法を広げ、専用ラックを付属したことで欧州天板やミキサーボウル、トングなどの器具が洗浄出来ます。除湿排気装置を搭載した機種では、庫内で発生した蒸気を給水と熱交換することで、水道直結で使用が可能となり、給湯設備（湯沸かし器等）が不要となります。また、除湿装置が排気を回収するので、排気フードも不要となります。給湯設備およびガス接続工事が不要なので、設置工事のコストを大幅に削減します。低温洗浄禁止モードで、洗浄槽と貯湯タンクの温度が設定温度に到達するまで洗浄が開始されないので、給湯温度が低い場合でも衛生的な洗浄が可能です。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。②ＩＨ餃子焼器横２口仕様（熱機器）発売日2023年６月１日高熱効率のＩＨ加熱で立ち上がりが早く調理時間を短縮。更に１口２人前という小ロット調理対応なので、オーダーにも即時対応が出来、お客様をお待たせしません。２口の鍋を横にレイアウトし、省スペース化を実現。また、鍋は均一過熱を保持する特殊材質の整磁鋼板を採用し、加熱時間は４メニューまで登録が出来るので、誰にでも簡単に調理が出来ます。フタ・鍋・鍋ガイドは簡単に取り外して洗え、天板もフラットで汚れも拭き取りやすく清掃性も抜群です。餃子焼器シリーズをより一層充実させる製品であります。③電気ピッツァ窯「Ｃａｒｉｎｏ（カリノ）」100Ｖタイプ（熱機器）発売日2023年６月１日最高設定温度は500度を実現。圧倒的な高温で本格ナポリピッツァが90秒でスピーディに焼成出来ます。扉には耐熱ガラス窓を設け、遠赤外線ランプが庫内を明るく照らすので、焼成の様子が確認出来るだけでなく薪窯で焼いているような臨場感を演出します。庫内を自動で立ち上げる通電予約機能やアイドルタイムの消費電力を抑えるエコモード、10メニュー登録機能などを搭載し、機器本体の表面温度を抑えた低輻射仕様とコンパクト設計で、オープンキッチンにも映えるデザイン性も加味した製品であります。④ＩＨフライヤー低油量タイプ（熱機器）発売日2024年１月４日槽内には部品類が何も無いので、油槽底部まで簡単に手が届き掃除が簡単です。清掃作業も短時間で行えるので人件費の削減につながります。油槽内にヒーターや中間加熱管が無いため油槽スペースが削減出来ました。その結果、同等の調理能力のフライヤーと比較し、約15～17％も節油となり、より少量の油で調理が可能です。また、油量を少なくしたことで加熱に要する消費電力も大幅に削減し、電気容量の限られている施設でも使用出来ます。独自の安全設計により、空焚きや油量の低下、急激な温度上昇や油漏れなどのイレギュラーな事態も検知を可能としました。異常を素早く検知して、直ちに加熱を停止させる最高水準の安全機能も搭載しています。「何も無い湯槽」が生み出す数々のメリット。全てに優れる新時代のフライヤーです。⑤電気スーパースチームシンプルシリーズ06,10型（熱機器）発売日2024年２月１日蒸気発生方法を簡略化し、リーズナブルなイニシャルコストが魅力。ダンパー機能や５段階風量切替機能も搭載し、滴下式ながら調理は本格派のシンプルシリーズに06型、10型をラインアップしました。当社主力製品である電気スーパースチームシリーズをより一層充実させる製品であります。⑥リヒートマイスター（熱機器）発売日2024年２月１日チルド状態で皿盛りした料理をリヒートマイスターでチルド保存し、予め決めた時間に再加熱運転をすることで、再加熱終了後はトレイメイクのみで配膳及び提供が可能です。ピーク時に負担の大きい盛り付け作業に追われることなく、料理の適温提供が可能となり、喫食率の向上にもつながります。視覚的にもわかりやすい業界最大サイズの8.4インチカラー液晶タッチパネルを装備し、マイメニューや調理予約などの様々な機能が設定しやすく、庫内温度や設定温度の確認も一目瞭然です。熱風循環方式で温度ムラを抑え、スピーディな立ち上がりを実現しました。加湿は５段階切換で、サクッとした食感や適度な加湿でパサつきを押さえるなど食材に合わせた加湿量で、幅広いメニューを美味しく再加熱出来ます。病院・福祉施設、ホテル、レストランなど大量調理施設などで、作業効率の向上や省人化を実現する製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①包丁殺菌庫壁掛けタイプ（熱機器）発売日2023年７月１日「間口300㎜壁掛けタイプ機種追加、収納包丁サイズを大きくする、扉取手変更、底板形状の変更」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②ＮＥＷパワークックガスレンジ立消え安全措置搭載タイプ（熱機器）発売日2023年９月１日「クイック点火基板への電源供給を単相100Ｖから乾電池方式へ変更」「熱板の二重化及び棚板の形状変更により、自然対流オーブンの調理能力向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。2021年10月双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年２月株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。2024年３月株式会社レイ・カズン社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１．持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３．㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。①EC強化とWEBプロモ―ションの強化このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数約1,500万人のスタッフ個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。②店舗の大型化当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。③４週間MDの徹底４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。④シフトの適正化必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。⑤サステナビリティ経営2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBPCottonFoundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年１月末現在障がい者雇用率は2.94％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％ともに上回っております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

(３)リスク管理当社グループでは、直接操業のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的/定量的に分析②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。③優先順位をつけて施策を実行。COP26（気候変動枠組条約締約国会議）では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと４℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。リスク項目事業インパクト大分類中分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会移行政策・規制炭素税中期～長期支出・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。排出権取引短期～長期支出資産・排出権取引の強化に対応するため、高効率設備導入によるコストが増加する。・GHG排出が排出枠を超過する場合には、排出枠の購入費用が発生する。－化石燃料の使用に関する規制短期～長期支出・化石燃料規制の強化により、調達コストが増加する。－プラスチック規制中期～長期支出・規制が強化されることにより、代替素材の使用による対応コストが増加する。・代替素材を利用することにより、新たな需要獲得につながる。リサイクル規制中期～長期支出・商品におけるリサイクル材使用が義務付けられ、調達・製造コストが増加する。・リサイクル材を用いた商品の開発をメーカーと協力し、積極的に実施することで、先進的な製造技術の実現により競合他社との差別化が図れる。再エネ政策短期～長期支出資産・GHG排出規制強化に伴う再エネ需要の高まりにより、再エネ価格が上昇した場合、エネルギーコストが増加する。－省エネ政策中期～長期支出・ZEB化が進み、対応費用が賃借料に反映され、店舗の運営コストが増加する。－技術再エネ・省エネ技術の普及短期～長期支出－・省エネ技術の発展により高効率な商品の製造や物流が可能となった場合、操業コストが低減される。次世代技術の進展短期～長期収益－・AI・IoTの技術などを駆使し、物流管理や在庫需要予測の効率を上げることにより、在庫回転率を上げる。市場エネルギーコストの変化短期～長期短期～長期支出・石油価格上昇が主因のエネルギーコストや輸送費用が高騰する。－顧客行動変化中期～長期支出資産・顧客が要請する商品に関しての環境配慮に応えるための対応コストが発生する。・対応が不十分である場合、顧客が離れることに伴う売り上げの減少リスクがある。・エシカル消費の浸透により、サステナブルな商品への需要が高まる。評判顧客の評判変化短期～中期収益・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。・グループの環境マネジメントやその情報開示に関して高い評価を得られた場合、企業評価が向上し、新規顧客・サプライヤーの開拓機会が拡大する。投資家の評判変化短期～長期収益支出資本・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。・気候変動への対応や環境情報開示することにより、投資家から高評価を得ることで、株価上昇や投資機会・金額の増加につながる。物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期～長期収益支出・気候変動への取り組みや環境情報開示が不十分と投資家に判断された場合、株価下落や投資機会・金額の減少につながる。・自然災害が頻発するようになることで、防災・減災に貢献する商品の需要が拡大する。干ばつ短期～長期支出・サプライヤーの生産拠点の損壊や物流の寸断により商品供給の遅延や停止やが生じ、販売機会の損失等が発生する。－慢性平均気温の上昇短期～長期収益・水不足が原因でサプライヤーが生産を停止することにより、原料価格が上昇する。・気温上昇と異常気象により、オンラインショップでの買い物が増加する。降水・気象パターンの変化短期～長期支出・降水量の増加や干ばつは天然素材の産地に悪影響を及ぼし、原料価格が高騰する。－
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス（注）を主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。今日までの経過の概要は以下のとおりであります。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2016年２月2016年６月2016年６月2017年９月2018年４月2019年２月2022年４月2022年６月2022年10月2023年10月2023年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併東京証券取引所プライム市場に移行東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISIONADVANCEDRAFTERSCOMPANYLIMITEDを設立（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エスクローサービス事業エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。①各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスはクラウドシステム「EPS(EAJPlatformSystem)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムです。また、連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有するシステムを通じて、士業専門家へサービスを提供しております。②非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しています。③エスクロー口座サービス金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注1）選定等のサポートサービスも提供しております。連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。（注1）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店④相続手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。⑤登記情報取得ファイリングシステム登記情報を一括取得するシステムを提供しております。（２）BPO事業BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。①業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。また、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECTRAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。②人材派遣サービス当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。（３）不動産オークション事業不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。①サービスのＤＸ化手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。②オペレーションセンターの共同利用化大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。③業務プロセスの堅確化取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化、デジタル化、自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者向けに利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。①事業規模の拡大「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。②労働集約型ビジネスモデルからの脱却顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。③不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。④人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには取締役副会長を委員長とし、代表取締役（子会社を含む）をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)

６【研究開発活動】当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年11月大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2024年２月末日現在で29店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会については、詳細は「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク(2)気象状況や自然災害などのリスク」をご参照下さい。
株式会社レイ
有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行