株式会社白鳩
有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による、インバウンド需要や、個人消費の回復により景気は緩やかに回復してきました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。当社の所属するEコマース市場では、総務省が2024年３月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）によると、2023年の年間ネットショッピングの月間平均支出額は、前年比10.6％増の23,021円となりました。また、2023年のネットショッピングの利用世帯割合は、53.5％と前年（52.7％）から僅かに増加したものの、2021年以降は横ばいが続いており、世帯当たりの利用額が増加する一方で、利用世帯割合の伸長率は鈍化してきております。このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開してまいりました。当事業年度における国内販売につきましては、NB（ナショナルブランド）メーカーのEC参入や競合店の値引き施策等、外部環境の変化にも対応し、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めながら、主にクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなってまいりました。この結果、国内販売全体では、前事業年度比100.8％と前事業年度を僅かに上回りましたが、競合店の値引きやモール販促の抑制によって主要店のアクセス数が減少したことで、利益率の低下と購入件数の減少を招きました。また、アクセス数の減少を食い止めるために販売促進を強化したものの、効果は限定的で、売上高・営業利益とも、計画には届きませんでした。＜主な国内ECサイトの状況＞●本店：購入件数は前事業年度比99.3％と僅かに減少したものの、タッチポイント別のクーポン配布等による客単価に注力した施策をおこなった結果、客単価が前事業年度比106.0％と伸長したため、売上高は前事業年度比105.4％と伸長しました。●楽天レディース：転換率及び客単価は微増したものの、競合店によるNB（ナショナルブランド）商品の値引き施策が影響し、アクセス数が大幅に減少したため、売上高は前事業年度比98.2％と微減しました。●Yahoo!ショッピング：モールの新規集客施策から既存集客施策への転換による新規顧客の減少に加え、ポイントアップ等の販促施策も縮小しました。そのため独自セールやクーポンの配布によって填補を試みましたが、売上高は前事業年度比90.8％と低迷しました。ただ、当第４四半期では、LYPプレミアム会員向けのモール施策がスタートしたことによって、売上は回復傾向にあります。●Amazon：高額商品のNB（ナショナルブランド）商品のショッピングカート獲得率が下落し客単価が減少、PB（プライベートブランド）商品のFBA（FulfillmentbyAmazon）在庫の強化や広告施策によって填補を試みましたが、前事業年度比97.1％と微減しました。●Qoo10：福袋商品と季節商品がモールの施策と相まって、売上高は前事業年度比184.3％と大きく伸長しました。特に、Yahoo!ショッピングでは、BestStoreAwards2023において「ファッショングループ総合賞」第３位を受賞、auPAYマーケットにおいては、BESTSHOPAWARD2023において「インナー・ルームウェアカテゴリ大賞」を昨年に引き続き受賞し（10年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。PB（プライベートブランド）商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、暖冬の影響で冬物が苦戦しましたが、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比117.3％と伸長しました。また、メンズブランド「HIMICOuomo」を立ち上げ、更なる売上拡大を目指していきます。ラヴィアドゥ事業部においては、低価格、高付加価値商品が20代前半の女性にヒット、中価格帯ターゲットの30代の女性には、仕入原価上昇分を転嫁する一方で、より丁寧な商品開発をおこなったことで、売上高は、前事業年度比114.9％と伸長いたしました。また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上構成比は、28.6％と前事業年度比でプラス1.0ポイント拡大しました。海外販売におきましては、ロックダウンが明けたことで返金率が低下し、各種広告施策による客単価の上昇によって売上高は、前事業年度比111.1％と回復基調で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準までには戻っておらず、中国経済の先行き懸念もあり不透明な状況が継続すると見込まれます。また、京都アバンティに出店しておりました直営店舗は、2023年８月27日をもって退店し、本社１階に移転いたしました。この結果、当事業年度の売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)、営業損失は6,533千円(前年同期は57,329千円の営業利益)、経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)、当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナス158,812千円を計上いたしましたが、2025年２月期においては、営業キャッシュ・フロー147,237千円を見込んでおります。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ499,096千円減少し、193,218千円(前事業年度比72.1％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは158,812千円の減少(前事業年度は8,030千円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失77,008千円、減価償却費206,760千円を計上したこと、棚卸資産の増加114,515千円、売上債権の増加40,968千円、及び仕入債務の減少102,442千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは44,261千円の減少(前事業年度は267,049千円の増加)となりました。その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出41,744千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは296,022千円の減少(前事業年度は75,000千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,408,522千円によるものであります。③（生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,043,24997.1ランジェリーキャミソール・スリップなど357,705105.5レッグパンティストッキング・ソックスなど310,164155.5ナイティパジャマ・ルームウェアなど256,972103.0ショーツパンツ・ボトムなど793,367100.1メンズボクサーパンツ・トランクスなど357,186102.1その他―△7,597－合計―4,111,048102.3(注)その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。c.受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど3,066,596100.1ランジェリーキャミソール・スリップなど521,40797.9レッグパンティストッキング・ソックスなど493,067143.1ナイティパジャマ・ルームウェアなど435,21097.8ショーツパンツ・ボトムなど1,136,974100.4メンズボクサーパンツ・トランクスなど563,863101.7その他―155,56455.4合計―6,372,684100.3(注)その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。（固定資産の減損）当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。②財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産合計は、5,760,981千円(前事業年度末は6,287,229千円)となり、526,247千円の減少となりました。流動資産は1,766,354千円(前事業年度末は2,086,047千円)となり、319,693千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より499,096千円の減少）、商品の増加（前事業年度末より123,387千円の増加）及び売掛金の増加（前事業年度より36,438千円の増加）によるものであります。固定資産は3,994,627千円(前事業年度末は4,201,181千円)となり、206,554千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,274千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より77,194千円減少）及び繰延税金資産の減少（前事業年度より40,173千円減少）によるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、3,678,632千円(前事業年度末は4,084,242千円)となり、405,609千円の減少となりました。流動負債は1,714,018千円(前事業年度末は4,007,420千円)となり、2,293,402千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末より80,749千円減少）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。固定負債は1,964,614千円(前事業年度末は76,821千円)となり、1,887,792千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,888,446千円増加）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,082,348千円(前事業年度末は2,202,986千円)となり、120,638千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より120,638千円の減少）したことによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)となりました。これはクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなったことによるものであります。(営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,391,556千円(前事業年度比0.8％増)となりました。その主な要因は、売上獲得のための広告宣伝費、販売促進費の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は6,533千円(前事業年度は57,329千円の営業利益)となりました。(経常損益)当事業年度における営業外収益は6,514千円(前事業年度比25.3％減)となりました。その主な要因は、保育園運営収益の減少2,612千円によるものであります。当事業年度における営業外費用は55,070千円(前事業年度比67.5％増)となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴い増加したアレンジメントフィー31,125千円及び支払利息の減少4,320千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)となりました。(当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は40,389千円となりました。特別損失としては、特別功労金19,750千円を計上し、結果として当事業年度の当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。⑤経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行５行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。⑦今後の方針について当社は、2025年２月期の売上高6,018百万円、営業利益0百万円、経常利益△28百万円、当期純利益△31百万円の達成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、計画を上回る実績の達成に向けて努めてまいります。