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株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数53.7%、卸売台数46.3%となり、単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合は約80％となりました。販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。地域セグメント別の業績は以下の通りです。a.日本売上高417,031百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）16,076百万円（前年同期比7.8%減）となりました。成長投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、大型店の事業好調により売上高が増加しましたが、増収減益となりました。b.その他売上高2,820百万円（前年同期比17.7%増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比38.8%減）となりました。豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産の部合計は、184,031百万円（前期末比6.2%増）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,925百万円減）した一方、受取手形及び売掛金が増加（前期末比8,703百万円増）したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増）となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,330百万円増）したことなどにより、49,749百万円（前期末比19.0%増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部合計は、114,101百万円（前期末比3.2%増）となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比7,845百万円減）したことなどにより、63,327百万円（前期末比1.3%減）となりました。固定負債は、長期借入金が増加（前期末比3,700百万円増）したことなどにより、50,773百万円（前期末比9.4%増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,355百万円増）したことなどにより、69,930百万円（前期末11.5%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円減少（前期末比18.5%減）し、当連結会計年度末には30,548百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、9,648百万円（前連結会計年度は2,275百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,664百万円、減価償却費2,890百万円、売上債権の増加額7,846百万円があったこと等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、8,367百万円（前連結会計年度は166百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,507百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、8,230百万円（前連結会計年度は10,634百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出24,145百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本417,031百万円112.9その他2,820117.7合計419,852100.8（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ユー・エス・エス66,32015.963,98415.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（イ）会社の経営の基本方針当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。（ロ）目標とする経営指標当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。（ハ）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、27百万人と前年度と比較して約４倍増となりました。また、コロナ前の2019年度と比較して90.9％まで回復しました。インバウンド業界では、大幅な円安の影響もあり、2023年序盤から外国人旅行消費額総額が2019年の水準近くまで回復。2023年後半には2019年同期を上回るようになり、日本政府の2023年目標である5兆円を超えました。こうした中、当社グループは、急回復するインバウンド需要に対応するための休業店舗の再オープンや、それに伴う人員確保、業務効率化の推進、新たな旅行ルートに対応するための新規店舗の開設や、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充と既存商品の圧縮等、急回復するインバウンド顧客に対応するための施策を実施しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。また、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社グループでは、将来不確実な事象発生により損害を被る可能性をリスクとして、定期的に開催する当社リスク管理委員会にて、適宜リスクの状況を把握及び評価し、併せてその低減策を検討・実行するなどして全社的なリスク管理を行っております。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】１．当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、株式会社ディーワン及び株式会社ファシンイーエヌジーに対し、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが有する株式会社シティープラスの経営権及び株式を譲渡することについて決議を行い、株式会社ケイボックスは同日付で株式及び経営権譲渡契約を締結しました。２．当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、張克倫氏（株式会社ケイティ－シ－タックスフリ－の２大株主）に対し、連結子会社である株式会社ケイボックスが有する株式51％株式会社ケイティ―シータックスフリーの全株式を譲渡することについて決議を行い、株式会社ケイボックスは４月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)1991年１月VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINSLIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。2010年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。2010年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。2011年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。2013年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。2022年３月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。（2023年３月、連結子会社化）2022年３月ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MARTVIETNAMCo.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。(2024年２月末現在(連結ベース)国内店舗数1,095店舗、海外店舗数392店舗)
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MARTGRANDSTAGE」「ABC-MARTSPORTS」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABCSelect」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MARTVIETNAMCo.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社では、企業価値を形成する有形無形資産や企業の成長戦略を脅かす事業リスクを適切に管理するため「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」「行動指針」を定めております。当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、関係各部署の役職者で構成されるリスク管理委員会を設置して対応に当たっております。リスク管理委員会においては、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぐための対策や、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限に留めるための対応策を協議、検討し、実行しております。サステナビリティに係るリスクや優先的に対応すべきリスクについては、週一で開催される経営会議で詳細な検討を行い、下位の部会で情報共有しております。コンプライアンスに関する問題に関しては、必要に応じて外部の有識者の助言を受けて対応しております。当社グループの主なリスクとその対応につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、新たに「MISSIONSTATEMENT：心に紡いで」、「OURPride：私たちは、最高の思いやりをつくして、最高の商品を、最高の舞台でご提供します。私たちにとって、買って頂いたお客様のご満足の笑顔が最高の宝物です。」を策定し、創業以来、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機械の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ過以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ過によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。(4）経営戦略当社の経営戦略の根幹に、新たに「OurMission（行動規範）」として、「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」すなわち・お客様へのひと手間かけた思いやり・地域社会へのひと手間かけた思いやり・人と人へのひと手間かけた思いやりを策定致しました。そしてこれら一つひとつが「目指す３つの社会的企業価値」と連動し、３つの「価値」すなわち・信頼される価値⇒お客様へのひと手間かけた思いやり・尊敬される価値⇒地域社会へのひと手間かけた思いやり・働きがいのある価値⇒人と人へのひと手間かけた思いやりとつながり、日々の事業活動の中で、社員一人ひとりの行動規範から付加価値を創出し続ける企業を目指し、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。(5）優先的に対処すべき課題及び財務上の課題（優先的に対処すべき課題）上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、外部環境に様々な不確実性が存在するなど、予断を許さない状況である事の認識のもと、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年４月10日開催の取締役会において、株式会社コナカ（以下「コナカ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議いたしました。なお、本件株式交換は、2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認を前提としております。また、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、東京証券取引所グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。コナカと当社は、経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。（経営統合により見込まれる相乗効果）経営統合することにより、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定のもと、コナカのリソースを活用することによる当社本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに実行し、最速で収益力の改善を達成いたします。当社グループが展開する主要販路である百貨店、都市型商業施設、モール型商業施設及びＥＣ販路に対しこれまで培ってきた事業ノウハウを、コナカグループ内で有効活用することで、グループにおける事業ポートフォリオの最適化に寄与します。コナカの事業領域において、コナカの事業ノウハウを活かした新商品を開発し、新規顧客の獲得と当社事業の販路を拡大いたします。当社グループの保有するレディースファッション領域の事業ノウハウを活かして、コナカは今後より幅広く市場を捉え、コナカグループ全体としての更なる事業成長を促進いたします。コナカとの経営統合により見込まれる相乗効果を中心に様々な施策を全社一丸となって実行し、収益性の高い事業構造へとリカバリーしていくことを成し遂げてまいります。（財務上の課題）当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76％まで改善しました。しかしながら、５期連続にて営業損失、経常損失を計上、８期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。対応策については「第２事業の状況３事業のリスク(8）及び５経営上の重要な契約等」に記載しております。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】(１）Ａ種種類株式の引受契約の締結当社は、2023年５月30日付定時株主総会決議により、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円の優先株式の引受契約を締結し、2023年５月31日付で同社に対してＡ種種類株式18株を発行しております。(２）親会社からの借入①当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付金銭消費貸借契約及び2022年７月29日付変更覚書について、主に以下の内容変更に関する覚書を締結しております。借入残高1,300百万円返済期限2025年10月31日へ変更②当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により３億円を、2023年12月14日開催の取締役会決議により２億円並びに４億円を、親会社から資金の借入をしております。・借入の理由運転資金確保のため・借入の概要借入先株式会社コナカ借入金額300百万円200百万円400百万円返済方法期限一括借入実施日2023年11月14日2023年12月14日2023年12月14日返済期限2024年６月27日(注)2024年６月27日(注)2024年６月27日借入金利変動金利（短期プライムレート）担保の有無無(注)2024年３月19日開催の取締役決議をもとに、返済期限を2024年３月19日から2024年６月27日へ延長する旨の変更契約を締結しております。(３）シンジケートローン契約並びに保証契約の締結①当社は、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について変更契約を締結しております。2024年３月26日付第八変更契約の主な内容は、以下のとおりであります。トランシェＡ借入残高5,014百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更トランシェＢ借入残高2,509百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更トランシェＣ借入残高1,585百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更(注)借入金の責務に関し財務制限条項が追加されております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）（財務制限条項）をご参照下さい。②当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議により、シンジケートローン契約の2024年４月30日までの期限延長等に関する第八変更契約の締結に伴う銀行からの融資継続の条件となる株式会社コナカからの債務保証について、下記の銀行借入に対する保証契約を締結しております。記債務者：株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド保証債務：2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に基づく借入債務保証限度額：4,100百万円保証期間：2024年３月29日から2024年４月30日保証先：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行③当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。・シンジケートローン契約締結の理由事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。・シンジケートローン契約の概要アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行契約締結日2024年５月13日トランシェÅ組成金額2,048百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＢ組成金額2,309百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＣ組成金額2,957百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済日2026年５月29日保証内容不動産（土地・建物）、商品・財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・各四半期累計期間における連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(４）固定資産の譲渡当社は、取締役会決議により、経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産の譲渡を決議し、譲渡契約書を締結しております。・譲渡の理由運転資金確保のため・譲渡資産の内容所在地静岡市清水区長崎南町静岡県沼津市沢田東京都八王子市鑓水資産の概要土地（宅地）建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建・２階建）譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）譲渡益391百万円82百万円452百万円決済方法銀行振込銀行振込銀行振込・相手先の概要譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。・譲渡日程取締役会決議日2023年10月13日2023年12月12日2024年５月17日契約締結日2023年10月13日2023年12月15日2024年５月21日物件引渡期日2024年２月29日2024年２月21日2024年８月26日(５）株式交換による経営統合2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ（当社親会社）との株式交換による経営統合（下記）を決議いたしました。①株式会社コナカ（当社親会社）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換をすること②事業年度の変更にかかる定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）③2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会に、株式交換および本定款変更に係る各議案を付議することなお、2024年５月29日開催の当社定時株主総会において上記経営統合は承認可決されております。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現tenpoketチームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoketチームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月有料職業紹介事業の許可を取得
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
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(3)リスク管理・モニタリング当社は、人的資本経営に関する様々なリスクを把握するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。モニタリングの仕組みの一つとして、2015年以降、自社商材でもある従業員満足度（ＥＳ）調査（現在の「tenpoketチームアンケート」（注１））を定期的に行い、組織課題を定点観測するとともに、その他の指標（該当者ヒアリングや労務情報等）も合わせて、課題抽出・改善のプロセスを繰り返してきました。2023年６月に実施をしたチームアンケート結果（正社員データ、個票より一部抜粋）はこちらです。（注１）tenpoketチームアンケートとは、従業員エンゲージメントに影響を及ぼす要素を36項目の設問に組み込み、「上司（リーダーシップ）」「所属組織の環境」「スタッフ自身」の３区分にてチーム力を総合的に診断し、改善テーマを明確化する当社サービスです。国内最大級の研究機関である、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究にて開発いたしました。この中でも特に「上司（リーダーシップ）」区分は、組織や所属スタッフに与える影響力が大きい事が研究成果で分かっており、当社では、リーダーやマネージャーが自身のリーダーシップやマネジメントを振り返るツールとして活用をしています。※全社（正社員スタッフ）のtenpoketチームアンケート推移全社の結果とあわせて、職種別や職務領域別の結果を確認することで、その時々の組織の課題を明らかにし、改善を進めてまいりました。ＭＳＲの調査件数が急増し、多様な業種で調査の導入が進んだ2015年頃には、ＭＳＲ運用チームのＥＳ低下が課題となりましたが、処遇改善やマネジメントの強化（部門方針の共有機会、定期的な１on１による成長支援）を推進する事でこれを解消してまいりました。2018～2019年頃にはサービスラインナップの増加により、コンサルタントスタッフの業務負荷増が顕著な課題となりましたが、間接部門（専門職、サポートスタッフ）の増強や業務フローの整理により、コンサルタントスタッフ業務負荷の軽減を推進してまいりました。2020～2022年頃には、中堅層の離職が重なり、離職率が一時的に7.6％まで上昇するに至りました。事業方針や戦略方針の共有など全社コミュニケーションの方法や機会の見直し、採用強化による増員に加えて、ミドルマネージャーの抜擢や育成支援を重ねる事で、直近の離職率は4.2％に落ち着いています。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】創業者の岩佐実次が、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。1998年10月株式会社日本教育公社から株式会社リソー教育に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成ならびに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

（３）リスク管理当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社コナミスポーツ株式会社2020年９月29日３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組んでいるものです。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。（２）資本・業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2020年９月29日以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用（注）2024年４月８日付で資本業務提携変更契約を締結しております。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社大和
有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖2019年８月高岡店を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立
株式会社大和
有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2024年２月29日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社大和
有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。（2）目標とする経営指標当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。2024年度・連結売上高167億円・連結営業利益３億円（3）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。（4）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（5）会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。①「商品と企画」による差別化促進・上質な百貨店ＭＤの集約、地域モノポリーブランド・企画の導入推進・北陸初登場・初開催、本物にこだわった催事運営・若年層集客に向けたコンテンツ系催事の開催促進②販売力・推進力の強化・販売の糧となる商品知識習得に向けた勉強会の強化推進・従業員総がかりで取組む全社重点企画の取組み・香林坊・富山店企画融合、一体運営による販売機会拡大③顧客拡大・深耕への取組み・優良顧客拡大に向けた「ＤＰＣ（ダイワプライマリーカード）ゴールド」の新設・ＳＮＳ発信強化による広域集客、インバウンド取込み・取組先協業による新規顧客獲得施策の実行④新情報システム基盤の確立と有効活用・新情報システムの早期安定稼働と有効活用・従業員のＩＴリテラシー向上とデジタル対応力強化⑤コスト構造改革の推進・ＬＥＤ化推進等による光熱費対策促進・物流コスト抑制に向けた効率化の検討・デジタル化推進によるペーパーレス促進⑥ＣＳＲ経営の推進・法令遵守の業務推進の徹底
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有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29)

(3）リスク管理当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規定を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。