株式会社ジーフット
有価証券報告書－第53期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における我が国の経済は、外食・旅行を中心としたサービス消費に持ち直しの動きが見られる一方、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上がり影響による景気下押し圧力が懸念されます。このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。初年度となる前連結会計年度で、不採算店舗の整理、今後のアスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で店舗収益力の回復を見込む体制を整えることが出来ました。そのような状況の中、当連結会計年度は「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生に取り組んでまいりました。事業構造改革では、今後の成長が見込めない70店舗の不採算店舗整理（不採算店舗の整理は当連結会計年度で完了）とアスビーブランド統一を目指した12店舗の出店、63店舗の改装を行い、利益店舗への経営資源集中による店舗収益力強化を引き続き推し進めてまいりました。ＭＤ構造改革では、これまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報、販売動向に基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えへと再構築を行ったことに加え、投入アイテム数をこれまでの約７割に削減し、１アイテム当たりの発注数量を約1.4倍に増加させたことでサイズ欠品による販売機会ロスが減少、建値消化率改善による売上総利益率の増加（実績43.9％、前期から3.1ポイント増）及び売上総利益高の前期改善（実績283億84百万円、前期比5.9％増）を実現することが出来ました。組織・コスト構造改革では、事業構造改革（不採算店舗整理とアスビーブランド統一）に合わせた店舗人員の再配置と勤務シフトの最適化に取り組み店舗がより販売に専念できる現場起点の組織体制作りを進めてまいりました。また、コスト改革においては、店舗の賃料減額やデジタル化による定型業務の自動化・簡略化等、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は前期から21億51百万円減少の294億66百万円（前期比6.8％減）の実績となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高646億１百万円（前期比1.7％減）、営業損失10億81百万円（前期は営業損失48億４百万円）、経常損失13億63百万円（前期は経常損失50億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億23百万円）となりました。また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は653店舗（当社単体では646店舗、当期首差58店舗減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億83百万円と前連結会計年度末から55億32百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失15億38百万円の計上、商品在庫適正化に向けた在庫削減・仕入抑制を行ったことによる棚卸資産の減少16億15百万円及び仕入債務の減少40億80百万円、利息の支払額２億86百万円により、使用した資金は42億64百万円（前期比37億８百万円の支出増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入９億18百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億14百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億26百万円により、得られた資金は１億89百万円（前期比4億82百万円の収入減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に短期借入金の減少６億50百万円及び長期借入金の返済による支出７億40百万円により、使用した資金は14億57百万円（前期は１億57百万円の収入）となりました。③販売及び仕入の実績当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。（ⅰ）地域別売上実績当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,34998.3－453東北地区計5,98892.11486関東地区計21,081100.1326164中部地区計12,84597.5313138近畿地区計11,49099.7315103中国地区計2,38395.6－125四国地区計1,23099.6－117九州地区計6,23199.32667合計64,60198.31270653（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。（ⅱ）商品別売上実績当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴11,12217.290.2紳士靴7,17411.194.5スポーツ靴26,18440.5104.9子供靴14,50422.596.4その他5,6168.797.2合計64,601100.098.3（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。（ⅲ）単位当たり売上高当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円）64,60198.3１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）262,164.5591.0１㎡当たり期間売上高（千円）246108.1１人当たり売上高平均従業員数（人）3,92392.8１人当たり期間売上高（千円）16,465105.9（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。（ⅳ）商品別仕入実績当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴5,19215.083.9紳士靴3,53710.298.5スポーツ靴15,37144.4101.0子供靴8,27223.995.1その他2,2706.578.5合計34,643100.094.7（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、326億43百万円となりました。当連結会計年度末の流動資産は、280億47百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少55億32百万円、商品の減少16億16百万円により、前連結会計年度末と比較して72億６百万円の減少となりました。当連結会計年度末の固定資産は、45億96百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加１億47百万円があったものの、敷金及び保証金の減少５億16百万円により、前連結会計年度末と比較し３億99百万円の減少となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、374億１百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少22億４百万円、買掛金の減少18億26百万円、短期借入金の減少６億50百万円により、前連結会計年度末と比較して60億円の減少となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、△47億57百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少17億68百万円により、前連結会計年度末と比較して16億５百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は△14.6％となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は646億１百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億64百万円（前期比6.9％）減少して362億17百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億51百万円（同6.8％）減少して294億66百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当105億66百万円、賃借料115億74百万円であります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して６百万円となりました。主な内訳は、受取補償金３百万円であります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ64百万円増加して２億88百万円となりました。主な内訳は、支払利息２億82百万円であります。当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少して55百万円となりました。主な内訳は、受取保険金38百万円であります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ２億19百万円減少して２億30百万円となりました。主な内訳は、減損損失52百万円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は10億81百万円（前期は営業損失48億４百万円）、経常損失は13億63百万円（前期は経常損失50億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億23百万円）となりました。１株当たり当期純損失は41円55銭（前期は１株当たり当期純損失129円81銭）となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。