株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、不動産市場の停滞に伴う経済成長の下振れリスクなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきまして、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境の変化から市場ニーズが変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の研究開発を中止しております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,501千円減少し、4,816,840千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336,759千円減少し、2,338,561千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,404,012千円（前年同期比2.2％増）、営業利益948,371千円（前年同期比46.1％増）、経常利益936,869千円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円（前年同期比62.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、5,621,672千円（前年同期比1.6%増）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は1,149,211千円（前年同期比39.1%増）となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、関東圏を中心に展開するレンタル事業を2023年12月１日付で事業譲渡を行った結果、151,489千円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント損失は12,618千円（前年同期はセグメント損失16,978千円）となりました。③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、806,757千円（前年同期比10.0%増）となり、セグメント利益は44,653千円（前年同期比85.9%増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,021,629千円となり、前連結会計年度末に比べ217,455千円減少となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は742,057千円（前年同期は557,813千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益974,988千円、減価償却費198,850千円等の増加要因が、法人税等の支払額250,754千円、仕入債務の減少額209,514千円額等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、92,963千円（前年同期は145,745千円の使用）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入82,511千円、有形固定資産の売却による収入63,403千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出47,663千円、事業譲渡による支出7,100千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,085,306千円（前年同期は562,703千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出695,990千円、自己株式の取得による支出734,148千円、リース債務の返済による支出114,930千円等の減少要因が、短期借入金の純増500,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,974,58983.3介護サービス事業－－ＥＣ事業－－合計1,974,58983.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,256,52687.4介護サービス事業88,14597.5ＥＣ事業371,851105.0合計2,716,52389.8（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業964,720123.6146,504204.5介護サービス事業－－－－ＥＣ事業－－－－合計964,720123.6146,504204.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業5,445,765101.4介護サービス事業151,48992.9ＥＣ事業806,757110.0合計6,404,012102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社1,038,45916.61,065,86116.6（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高および売上総利益新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除がされるなか、「シトレア」を中心とした歩行車が好調に推移し、売上高は6,404,012千円（前期比2.2％増）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円（前期比11.2％増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が2,717千円減少した結果、2,004,605千円となり、営業利益は948,371千円（前期比46.1％増）となりました。ｃ．営業外損益および経常利益営業外収益として賃貸収入55,139千円、受取手数料14,394千円等を計上し、営業外費用として為替差損53,487千円、賃貸費用26,053千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は936,869千円（前期比40.5％増）となりました。ｄ．特別損益および当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は974,988千円（前期比46.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は710,429千円（前期比62.1％増）となりました。③財政状態の分析ａ．流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較し79,225千円減少の3,294,817千円となりました。主な要因は、現金及び預217,455千円、流動資産のその他に含まれる未収入金16,167千円等の減少要因が、商品及び製品124,715千円、受取手形及び売掛金30,527千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｂ．固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較し260,276千円減少の1,522,022千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物67,089千円、使用権資産85,233千円、土地53,700千円、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品4,264千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｃ．流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較し、307,104千円増加の2,035,593千円となりました。主な要因は、短期借入金500,000千円等の増加要因が、支払手形及び買掛金169,809千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。ｄ．固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較し、643,863千円減少の302,968千円となりました。主な要因は、長期借入金545,530千円、リース債務105,228千円等の減少によるものであります。ｅ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し、2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少734,148千円、配当金の支払いによる減少48,371千円等の減少要因が、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円、為替換算調整勘定56,373千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は940,088千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,021,629千円となっております。