株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。①収益力の向上収益力向上のために、「マルチブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチチャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指します。a事業ポートフォリオの更なる変革ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあります。加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。また、インバウンドがコロナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。当社グループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。また、人的資本経営が求められている昨今、当社グループにおいて働きやすく、やりがいのある職場環境の整備も進めてまいります。b生産活動におけるカントリーリスク低減当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。②人材育成aお客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。b当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。c事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。③企業体質の強化新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。(２）今後の経営戦略等当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やビジュアルマーチャンダイジング（ＶＭＤ）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させたことで、2024年２月期の業績は順調に推移いたしました。今後におきましては、少子化の加速や、消費者の嗜好の多様化、実店舗の寡占化がリスクとして挙げられます。また販売員などの人手不足も顕著となってきております。しかしながら、６ポケットから10ポケットと言われるように客単価は上昇傾向にあり、またインバウンドが回復したことにより、海外のお客様が百貨店を中心に増加してきております。その中で、当社は中期３か年計画を発表し、新たな戦略「マルチブランドの進化、マルチチャネルの深化、CRMの強化」を掲げました。マルチブランドの進化とは、お客様と長くお付き合いをし、お客様のLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を目指すべく、新ブランドの開発により、ブランドポートフォリオ経営を進めていくことです。マルチチャネルの深化とは、チャネル間の融合を進めていくこと、すなわちOMOの促進です。CRMは、お客様のLTVの最大化を達成するべく、各ブランドのブランディングとセールスPRを明確に区分することで、最終的にはナルミヤのファンの醸成を進めることです。また、既存事業の強化のみならず、インバウンド対策をさらに充実させ、越境ECや海外への出店を行い市場拡大を目指します。さらに、新規事業として、キッズライフスタイルの提案としてのフォトスタジオの育成、ファッションと＋αとしての新しいカテゴリーの創出、保有IPの活性化を進めます。当社グループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの全ブランドの下げ札への使用を継続いたします。2024年２月期は子供たちとの接点を増やし、子供たちが笑顔になるようなイベントを開催しました。2024年２月、ミールズ・オン・ホイールズロジシステム（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じ、各地の「こども食堂(こども食堂を支援する中間支援団体を含むこどもの居場所運営団体)」に、トートバッグを寄贈いたしました。「世代を超えて愛される企業」をビジョンとして、子供たちが生き生きと笑顔でいられる社会の実現を目指し、「＜こども食堂＞応援プロジェクト」として、子どもたちへの支援を行ってまいりました。2025年２月期もこのようなイベントを計画しております。(３）経営指標当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益（経営の効率性）及びROE（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2024年２月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年２月期には20％前後を目安に計画しております。(単位：百万円）回次2024年２月期実績2025年２月期目標2026年２月期目標2027年２月期目標売上高37,48440,32343,49547,400営業利益2,1052,3502,6003,000経常利益2,0722,3292,5842,990親会社株主に帰属する当期純利益1,2161,4861,6531,924１株当たり当期純利益（円）123.43151.37168.44195.99(４）経営環境の認識当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するアパレル業界においては、行動規制の解除により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。また、ベビー・子供服市場においては、学校行事・家族行事の再開により、一定の回復が見られました。(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況①チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。a百貨店当連結会計年度は、行動規制の解除によって実店舗へお客様が戻られ、売上高は増加となりました。翌連結会計年度は新生児向けのギフト商材の価格を見直し、国内生産の拡大を目指します。また、新型コロナの水際対策の措置が終了となったことで、今後より多くの訪日外国人観光客の増加が予想されるため、インバウンド対策を強化していきます。さらに、平成のジュニアブームを牽引したナルミヤキャラクターを令和にリバイバルする等、保有IPを活性化させることで、かつてのファンと新しいファンの獲得を目指します。bショッピングセンターショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。翌連結会計年度においては、「petitmain」から派生したユニセックスブランド「andD.petitmain」や、機能性を重視し、アウトドアに適したスポーツブランド「Minimal（ミニマル）」を新たに立ち上げます。一方、ジュニアブランドの「Lovetoxic」は15周年を迎えるにあたりPopteenとコラボを行い、スペシャル展示会を開催すること等で認知度拡大を図り、より一層の売上増加を目指します。ceコマースeコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、行動規制が解除されたことで実店舗へお客様が戻られたものの、上期における売上高は微増となりました。一方、下期は集客施策が功を奏したため売上が増加し、通期の売上高が前年増となりました。翌連結会計年度は、SNSやWEB広告に積極的に投資することで、ブランド想起率向上へ取り組みます。また、越境EC・海外ECへ出店することにより、EC市場の拡大を目指します。②ESG経営への取組当社グループは、SDGsの一環として、すべての子供たちに夢と幸せを届けられるように、微力ながらサポート活動を続けていきます。当連結会計年度においても前連結会計年度同様に、子供たちと当社グループ社員が直接ふれあうことで、子供たちに「ワクワク・ドキドキ」を届ける活動として、夏休みに当社グループ社員がレクチャーし、子供たちへ世界で一つのうちわやアクセサリーなどの小物作りのイベントを実施し、好評を得ました。店舗における廃棄率削減やリユース・リサイクルの強化のため、株式会社ワールドのサポートを得てより一層のCO₂削減を進めていきます。人的資本経営の強化の取り組みとして、フレックス制度の導入、勤務制度の見直し、福利厚生の充実を行うことで、従業員がより働きやすい職場環境を構築していくとともに、CGコードの遵守にも取り組んでいきます。