株式会社アールプランナー
有価証券報告書－第21期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇、世界的なインフレの進行や金融引締め、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年年次データ）が、前期比95.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0％となっており、前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年年次データ）は、「持家」につきましては前期比90.1％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同87.0％となり、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。さらに、当社グループでは首都圏エリアのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年５月より、東京支社（東京都新宿区）を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」（名古屋市東区）と「東京本社」の２本社体制へと移行いたしました。2023年８月には「アールプランナー不動産立川営業所」（東京都立川市）、2023年11月には「アールプランナー不動産三鷹営業所」（東京都武蔵野市）を吉祥寺営業所より移転オープンし、併設で「アールギャラリー三鷹ショールーム」を開設いたしました。また、東海エリアでは、2023年10月に「アールギャラリーとよた平屋展示場」、「DESIGNGALLERY豊田」、「アールプランナー不動産豊田営業所」を合わせた当社初の複合店「SUMAIGALLERYとよた」（愛知県豊田市）を開設しており、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。その結果、売上高につきましては、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売が伸びたことなどから堅調に推移しました。一方で、注文住宅に関しては販売価格の改定や一部建築資材の値下がり等により売上総利益率が改善しているものの、分譲住宅に関しては在庫状況のバランスを考慮し、一部あった長期在庫の販売を促進したことが売上原価を押し上げる要因となっております。また、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃等が増加しております。受注高・総受注棟数につきましては、前年同期比で大きく伸び、好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,070,752千円（前期比2.6％増）、営業利益は532,589千円（前期比23.1％減）、経常利益は357,839千円（前期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,769千円（前期比32.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、１棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していたことから、販売棟数が減少いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2023年１月から12月の累計で愛知県においては前期比87.0％となっておりますが、東京都においては同101.0％となっております。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃、減価償却費等が増加いたしました。この結果、売上高は31,355,672千円（前期比2.9％増）、セグメント利益は1,371,005千円（前期比16.6％減）となりました。（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は691,172千円（前期比4.9％減）、セグメント利益は98,301千円（前期比73.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は31,936千円（前期比28.1％減）、セグメント利益は31,917千円（前期比28.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,179,552千円増加し、25,404,541千円となりました。これは、流動資産が1,222,391千円増加し、23,513,195千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、販売用不動産が959,355千円減少したものの、現金及び預金が415,077千円及び仕掛販売用不動産が1,963,011千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,077,953千円増加し、21,048,596千円となりました。これは、流動負債が1,060,226千円増加し、15,860,169千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が413,937千円減少したものの、支払手形及び買掛金が250,958千円、短期借入金が548,992千円及び顧客等から受領した前受金が515,101千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,598千円増加し、4,355,945千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当80,566千円、自己株式の取得46,487千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益221,769千円を計上したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて412,675千円増加し、3,206,404千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、608,028千円（前連結会計年度は3,066,822千円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上331,662千円、減価償却費248,538千円、仕入債務の増加267,752千円及び前受金の増加額515,101千円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,003,655千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、213,724千円（前連結会計年度は468,078千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出162,347千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、18,371千円（前連結会計年度は3,101,899千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加額548,992千円及び長期借入金による収入7,985,875千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出8,290,471千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績第21期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業11,176,845147.99,752,841151.1合計11,176,845147.99,752,841151.1(注)１．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績第21期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅7,755,77091.4分譲住宅22,474,489107.7不動産仲介628,70199.5リフォーム・エクステリア489,07598.9小計31,348,036102.9中古再生・収益不動産事業690,77995.1その他31,93671.9合計32,070,752102.6(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。グループ全体の当連結会計年度における売上高は、32,070,752千円(前期比2.6％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が31,355,672千円(前期比2.9％増)、中古再生・収益不動産事業が691,172千円(前期比4.9％減)、その他が31,936千円(前期比28.1％減)となっております。戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。注文住宅につきましては、販売棟数が283棟となり前期比で55棟減少いたしました。資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していたことから、販売棟数が減少したものの、１棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられ、売上高は増加いたしました。分譲住宅につきましては、販売棟数が438棟となり前期比で６棟減少いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売区画数が136区画となり前期比で67区画増加し、売上高は順調に推移いたしました。中古再生・収益不動産につきましては、収益不動産物件の売却収入が増加し、販売棟数が５棟となり前期比で２棟増加し、売上高は増加しました。(売上原価、売上総利益)売上原価は、27,297,805千円(前期比3.4％増)となりました。これは、世界的なインフレ進行や金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び資源価格の上昇等によるものであります。この結果、売上総利益は4,772,946千円(前期比1.3％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,240,356千円(前期比2.3％増)となりました。これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は532,589千円(前期比23.1％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の増加等により25,634千円(前期比74.6％増)、営業外費用は支払利息177,669千円等により200,384千円(前期比0.2％減)となり、この結果、経常利益は357,839千円(前期比29.3％減)となりました。(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は固定資産除却損26,177千円により、26,177千円(前期比17.1％減)となり、税金等調整前当期純利益は331,662千円(前期比30.2％減)となりました。また、法人税等を109,892千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は221,769千円(前期比32.2％減)となりました。②財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。