株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。当社グループはわが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができました。官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の数多くの地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）へと広がりを見せています。また、当期はさらなる成長を目的として大規模なシステム開発を行っており、当連結会計年度から順次稼働しています。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,859,844千円（前年同期比17.1％増）、営業利益816,219千円（前年同期比18.9％増）、経常利益811,700千円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円（前年同期比17.0％増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524,124千円減少し、1,981,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は365,196千円（前連結会計年度は891,336千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益807,715千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は393,016千円（前連結会計年度は90,219千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出353,869千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は499,883千円（前連結会計年度は994,876千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出664,727千円、配当金の支払額94,951千円であります。③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。サービス区分別2023年1月期販売高（千円）2024年1月期販売高(千円)終活事業4,940,2455,797,268終活関連書籍出版事業63,99662,575合計5,004,2425,859,844(2)経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、5,859,844千円となり、前連結会計年度に比べ17.1％増収となりました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、売上高が増加したこと等によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、2,302,898千円となり前連結会計年度より12.3％増加しました。主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,740,725千円となり前連結会計年度より20.9％増加となりました。主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は4,010千円となり前連結会計年度より18,284千円減少しました。主な要因は固定資産除却損3,312千円、固定資産売却損697千円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は816,219千円（前年同期比18.9％増）、経常利益は811,700千円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円（前年同期比17.0％増）となりました。③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,094,380千円（前連結会計年度末比521,461千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の増加238,257千円、現金及び預金の減少524,124千円であります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は954,154千円（前連結会計年度末比252,296千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加297,945千円、ソフトウェアの減少34,674千円であります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は819,141千円（前連結会計年度末比36,148千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加78,185千円、未払消費税等の減少62,514千円であります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は76,550千円（前連結会計年度末比1,805千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加8,885千円、長期借入金の減少7,080千円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産は3,152,842千円（前連結会計年度末比234,821千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加435,809千円、自己株式の増加664,727千円であり、自己資本比率は77.8％であります。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。