スバル興業株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や、中東地域をめぐる情勢、資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、３カ年計画≪中期経営戦略2022-2025TRY！2025≫の２年目にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は292億４千５百万円（前期比1.2％増）、営業利益は49億円（前期比3.8％減）、経常利益は49億４千７百万円（前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千３百万円（前期比6.6％減）となりました。なお、2023年12月に、脱炭素社会に向けた取組みを強化するため、太陽光発電設備の設置工事・機器販売等を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社にいたしました。以上により、当連結会計年度末における連結子会社数は12社となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工種が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては、積極的な作業提案が追加受注につながり、前期に比べ増収となりました。以上の結果、道路関連事業全体の売上高は266億１千７百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は51億２百万円（前期比3.2％減）となりました。なお、2023年３月に宮城県栗原市において太陽光発電事業を取得し『スバルくりこま太陽光発電所』（1,000kW）として稼働しております。（レジャー事業）飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、外食に対する需要が好調のなか、客数も順調に回復しましたが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社の飲食店は、テイクアウト販売の強化に加え、商品提供スピードの改善や時間制の導入による回転率の向上に努め、SNSを利用した情報発信等販促活動に注力した結果、飲食事業は前期に比べ増収となりました。なお、2023年10月に『ドトールコーヒーショップ本郷三丁目店』（東京都文京区）を開店し、同月に入居ビルの閉館により『ラ・ベルデ有楽町店』（東京都千代田区）及び『そば処竹むら』（東京都千代田区）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は５店舗となりました。マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、ヨットレース「スバルザカップ」や「ハワイ＆タヒチフェスティバル」等の各種イベントを開催し、顧客サービスの充実を図りました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は17億６千６百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億８千５百万円（前期比19.6％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、一部テナントにおける賃料改定や前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は８億６千１百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は５億５千万円（前期比6.4％増）となりました。なお、2023年11月に大阪府吹田市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業29,776,74822.87,506,75972.7（注）当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２．売上実績区分当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業26,617,2630.7レジャー事業1,766,7974.9不動産事業861,4687.3合計29,245,5301.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,724,660千円であります。３主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,882,23410.0阪神高速技術株式会社3,742,40212.9当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,158,85210.8阪神高速技術株式会社3,529,53612.1(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、企業結合による㈱テス東北の全株式取得、宮城県栗原市所在太陽光発電所の事業譲受、大阪府吹田市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円増の387億８百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増の51億４千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ23億２千８百万円増の335億６千４百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円減少し、122億９千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、41億６千２百万円（前年同期比５億７千９百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払額18億７千６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益49億５千万円、減価償却費５億７千６百万円、売上債権及び契約資産の減少５億７千万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、44億４千４百万円（前年同期は13億５百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、10億１百万円（前年同期は10億２千万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。