株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第31期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会活動や消費行動は新型コロナウイルス感染症拡大前の活気を取り戻し、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で、中東やウクライナにおける武力紛争の長期化により国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、国内景気は予測が困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流が回復し消費行動が活発になり、コスト上昇に対する価格改定の効果もあり、各社売上高は上昇傾向が強まっております。一方で、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様ニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品提供を基本方針として、店舗運営に取り組んでまいりました。当事業年度におきましては、「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様にしっかりと向き合い、共に喜びを分かちあえる関係性を築きながら、更なる業績拡大と企業価値の向上に向けて取り組みを進めてまいりました。今期の取り組みに関しまして、売上増や新規出店の対策として、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各職制に応じた人材育成プログラムを計画し実行いたしました。また、店舗の商品やサービスの質の維持向上を図るため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を継続的に行いました。更に、食材の安定供給に向けて取引先と連携を強化し、主要食材の仕入ルート確保と新規開拓、豚骨・豚肉の備蓄を計画的に進めました。販促面では、10月に山岡家専用アプリをリリースし、会員限定のポイント付与やクーポン発行、期間限定商品や新店情報配信のほか、独自のコンテンツを盛り込んだ結果、会員数は40万人を突破、お客様サービス向上やリピーター獲得に繋がりました。他にも、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。また、札幌市の狸小路商店街に自社ブランド３店舗を出店し各業態の宣伝効果や話題性を高め、より多くのお客様ニーズにお応えできるエリアを実現いたしました。更に、ＤＸの取組みとしまして、多様化するニーズに対応するため、キャッシュレス券売機の全店導入を10月に完了いたしました。導入により商品の選びやすさや買いやすさが向上し、お客様の利便性向上や混雑緩和、業務の効率化に繋がっております。これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り、12月・１月と連続して過去最高の単月売上を記録いたしました。想定を上回る売上の伸びにより、各利益は対前期比で大幅な増益となり、営業利益率も過去最高を記録し、期初に立てた中期経営計画の目標を１年で達成することとなりました。他に、従業員の意欲向上やリスク軽減、離職防止の一環として、従業員への定期的なアンケート実施により対話強化を図り、生活習慣病リスクが高まる40歳以上社員の人間ドック受診の義務化により健康管理を強化し、健康経営の実現に努めております。その他、ＳＤＧｓに関しまして、2022年から本格的にスタートした農業事業が軌道に乗り、農地面積の拡大や人材の補強により安定的に収穫できる体制へと向っております。今後も自社栽培の長ネギを更に多くの店舗で提供できるよう、通年での安定した収穫量を確保し、事業拡大に向けて計画的に課題に取り組み、食の安全、地球環境への負荷軽減と循環型社会の実現に向けて、環境に配慮した経営を目指してまいります。なお、当事業年度の新規店舗展開は、ラーメン山岡家を北陸地方に２店舗、東北・近畿・中国・九州地方にそれぞれ１店舗、味噌ラーメン山岡家を札幌市に１店舗出店を行い、当事業年度末の店舗数は183店舗となりました。その結果、当事業年度の売上高は26,494,136千円(前年同期比41.9％増)、営業利益は2,063,742千円(同301.4％増)、経常利益は2,132,790千円(同266.1％増)となりました。また、特別損益において、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,432,628千円(同246.2％増)となり、通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ2,700,625千円増加し、11,163,578千円(前年同期比31.9％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ1,762,533千円増加し、4,844,110千円(同57.2％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ642,390千円増加し、2,774,994千円(同30.1％増)、店舗食材が前事業年度末に比べ593,597千円増加し、1,171,936千円(同102.6％増)、売掛金が前事業年度末に比べ462,002千円増加し、581,448千円(同386.8％増)が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ938,091千円増加し、6,319,468千円(同17.4％増)となりました。これは有形固定資産が前事業年度末に比べ713,794千円増加し、4,745,683千円(同17.7％増)が大きな要因であります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,295,835千円増加し、7,296,918千円(同21.6％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,479,832千円増加し、5,150,219千円(同40.3％増)となりました。これは未払金が前事業年度末に比べ453,397千円増加し、1,733,453千円(同35.4％増)、未払法人税等が前事業年度末に比べ514,441千円増加し、730,986千円(同237.6％増)が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ183,997千円減少し、2,146,698千円(同7.9％減)となりました。これは長期借入金が前事業年度末に比べ188,781千円減少し、1,365,509千円(同12.1％減)が大きな要因であります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ1,404,790千円増加し、3,866,660千円(同57.1％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,893,923千円から3,286,545千円へ1,392,621千円の増加)が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して606,388千円増加し、2,633,990千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー2,441,924千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,368,828千円財務活動によるキャッシュ・フロー△466,707千円現金及び現金同等物の期末残高2,633,990千円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、2,441,924千円(前年同期比79.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,096,158千円に対して減価償却費が562,631千円、減損損失が14,776千円となりましたが、法人税等の支払額が314,398千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,368,828千円(前年同期比5.9％増)となりました。これは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が1,240,483千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、466,707千円(前年同期は499,299千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が720,544千円、社債の償還による支出が284,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業44,266190.5合計44,266190.5（注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業北海道6,610,356132.8茨城県2,647,418134.8栃木県1,318,017136.7埼玉県2,336,277135.7千葉県2,712,357143.7群馬県1,179,284135.5東京都259,726141.2宮城県632,947142.8静岡県1,072,091135.0福島県551,607151.1神奈川県693,706147.1岐阜県109,361147.6山梨県555,042129.9山形県225,352154.3愛知県1,070,576144.9三重県426,272149.4長野県452,289151.5岩手県218,129159.1秋田県338,441143.1青森県528,120153.6兵庫県305,973156.5福岡県304,358349.9新潟県604,139151.1富山県154,257131.6福井県161,360170.1岡山県195,388136.8石川県193,352198.5山口県143,071244.6広島県252,537－滋賀県107,766－その他134,55588.7合計26,494,136141.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は７店舗となり当事業年度末の店舗数は183店舗になりました。売上増や新規出店の対策として、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各職制に応じた人材育成プログラムを計画し実行いたしました。また、店舗の商品やサービスの質の維持向上を図るため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を継続的に行いました。また、山岡家専用アプリのリリース、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。また、札幌市の狸小路商店街に自社ブランド３店舗を出店し各業態の宣伝効果を高めることができました。なお、キャッシュレス券売機の全店導入を10月に完了し、お客様の利便性向上や混雑緩和、業務の効率化に繋がっております。これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回りました。その結果、売上高は26,494,136千円(前年同期比41.9％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は18,836,509千円(前年同期比39.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、為替の上昇が一服したことや原油先物の下落もあり増加は限定的となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による人件費の増加を始めとしたコストの上昇が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回り、16,772,766千円(前年同期比29.4％増)となりましたが、売上高比では63.3％と前期と比較し約6ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は2,063,742千円(前年同期比301.4％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が69,008千円（前年同期比25.0％増）となったことなどから、109,061千円(前年同期比3.8％増)となりました。営業外費用は、支払利息が29,121千円（前年同期比9.0％増）となったことなどから、40,013千円(前年同期比9.0％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は2,132,790千円(前年同期比266.1％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は27千円(前年同期比100.0％減)となりました。特別損失は、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどから、36,658千円(前年同期比55.2％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益2,096,158千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計663,530千円を計上し、当期純利益は1,432,628千円(前年同期比246.2％増)と過去最高となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、消費行動がコロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、コスト上昇に対する価格改定の機運が高まり、各社売上高は回復へと向かっておりますが、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．ＱＳＣ向上…SＶの増員と店舗臨店回数増加による指導強化、衛生面の管理強化、インナーコンテストの実施ｂ．採用・育成…特定技能人材の採用、新卒採用の拡充、早期店長昇格を目的としたキャリア採用の強化、経営理念・行動指針の浸透、研修体制の拡充、各種トレーニングツールの積極的活用ｃ．労務環境…健康経営の実現と人間ドック受診費の会社負担継続、コンプライアンス遵守と長時間労働者の産業医面談の実施、人事労務面のインフラ整備と情報管理の向上、福利厚生による将来の資産形成フォローｄ．出店・改装…山岡家業態10店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、西日本エリアの出店候補地選定強化、バックヤードの設備増設ｅ．購買活動…豚骨の備蓄増強、主要食材の年間仕入スケジュール構築、食材の安定供給に向けた仕入先との連携強化、農業事業の課題取り組みと拡大経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。次期は、これらの施策により、売上高30,000百万円、経常利益2,350百万円、当期純利益1,572百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。なお、2025年１月期から３年間の中期経営計画につきましては、現在策定中であります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,983,924千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。