株式会社イタミアート
有価証券報告書－第25期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつれて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品であるのぼり旗等について平均３～10％の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、８月後半から９月にかけて気温の高い傾向が続いたことで、例年では９月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒しになりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。12月から１月にかけては、企業の販促活動が活発になったことで大口の会社関連の売上も順調に増加しました。需要時期の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策にも注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,112,305千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は192,856千円（同69.2％増）、経常利益は221,504千円（同74.3％増）、当期純利益は153,192千円（同66.8％増）となりました。なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。当事業年度のトランザクション数は254,275件（前年同期比21.1％増）、平均客単価は12,283円（同2.6％増）となりました。これは主に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこと、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したこと、企業の販促活動が活発になったことで大口の会社関連の売上も順調に増加したほか、SEO対策に注力したこと等によります。その結果、当事業年度の売上高は3,112,305千円（同24.2％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,905,236千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料、商品及び印刷機用消耗品の使用量の増加に加え、急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は1,207,069千円（同22.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,014,212千円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、売上拡大による荷造運賃の増加、支払手数料の増加及び広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は192,856千円（同69.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は42,955千円（前年同期比67.4％増）となりました。これは主に、受取家賃、売電収入及び為替差益の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は14,307千円（同14.1％増）となりました。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は221,504千円（同74.3％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失はありませんでした。当事業年度の法人税等合計額は70,872千円となり、当期純利益は153,192千円（前年同期比66.8％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ299,591千円増加し、2,526,843千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ234,884千円増加し、897,785千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ64,706千円増加し、1,629,058千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が136,227千円、売掛金が38,062千円、原材料及び貯蔵品が31,461千円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が44,798千円、長期前払費用が20,337千円、建設仮勘定が18,598千円、繰延税金資産が16,612千円それぞれ増加した一方、建物が17,495千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことによるものです。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,685千円増加し、2,105,755千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ59,672千円増加し、810,579千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ89,013千円増加し、1,295,175千円となりました。流動負債の主な増加要因は、１年内償還予定の社債が100,000千円、買掛金が12,149千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が52,128千円、未払金が13,412千円それぞれ減少したことによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が204,932千円増加した一方、社債が100,000千円、リース債務が17,888千円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ150,905千円増加し、421,087千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が当期純利益の計上により153,192千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ119,325千円増加し、当事業年度末には339,276千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、236,849千円（前事業年度は153,942千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により224,064千円、減価償却費により169,195千円、未払金の増加により26,096千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により41,873千円、棚卸資産の増加により34,368千円、法人税等の支払により81,913千円それぞれ減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、252,570千円（前事業年度は94,389千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻で25,800千円増加した一方で、定期預金の預入で40,801千円、有形固定資産の取得により230,430千円それぞれ減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、129,540千円（前事業年度は25,214千円の減少）となりました。要因は、長期借入れで640,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により487,196千円、リース債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。商品又は製品の名称当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり1,620,51718.5幕768,76732.7うちわ153,16871.5冊子151,20038.5その他418,65216.1合計3,112,30524.2（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。