株式会社丹青社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、506億51百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が63億69百万円、投資有価証券が９億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて52.9％増加し、190億25百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が35億97百万円、未払法人税等が11億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、316億26百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億27百万円増加したことによるものであります。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2024年１月期）81,20014,5223,8833,9952,771前連結会計年度（2023年１月期）64,22110,710616793459増減額16,979(26.4％増)3,811(35.6％増)3,266(529.6％増)3,201(403.2％増)2,311(502.7％増)報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業46,82329.52,3411,803.3チェーンストア事業23,28227.41,125234.7文化施設事業10,67213.4293314.0その他4226.411436.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が９億54百万円の増加（前連結会計年度は６億16百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は166億94百万円（前連結会計年度末は157億39百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の収入（前連結会計年度は18億10百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が63億68百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を40億11百万円（前連結会計年度は７億82百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が35億95百万円、未成工事受入金が４億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の支出（前連結会計年度は10億75百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により27億４百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により29億43百万円、敷金保証金の差入により１億16百万円それぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の支出（前連結会計年度は13億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業40,730,46046,728,415(14.7％増)チェーンストア事業19,069,65624,240,222(27.1％増)文化施設事業7,402,73510,937,657(47.8％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計67,600,00682,329,028(21.8％増)(b)売上実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業36,144,84746,823,220(29.5％増)チェーンストア事業18,269,77123,282,070(27.4％増)文化施設事業9,409,68010,672,922(13.4％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計64,221,45281,200,945(26.4％増)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(c)次期繰越高報告セグメント等の名称前連結会計年度(2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業21,457,60321,362,798(0.4％減)チェーンストア事業3,887,2934,845,445(24.6％増)文化施設事業9,145,3819,410,116(2.9％増)その他－－(－)合計34,490,27835,618,361(3.3％増)(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事618,8213,237,7663,856,5872,109,9831,746,604新装工事7,053,79320,245,71627,299,51019,506,6247,792,885改装工事6,095,44921,468,65327,564,10217,524,44210,039,660展示工事13,766,8347,006,99220,773,82711,338,8279,434,999計27,534,89951,959,12879,494,02750,479,87829,014,149設計・その他3,176,60412,173,52715,350,13110,149,2455,200,886合計30,711,50364,132,65594,844,15960,629,12334,215,035第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事1,746,6043,052,2994,798,9033,657,9571,140,946新装工事7,792,88527,975,95835,768,84325,399,77710,369,065改装工事10,039,66020,442,64530,482,30524,044,8406,437,464展示工事9,434,99915,735,76425,170,76412,281,42412,889,339計29,014,14967,206,66796,220,81765,384,00130,836,816設計・その他5,200,88611,538,68216,739,56812,079,2494,660,318合計34,215,03578,745,349112,960,38577,463,25035,497,134(注)前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。(b)売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事2.11.43.5新装工事16.116.132.2改装工事16.612.328.9展示工事5.613.118.7計40.442.983.3設計・その他10.56.216.7合計50.949.1100.0第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事2.02.74.7新装工事14.018.832.8改装工事16.414.731.1展示工事3.512.315.8計36.048.484.4設計・その他9.16.515.6合計45.154.9100.0(注)百分比は、売上高金額比であります。(c)売上高期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事31,7542,078,229－2,109,983新装工事－19,506,624－19,506,624改装工事291,18317,233,259－17,524,442展示工事5,189,8546,032,868116,10511,338,827計5,512,79144,850,981116,10550,479,878設計・その他1,799,2508,290,87059,12410,149,245合計7,312,04253,141,851175,22960,629,123第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事31,1683,626,789－3,657,957新装工事－25,399,777－25,399,777改装工事59,38423,985,456－24,044,840展示工事6,511,7675,673,63796,01912,281,424計6,602,32058,685,66196,01965,384,001設計・その他2,029,99910,015,31033,93912,079,249合計8,632,32068,700,971129,95877,463,250(注)１当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。○豊田市（仮称）豊田市博物館整備展示・収蔵環境等製作業務委託○福井県恐竜博物館の機能強化整備にかかる展示工事○品川区品川歴史館展示リニューアル製作・設置業務委託○仙台市仙台市博物館展示リニューアル製作業務委託○白山市（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）２第65期及び第66期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(d)手持高(2024年１月31日現在)区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業建築工事103,9071,037,038－1,140,946新装工事－10,369,065－10,369,065改装工事3,5006,433,963－6,437,464展示工事5,246,0797,643,260－12,889,339計5,353,48725,483,328－30,836,816設計・その他600,4874,026,30333,5274,660,318合計5,953,97529,509,63133,52735,497,134(注)手持高のうち主なものは、次のとおりであります。○地方独立行政法人大阪市博物館機構大阪市立科学館展示場等改修業務委託○宮内庁三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事（Ⅱ期）○滋賀県滋賀県立安土城考古博物館第１期展示改修展示制作業務○台東区下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造○福井県恐竜エリア拡大プロジェクト恐竜コンテンツ制作・設置業務(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b)完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c)売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e)退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約98％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復し、812億円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、需要の回復を受け、特に第４四半期において収益性の高い案件が増加したことにより、売上総利益率が17.9％（前連結会計年度は16.7％）となったこと等により、145億22百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や賃上げの実施等による人件費の増加等により、106億39百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.1％（前連結会計年度は15.7％）となりました。この結果、営業利益は、38億83百万円（前連結会計年度比529.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億11百万円の利益（前連結会計年度比36.8％減）となりました。この結果、経常利益は39億95百万円（前連結会計年度比403.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に債務保証損失引当金戻入額を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は16百万円の利益（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。また、法人税、住民税及び事業税は13億98百万円（前連結会計年度比212.5％増）、法人税等調整額は△１億57百万円（前連結会計年度は△１億24百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億71百万円（前連結会計年度比502.7％増）となりました。報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、需要の回復に伴い、主に百貨店、ショッピングセンター・専門店ビル等の大型店やアミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は468億23百万円（前連結会計年度比29.5％増）、セグメント利益は23億41百万円（前連結会計年度比1,803.3％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、需要の回復に伴い、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は232億82百万円（前連結会計年度比27.4％増）、セグメント利益は11億25百万円（前連結会計年度比234.7％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、第４四半期に収益性の高い案件が計上されたこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は106億72百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は２億93百万円（前連結会計年度比314.0％増）となりました。（その他）その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、その他の売上高は４億22百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は１億14百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。2024年１月期の経営成績等の状況は、想定よりも事業環境の回復に時間を要していたものの、徐々に需要の回復傾向が見られ、売上高、営業利益ともに計画を超過し、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）最終年度の業績目標を達成いたしました。また、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の重点施策の状況については、次のとおりであります。戦略①デジタル活用による売り物づくりにおいては、外部企業との協創・協業や人材育成に努め、業績面での目標を達成いたしました。戦略②デジタルマーケティングの実践・拡充においては、運用が順調に推移し、営業活動の精度向上に寄与しております。戦略③働き方改革においては、業務プロセスの見直しを実行いたしましたが、長時間労働の是正までには至らず、一部に課題を残しております。以上を踏まえ、新たな中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）を策定し、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。（チェーンストア事業）・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の需要につなげる。（文化施設事業）・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率(％)60.568.764.270.362.4時価ベースの自己資本比率(％)126.081.875.081.979.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－0.4－11.80.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－1,143.0－335.3585.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。