株式会社イムラ
有価証券報告書－第74期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、208億69百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億５百万円（前期比8.2%減）、経常利益は14億13百万円（前期比9.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、９億50百万円（前期比6.5%減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージソリューション事業）ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務用封筒を中心に販売数量が減少した他、軽包装材の市場投入に時間を要し、次年度からの売上貢献を余儀なくされたことや、ダイレクトメール等の受託が低調に推移したことから、売上高は153億31百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少により、営業利益は９億81百万円（前期比11.5%増）となりました。（メーリングサービス事業）株主優待関連のサービスが拡大するものの、前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響によるサービス加工の減収を主因に、売上高は38億17百万円（前期比7.3%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億75百万円（前期比48.2%減）となりました。（その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復し、売上高は17億20百万円（前期比3.9%増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営業利益は68百万円（前連結会計年度は４百万円、63百万円増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加して205億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して85億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億80百万円、棚卸資産が１億55百万円それぞれ増加する一方で、売上債権が６億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加して119億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億61百万円増加し、無形固定資産が35百万円減少し、投資その他の資産が３億24百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して43億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して37億１百万円となりました。これは主に、未払金が89百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加して６億31百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億20百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して162億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億50百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して78.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加して30億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は19億68百万円（前連結会計年度は８億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億23百万円、減価償却費６億81百万円、減損損失97百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億２百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は12億43百万円（前連結会計年度は13億38百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億35百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出14億１百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は３億14百万円（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額２億99百万円、長期借入金の返済による支出10百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,09896.9メーリングサービス事業3,86093.2その他81776.8合計20,77795.2（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業14,46593.4776143.1メーリングサービス事業3,84292.4180115.7合計18,30893.2956137.0（注）その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業15,33196.0メーリングサービス事業3,81792.7その他1,720103.9合計20,86996.0（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(c)有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない様式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。(a)自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.0ポイント上昇し、78.7％となりました。(b)売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比0.3ポイント低下し、6.3％となりました。(c)自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比0.7ポイント低下し、6.0％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。