株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)増減増減率売上高19,181,85819,986,284804,4264.2％売上総利益9,609,47210,015,475406,0034.2％販売費及び一般管理費9,394,4409,134,243△260,196△2.8％営業利益215,032881,231666,199309.8％経常利益265,4671,122,385856,917322.8％税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△209,257852,8281,062,085－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521335,426874,947－当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,888,137千円、負債合計は6,354,480千円、純資産合計は5,533,657千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前年同期比増減率ＳＴＵＤＩＯＵＳ9,038,3717.5％ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,682,250△2.9％ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,495,425△1.7％Ａ＋ＴＯＫＹＯ767,12716.4％ＴＨＥＴＯＫＹＯ1,336,44196.1％その他△333,330－全社合計19,986,2844.2％（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。Ⅱ.出退店及び店舗数業態2023年１月末日現在2023年２月１日～2024年１月31日2024年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ43－4△4（1）39ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ24－7△7－17ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ18－3△3－15Ａ+ＴＯＫＹＯ6－－－－6ＴＨＥＴＯＫＹＯ6－－－－6全社合計97－14△14（1）832023年２月１日～2024年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ新宿店」を増床改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ武漢店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ二子玉川店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ成都店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南京店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳万象天地店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京大悦城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海ⅠＦＣ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＣＩＴＹ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2024年1月の出退店はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,163,366千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額459,826千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,371,21199.1合計（千円）10,371,21199.1c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）14,959,322108.1インターネット販売（千円）4,726,68789.3その他（千円）300,274524.0合計（千円）19,986,284104.1（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円増加し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が335,426千円増加した一方で、配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円となりました。（売上総利益）売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1％となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結会計年度の2023年２月及び８月開催に対して前連結会計年度は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費が減少した結果、売上高販管費率は45.7％となりました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円、売上高営業利益率は4.4％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は279,704千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。営業外費用は38,550千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,122,385千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,444,426千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,163,366千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。