株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進みつつあり、個人消費や設備投資には持ち直しの兆しが見られます。しかし、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から2024年１月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ△0.4％で微減となっておりますが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。このような状況下で、当社グループは、家賃保証サービスを提供するCasa、自主管理オーナー向けにサービスを提供するCOMPASS、賃貸不動産事業のDXサービスを提供するGoldKeyCo.,Ltdにより、不動産賃貸市場で多様なサービスを展開し、売上拡大を目指しております。当連結会計年度においては、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店、オーナー獲得を実施したことで新規契約件数は、130,043件（前年同期比11.0％増）、新規代理店の獲得1,149社（前年同期比14.0％増）となりました。新規契約のうち、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は12,581件（前年同期比49.4％増）、小規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトワイド」は12,271件（前年同期比370.0％増）となりました。事業用物件向けの保証サービスの新規契約は、サービス内容の拡充や市場の保証会社の利用拡大もあり8,583件（前年同期比15.7％増）と拡大しております。売上原価においては、紹介手数料は販売強化により1,347,955千円（前年同期比23.1％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、新規契約数の増加と保有契約件数の拡大により求償債権が増加しましたが、債権回収業務を強化したことで2,655,673千円（前年同期比9.5％増）となりました。訴訟・処分費用は、債権回収を改善する過程で訴訟対象案件を減らし、長期案件の早期解決を図り1,032,152千円（前年同期比16.5％増）となりました。営業活動の強化として、管理会社やオーナーの不動産管理業務における設備トラブルや近隣トラブルの解決サービスを提供し、業務負担の軽減を訴求しております。また、入居者のリスクを軽減するために、家財保険会社との提携を拡大し、さらには電力使用状況を活用した業界初の入居者見守り付き保証サービスも展開しております。当社では、養育費保証を通じて、大阪市や福岡県飯塚市など各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭等の自立支援に力を注いでまいりました。また、包括的な支援を提供するため、支援サービス会社との連携も積極的に進めております。認知拡大のためメディアの運営やインフルエンサーによるセミナーやフェアなどを通じて、情報を幅広く発信しております。このような取り組みを通じて、ひとり親家庭や離婚に関わる個々のニーズに対応するとともに、社会全体での理解と支援の向上に貢献してまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,224,085千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は786,757千円（前年同期比0.1％増）、経常利益は965,869千円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額289,430千円を計上しております。※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ814,562千円増加し、3,703,890千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて24,715千円収入が減少し、1,140,535千円の収入となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額208,193千円、求償債権の増加額532,236千円、法人税等の支払額320,593千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益980,384千円、のれん償却額289,430千円、貸倒引当金の増加額363,403千円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて289,460千円支出が減少し、11,249千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入346,900千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出199,698千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,076千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ76,663千円支出が減少し、314,722千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,138千円等があったことによるものであります③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）5,654,358113.2継続保証料（千円）5,465,268104.3その他売上（千円）104,457201.0合計（千円）11,224,085109.1（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上及び不動産事業売上であります。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店により、11,224,085千円（前年同期比9.1％増）となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、5,086,429千円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が252,712千円、貸倒引当金繰入額が230,229千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,137,655千円（前年同期比5.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,350,898千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が21,100千円減少した一方で、租税公課が86,887千円、業務委託費が70,022千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、786,757千円（前年同期比0.1％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が71,817千円増加し、183,729千円となりました。また、営業外費用は、4,616千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、965,869千円（前年同期比7.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、980,384千円（前年同期比64.4％増）となり、法人税等合計375,229千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551,542千円増加の14,776,887千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,309,665千円増加の7,645,031千円となりました。これは主に、貸倒引当金が363,403千円増加した一方で、現金及び預金が816,562千円、求償債権が532,236千円、売掛金が212,263千円、未収入金が73,698千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ241,876千円増加の7,131,855千円となりました。これは主に、投資有価証券が302,693千円減少した一方で、繰延税金資産が265,562千円、ソフトウエア仮勘定が172,089千円、のれんが123,512千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,158,444千円増加の7,541,677千円となりました。これは主に、前受金が415,508千円、未払法人税等が333,941千円、預り金が193,362千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が147,508千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,097千円増加の7,235,209千円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により300,160千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により605,155千円増加したことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。(単位：社)2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規代理店獲得社数9401,0081,149代理店社数合計10,88211,89013,039（新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。(単位：件)2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規契約申込件数148,173165,265188,471保有契約件数566,199586,476620,709（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。(単位：千円)2022年１月期2023年１月期2024年１月期初回保証料5,292,1994,996,3385,654,358継続保証料4,996,2785,237,7495,465,268ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。