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株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。(2)経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。(3)目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「ROIC」を重要な財務指標としております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1)経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。①クロスユースの強化顧客データベースの精度を高めることで、顧客のニーズを的確に分析し、これを通じてサービスのクロスユース（複数利用）を図ります。終活領域に関するあらゆる情報を有機的に活用し、終活に関する全ナレッジを高め続けることを通じて持続的な信頼構築を図ります。そのためには、顧客のライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめ、顧客接点の拡充を図ることで潜在的なニーズを掴み、よりよいサービス提供を目指します。②集客チャネルの多様化介護や相続などすでに課題が明確である顧客の獲得に加え、さまざまな企業や団体との積極的なアライアンスによって終活の入り口からの顧客接点の拡充を図ってまいります。また、リアル店舗を含むオフラインおよびオンラインの両面により顧客のご相談を受ける接点を複線化いたします。さらに介護施設などとの接点強化の取り組みを通して、顧客課題の明確化とソリューションの提供につとめてまいります。③「家族の終活」を中心とした新サービスの拡充高齢化社会の進行が確実とみられているなか、生前における課題がまだまだ顕在化されていない状況にあります。社会構造の変化や人々の価値観の変化にともなって、今後は課題解決のニーズが急速に顕在化していくものと考えられます。こうした大きな潜在的ニーズに対して常に先手を打ち、老後の不安解消、遺族の負担軽減などの課題解決サービスを拡充することにつとめます。④企業信頼性の向上顧客の課題解決のため、クロスユースの強化、集客チャネルの多様化および新たなサービスの拡充により終活インフラの整備につとめます。また、持続的に成長するため、顧客に対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上に加え、顧客の記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活市場においては、家族や遺族といった強い絆を有する性質があることから、一つ一つのサービス提供において確かな信頼を獲得することが、次世代の新規顧客を獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実な顧客対応を行い、公正で有益なサービスの提供につとめることを通じ、終活インフラの社会への浸透を目指します。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31)

（2）リスク管理当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。①リスク対策委員会常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。②インシデント発生時の対応当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。③腐敗防止当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第24期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要2000年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米のオークションサイト「中米オークション」を開設2018年２月東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に株式上場資本金318,619千円に増資2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設2020年４月事業存続のための手元流動性確保手段「即金・即売市場」を緊急開設2020年10月個人・家庭向け卸サイト「Ｃ-ｊｏｙ」を開設2021年７月業者向け専用広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」を開設2022年２月国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設2022年４月大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」開設サイト運営用サーバーをクラウド化2022年７月買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを開設2022年10月「Mマート」のUX/UIを改善2023年４月AI（ChatGPT)ツールを食材系サイトに実装2023年７月「Ｂｎｅｔ」のUX/UIを改善催事「クラッシュ・プライス・ウィーク」を開催（以降隔月で開催）2023年９月「継続ワンクリック発注」機能をリニューアル
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第24期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、BtoB事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。※BtoBは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手)toBusiness(買い手)を意味します。当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。Ｂnet売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。卸・即売市場他売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。ソクハン売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第24期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通し新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響には今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などに備えた対策を講じる必要があると考えています。そこで、会社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定していますが、新たなサイトを開設する場合についても、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針です。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第24期(2023/02/01－2024/01/31)

（1）ガバナンス及びリスク管理当社のリスク管理体制は「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。また、リスク管理規程に基づいてリスク委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第24期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスＳＧシステム株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマト運輸株式会社東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日決済サービス利用開始(以降１年更新)代金引換決済の収納代行サービス株式会社ジェーエムエーシステムズ東京都港区基本契約書2021年12月３日2021年12月３日～2022年12月２日(以降１年更新)システム開発、保守、インフラ整備等
株式会社トーホー
有価証券報告書－第71期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHOSingaporePte.Ltd.、TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.、関東食品㈱、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd、SuitfitCompanyLimitedがこの業務を行っております。なお、2024年4月1日付で、TOHOSingaporePte.Ltd.を存続会社としてGoldenOceanSeafood(S)PteLtdを吸収合併しております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー沖縄業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHOSingaporePte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FRESHdirectPte.Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社GoldenOceanSeafood(S)PteLtdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社SuitfitCompanyLimited香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第71期(2023/02/01－2024/01/31)

②リスク管理当社では、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っております。特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月東京都港区に東京営業所（現東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2022年４月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を重点項目としております。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。(4）経営環境当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。当社は「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を経営の重点項目としております。事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。また、利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のシステム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質管理体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取組みについて対応を決定しております。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は129百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両運転台向けのナイフスイッチの新規開発を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、保護継電器向けコネクタ端子台のリニューアル及びラインアップ拡充を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず鉄道市場へ適用できる製品の開発を進めております。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、変電設備向けの通信中継ユニットの製品拡充を行いました。当事業年度に取得した特許は２件であります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（注）2024年２月１日付で、株式会社シーイーシーカスタマサービスは株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。当社フォーサイトシステム㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。（2）目標とする経営指標当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf①事業力の強化・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出②人材・技術力の強化・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置③経営基盤の強化・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化・財務基盤の維持・向上・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上（4）会社の対処すべき課題当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。①ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献・脱炭素社会の実現・労働力不足の補完や解消・サイバーリスク高度化への対応・「2025年の崖」対応・業界や顧客の固有課題の解決・DX実現のサービス開発と提供②プライム企業に求められる経営の高度化・効率化・ガバナンス強化・事業ポートフォリオの最適化・社員数純増転換とDX人材の育成・ダイバーシティや働き方改革の推進・継続的な品質向上と生産性向上・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化・社内DXの推進・グループ経営及びグループシナジーの強化当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

（2）リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、経営会議において、報告・対策の検討を行っており、対処すべき重要なリスクが特定された場合は取締役会等において対策の協議・報告を実施できる体制を整備し、リスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、256,278千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。・ANIoTⓇ機能拡張開発・AI技術研究・AI関連サービス開発・SimuFieldⓇシリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発・WiseImagingⓇ技術研究および機能追加開発・VisualFactoryⓇ機能追加開発・CI/CDテスト自動化支援サービスにおける製品開発・LogiPullⓇ機能拡張開発・cleardoxⓇ機能追加・機能拡張開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,827千円となりました。（サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。・SmartSESAMEⓇ自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発・CyberNEXTⓇゼロトラストセキュリティ機能追加開発・仮想オフィスサービスりもわⓇ機能追加・機能拡張開発・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発・クラウド関連サービスに関する調査研究および実用化検証・ConvergentⓇ機能拡張開発・セキュリティ関連サービスの機能追加開発・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,450千円となりました。
株式会社イムラ
有価証券報告書－第74期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更）創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化
株式会社イムラ
有価証券報告書－第74期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材・各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売（株式会社イムラプリンティング）…各種印刷物の製造販売（株式会社ロジテック）…運送、倉庫業