積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。現在は、2050年に向けた第３フェーズとして、2020年に発表した“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略世界経済は、依然として高水準にある各国のインフレ継続と金融引き締め政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。2024年２月には、オープンイノベーションを通じた事業創造に取り組む新会社「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。未来を変革する事業創出を通じて人財価値を高めていくとともに、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を目指していきます。このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、更なる企業価値の向上を図ります。加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&amp;A等への成長基盤投資を積極的に実施します。引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。※３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■３ブランド戦略の深化■CRM（注２）戦略の推進■ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■エリアマーケティング強化■高付加価値シャーメゾン■CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(注３)強化建築・土木事業環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■建築：受注チャネルの拡大・深化■土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■オーナー向け:資産価値の最大化■入居者向け：サービスの強化リフォーム事業累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■戸建住宅：大型リフォーム強化■賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■四大都市圏の都市再開発■地方創生に資する開発事業マンション事業都市再開発事業国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&amp;Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■英国M&amp;Aによる技術・事業の進出（注）１第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html２CRM：CustomerRelationshipManagement。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。３CRE・PRE事業：CorporateRealEstate（企業不動産）、PublicRealEstate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。なお、当社は、グローバルビジョンの実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めるべく、米国事業統括会社SekisuiHouseUSHoldings,LLCの子会社SHResidentialHoldings,LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C.Holdings,Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を決定し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結しました。本買収の実行にあたり、金融機関からの借入金によるブリッジファイナンス等にて調達する買収資金も含め、有利子負債が増加することから、第６次中期経営計画において目標として定めた財務指標を一時的に下回ることが見込まれます。今後、当社は、ブリッジファイナンスのパーマネント化に向け、当社株主への影響や財務健全性を意識し、当社経営・財務状況、市場動向などを勘案しながら、最適な資金調達手段を検討してまいります。(3)目標とする経営指標①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）（単位：億円）2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高30,80032,70036,760100,260営業利益2,6502,7503,1808,580経常利益2,5902,6903,1108,390親会社株主に帰属する当期純利益1,9301,9602,1406,030ROE(自己資本利益率)11.6％安定的に11％以上※目安とする財務健全性指標当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（NetDebt/EBITDA倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。（注）MDC社の買収により、財務健全性指標は上記目安を一時的に下回る見込みです。②2024年１月期実績及び2025年１月期の業績目標（2024年３月７日公表）（単位：億円）2024年１月期実績2025年１月期計画（注）増減額増減率売上高31,07233,4202,3477.6％営業利益2,7092,800903.3％経常利益2,6822,620△62△2.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,03060.3％EPS(１株当たり当期純利益)309.29円313.30円4.01円1.3％ROA(総資産事業利益率)8.7％8.2％－－ROE(自己資本利益率)11.9％11.3％－－１株当たり配当金123.00円125.00円2.00円1.6％配当性向39.8％39.9％－－（注）2025年１月期の業績目標の策定に当たっては、MDC社の買収が当社の連結業績に与える影響を考慮していません。※2024年１月期におけるD/Eレシオ及び債務償還年数（NetDebt/EBITDA倍率）の実績は、以下のとおりです。D/Eレシオ：0.44倍債務償還年数（NetDebt/EBITDA倍率）：1.57年