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Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行②借入金額タームローンＡ借入3,800百万円タームローンＢ借入11,000百万円③借入枠コミットメントライン借入枠200百万円④返済期限タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済⑤金利日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド⑥主な借入人の義務ア．財務制限条項を遵守することイ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うことウ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと・投融資・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分・重要な知的財産権、ライセンスの処分エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残高ベースで連結で総額で450百万円以上負担しないことオ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、重要な会計方針の変更を行わないことなお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。シニア・ネット・レバレッジ・レシオ：α2024年１月期：α≦5.002024年７月期：α≦4.302025年１月期以降：α≦3.70ｂ．純資産各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。ｃ．利益維持各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。(2）吸収合併に関する契約当社及び当社の子会社である（旧）JapanEyewearHoldings株式会社は、当社の2023年３月17日の取締役決定、2023年４月27日の臨時株主総会決議並びに（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の2023年３月17日の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年５月１日付で（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併いたしました。①本吸収合併の目的（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の持株会社としての当社は、より効率的な事業運営形態とするため、上場プロセスの一環として、傘下にある（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併いたしました。②本吸収合併の方法当社を存続会社とし、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。③合併の期日2023年５月１日④合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠合併に際して、合併の効力が生じる直前の時点の（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の株主（当社を除く）に対して、保有数に726を乗じた数の当社普通株式を交付し、割当てております。なお、第三者機関による算定等は実施しておりません。⑤引継資産・負債の状況当社は、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。⑥合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。⑦吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）代表者代表取締役今井良典住所東京都千代田区大手町一丁目６番１号資本金10百万円事業内容有価証券の取得・保有及び事業活動の管理（注）本吸収合併の存続会社であるLunettesHoldings株式会社（当社）は、効力発生日をもってJapanEyewearHoldings株式会社に商号変更しております。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年５月７月９月11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月５月９月JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼OUTLET」を展開2021年８月９月「ORientalTRaffic公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。また、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントごとの記載を省略しております。以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。（２）商品の検査検品業務生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売当社グループは、国内実店舗186店舗、国内EC店舗24店舗、海外実店舗35店舗（注１）、海外EC店舗３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ブランドでの委託販売当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗35店舗は、香港17店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗で構成されております。（注２）海外EC３店舗は、香港１店舗、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタルトラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタルトラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。ブランド読み方コンセプトヒミコ50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。ヒミコファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。ミッシュマッシュ自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※２100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込まれる一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今春における各企業の賃金引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。（４）優先すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORientalTRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すことで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①商品企画開発力の向上日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③事業構造のデジタル化の推進ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。④中・高価格帯ブランドの強化履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」やMODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は新たな顧客層の拡大に寄与しております。今後は、ブランド力を高める商品を企画し、パンプス以外にスニーカーやレインシューズといった商品ジャンルの拡充を図ることによりブランド力を更に強化してまいります。⑤アパレル事業の強化2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより、アパレル事業へ本格的に参入しております。「MISCHMASCH」のブランドコンセプトをリブランディングすることでイメージの刷新を行い、トレンドを捉えた商品提案により、新たな顧客層の獲得に努めております。今後は、オンライン販売の強化や商品の生産・販売体制の見直しを着実に実行するとともに、SNSを利用したイメージ戦略に注力することで、「MISCHMASCH」ブランドの復活を図ってまいります。⑥海外事業の拡大当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え「リスクマネジメント規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に則したリスク管理を行っております。サステナビリティ関連のリスク及び発生の機会につきましては、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果として当社グループの経営方針に重要な影響を与えると考えられる内容について管理を行うとともに、当該重要性に応じて取締役会への報告及び対処を行っております。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第29期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資本金10,000千円)を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店1997年６月愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」(現「ALOHATABLEアスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始2005年５月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒BEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始2005年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」(現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト市場)に株式を上場2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併2019年３月東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動2019年４月中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定2020年３月株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」を取得2020年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年11月第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングス（現ＤＤグループ）の持分法適用会社に異動となる年月概要2020年11月東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転2021年12月株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結2022年２月株式会社アダストリアの連結子会社となる2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行2022年５月事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更2022年７月名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン2022年11月愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転2023年２月2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定2023年２月中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」を策定2023年４月神奈川県横浜市中区にある山下公園レストハウス「THEWHARFHOUSE山下公園」オープン2023年10月福岡県太宰府市にある九州国立博物館内の飲食店舗の総合的な運営を開始。福岡県に進出（注）当社は、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社アダストリアとの間で株式交換を行い、同社の完全子会社となることを予定しております。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第29期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ゼットン)及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz中央区銀座CADRAN中央区銀座舌舌中央区銀座ニホンバシイチノイチノイチ中央区日本橋日本橋高島屋FEELGREENCAFE中央区日本橋日本橋高島屋S.C.BBQBeerGarden中央区日本橋いい乃じ中央区日本橋室町ALOHATABLEららぽーと豊洲３江東区豊洲ALOHATABLE代官山渋谷区猿楽町HEAVENLYIslandLifestyle代官山渋谷区猿楽町orangé港区赤坂grigiolatavola港区赤坂b&amp;r港区赤坂にしあざぶ港区西麻布六七港区六本木ARKHILLSSOUTHTOWERROOFTOPLOUNGE港区六本木BALCÓNTOKYO港区六本木ALOHATABLE中目黒目黒区上目黒池袋パルココリアンBBQBeerGarden豊島区南池袋ALOHATABLE大崎品川区北品川ALOHATABLE飯田橋千代田区富士見葛西臨海公園バーベキュー広場江戸川区臨海町葛西臨海公園SORAMIDOBBQ江戸川区臨海町葛西臨海公園CRYSTALCAFE江戸川区臨海町葛西臨海公園PARKLIFECAFE&amp;RESTAURANT江戸川区臨海町かさい海浜公園なぎさバーベキュー江戸川区臨海町神奈川山手十番館横浜市中区山手町THEWHARFHOUSEYAMASHITAKOEN横浜市中区山下町ALOHATABLEコレットマーレみなとみらい横浜市中区桜木町MS.CASABLANCA横浜市西区南幸ALOHATABLE横浜ベイクォーター横浜市神奈川区金港町横浜ベイクォーターBBQBeerGarden横浜市神奈川区金港町CHUTNEYAsianEthnicKitchen横浜市神奈川区金港町ALOHATABLEららぽーと海老名海老名市扇町ALOHATABLE湘南藤沢市片瀬海岸肉食べ放題BBQBeerGardenアトレ川崎川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉千葉市中央区新千葉肉食べ放題BBQBeerGardenペリエ千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLE仙台PARCO2仙台市青葉区中央肉食べ放題BBQBeerGarden仙台PARCO2仙台市青葉区中央地域店舗名所在地愛知ALOHATABLEアスナル金山名古屋市中区金山金山ソウル名古屋市中区金山アスナル金山ビアガーデンbykumsanseoul名古屋市中区金山猪口猪口名古屋市中村区名駅小料理バルドメ名古屋市中村区名駅口々名古屋市中村区名駅こ盆名古屋市中村区名駅Cepages名古屋市中村区名駅ガーデンレストラン徳川園名古屋市東区徳川町ALOHATABLE星が丘テラス名古屋市千種区星が丘岐阜fortythree岐阜市橋本町三重YOKKAICHIHARBOR尾上別荘四日市市尾上町大阪ALOHATABLEあべのハルカス大阪市阿倍野区阿倍野筋SKYGARDEN300大阪市阿倍野区阿倍野筋KNEADERS大阪市阿倍野区阿倍野筋"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市北区中之島福岡九州国立博物館Ｍカフェ太宰府市石坂太宰府いい乃じ太宰府市石坂海外ALOHATABLEWaikikiハワイ州ホノルルGOOFYCafe&amp;Dineハワイ州ホノルルHEAVENLYIslandLifestyleWaikikiハワイ州ホノルルHEAVENLYIslandLifestyleHawaiiKaiハワイ州ホノルルZIGUハワイ州ホノルルALOHASTEAKHOUSEハワイ州ホノルルnatuRewaikikiハワイ州ホノルルTHESEASIDE-seafood・rawbar・wine-ハワイ州ホノルルCAMADORamenTavernハワイ州ホノルルALOHATABLE三成(FC)韓国ソウル特別市ALOHATABLE始興(FC)韓国始興市
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第29期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集い、それが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めてまいりました。今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％)を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。①サステナブル戦略に基づく街の活性化公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。②既存業態の磨き込み(拡張性)当社グループの持つ５つのコンテンツ(アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インターナショナル)について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。③ストックビジネス化への取り組みお客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティナビリティへの取組みを置いております。当社グループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、(2)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。②ＥＳ経営(従業員満足経営)人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた当社グループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。③ファンづくり顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。④展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。
株式会社ゼットン
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(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「第４提出会社の状況－４コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りですが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理・優先順位付け等については、チーフサステナブルオフィサーが取り纏めの上、取締役会や経営会議に対して報告を行い、優先的に対応すべきリスクの絞り込みや対応方針について協議・決定を行うとともに、対応状況について継続的にモニタリングや監督が行われております。
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５【経営上の重要な契約等】１．株式会社アダストリアとの資本業務提携当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。①資本業務提携の主な理由両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。②資本業務提携の内容等・新たなプロモーションの展開当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア(自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等)を通じた集客を目標として掲げております。一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。・ブランド強化及びライフスタイル提案当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。・海外進出の加速化当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。・商業施設との交渉力強化株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。２．株式交換契約（簡易株式交換）の締結当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。