ポールトゥウィンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、当社では、メタバース関連サービスを提供する子会社として、５月に株式会社ADOORを設立いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、顧客ニーズへの対応力向上、従業員の働く環境整備のため、３月に東京都内６センターを集約して秋葉原センターを開設し、株式会社MIRAItServiceDesign及び株式会社Ninjastarsも同センターへ入居いたしました。８月に大分センター（リモートワーク中心拠点）を開設、９月に博多センターの移転開設、10月に仙台市内２センターを集約して仙台センターを開設、11月に佐賀センターを開設いたしました。PTWジャパン株式会社では、顧客へのサービス力向上、経営資源の集約と効率化のため、７月に株式会社デルファイサウンドを吸収合併いたしました。PTWCanadaSolutions,Inc.では、音声収録事業の強化、相互送客を目的として、10月にゲーム開発企業向けのミュージックデザインやサウンドデザインを行うVibeAvenueInc.（カナダ現地法人）を子会社化いたしました。株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストは、メディア・コンテンツ業務のシナジー向上、経営資源集約のため、２月に株式会社CRESTを存続会社として吸収合併し、株式会社HIKEへ商号変更いたしました。株式会社HIKEでは、アニメ制作体制強化のため、１月に株式会社しいたけデジタルを子会社化いたしました。各子会社において、積極的な人材採用・育成、事業拠点の新設・拡大を進めております。また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失987,807千円、投資有価証券評価損692,151千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,023,294千円（11.0％）減少し、24,436,422千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,228,587千円（12.6％）増加し、10,995,154千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,251,882千円（24.0％）減少し、13,441,267千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は46,980,139千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は404,482千円（同85.2％減）、経常利益は509,308千円（同81.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,967,791千円（前年同期は795,111千円の利益）となりました。業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。1)国内ソリューション当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けサービスでは、主にデータアノテーション（タグ付け）やQRコード決済に関する業務が拡大いたしました。また、人材定着のためのスタッフの正社員化・雇用化、受注拡大に備えた人材採用、拠点統合整備、ITシステム刷新を進めております。この結果、国内ソリューションの売上高は26,925,026千円（前年同期比5.3％増）となりました。2)海外ソリューション当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。円安も寄与し売上が増加いたしました。また、事業拡大のための幹部人材、営業人材、開発人材の採用、さまざまな地域でスタッフを確保するために現地法人設立を推進しております。この結果、海外ソリューションの売上高は12,949,394千円（前年同期比10.6％増）となりました。3)メディア・コンテンツ当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。当連結会計年度より、株式会社アクアプラスの業績が連結され、アプリゲーム「うたわれるものロストフラグ」等の売上が寄与しております。ゲーム開発については、他社との共同開発にも取り組んでおり、出資した製作委員会からのレベニューシェアがありました。また、株式会社HIKEでは、アニメ制作の受注を推進するとともに、制作能力拡大のためのスタジオ開設、人材採用・育成投資を進めております。この結果、メディア・コンテンツの売上高は7,105,719千円（前年同期比167.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて3,349,211千円減少し、7,843,562千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、838,838千円（前連結会計年度は1,920,371千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△1,155,043千円、減価償却費881,950千円、減損損失987,807千円、のれん償却額286,839千円、貸倒引当金の増加額299,907千円、為替差益△183,146千円、投資有価証券評価損692,151千円、売上債権及び契約資産の減少額338,054千円、未払金の減少額△610,204千円、法人税等の支払額△723,578千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,899,262千円（前連結会計年度は△2,563,267千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△1,608,213千円、無形固定資産の取得による支出△680,842千円、投資有価証券の取得による支出△343,595千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△216,987千円、敷金及び保証金の差入による支出△324,252千円、敷金及び保証金の回収による収入215,212千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,511,910千円（前連結会計年度は2,011,214千円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額1,500,000千円、長期借入金の返済による支出△390,688千円、配当金の支払額△559,892千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△197,713千円、自己株式の取得による支出△1,863,617千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）国内ソリューション（千円）26,925,026105.3海外ソリューション（千円）12,949,394110.6メディア・コンテンツ（千円）7,105,719267.6合計（千円）46,980,139117.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,020,840千円（14.9％）減少し、17,223,499千円となりました。これは、主に仕掛品が329,842千円増加したものの、現金及び預金が3,349,211千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,454千円（0.0％）減少し、7,212,922千円となりました。これは、主に建物及び構築物が621,721千円、工具、器具及び備品が216,194千円、敷金及び保証金が141,050千円増加したものの、のれんが397,374千円、ソフトウエアが51,965千円、無形資産が97,999千円、投資有価証券が429,291千円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,023,294千円（11.0％）減少し、24,436,422千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,408,391千円（16.3％）増加し、10,072,568千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が142,461千円、未払金が328,476千円減少したものの、短期借入金が1,500,000千円、未払法人税等が113,626千円、その他（契約負債等）が231,613千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて179,804千円（16.3％）減少し、922,586千円となりました。これは、主に長期借入金が234,787千円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,228,587千円（12.6％）増加し、10,995,154千円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,251,882千円（24.0％）減少し、13,441,267千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が358,224千円増加したものの、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が196,639千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が2,527,684千円減少し、自己株式の取得により自己株式が1,849,010千円増加したこと等によります。b.経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューションにおけるＥコマース分野の売上拡大、海外ソリューションにおける円安寄与、メディア・コンテンツにおける株式会社アクアプラスの新規連結寄与等により、過去最高売上高を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して7,050,889千円増加し、46,980,139千円（前年同期比17.7％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の新設・増床・移転・統合、設備の整備費用、相対的に利益率の低いメディア・コンテンツの増収による費用増加、海外ソリューションの新規事業費用増加等により、前連結会計年度と比較して7,373,298千円増加し、36,251,485千円（前年同期比25.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,728,654千円（同2.9％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、採用費（人材紹介料及び採用スタッフの採用費等）、滞留売掛金の貸倒引当等により、前連結会計年度と比較して1,997,467千円増加し、10,324,172千円（前年同期比24.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は404,482千円（同85.2％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入は減少したものの、円安による為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して7,628千円増加し、174,926千円（前年同期比4.6％増）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した持分法による投資損失168,660千円が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して132,444千円減少し、70,101千円（同65.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は509,308千円（同81.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度は特別利益を計上しておりませんが、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益27,429千円を計上しております。また、当連結会計年度における特別損失は、主に投資有価証券評価損が622,014千円、減損損失が378,217千円増加したことにより、前連結会計年度と比較して998,623千円増加し、1,691,780千円（前年同期比144.1％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は1,155,043千円（前年同期は1,995,955千円の利益）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額816,785千円（同31.9％減）及び非支配株主に帰属する当期純損失4,036千円（前年同期は1,544千円の利益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,967,791千円（前年同期は795,111千円の利益）となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、円安による為替相場の変動の影響も受けております。なお、これらの要因以外に、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&amp;Aによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は171.0％となっており（当連結会計年度末流動資産17,223,499千円、流動負債10,072,568千円）、十分な流動性を確保しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000,000千円の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は46,980,139千円（前年同期比17.7％増）、売上高営業利益率は0.9％（前年同期比5.9％ポイント低下）であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。