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太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】1967年５月土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立1968年４月神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立1973年８月浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業許可を受ける1983年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける1993年２月長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月株式会社三東工業社と業務提携2004年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月株式会社テノックスと業務提携2014年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月広島出張所を広島営業所に改称2019年３月東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)2021年３月瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年２月日本エコシステム株式会社と資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年11月徳倉建設株式会社と資本提携2023年６月山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転2023年12月株式会社ナガワと資本提携
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。(1)特殊土木工事等事業特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。(2)住宅関連工事事業住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。(3)環境関連工事事業環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業を行っております。(4)建築事業建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。(5)機械製造販売等事業機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。(6)再生可能エネルギー等事業再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。また、昨今は能登半島地震の震災や豪雨等による自然災害による被災が多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2024年２月１日より組織体制の一層の強化を図ることを目的とし「東日本」「中日本」「西日本」の地区制を解消し、「施工本部」「営業本部」に加え新たに「経営企画本部」「技術本部」を設置いたしました。新体制を元に、現場従事者の不足、職場環境の改善と脱炭素への対応など一つ一つの課題に向けて対応してまいります。また、ＩＲ関連の強化・企業ブランド、イメージの向上・海外事業の促進・新技術の研究開発に力を発揮してまいります。そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。(4)経営環境と会社の対処すべき課題建設業界は建設従事者の高齢化と人手不足が深刻な問題となっており、建設業界全体としてもますますICT化を進めていかなければなりません。建設投資は政府・民間共に昨年度並みと推測されており、前事業年度同等の発注物件があるものと予測しております。2023年度末に導入しました新型ICT対応地盤改良機2台が2024年年頭から順調に稼働しており、土壌汚染等の工事も含めて多数の引き合いが見込まれております。今後も社会のニーズに沿った設備投資を検討してまいります。建設の専門業者として新技術の開発に力をいれていく必要があります。経営スローガンである「建設で拓く豊かな都市づくり」新技術に挑戦することでモノづくりの考え方、技術の伝承、人材育成に繋げ企業価値を高めてまいります。株価が割高か割安か判断するときの指標としてPBR値があります。2024年１月31日現在ではPBRが0.45と1.0を下回りました。資本コストや株価を意識した経営が問われる中、重要な課題と認識しております。今後は機関紙たいよう新聞のリニューアル（2024年６月予定）や中期経営計画の策定などを行い、非財務情報を中心とした情報開示へと注力しサステナビリティ情報の開示などに注力しPBRの向上を目指してまいります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年４月23日開催の第57期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員３名で構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は３名で構成され、３名すべてが社外取締役であります。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。また、社外取締役制度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区建設業防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤行正９回９回加藤敏彦９回９回土屋敦雄９回９回六鹿敏也９回９回奥山喜裕９回９回市岡秀夫９回９回豊住清９回９回岡田浩９回９回一栁守央９回９回取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は当会社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

(3)リスク管理当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で52百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月事項1994年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始1995年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始1996年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始1998年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始1999年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）1999年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）2000年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）2000年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転2001年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始2001年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表2001年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場2005年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）2012年９月店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）2012年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表2012年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする2013年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）2015年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）2015年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始2018年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社）2020年８月ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行2022年６月プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、新型コロナ感染症は、消費者行動にも大きな影響を与えました。客数の拡大が大きく望めない中で、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することが優先的に対処すべき課題として認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)

リスク管理当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第30期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、61,613千円となっております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第20期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBALBUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース2016年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化2017年５月本社を東京都港区赤坂に移転2017年10月「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を「GLOBALBUYMA」へ統合2018年１月ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外2018年７月「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース2019年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年７月株式会社MEGURUに出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ゲツラクに出資（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第20期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2022年においては約11.8兆円であり、そのうちEC市場規模は2.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.0兆円であり、このうちEC市場規模は2.3兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大前の市場規模に回復しつつあり、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和４年度電子商取引に関する市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、178カ国22万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、国内外に展開するBUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty”Marketplaceを複数構築することを目指し、M&amp;A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の７点と認識しております。①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充“Specialty”Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第20期(2023/02/01－2024/01/31)

③リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき適時に各部門よりリスク管理委員会にリスクの報告を行う仕組みをとっています。また、サステナビリティに関連するリスク等はサステナビリティ分科会メンバーであるコーポレートオペレーション本部長よりリスク管理委員会にも共有され、全社リスクの特定に努めています。これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。審議されたリスクの内容により全社リスクとして重要なリスクと位置づけられた場合は、リスク管理委員会やサステナビリティ分科会での管理のみならず、別途コミッティ等を設けて対策に当たる場合もあります。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立。2013年12月本店を東京都港区海岸に移転。2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転。2015年４月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。2016年４月[SB623（注）]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定。2019年７月[SB623]国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得。2020年３月Ocumension（HongKong）Limitedとの網膜疾患における中華圏における再生細胞薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結。2020年６月[SB623]外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受ける。2021年２月子会社SanBioAsiaPte.Ltd.をシンガポールに設立。2022年３月[SB623]外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して「再生医療等製品製造販売承認申請」を完了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更。2022年12月2023年３月[SB623]国内での「再生医療等製品製造業許可（包装・表示・保管）」を取得。子会社SanBioAsiaPte.Ltd.を解散。（注）再生細胞薬SB623は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立。2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術に係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結。2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得。2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と締結。2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）を開始。2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得。2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）の全患者の18名に投与完了。2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ１／２a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得。2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と締結。2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始。2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始。2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施。2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得。2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了。2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]SB623が欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品（ATMP）の指定を受ける。2019年９月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局（FDA）の「RMAT」の対象品目に指定。2019年12月[SB623]大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を解消。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針会社の経営の基本方針再生細胞医薬品の研究開発及び製造を営む当社グループは、「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、再生医療分野でのグローバルリーダーを目指し、再生細胞医薬品の研究開発に取り組んでいます。早期に開発品の上市を実現することにより、一日も早く患者さんのQOL（QualityofLife）向上に寄与し、豊かで幸せな社会の実現に貢献していきます。（２）経営戦略等①目標とする経営指標当社グループでは、一日も早い再生細胞医薬品の上市を実現するため、研究開発から臨床開発、そして市販後を見据えた製造販売体制の樹立まで一連のプロセスを確実かつスピーディに推進していくことが、最も重要な経営課題と考えています。現在、当社独自の再生細胞薬であるSB623については、国内慢性期外傷性脳損傷を対象とした開発プログラムを最優先に進めていますが、今後、他のパイプラインの推進、拡充を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠です。従いまして、研究開発段階にある現在の当社グループにおいては、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、開発プログラムの進捗及びパイプラインの拡充に目標をおき事業活動を推進しています。②中長期的な経営戦略当社グループの中長期における最重要課題としては、まずは慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623の製造販売承認取得を早期に実現し患者の皆さまへ提供することですが、当該SB623は、慢性期外傷性脳損傷以外にも、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、網膜疾患、パーキンソン病、及び脊髄損傷といった他の中枢神経疾患へ適応拡大できるものと考えており、中長期的にはそれらのプログラムの開発を推進していく予定です。また、治験実施実績のある米国と日本以外の欧州やアジアといった他の地域への拡大も重要な経営戦略の一つであり、開発の進捗にあわせて適宜取り組んでいきます。また、SB623に続く再生細胞薬として、多発性硬化症疾患に対する候補薬等も保有しており、長期的にそれらの開発にも取り組む予定です。再生医療のグローバルリーダーを目指す当社グループは、当社独自の再生細胞薬SB623の適応拡大及び地域の拡大、並びに新しい細胞医薬品のパイプライン拡充を通して、企業価値最大化を図っていきます。（３）経営環境日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2021年には過去最多となる５品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（BiologicsLicenseApplication）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。2023年にはRMAT指定4品目がBLA承認を取得し、17品目が新たにRMAT指定を受けました。このように、2023年は日本及び米国において再生医療の実用化に向けた継続的な進展が見られました。（４）会社の対処すべき課題全世界で再生医療の産業化が徐々に進むなか、各国でも国レベルの取り組みがされています。国内でも、再生医療を政府の成長戦略のひとつとして、この分野における科学・基礎研究への手厚い支援及び助成金の実施や、薬事法を改正し再生医療等製品への法制度の見直しが行われてきました。このような環境のなかで、当社グループは、再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始をグローバルで目指すため、次の対処課題に取り組んでいきます。①国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得及び販売開始国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、2022年１月までに先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる再生医療等製品製造販売承認申請（以下、「本申請」という。）を完了しました。本申請については、2024年３月25日開催の薬事食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、審議されました。審議の結果、臨床に関する論点については、臨床現場に提供する意義はあると評価されたため、承認取得に向けては品質に関する論点に絞られたものと認識しています。今後は、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出します。②市販後の製造・物流・販売体制の構築上述した国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの進捗状況を踏まえ、従来の医薬品とは性質の異なる再生医療等製品の安定供給及び適正使用の実現に必要な製造・物流・販売体制の構築を進めていきます。製造に関しては、品質の持続性確保に向けた活動に取り組んでいきます。物流に関しては、厳格な品質管理下で確実に製品を患者さまへお届けするための流通管理システム（R-SAT®システム）の株式会社スズケンとの共同開発を含む、安定供給体制の構築を進めていきます。また、医療機関への製品情報提供資材の作成及び提供体制の整備、患者適格性判定システムの開発等、適正使用推進体制の構築に努めていきます。③研究開発パイプラインの進捗・拡充研究開発型企業における事業の継続的な成長のために重要な研究開発パイプラインの推進に向けて取り組みを進めていきます。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、上述の国内での承認取得後に、海外での臨床試験の開始について検討を進めていきます。SB623慢性期脳梗塞プログラム及び慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けての取り組みを海外に優先して進めていきます。その他の研究・非臨床試験段階のプログラムについては、引き続き、臨床試験の開始に向けたデータの取得に努めていきます。④資金調達当社グループは、上記のとおり、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞及び慢性期脳出血を対象としたSB623の上市を加速するために、またそれ以外のパイプラインを進捗させるために、資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金、提携等を通じて、必要な資金調達の多様化を図っていきます。⑤人材の獲得当社グループは、コア・コンピタンスとなる研究開発及び製造プロセスのデザイン等は自社で行い、臨床試験及びその治験薬自体の製造の業務等は外部協力業者を活用するなど効率的に行っています。現在は小規模組織での運営を行っていますが、開発の加速、市販後体制の構築、パイプラインの拡大・進捗等に応じて、今後も、適切かつ十分な人材の確保・維持に努めていきます。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額18.9百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・0.9百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤルティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、当社を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は20名であり、研究開発費の総額は2,849百万円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連の費用です。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年10月本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。2023年12月太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。