株式会社石井表記
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、売上高は46億49百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。連結子会社であるJPN,INC.は、顧客に生産調整の動きがあり前連結会計年度と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことから前連結会計年度と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は120億68百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億42百万円増加の166億81百万円となりました。流動資産は、110億64百万円となり前連結会計年度末と比べ５億64百万円増加いたしました。これは棚卸資産が２億58百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億60百万円、受取手形が７億58百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、56億16百万円となり前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少いたしました。これは有形固定資産が１億56百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ８億21百万円減少の79億95百万円となりました。流動負債は、54億51百万円となり前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少いたしました。これは短期借入金が７億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億40百万円、前受金が２億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、25億44百万円となり前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が１億37百万円増加したものの、長期借入金が４億20百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、86億86百万円となり前連結会計年度末と比べ12億64百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を11億１百万円計上し、利益剰余金が10億19百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億30百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は52.1％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し、22億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億61百万円（前連結会計年度比67.9％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億13百万円、減価償却費６億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億７百万円、売上債権の増加額５億７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億12百万円（前連結会計年度比26.2％増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入24億20百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出33億66百万円、有形固定資産の取得による支出４億62百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億22百万円（前連結会計年度は６億81百万円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額７億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額81百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,233,42586.4ディスプレイ及び電子部品9,565,99494.0その他1,555103.9合計12,800,97492.0（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,594,36659.23,438,69276.5ディスプレイ及び電子部品11,319,27788.21,418,24465.4その他11,226104.9－－合計14,924,86978.94,856,93672.9ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,649,77784.2ディスプレイ及び電子部品12,068,28795.1その他11,226104.9合計16,729,29191.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.2,128,59211.72,286,22213.7兼松株式会社1,872,53210.3－－（注）当連結会計年度の兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。当社においてはプリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消されたことでともに売上高が増加いたしました。一方で液晶関連分野におきましては巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少いたしました。当社全体では液晶関連分野での減収の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を下回りました。連結子会社においてもJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。これは売上高が減少したことが主要因であります。経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。営業利益が減少したことを主要因として前連結会計年度に比べ減益となりましたが、為替差益の増加、シンジケートローン手数料が発生しなかったことなどから営業外収支が改善し営業利益に比べ減益幅は縮小しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は販売費及び一般管理費の増加等を要因として営業利益率が悪化したことなどから10.3％となり、前連結会計年度比0.8ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比15.8％減の46億49百万円となりました。プリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ装置販売が増加したものの、液晶関連分野では巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。（ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比4.9％減の120億68百万円となりました。当社においては工作機械及び産業用機械向けの操作パネルの販売が増加したものの、連結子会社であるJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りセグメント全体では売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,672,862千円であります。また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高900,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。