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株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける。好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する。探究心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める。自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う。忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする。・店舗展開方針当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗については地方を中心に出店エリアを拡大することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現するために、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店をつくる（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店をつくる。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」という考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化をすることで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社グループでは繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では首都圏・関西を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス
有価証券報告書－第23期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して２年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して３年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社グループは、サントリー株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2022年２月１日より2025年１月31日までの３年間とし、総仕入目標数量に満たない場合には、総仕入目標数量が達成されるまで有効期間は延長されるものとする。③契約の対価専売料及びリベートの受取り
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営㈱丸善リサーチサービスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。２．2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

(３）リスク管理当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクマネジメントとして、毎年リスクの分析・評価を行っております。また、機会については上記戦略に記載の重点課題（マテリアリティ）に織り込み取り組んでまいります。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第33期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）設立1993年３月東京都新宿区大久保一丁目９番12号に本社移転1995年９月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1997年４月東京都新宿区西新宿三丁目１番５号に本社移転1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始1999年９月東京都千代田区神田和泉町１番地６の１に本社移転2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2012年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設2013年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2014年７月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設2017年８月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設2020年２月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始2022年７月株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化2022年９月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化ポート株式会社と資本業務提携2023年10月法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置2023年11月連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併2024年２月株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第33期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。（２）経営環境及び経営戦略2023年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2022年度3,510億円（前年比18.6％増）となり、コロナ禍前の市場規模を上回る水準となりました。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.3％増となる見込みであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、現在ポート株式会社と進める業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。②グループシナジーの発揮前連結会計年度に実施したM&amp;Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。③人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。④情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第33期(2023/02/01－2024/01/31)

(2）リスク管理当社グループでは、リスク管理を適正に行うことによって当社グループの持続的な成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、モニタリング、防止策や発生時の対策、実施等に関して、業務執行を担当する取締役、監査役に加え、現場の業務監査を行う内部監査室を交えて検討し、リスクマネジメントを行っております。当社グループのリスク管理委員会及びコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第33期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自2020年２月28日至2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自2023年８月23日至2024年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INC.2022年６月29日自2022年６月29日至2032年７月31日（注）３DALECARNEGIE&amp;ASSOCIATES,INC.が有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自2024年３月１日至2025年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。（２）株式譲渡契約当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、株式会社エフィシエントが発行する株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（３）連結子会社間の吸収合併当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キャンパスサポートを存続会社、株式会社アワードを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「FutureFinder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携
株式会社ストレージ王
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2008年５月東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立2010年４月岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立2013年５月株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100％子会社化2013年６月一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入2015年７月株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転2015年９月本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転2016年７月株式会社ストレージ王を存続会社として、株式会社デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併2019年２月本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転2020年５月株式会社タスキと業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月株式会社パルマと業務提携2023年１月クリアル株式会社と業務提携2023年４月日本セルフストレージ協会に加入2023年11月株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携2024年１月一級建築士事務所登録
株式会社ストレージ王
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を行うための体制を構築しております。当委員会において事業を推進していく上で発生し得るリスクに対し、その内容を把握し、分析・評価した上で優先的に対処すべきリスクを抽出し、全社的リスクの低減を図っております。
株式会社ストレージ王
有価証券報告書－第14期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱アーバネットコーポレーション業務提携契約首都圏を中心とするマンション、セルフストレージ物件開発用地候補に関する不動産情報の交換・共有、両社が保有する物件の売却、不動産投資家候補に関する情報交換・共有等、アーバネットコーポレーションが開発するマンション等へのセルフストレージ商品の組み込み等、新規プロダクトへの取り組み等契約日2023年11月８日から2024年10月末以後１か年の自動延長
株式会社ＧＥＮＤＡ
有価証券報告書－第6期(2023/02/01－2024/01/31)

(4）リスク管理グループ経営会議では、サステナビリティにかかるリスクおよび機会について対応方針および施策等を審議します。当該審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはグループ経営会議に報告を行っております。
株式会社ＧＥＮＤＡ
有価証券報告書－第6期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】ALL.Net利用に関する契約契約会社名相手方国名契約の内容契約締結日契約期間株式会社GENDASEGAEntertainment(現・株式会社GENDAGiGOEntertainment)株式会社セガ日本株式会社GENDAGiGOEntertainmentが運営しているアミューズメント施設において、アミューズメント機器用ネットワークサービス「ALL.Net」の利用及びソフトウェアの使用許諾を定めたものであります。本契約は、2025年12月31日まで、独立第三者間取引より低廉な取引条件となっております。ただし、売上計算期間（毎年４月１日から翌年３月末までの期間）における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三社間取引と同様の取引条件が適用されることになっております。なお、「ALL.Net」は株式会社セガが提供するネットワークサービスであり、アーケードゲームをインターネットにつなぐことにより、通信対戦やプレイデータの保存等を可能にするものであります。2020年12月29日2020年12月29日以降、両者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社（現THALESDISJAPANK.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月GoogleCloudパートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「ResalioLynx300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「ResalioConnect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表2023年６月株式会社チェンジとの業務提携2023年８月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立2023年10月ForcepointLLC,と国内ディストリビュータ契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針a当社グループのミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社グループ社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社グループの主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。・情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」・在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」・電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」当社グループは仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。ワークスタイルとして、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社グループの具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。・サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大・在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着・企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務このような環境の中、当社グループといたしましては以下の施策を推進してまいります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、自社製品「ResalioLynx」を中心に製品開発を強力に推進・仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化・自社製品「リモートPCアレイ」の官公庁や地方自治体の需要増に対応したさらなる販売体制の強化・クラウドサービス事業の拡充として、生成AI市場に対応するため、NVIDIAGPUを搭載したクラウドサービス「GcoreEdgeAI」を国内展開また、当社グループは自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネスの拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品拡大に向けた研究開発当社グループは仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取組み、自社製品の拡販を図ってまいります。直近では、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティサービス「ブレイクアウト」において、GoogleWorkspaceをご利用のお客様が、内部不正の防御を実現する「テナント制限」の新機能の開発を発表しました。引き続き、新機能の開発を進めてまいります。②ストックビジネスの拡大当社グループは安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネスの拡大に取組んでおります。具体的な施策として、サブスクリプションサービス「ResalioLynx」や「ブレイクアウト」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プロフェッショナルサービスの拡大そして、Citrixクラウドサービスのパートナー拡大や、急速にニーズの高まる生成AIに対応するため、NVIDIAGPUを搭載し生成AIのコンピューティングノードをクラウドで提供する「GcoreEdgeAI」サービスに取組み、ストックビジネスの拡大を図ってまいります。③事業拡大に向けた戦略的投資当社グループが更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、2023年9月13日付で新組織「新規事業開発推進室」を設置しました。引き続き、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を今まで以上に実行して、事業拡大を図ってまいります。直近では、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを発表しました。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、リスク管理委員会が中心となり、全社横断的にリスク管理に取組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながらリスク管理を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、取締役会に報告をしております。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年７月12日に開催の取締役会において、当社の「ResalioLynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を会社分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させることを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率88.2％）、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。また、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率11.8％）を追加取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,524千円であります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の２事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社である有限会社創進ケミテックは、2024年５月に閉鎖（会社清算）する予定です。