積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/02/01－2024/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/①コーポレートガバナンスの体制(イ)現状のコーポレートガバナンス体制の概要＜現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由＞・当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。＜コーポレートガバナンスの体制及び概要＞・当社のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおり(2024年４月26日現在)です。・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員（専務・常務）」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員取締役会[議長]北沢利文（社外取締役）（社内取締役）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士（社外取締役）吉丸由紀子、北沢利文、中島好美、武川恵子、阿部伸一（計10名、うち社外取締役５名。男性７名女性３名）監査役会[議長]鶴田龍一（常任監査役・社外監査役）（常任監査役）伊藤みどり、荻野隆（常任監査役・社外監査役）鶴田龍一（社外監査役）小林敬、和田頼知（計５名、うち社外監査役３名。男性４名女性１名）人事・報酬諮問委員会[委員長]吉丸由紀子（社外取締役）（委員）仲井嘉浩、田中聡（社内取締役）吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子（社外取締役）（計５名、うち社外取締役３名）経営会議[議長]仲井嘉浩（代表取締役社長執行役員）[出席者]（委任型執行役員）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士、豊田治彦、吉本継蔵、野間賢、廣田耕平、皆川修、上木宏平、柳武久、青木慎治、木村良典、大村泰志、近藤隆裕、辻徹、吉田裕明、足立紀生、藤田徹、松村耕也ESG推進委員会[委員長]堀内容介（代表取締役副会長執行役員）（社外委員）國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）（委員）堀内容介、小田広昭、豊田治彦、近田智也、井阪由紀、山田実和、河村直樹、沖本直紀、安信秀昭、川畑弘幸リスク管理委員会[委員長]田中聡（代表取締役副社長執行役員）[副委員長]吉本継蔵（委員）田中聡、吉本継蔵、野間賢、廣田耕平、皆川修、藤田徹、岸隆裕、河村直樹、北村浩幸、牧口仁＜取締役会＞取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。（活動状況）当事業年度において、取締役会を12回開催しており、１回あたりの所要時間は２時間11分でした。取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役社長執行役員兼CEO仲井嘉浩100％(12/12回)代表取締役副会長執行役員堀内容介100％(12/12回)代表取締役副社長執行役員田中聡100％(12/12回)取締役専務執行役員石井徹100％(12/12回)取締役専務執行役員篠崎浩士100％(９/９回)社外取締役吉丸由紀子100％(12/12回)社外取締役北沢利文100％(12/12回)社外取締役中島好美100％(12/12回)社外取締役武川恵子100％(12/12回)社外取締役阿部伸一100％(12/12回)（議題数及び主な内容）決議84件：第72期取締役会実効性評価結果及び社外開示、第72期決算、第73期損益計画、第６次中期経営計画の開示、役員報酬規程の一部改正、内部統制システム構築の基本方針の一部改正、人権・コンプライアンス推進室の設置、取締役会付議基準の一部改正（付議金額の引上げ）、積水ハウス建設グループの組織再編等報告68件：人事・報酬諮問委員会の活動状況、リスク管理委員会の活動状況、監査方針・監査計画、機関株主との対話の実施、内部監査の実施状況、有価証券報告書の開示改善に向けた取組み、政策保有株式の検証、当社グループにおける資本コスト経営の取組み状況、経営会議の概要等（取締役会実効性評価結果）１．評価方法2024年１月期の評価については、2023年１月期に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。（１）全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）（２）全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（１人あたり約１時間）（３）取締役会資料及び議事録の閲覧[アンケート項目]•取締役会全体評価•取締役会構成•事前準備•運営•討議•人事・報酬諮問委員会•執行の監督•議案の重要度と充足度その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、2024年２月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。２．評価結果の概要（１）結論当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。2024年１月期の課題取締役会評価で確認された取組み/課題状況進捗１グループ全体視点での戦略議論・昨年度に比してさらに個別具体的かつ十分な審議がなされ、グループ全体の今後の更なる議論拡充に向けて大きな進捗が確認された。[主な取組み]・CFO機能強化のため、候補者のあるべき像について議論を重ね、外部採用も行い、今後のより高度な財務戦略の議論に資する態勢を立て始めた。また、より多くの海外投資案件を通じて、グループ全体としての財務戦略を議論する機会も増やした。・人事・報酬諮問委員会で、候補者名を挙げ、率直な意見を相互に交わす建設的な議論を行った。・今後、財務戦略については、エクイティ領域も含む議論が期待される。・今後、DX・IT・セキュリティについては、投資対効果を念頭に置いて議論拡充することが期待される。改善途上２リスク管理・グループガバナンスに関する執行の監督・昨年度の課題指摘を踏まえた具体的なアクションが複数見られ、進捗が確認された。[主な取組み]・グループ内各社のリスクマップ作成、リスク管理委員会の場でのリスクマップ共有、各社リスク度合いの定量的・定性的分析、といった一連のプロセスを、グループレベルの仕組みとして構築。グループ内における施策の行き渡らせ方や施策実行の監督体制を整えた。・グループガバナンス強化に向けて、例えば役員報酬目標まで踏み込んだ議論をしつつ、適宜進捗報告するといった体制を構築した。・三様監査強化を通じて、内部監査部門からの報告機会を年1回から年2回に増やした。今後は、そうした報告体制を通じて、取締役会で報告された中身をグループ全体で精査・議論していくことが期待される。・今後、グループガバナンス体制に適うガバナンス人財を特に海外の子会社・孫会社で充実させられるよう、より踏み込んだ取り組みが期待される。改善途上３「監督と執行の緩やかな分離」の進化・取締役会と経営会議の役割分担が昨年度よりもさらに明確になり、はっきり見てとれる「進化」が確認された。[主な取組み]・昨年よりも経営会議をさらに有効活用するようになり、皆が明確に各会議（経営会議と取締役会）の役割を認識し、議論するようになった。・権限委譲の基準・閾値（例：決裁金額）や取締役会付議基準の見直しが適時に行われ、監督と執行の機能が昨年よりもさらに可視化されて明確に分かれるようになった。・取締役会付議基準見直しを適宜実施することが期待される。改善途上（２）取締役会の実効性を支える強み当社取締役会は、第三者機関の評価を踏まえ、以下１～３の複数の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。強み強みの詳細（第三者機関による観察）１執行のガバナンス向上に対する強い意志・積水ハウスをさらに健全にしていこうという、確固たる意志をもっていること・指摘を真正面から受けとめ、漏らさず解決しようという強い課題解決志向があること２独立社外取締役のコミットメント・フォーマル/インフォーマル双方のイベントに積極的に接し、新たな発見を得ようという社外取締役の時間的コミットメントが果たされていること３取締役会事務局のコミットメント・取締役会との相互信頼関係を支える事務局の丁寧かつ素早い準備・対応がなされていること・担当役員が上記対応を可能にするリーダーシップを発揮していること（３）更なる実効性向上のための課題当社取締役会は、第三者機関の提言を踏まえ、2025年１月期の課題と検討すべき取組みを以下のとおり確認しました。2025年１月期の課題課題の詳細（第三者機関による観察）検討すべき取組み１戦略的議論の更なる充実・国内外のグループ会社におけるガバナンス・事業成長戦略を担う人財を拡充しつつ、グループ・グローバル事業戦略議論の拡充が期待される。・財務戦略について、手は打ちつつあるが、本格的な議論はこれからといえる。・DX・IT・セキュリティについては、議論不足との自己評価が有る。・グループ・グローバルガバナンスの強化・デット・エクイティ両面での財務戦略議論（含む投資対効果のモニタリング）・DX・IT・セキュリティ議論の拡充２事務局機能の更なる強化・部署間における資料体裁・フォーマットの差はよいが、エグゼクティブサマリーと承認を求める事項についてまで差があることへの課題意識が有る。・資料の質向上のために事務局がより積極的に議案上程部署へフィードバックすることが望まれる。・一部フォーマットの統一や資料作成ガイドラインの策定等・事務局から各部署へのフィードバック強化＜監査役会＞監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。＜人事・報酬諮問委員会＞取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。人事・報酬諮問委員会の活動状況については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等⑤人事・報酬諮問委員会の活動内容」をご覧下さい。＜経営会議＞取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。＜ESG推進委員会＞当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ESG推進委員会は、専門的な知見、能力を有する少なくとも２名の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。当事業年度は当委員会を４回開催し、以下について議論を行いました。開催日程主な議題第13回2023年５月24日•「ValueReport2023」発行前報告•TNFDへの対応•人的資本・人財価値プロジェクトの進捗•「従業員の自律」のための諸施策第14回７月18日•「ZeroDeforestation」の推進と「木材調達ガイドライン」の改定•改正障害者差別解消法の対応•「キッズ・ファースト」の取り組み•第２回「SHIP」最終審査会結果と第３回「SHIP」開催について•ESG対話の拡張施策第15回10月13日•ESG推進委員会規則の改正•人的資本の開示項目検討•地方創生事業（PRE)について•「積水ハウスマッチングプログラム」新制度について•積水ハウス建設グループの組織再編•サーキュラーエコノミーの動向・課題第16回2024年１月16日•ESG３部会の2024年度方針•地方創生事業（家づくり職人の育成と雇用の創出）について•第３回「SHIP」応募状況・審査方法・審査員について•ESG対話の2024年度方針•マテリアリティの確認•「ValueReport2024」編集方針•ESG評価向上の取り組み＜リスク管理委員会＞取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。(ロ)コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。＜内部統制システム構築の基本方針＞１)当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）は、企業理念、並びに、企業理念に立脚した行動を公約する企業行動指針を実践し、法令、定款その他企業倫理の遵守を図り、具体的な遵守事項として企業倫理要項を制定する。これらをまとめた小冊子を全役職員に配布（電磁的な方法を含む）するとともに、研修を実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図り、年に一度のアンケートによる従業員の意識調査を実施し、状況の把握に努め、当社取締役会は、当該意識調査の結果について、企業理念・積水ハウスグループ企業行動指針等の浸透に重点を置いた評価を行う。ⅱ当社取締役会は、会社法が定める内部統制システム構築の基本方針の制定・改定を行うとともに、内部監査部門の活用等により、その運用状況を監督する。ⅲ当社の監査役・監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの構築やその運用状況について監査を行う。その実効性の確保のため、監査役・監査役会は、社外取締役、内部監査部門、会計監査人及び当社子会社の監査役等との情報共有と連携を十分に図る。ⅳ当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。ⅴ当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社の取締役及び執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等を決定する。また、取締役及び委任型執行役員の報酬の個別支給額を当社取締役会の委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定することにより、その公正性と透明性を確保する。ⅵ当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ESG経営を推進する。ⅶ当社取締役会は、内部通報に係る適切な体制を整備すると共に、その運用状況について定期的に報告を受け、適切に監督する。２)当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。ａ株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録ｂ当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)ｃその他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制ⅰ当社取締役会は、全社的リスク管理体制について、諮問機関であるリスク管理委員会からの報告や答申、内部監査部門からの報告を受ける等して、その整備及び実効的な運用状況の監督に努める。リスク管理委員会は、当社グループのコンプライアンス、財務報告に係る内部統制に関する課題を含めたリスク管理体制の整備状況を集約・検証の上、取締役会に報告すると共に、リスク管理体制の構築・運用に関する助言等を行う。ⅱ自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。ⅲ当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。４)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り、経営会議、当社の取締役及び執行役員に委任する。ⅱ委任型執行役員により構成される経営会議を設置し、個別の業務執行に関する審議、意思決定及び情報共有を行う。ⅲ重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。ⅳ稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。ⅴ職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社は、事業セグメントに応じて当社子会社の事業活動を管理監督する経営管理主管部署を定めるとともに、専門性を有する当社本社部署が専門機能部署としてその補佐に加え、特に専門性の高い業務を主導的に管理する二軸の管理体制を構築、運用する。ⅱ当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行について当社へ随時または定期的に報告を行う。ⅲ当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。６)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項ⅰ当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。ⅱ監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。ⅲ監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。７)当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。ⅱ当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。ⅲ当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。ⅳ当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。ⅴ当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。８)当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。９)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。ⅱ当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。＜内部統制システムの運用状況＞１）コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み・当社及び当社子会社の役職員を対象とし、コンプライアンス意識を醸成するための「コンプライアンス研修」、人権課題に関する知識とモラルの向上を図り、対話を通じて職場環境の改善を促す「ヒューマンリレーション研修」、リスク対応力向上を図る「リスク管理研修」等を実施しました。・内部通報制度として、当社グループ及び継続的取引先の役職員を対象に「積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン」、海外子会社を対象に「積水ハウスグローバルヘルプライン」、また、セクハラ・パワハラをはじめとする人権に関する相談窓口として「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しています。法務部人権・コンプライアンス推進室がこれらの窓口を一元管理し、周知及び活用推進を図っています。・当事業年度においては、リスク管理委員会を11回開催し、当社及び当社子会社における重点リスクのモニタリング、リスク管理委員会の傘下に設置した品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会のモニタリング等を行い、取締役会への報告を実施しました。２）職務の執行の効率性の確保に関する取り組み・当事業年度においては、経営会議を12回開催しました。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて執行役員等の陪席を求めています。取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的とし、活発な意見交換を行っています。・取締役会付議基準及び稟議要項の改正を行い、取締役会から業務執行の権限委譲を進めました。３）グループ会社管理に関する取り組み・積水ハウス建設グループについて、当社100％出資の積水ハウス建設ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を決議しました。中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現及びガバナンス強化を図ります。・当社子会社監査役（当社役職員との兼任者を含む）間の情報交換、課題共有等を目的とし、「積水ハウスグループ監査役連携会議」を定期的に開催しています。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。②当社定款における定めの概要（提出日現在）・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。