株式会社丹青社
有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。パーパス／私たちの存在意義「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされるこころ動く体験を生み出すこと。よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。※社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。(2)ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。私たちの未来ビジョン２０４６こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける変化する社会に、空間づくりからできることを。サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。そのために、私たちは進化し続けます。人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。(3)経営戦略等当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。①働き方と人的資本の基盤整備長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など）②マーケティングの基盤整備顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。③サプライチェーンの基盤整備中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。④サステナビリティ対応の基盤整備サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。⑤領域の拡張への挑戦空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。業績目標売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期83,0004,0004,1002,8002026年１月期85,0004,2004,3002,9002027年１月期86,0004,5004,6003,100非財務目標ありたい姿指標及び目標①働く幸せ社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。②働く幸せ長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。③生産体制の整備中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％④サステナビリティサステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。※女性管理職比率を15％以上にする。⑤気候変動対応温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）※EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.8％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。さらに、長期的には自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。2020年１月期（％）2021年1月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）2024年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.812.04.91.69.1配当性向49.155.486.3309.951.7（注）１指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.2％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。2020年１月期（％）2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年１月期（％）2024年１月期（％）連結営業利益率7.07.33.21.04.8(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要は堅調に推移すると考えられます。インバウンドの急回復、及び拡大も追い風になると認識しております。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念されます。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。