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株式会社ユークス
有価証券報告書－第32期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。上記実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiSZERO®（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiSZERO®」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiSZERO®」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。④すべての事業に共通することとしては、案件毎に開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワーク勤務を導入しております。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第32期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。また、今後より具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理が実施できるようリスク管理委員会における体制を整えてまいります。リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞e.リスク管理委員会」をご参照ください。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第32期(2023/02/01－2024/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiSZERO®（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、67,516千円であります。
ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月概要1980年１月大阪府八尾市において駐輪場経営を開始1982年４月駐輪場に自転車の販売と修理場を併営し、小売業を開始1990年８月有限会社大和を設立1999年３月自転車専門量販店のチェーン展開を目指し、大阪府八尾市高美町に「だいわ自転車青山店」をオープン2001年８月株式会社大和に組織変更2001年10月プライベートブランド商品の取扱開始2006年７月インターネット通販を開始2007年５月東京都世田谷区に東京本部を設立2007年６月東京都に初出店世田谷区に「だいわ自転車世田谷烏山店」をオープン2007年６月本社を大阪府吹田市に移転2008年３月大阪府堺市西区にインショップ展開１号店となる「サイクルスタジオ・シルバーリングアリオ鳳店」をオープン2008年12月兵庫県に初出店兵庫県尼崎市に「サイクルスタジオ・シルバーリングつかしん店」をオープン2009年３月埼玉県に初出店三郷市に「サイクルスタジオ・シルバーリング新三郷店」をオープン2009年３月「だいわ自転車世田谷烏山店」を「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ世田谷烏山店」に業態変更2009年12月神奈川県に初出店川崎市宮前区に「だいわ自転車宮前店」をオープン2010年９月愛知県に初出店名古屋市昭和区に「だいわ自転車滝子店」をオープン2011年７月東京本部を神奈川県川崎市宮前区に移転2014年３月千葉県に初出店千葉県流山市に「サイクルスタジオ・シルバーリング流山おおたかの森店」をオープン2014年７月屋号「だいわ自転車」を「ダイワサイクル」に変更2020年７月京都府に初出店京都市上京区に「ダイワサイクル今出川店」をオープン2021年１月商号をＤＡＩＷＡＣＹＣＬＥ株式会社に変更2021年１月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリング」を「ダイワサイクルSTYLE」に変更2022年２月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」を「ダイワサイクルプロ」に変更2022年６月店舗数100店舗達成2022年11月奈良県に初出店奈良県磯城郡に「ダイワサイクル田原本店」をオープン2023年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2024年１月末時点において、国内実店舗124店舗（直営店舗118店舗、FC（フランチャイズ）店舗６店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。（１）取扱品目について商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。品目別主な内容2024年１月期売上高／比率自転車一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車11,309百万円／73.7％パーツ・アクセサリーバスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等2,440百万円／15.9％その他各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等1,589百万円／10.4％（２）販売経路について当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。（３）サービスの特徴について当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に着けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。①自転車の「困った」を１秒でも、短く！「出張修理」サービスパンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。②対面での丁寧な接客インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。③購入いただいてからの付き合いを大事に自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の店舗ブランドは、次の通りであります。2024年１月31日現在店舗ブランド（屋号）特徴店舗数当社のメイン店舗。主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪～250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。110ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪～100坪。出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。14スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。－（注）合計124（注）ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて１店舗としております。当社グループの店舗数は、次の通りであります。期初店舗数出店数退店数直営化数期末店舗数2020年１月期直営店56７－－63FC店10－－102021年１月期直営店63９２２72FC店10－－８2022年１月期直営店7217－２91FC店８－１５2023年１月期直営店9110－－101FC店５１－６2024年１月期直営店10117－－118FC店６－－６
ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの運用管理を継続しておりますが、サステナビリティ全般に個別に特化したリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は実施できておりませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための組織体制を整備してまいります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和３年後半より全体の来場者数については増加しており、令和5年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間8,400千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑤取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村上公俊４回４回広兼義和４回４回村上弘文４回４回九十九誠４回４回山本栄４回４回取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

リスク管理会社の運営におけるリスク管理において、取締役会が、業務執行部門よりの報告、議案の提示を受け、取締役会のメンバーが経営者・有識者としての経験と知見に照らし、慎重な検討と協議を重ねることにより、リスクの低減を図っております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
株式会社イタミアート
有価証券報告書－第25期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。年月概要1999年２月資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始2001年６月うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始2004年12月株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）2006年９月インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設2009年３月自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設2009年４月本社を岡山市北区大学町に移転2011年10月のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化2012年12月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設2013年１月ECサイト「Tシャツキング」を開設2014年10月ECサイト「のれんキング」を開設2015年１月本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転2015年２月横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化2016年５月ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成2016年６月WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発2017年11月紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。企業内保育園を設置2018年９月ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）2019年４月自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始2019年６月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2019年10月自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始2020年１月株式会社イタミ（注）を吸収合併2020年９月岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転2020年10月集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設2020年11月ECサイト「現場シートキング」を開設2020年12月各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設2021年１月ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大2021年５月ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年６月プライバシーマーク取得2021年８月ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年10月自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始2022年５月オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発2022年６月ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2022年７月ECサイト「タペストリーキング」を開設2022年８月ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始2023年５月ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大2023年７月ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大2024年２月ECサイト「のれんキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹一晃が100%出資していた会社であります。
株式会社イタミアート
有価証券報告書－第25期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社における全社的なリスク管理は、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】年月事項1973年２月会社設立1973年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。1973年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。1974年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。1975年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。1984年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。1984年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。1985年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。1987年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。1988年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。2004年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。2006年７月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。2008年８月2020年３月可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。ゴルフ練習場「土田ゴルフ」の運営を開始する。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します。②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。（2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。（3）経営環境当事業年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方、資源価格の高騰や急速な円安等で物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。ゴルフ場業界においては、５月に新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限が緩和されたことにより他レジャーへの移行・分散が進むなか、仕入価格や燃料の高騰、さらには人件費等のコスト上昇に直面しており厳しい経営環境が続いております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アフターコロナの時代となり、今後のゴルフ需要はコロナ以前に戻ることが考えられます。また、人手不足や物価高など問題は山積しており、当面は厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社は過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益を確保するため、運営体制を見直し業務の効率化を図るとともに、本年７月に開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向けて高いコースコンディションを維持しつつ、地元団体や各メディアへのＰＲをさらに強化し大会を成功させることでクラブステータスの向上を目指してまいります。また、可児ゴルフ場においては、駐車場に太陽光発電パネル付き屋根の増設を検討しており、持続可能性を重視したプレー環境の整備をさらに進めてまいります。雇用問題については、深刻化する人手不足を解消するため、本年度も給与のベースアップを実施するほか、引き続き積極的な求人活動や新卒者の採用を促進し、高齢者の活用にも取り組んでまいります。（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間来場者数200,000人（当事業年度の目標達成率101.8％）
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。理事会会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブおよびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めております。当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名59,400千円社外監査役３名3,450千円（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。２.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額（会社法第361条第１項第１号該当）は、月額5,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）であります。３.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、月額2,000千円以内であります。４.取締役の支給額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金繰入額3,600千円が含まれております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理については、リスクの重要性を各部部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。当社が認識している主要なリスクについては、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日1983年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
モイ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/02/01－2024/01/31)

２【沿革】当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現MoiLabs株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「JokerRacer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、JokerRacerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。以下は当社設立以降の沿革となります。年月概要2012年２月2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月2020年11月2021年３月2021年４月2021年５月2021年８月2022年４月2022年８月2023年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、MoiCorporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、MoiCorporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース海外在住者向け収益化サービスをリリース
モイ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/02/01－2024/01/31)

(3）リスク管理当社では、各部門での情報収集をもとに原則として毎月１回開催される取締役会やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
モイ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/02/01－2024/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2008年10月20日AppleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約2008年11月23日から2009年11月22日まで以後１年ごとの自動更新GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約2011年２月３日GoogleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約契約期間は定められておりません。一般社団法人日本音楽著作権協会日本音楽著作物利用許諾書2011年４月１日インタラクティブ配信による管理者著作物利用に係る許諾に関する基本契約①2010年２月１日から2012年１月31日まで以後1年ごとの自動更新一般社団法人日本音楽著作権協会日本覚書2017年４月26日上記①の基本契約について具体的な許諾の範囲や使用料率を定めた覚書2017年４月１日から2018年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年４月10日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2011年１月１日から2016年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年３月24日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2015年５月12日から以後３年ごとの自動更新任天堂株式会社日本著作物利用許諾契約書2019年３月19日任天堂株式会社の管理する著作物の利用許諾契約2019年４月１日から2020年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社STPR日本資本業務提携契約書2023年６月14日主にサービスのプロデュース・プロモーションにおける協業を目的とした業務提携契約2023年６月14日から2024年６月13日まで以降1年ごとの自動更新（株式会社STPRとの資本業務提携）当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式会社STPR（以下、「STPR社」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）の締結を決議し、同日付でSTPR社との間で資本業務提携契約を締結しました。１．本資本業務提携の目的及び理由当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。STPR社は、2018年６月に設立された動画配信エンターテインメント業界におけるクリエイター・コンテンツ等のプロデュースを目的とした株式会社で、「ワクワクするようなビックリと、ステキな思い出を届けたい。」という想いを掲げ、大人気のアイドルユニット「すとぷり」や「KnightA-騎士A-」をはじめとした、動画配信を中心に活動を行うアイドルユニットのプロデュースを行っております。「すとぷり」は、メインYouTubeチャンネルの登録者数は210万人、公式Twitterフォロワー数は82万人であり、プロデュースしているクリエイター全体の動画プラットフォーム及びSNS等における合計フォロワー数は約3,970万人、合計再生数は72億回という規模を有しております（人数や再生回数はいずれも2023年６月１日時点）。当社とSTPR社との関係は、STPR社創業以前から、「すとぷり」がグループ結成当初に「ツイキャス」においてライブ配信を開始したことを始まりとして、STPR社創業後の現在においても、「すとぷり」や「KnightA-騎士A-」といったSTPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターが「ツイキャス」で定期的にライブ配信を行っており、クリエイターとプラットフォームとして良好な関係を継続しております。また、当社とSTPR社には、ユーザー参加型キャンペーンでのコラボレーションや、メンバーシップ専用アプリ「メンバーシップSTAR」のプロデュース協力といった協業実績があり、両社の協業は、事業領域を相互に補完するものであり、双方にとってメリットがあることが認識されています。そのような状況の中、両社のシナジーをこれまで以上に強化することが、両社が目指す共通の世界観の実現に貢献すると判断し、当社とSTPR社は、本資本業務提携に合意いたしました。２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社とSTPR社は、以下の領域において、コラボレーションを推進してまいります。１）「ツイキャス」のサブスク型配信者応援サービス「メンバーシップ」のプロデュース・プロモーション当社では、配信者・リスナーの双方が、より密なコミュニケーションを通して、楽しさ、うれしさ等を実感できる「メンバーシップ」の新機能の企画・開発を、推進しております。STPR社との協業を通して、これらの企画に対して利用者視点でのブラッシュアップを行い、よりユーザーにとって付加価値の高い機能・サービスの開発と運用に取り組んでいく予定です。２）「ツイキャス」のユーザー参加型キャンペーンのプロデュース・プロモーション当社が予定している2023年夏以降のユーザー参加型キャンペーンにおいて、STPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターとのコラボレーションを予定しています。また、以降のキャンペーン企画においても、STPR社との協業を通して、配信者・リスナー双方の満足度を向上させる取り組みを行っていく予定です。（２）資本提携の内容STPR社との業務提携を円滑に推進するため、本資本業務提携の契約締結に伴い、当社代表取締役社長かつ支配株主である赤松洋介氏とSTPR社との間で同日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2023年６月14日付で、赤松洋介氏が保有する当社普通株式の一部をSTPR社に対して市場外での相対取引により譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）しております。本譲渡により、STPR社は当社の普通株式118,800株（2023年４月30日現在の発行済株式数に対する比率：0.85％）を取得しております。３．本資本提携の相手先の概要（１）名称株式会社STPR（２）所在地東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役柏原真人（４）事業内容クリエイタープロデュース事業コンテンツプロデュース事業クリエイティブプロデュース事業プロダクトプロデュース事業（５）資本金30百万円（2023年５月31日現在）（６）設立年月日2018年６月15日（７）大株主及び持株比率柏原真人100％（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社と当該会社との間には、当該会社に所属するクリエイターが当社サービスで活動することにより発生した報酬をお支払する取引があります。関連当事者への該当状況該当事項はありません。
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/02/01－2024/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社48社及び関連会社１社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。(1)国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。(2)海外ソリューション在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。(3)メディア・コンテンツ主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・デバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェア第三者検証・環境構築・サーバー監視・データセンター運営・キッティング（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MIRAItServiceDesign・PTWジャパン株式会社・株式会社Ninjastars・その他２社海外ソリューション・デバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（在外子会社）・PTWInternationalHoldingsLimited・PTWAmerica,Inc.・PTWInternationalUKLimited・PTWIIndiaPrivateLimited・SIDEUKLimited・PTWCanadaSolutions,Inc.・その他27社メディア・コンテンツ・アニメ制作・ゲームパブリッシング・グラフィック開発・マーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社HIKE・株式会社アクアプラス・Palabra株式会社・その他３社（在外子会社）・３社全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。