株式会社ジェイック
有価証券報告書－第33期(2023/02/01－2024/01/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,524,458千円となり、前連結会計年度末に比べて151,626千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済により現金及び預金が143,928千円減少したことによるものであります。固定資産は912,790千円となり、前連結会計年度末に比べて319,835千円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が198,359千円、特許使用権やのれんの償却等により無形固定資産が88,094千円、地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,437,249千円となり、前連結会計年度末に比べて471,461千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は785,498千円となり、前連結会計年度末に比べて195,849千円減少しました。これは主に、契約負債が37,552千円、1年内返済予定の長期借入金が160,546千円減少したことによるものであります。固定負債は778,190千円となり、前連結会計年度末に比べて224,272千円減少しました。これは主に長期借入金が216,914千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,563,689千円となり、前連結会計年度末に比べて420,121千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は873,559千円となり、前連結会計年度末に比べて51,340千円減少しました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行して企業活動の正常化が進み、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、中国経済の失速や世界的な物価上昇と金利引き上げなど、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」によると、令和５年12月の有効求人倍率は1.27倍と前月比0.01ポイント低下したものの、令和５年平均の有効求人倍率は1.31倍で前年比0.03ポイント上昇しており、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント増の1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「FutureFinder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をスタートさせ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復したものの、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんだうえ、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得したデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートに係るのれん償却費等によって販管費も大きく増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,675,891千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52,492千円（同75.6％減）、経常利益は58,786千円（同期73.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943千円（同95.8％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは213,146千円（同33.2％減）となりました。（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,928千円減少し、1,093,790千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138,836千円の収入（前連結会計年度は90,818千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の60,548千円、減価償却費96,022千円、のれん償却額57,974千円、法人税等の支払額又は還付額50,022千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは135,779千円の収入（前連結会計年度は499,619千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入224,613千円、無形固定資産の取得による支出42,355千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、416,558円の支出（前連結会計年度は384,065千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出376,988千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比カレッジ事業（千円）3,675,891114.6％合計（千円）3,675,891114.6％（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,675,891千円（前年同期比114.6％）となりました。これは主に、大学の就職課やキャリアセンターと連携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」において、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの業績を通期で取り込んだこと、株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援の成長によるものであります。事業別の売上高につきましては、「b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は361,018千円（前年同期比176.2％）となりました。これは主に、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの大学キャンパス内や食堂内の広告制作・販売事業における広告仕入や広告制作原価を通期で取り込んだことによる売上原価の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,314,873千円（前年同期比110.4％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,262,381千円（前年同期比117.1％）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの販売費及び一般管理費を通期で取り込んだことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は52,492千円（前年同期比24.4％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、15,610千円（前年同期比95.8％）となりました。これは主に、補助金収入10,915千円によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、9,316千円（前年同期比142.0％）となりました。これは主に、支払利息8,507千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は58,786千円（前年同期比26.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、17,014千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益17,013千円によるものです。当連結会計年度の特別損失は、15,252千円となりました。これは主に、減損損失15,233千円によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)54,504千円を控除し、非支配株主に帰属する当期純利益100千円を差し引いた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,943千円となりました。b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。（ⅰ）カレッジ事業カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は1,479,020千円（前年同期比2.4％減）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は40.2％となっております。（ⅱ）新卒事業新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「FutureFinder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。当連結会計年度においては、売上高は1,492,158千円（前年同期比48.6％増）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は40.6％となっております。（ⅲ）教育研修事業その他教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は704,713千円（前年同期比2.5％増）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が19.2％となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&amp;Aを含む成長投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。