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株式会社オークネット
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを理念としております。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、為替の動向や中国経済の先行き懸念等、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。３．対処すべき課題■中期経営計画「BluePrint2025」の推進当社グループは、SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指し、中期経営計画「BluePrint2025」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。「循環型流通の構築」①GCV（総循環型流通価値）１兆円今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大によりGCV１兆円を目指します。②EBITDA100億円既存事業の成長と積極的なM&amp;AによりEBITDA100億円を目指します。③ROE20%ROE20%を指標とし、2025年までの達成を目指します。④配当性向30%将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を基本として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施します。「多様性の尊重」⑤グローバル展開当社グループでは、米国、欧州、中東、香港等の地域において、海外子会社又は支店を戦略拠点とした海外事業の拡大、海外バイヤーの獲得を推進してまいります。⑥人的資本への投資当社グループでは、人財拡充のための採用活動や、従業員の賃金体系の見直し等の人的資本への投資を積極的に行い、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。多様な人財の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、今後の持続的な成長の基盤となると考えております。４．SDGs企業としての取組当社グループは、SDGsへの取組として、TCFD提言への対応やGCVの策定、サーキュラーコマースの構築等を推進しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３事業等のリスク」をご参照ください。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHERLAB開設2023年３月結城事業所にブロー棟を増設し生産開始
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内容器等の企画、開発、製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,373社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,946型（2023年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスクサステナビリティ課題のリスクと評価、及び機会の識別については、リスク評価の見直しやリスクの軽減を図るとともに、毎月定例の取締役会に加えて、リスクマネジメント委員会を通じてリスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を３名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は77百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同７月2022年４月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標2026年12月期を最終年度とする中期経営計画「ＶａｌｕｅＣｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高830億円②営業利益153億円（営業利益率18.4％）③ＥＢＩＴＤＡ率22％以上④ＲＯＥ14％以上⑤株主還元総還元性向60％程度(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。これらを実現するため、「ＶａｌｕｅＣｒｅａｔｉｏｎ26」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。＜事業戦略＞①事業ポートフォリオ最適化の深化②新規事業の育成・創出の加速＜財務戦略＞①効率的かつ安定性を確保した経営の構築②株主還元政策の拡充＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞①コーポレート・ガバナンス体制の変革②経営インフラ／人的資本拡充③カーボンニュートラル・環境負荷低減＜対処すべき課題＞①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるように、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。③当社のコア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。④DX推進会議を全社的に展開、ITを活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。⑥新規事業創出ガイドライン・新規事業創出フロー、戦略投資枠を活用し、製品化に向けたマーケティングを全社的に実施し、新規事業の育成と創出を実現する。⑦コーポレート・ガバナンスを強化するため、全社的に教育を実施し、リスクマネジメント委員会、情報マネジメント委員会、コンプライアンス委員会の効率的な運用をしていく。⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。⑨ダイバーシティやワークライフバランスの向上、健康経営の推進に取り組み、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理＜サステナビリティ全般＞当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人権を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じて確認がされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。BCPの維持管理については毎年重点対策テーマの一つとして位置づけ、継続的改善に努めております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は6,169百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーＥマウント用の大口径望遠ズームレンズ70-180ｍｍＦ/2.8ＶＣＶＸＤＧ2(Ａ065)や広角ズームレンズ17-50ｍｍＦ/4ＶＸＤ(Ａ068)、富士フイルムＸマウント用の大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍＦ/2.8ＲＸＤ(Ｂ060)、ニコンＺマウント用の大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍＦ/2-2.8ＶＸＤ(Ａ058)や超望遠ズームレンズ150-500ｍｍＦ/5-6.7ＶＣＶＸＤ(Ａ057)を製品化し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを強化するとともにマウント展開を加速いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は4,348百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,231百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は588百万円となりました。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。統合新会社の存在意義（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立1949年５月1962年10月東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1988年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：ResonacGraphiteAmericaInc.）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：ResonacHDSingaporePte.Ltd.）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：ResonacHDTaiwanCo.,Ltd.）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：ResonacEuropeGmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っています。当社グループは、当社及び関係会社158社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。２．※は持分法適用会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
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有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。＜経営理念＞当社の経営理念は存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」と従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」と定めました。この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。＜レゾナックが志向する目指す姿＞＊共創型化学会社私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。＊世界トップクラスの機能性化学メーカー私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、２サステナビリティに関する考え方及び取組をご覧ください。）（２）長期数値目標2023年実績2025年売上（兆円）1.291.0超EBITDAマージン（％）8.220ROIC（％）0.5中長期的に10%ネットD/Eレシオ（倍）1.01.0倍を目指す目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界的な金融引締めやインフレ進行による景気の足踏みのリスク、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢に起因するエネルギーおよび原材料コストの高騰による先行きの不透明さはあるものの、世界経済は緩やかな回復が続くことが期待され、当社グループの注力分野である半導体・電子材料業界も調整局面から回復に向かい始めました。このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html
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有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

③サステナビリティ全般に関するリスク管理2023年より、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を踏まえた当社のリスクと機会の議論を開始し、当社の経営環境を確認しています。サステナビリティの各テーマに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
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有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリスメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinarisMedicalAmericaInc.（以下「MMA」、MMC、MinarisMedical(Shanghai)Co.,Ltd.とあわせて「ミナリスメディカル社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結しました。(1)株式譲渡の理由REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリスメディカル社(旧協和メデックス株式会社)を買収しました。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリスメディカル社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリスメディカル社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきました。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリスメディカル社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきました。併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせしました通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現することを目標としております。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針であります。当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリスメディカル社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、ミナリスメディカル社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリスメディカル社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定しました。(2)譲渡対象会社の概要ミナリスメディカル株式会社の概要①名称ミナリスメディカル株式会社②所在地東京都中央区晴海１-８-10晴海トリトンスクエアX-４F③代表者取締役社長金成直希④事業内容体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、自動分析装置の開発・製造・販売MinarisMedicalAmericaInc.の概要①名称MinarisMedicalAmericaInc.②所在地630ClydeCt.,MountainView,CA,US③代表者取締役社長島邊暢飛④事業内容アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、自動分析装置の製造・販売MinarisMedical(Shanghai)Co.,Ltd.の概要①名称MinarisMedical(Shanghai)Co.,Ltd.②所在地SUITE30E1,JUNYAOINTERNATIONALPLAZA789,SHANGHAI③代表者董事長松澤勘文④事業内容体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売（固定資産の譲渡）当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月2022年４月2023年９月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。
興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針経営理念①人を育てる②技術を育てる③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業”＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。（2）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。①「人を育てる」社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。②「技術を育てる」創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いております。これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させながら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献する企業として持続的成長を目指します。＜クリーン＞技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限界が顕れてきております。近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が半導体分野を中心に増加しております。その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH」を普及させることを通して、クリーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。＜ヘルス＞コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。また、飛沫感染抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。＜セーフティ＞高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。また、厚生労働省が進める法令、規制改正に対しては、適時的確な情報提供並びに適切な呼吸用保護具の供給を行い、市場からの信頼をより一層高めてまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①新規事業の育成・拡大について当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対して、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。③原材料価格の高止まりへの対応について世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まりにより、原材料コストや物流価格等が高止まりしており、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改善並びに経費削減などのコスト対策を継続的に行っております。（4）目標とする経営指標当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。
興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関する事項も含めたリスク管理を行っております。具体的には「３事業等のリスク」に記載した通りです。
興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、総額757百万円であります。当連結会計年度中に開発し発売した主な製品は以下の通りです。(1)フィットテスト用サンプリングアダプター計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、フィットテスト義務化に合わせ製品化しました。・フィットテスト用アダプタFTA-1型（対象マスク：防じんマスク1080シリーズ、防毒マスクG-7シリーズ）・フィットテスト用アダプタFTA-2型（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具BL-321シリーズ/351シリーズ）・フィットテスト用アダプタFTA-3型（対象マスク：防じんマスク1122R/1121シリーズ/1191シリーズ）・フィットテスト用アダプタFTA-4型（対象マスク：防じんマスク1111）・フィットテスト用アダプタFTA-5型（対象マスク：防じんマスク1181シリーズ、防毒マスクGW-7）・フィットテスト用アダプタFTA-6型（対象マスク：防じん・防毒マスク7121シリーズ/7191シリーズ、防じんマスク1100シリーズ、防毒マスク1151シリーズ）・フィットテスト用アダプタFTA-7型（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具BL-100シリーズ/BL-200シリーズ）