株式会社ドラフト
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は7,465,272千円となり、前連結会計年度末に比べて1,740,339千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が1,510,779千円増加したこと、建物及び構築物（純額）が258,442千円増加したこと及び未収還付法人税等が156,857千円減少したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は3,989,667千円となり、前連結会計年度末に比べ1,259,457千円増加いたしました。これは、主に買掛金が418,975千円増加したこと、未払法人税等が313,479千円増加したこと、資産除去債務が294,978千円増加したこと及び長期借入金が232,012千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,475,604千円となり、前連結会計年度末に比べて480,881千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益516,249千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復基調が続く状況となりました。世界的には複数の地域での戦争や大幅な円安進行など攪乱要素もある一方で、社会全体の活動量が普通のものとなり、各企業の経済活動が各所で活発になり、日本経済総体としても正常化の素地が整ってきました。創業より「ALLHAPPYBYDESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類して事業に取り組んでおります。構造としては、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。こうした活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せており、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも要因の１つとなり、当連結会計年度の売上高は10,702,431千円（前年同期比129.1％）となり、前年から大きく伸長する結果となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年から大幅増となっているものの、これは計画に則ったものであり、売上高及び売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の伸びを大きく上回ったために、営業利益は870,608千円（前年同期比803.3％）と、大幅増益となりました。ここに、為替差損等による営業外費用が加わり、経常利益は848,415千円（前年同期比968.6％）、さらにオフィス移転に伴う固定資産除却損28,408千円及び法人税等の税金負担額303,757千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は516,249千円（前年同期比495,133千円の増加）となりました。なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて253,386千円増加し、1,749,021千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は234,156千円(前連結会計年度末は207,655千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益820,007千円の計上、仕入債務の増加額418,975千円、法人税等の支払額137,593千円及び売上債権の増加額1,501,118千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は470,749千円(前連結会計年度は587,476千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出564,408千円並びに敷金及び保証金の回収による収入104,187千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は489,114千円(前連結会計年度は152,220千円の獲得)となりました。これは、主に、長期借入れによる収入750,000千円及び長期借入金の返済による支出304,996千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期末比(％)受注実績13,069,197171.22,642,134959.5＜参考＞2023年12月末プロジェクトストック(残高)8,500,000千円(2022年12月末5,800,000千円)(注)１．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。ｃ．販売実績当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、以下のとおりであります。対象領域当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)実績(千円)前年同期比(％)ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他5,424,076138.5オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他5,278,354120.7合計10,702,431129.1(注)１．従来は、領域別売上高を「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、区分表記をより現状の事業実態に即したものとするため、当連結会計年度より、「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分については「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」へ、「オフィス」の区分については、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ表記を変更しております。「商業施設・都市計画・環境設計・その他」については、商業施設のデザインを中心とする事業について一般的に認知されているディスプレイ（デザイン）という文言を、都市設計等については、より具体的な建築デザインという文言といたしました。また、「オフィス」については、“オフィス”自体がデザインの対象を表す言葉であるため、一般企業向け空間デザインにおいて実際に当社グループが受注する業務の内容で表示することといたしました。変更は表記についてであり、集計の方法については変更しておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(有)天特興産840,17910.1－－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。ａ．売上高売上高は、過去最高の10,702,431千円となりました。レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せています。特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも要因の１つとなっており、前年同期比では129.1％となりました。売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域が大きく増加しており、前年同期比138.5％となりました。一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域も前年同期比120.7％と伸長しておりますが、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域の増進が顕著に表れており、当社のデザイン力発揮の場が益々多様化しております。対象領域前連結会計年度(2022年12月期)当連結会計年度(2023年12月期)実績(千円)実績(千円)前年同期比（％）ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他3,914,9375,424,076138.5オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他4,372,8255,278,354120.7合計8,287,76210,702,431129.1ｂ．売上原価及び売上総利益売上総利益は、3,522,993千円となりました。前年同期との比較で1,236,653千円増加(前年同期比154.1％)しております。これは、プロジェクトマネジメント管理の徹底及び高収益となる設計デザインプロジェクトの拡大によるものです。ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は、2,652,385千円となり、前年同期との比較で474,430千円増加(前年同期比121.8％)しております。これは、オフィス移転に伴う地代家賃増や新ライフスタイルブランド「DAFTaboutDRAFT」のミラノサローネ出展費用、陣容拡大及び人的資本経営施策による人件費の増加等によるものであります。この結果を受けて、営業利益は870,608千円となり、前年同期との比較では、762,223千円増加(前年同期比803.3％)いたしました。ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益は、5,874千円となり、前年同期との比較では2,125千円増加(前年同期比156.7％)いたしました。また、営業外費用は、28,067千円となり、前年同期との比較では、3,525千円増加(前年同期比114.4％)いたしました。営業外費用が増加したのは、海外子会社との取引に伴う為替差損を計上したこと等によります。この結果、経常利益は848,415千円となり、前年同期との比較では760,823千円増加(前年同期比968.6％)いたしました。ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、本社移転及び本社・サテライトオフィス集約に伴う固定資産除却損28,408千円を特別損失として計上いたしました。法人税等303,757千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は516,249千円となり、前年同期と比較して495,133千円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。