三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために「経営の透明性」及び「責任の明確化」を最も重要な点と位置づけ、積極的に外部からの視点を取り入れつつ、以下の各項目を基本方針としております。イ．株主の皆様を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧頂くお客様、お取引先、地域社会をはじめとする様々な利害関係者「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダーの方々と適切に協働してまいります。ロ．会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。ハ．取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、代表取締役会長数原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長数原滋彦、取締役切田和久、取締役鈴木孝雄、取締役山村伸夫、取締役永澤宣之、社外取締役青山藤詞郎、社外取締役斉藤麻子、社外取締役嶋本正であります。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は11名以内と定めております。当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役会長数原英一郎13回13回代表取締役社長数原滋彦13回13回取締役切田和久13回13回取締役鈴木孝雄13回13回取締役永澤宣之13回13回取締役青山藤詞郎13回13回取締役斉藤麻子13回13回取締役嶋本正13回13回取締役会における具体的な検討内容は、決算及び財務、重要な組織及び人事、重要な契約案件、重要な規程の改定、中期経営計画の改定、経営計画の進捗状況、重要な業務執行に関する事項等であります。ロ．監査役会本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、常勤監査役村上恵美が議長を務めております。そのほかの構成員は、常勤監査役小川浩央、社外監査役梶川融、社外監査役石田修であります。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。ハ．執行役員会経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図ることを目的として執行役員制度を導入するとともに、代表取締役の諮問機関として執行役員会を設置しております。本有価証券報告書提出日現在、執行役員会は代表取締役社長及び執行役員11名並びに常勤監査役２名によって構成されており、代表取締役社長数原滋彦が議長を務めております。そのほかの構成員は、取締役専務執行役員切田和久、取締役常務執行役員鈴木孝雄、取締役常務執行役員山村伸夫、上席執行役員長谷川直人、上席執行役員手島修、上席執行役員蛇川寿史、執行役員小宮基裕、執行役員早尾栄、執行役員平野功一、執行役員荻原康明、執行役員市川秀寿、常勤監査役村上恵美、常勤監査役小川浩央であります。執行役員会は、原則として月１回（定時）以上開催しており、必要に応じて臨時の執行役員会を開催し、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行っております。ニ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。株主総会に付議する取締役の選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定、その他の取締役及び執行役員の指名に関する事項については、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。また、取締役及び執行役員の個人別の報酬等並びにその決定に関する方針、その他の取締役及び執行役員の報酬等に関する事項についても、指名・報酬委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。ただし、取締役及び執行役員の個人別の報酬等については、取締役会が、代表取締役に対し、株主総会の承認の範囲内で、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを委任することを妨げないものとしております。また、代表取締役会長又は代表取締役社長は、委任を受けた個人別の報酬等についての決定を行うに際しては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしています。指名・報酬委員会は、独立役員である社外取締役が委員である取締役の過半数を占めるとともに、外部からの視点を強化する目的で独立役員である社外監査役も委員に加える構成としており、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長数原英一郎が議長を務めており、そのほかの構成員としては、代表取締役社長数原滋彦、社外取締役青山藤詞郎、社外取締役斉藤麻子、社外取締役嶋本正、社外監査役梶川融、社外監査役石田修により構成されております。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員は３回とも出席しております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容として、取締役及び委任型執行役員の指名と報酬、その他ガバナンスに関する事項等であります。③企業統治に関するその他の事項当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。［業務の適正を確保するための体制］内部統制システムの整備の状況ａ．当社グループの業務の適正を確保するための体制イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その業務執行の妥当性を監督する。ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務における業務執行状況について、報告又は説明をする。ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。ｂ．当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下「役職員」と総称する。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者として内部監査を担当する役員を選定する。内部監査を担当する役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当するとともに、必要に応じて、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。ニ．監査役は、内部監査を担当する役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、内部監査を担当する役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、内部監査室長から年１回以上取締役会及び監査役会に対して直接報告されるとともに、内部監査を担当する役員を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告され、内部監査を担当する役員と監査役の間でも定期的に協議される。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。ニ．内部監査を担当する役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担当役員と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。ｄ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役員会議事録を含む重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役及び執行役員は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役、執行役員及び監査役がこれらの文書等をその職務の遂行に必要な範囲で適時に閲覧できる状態を確保する。ｅ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、当社グループの中期経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。ハ．当社は、取締役会に加えて執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、議論、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会及び執行役員会を開催し、迅速かつ適切な議論及び意思決定を行う。ニ．当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の従業員により構成され、常勤監査役も出席する部長会を原則毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。ｆ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社は、各子会社について子会社担当役員を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。ロ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定する。子会社担当役員は必要に応じて当社の取締役会、執行役員会等の審議を経ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。ハ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員並びに当社の取締役又は執行役員を兼務する子会社取締役及び当社の取締役、執行役員又は監査役を兼務する子会社監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。ニ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員をはじめとする当社の取締役及び執行役員が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。ｇ．監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別に内容に応じて必要な能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。その場合には、当該従業員が所属する部門の担当執行役員は、当該監査役と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保する。また、監査役と人事担当執行役員の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。ｈ．当社グループの役職員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社グループの役職員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、その所属する会社の監査役に速やかに報告する。また、当社グループの監査役は必要に応じていつでも、監査役を務める会社の役職員に対して報告を求めることができる。当社グループの監査役は、報告を受けた内容等に関して必要に応じて相互に情報共有又は協議を行う。ロ．内部監査を担当する役員は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に当社の監査役に報告する。ハ．当社グループは、報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担するため、毎年、監査役の年間の活動計画に基づき、費用の予算措置を講じるとともに、予算を上回る費用が必要となった場合には、追加の費用を負担する。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。ロ．監査役は、取締役会に加えて、必要に応じて、執行役員会、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する（但し、常勤監査役は、執行役員会及び部長会には原則毎回出席する。）。ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば、当社の費用で弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を役職員に対して徹底する。1．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。2．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。3．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。ハ．必要に応じて役職員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。［当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］運用状況の概要ａ．取締役及び執行役員による職務の執行当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役の指揮命令のもとで業務を行っております。また、執行役員会を設置し、当事業年度は12回開催いたしました。執行役員会では、中期経営計画の進捗状況や業務執行状況の報告に加え、代表取締役が諮問した重要な投資案件、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の重要事項を審議し、代表取締役への報告・提言を行いました。取締役会では、取締役会専決事項の決議、業務執行状況の報告、経営課題に関するディスカッションを通じた情報共有を行いました。当事業年度において取締役会は13回開催しました。社外取締役は、取締役会における報告・審議を通じて業務執行に関する状況を把握するとともに、取締役会において適宜意見を述べ、適切に業務執行の監督を行いました。なお、ウェブ会議システムを活用することで取締役会、執行役員会ともに経営の重要事項について審議するに相応の時間を確保することができました。ｂ．当社グループのリスク管理体制の運用状況当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リスク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。また、内部監査部門は各部署の業務プロセスが適正に運用されていることをモニタリングし、その概要を部長会で報告しております。執行役員は、担当する部署のリスクへの対応状況を取締役会又は執行役員会、その他適時に開催する重要な会議で報告し、会議による決定事項を業務執行に適切に反映しております。ｃ．当社グループのコンプライアンス体制の運用状況当社は、当社グループのコンプライアンス体制が継続的に運用されるよう、「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を定め、コンプライアンス研修等の機会に役職員への浸透を図っております。また、通常の業務執行ラインによる情報伝達経路とは別に、社内外に三菱鉛筆グループヘルプライン窓口を設置し、相談や通報を受け付ける仕組みを整えております。ヘルプラインを通じた相談や通報の内容は、内部監査を担当する役員に報告し、適切に対応するとともに、その概要を取締役会及び監査役会においても報告しております。ｄ．親会社による子会社の経営管理の概要子会社の責任者は、子会社の重要な業務執行の決定にあたり、事前に当社の子会社担当執行役員と協議しております。また、各子会社責任者は、それぞれ子会社担当執行役員及び子会社役員を兼務する当社取締役、執行役員、監査役に対して、最低でも毎月１回、業務執行に関する報告を行いました。加えて、当社取締役、子会社担当執行役員、当社監査役が出席する子会社の決算報告会を開催し、決算内容及び事業の実績の報告を受けております。なお、当事業年度において、国内販売会社の決算報告会は１回、その他の子会社の決算報告会は２回開催いたしました。また、子会社担当執行役員は、子会社の重要な情報を当社取締役会で報告し、当社取締役及び監査役は、子会社の業務執行の状況を把握し、指示又は助言、報告の徴求等を適切に行いました。ｅ．監査役の職務執行の概要監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、各事業所や子会社の往査、その他の手段により、リスク管理、コンプライアンス、資産保全等の視点で当社グループの業務執行状況を把握し、当社の業務執行の監査及び子会社監査役による監査状況の確認を行いました。各監査役は、監査役会において個々に把握した情報を報告し、監査役間の意見交換と情報共有を行いました。また、監査役と内部監査を担当する役員との意見交換及び情報共有を行いました。なお、当事業年度において、監査役会は12回開催いたしました。常勤監査役は会計監査人との間で会合を行うとともに、内部監査部門との連絡会を開催し、相互に課題を共有しました。当事業年度において、常勤監査役と会計監査人との会合は７回、内部監査部門との連絡会は12回開催いたしました。[定款規定の内容]ａ．取締役の定数当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｃ．取締役の任期当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．責任限定契約の内容の概要当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｆ．補償契約の内容の概要当会社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する（ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、通常要する額を超える防御費用や会社役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の賠償金等は補償の対象外とする）補償契約を締結しております。補欠監査役菅野智巳氏が監査役に就任した場合は、当会社は同氏との間で同様の内容の補償契約を締結する予定であります。ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には補填の対象としないこととしております。なお、被保険者の範囲は、当会社及び当会社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。h．剰余金の配当等の決定機関当会社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。ａ．基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。筆記具の本質的価値は、「書く、描く」ことによって、お客様ひとりひとりが生まれながらに持つ個性や才能を表現し、応援することにあると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、筆記具を世界中の人々に広く提供することに加え、そのような筆記具の本質的な提供価値を起点とした新規事業を創出し育成することにより、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。ｂ．基本方針の実現に資する取り組み当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。イ．中期経営計画策定当社は、2022年から2024年までの「unire-design」を基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、「筆記具事業のグローバル化」、「新規事業をグロースステージへ」、「サステナブルな体制構築」の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。また、当社は創業150年を迎える2036年に向けた長期ビジョンとして、「世界一の表現革新カンパニー」をありたい姿として設定しており、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、この長期ビジョンを達成することが必要であると考えております。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期経営計画に基づき競争力のさらなる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。ロ．コーポレート・ガバナンスの強化当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2022年３月30日開催の第147回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。なお、本プランの有効期間は、第147回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。ｄ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第147回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。