株式会社福田組
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、及び予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、直近の通期連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円余増加の1,367億円余となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円余増加の563億円余となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億円余増加の803億円余となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比1.4％増の1,723億円余、売上高は同5.1％増の1,622億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余、経常利益は同0.5％増の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3％減の33億円余となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(建設事業)売上高は前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も前年同期比4.5％増の50億円余となりました。(不動産事業)売上高は前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も前年同期比39.8％減の３億円余となりました。(その他)売上高は前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も12億円余増加しているため、前連結会計年度末から4.5％増加の294億円余となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）未成工事受入金は減少したものの、売上債権の回収による収入が増加したことや、仕入債務が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは74億円余の収入超過となりました（前年同期は、50億円余の収入超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が増加したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となっております（前年同期は、11億円余の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済や、自己株式の取得による支出が増加したことから、財務活動によるキャッシュ・フローは43億円余の支出超過となりました（前年同期は、9億円余の収入超過）。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）（百万円）建設事業163,312164,119（0.5％増）不動産事業6,4907,929（22.2％増）報告セグメント計169,802172,049（1.3％増）その他217315（45.2％増）合計170,020172,365（1.4％増）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）（百万円）建設事業150,746159,448（5.8％増）不動産事業2,9592,141（27.7％減）報告セグメント計153,706161,590（5.1％増）その他652652（0.0％増）合計154,358162,243（5.1％増）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第96期(自2022年１月１日至2022年12月31日)建設事業建築58,70773,340132,04761,44270,6050.318261,311土木38,52126,67465,19525,44639,7480.519725,260計97,228100,014197,24386,889110,3540.338086,571不動産事業674,7694,8371,3053,532－－－合計97,296104,784202,08088,194113,886－－－第97期(自2023年１月１日至2023年12月31日)建設事業建築70,60576,474147,07972,30774,7710.324972,374土木39,74822,10261,85124,03837,8120.518224,023計110,35498,576208,93096,346112,5840.443196,398不動産事業3,5326,3089,8404879,352－－－合計113,886104,884218,77096,834121,936－－－（注）１.前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。２.「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。３.「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第96期（自2022年１月１日至2022年12月31日）建築工事37.962.1100土木工事31.468.6100第97期（自2023年１月１日至2023年12月31日）建築工事35.065.0100土木工事23.077.0100（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第96期（自2022年１月１日至2022年12月31日）建設事業建築工事2,71758,72461,442土木工事13,66411,78225,446計16,38270,50786,889不動産事業－1,3051,305合計16,38271,81288,194第97期（自2023年１月１日至2023年12月31日）建設事業建築工事2,07370,23472,307土木工事15,2628,77624,038計17,33579,01196,346不動産事業－487487合計17,33579,49896,834（注）１.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第96期請負金額10億円以上の主なもの大和ハウス工業㈱（仮称）流山おおたかの森Ｂ３５街区商業プロジェクト新築工事住友商事㈱（仮称）元白川小学校跡地再開発計画新築工事東京都下水道局森ヶ崎水再生センター（西）水処理施設耐震補強及び合流改善施設建設工事東京都水道局多摩北部給水所（仮称）築造工事第97期請負金額30億円以上の主なもの中部地方整備局平成30年度東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事東芝エネルギーシステムズ㈱那須メガソーラー発電所建設工事新町街づくり㈱青森市新町１丁目地区優良建築物等整備事業に伴う建築物新築工事㈱新潟食品運輸（仮称）株式会社新潟食品運輸長岡北センター新築工事２.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第96期該当する相手先はありません。第97期該当する相手先はありません。ｄ．手持高（2023年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建設事業建築工事1,85172,92074,771土木工事14,77023,04237,812計16,62195,962112,584不動産事業－9,3529,352合計16,621105,315121,936手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。イオンモール㈱（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事2025年９月完成予定㈱相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事2024年５月完成予定北陸地方整備局大河津分水路新第二床固改築１期工事2024年12月完成予定東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）2028年11月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）資産の部におきましては、流動資産では、売上債権の回収が順調に進んだことから現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ７億円余増加の998億円余となりました。固定資産では、当社グループ会社において自社保有建物の建替え工事が行われたことで、建物や建設仮勘定等の有形固定資産が増加し、さらに時価評価に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べて16億円余増加の369億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億円余増加の1,367億円余となりました。（負債合計）負債の部におきましては、返済による短期借入金の減少や未成工事受入金等が減少したものの、工事進捗により支払手形・工事未払金等が増加したことや、大型工事が完成したことに伴う未払消費税等の増加などから、前連結会計年度末に比べて５億円余増加の563億円余となりました。（純資産合計）純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて18億円余増加の803億円余となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高におきましては、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前年同期と比べて増加していたことや、工事進捗が順調に推移していることなどから、前年同期比5.1％増の1,622億円余となりました。（営業利益）建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同期比1.4％減の149億円余となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比で若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少幅が大きかったことから、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余となりました。（経常利益）受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加、並びに支払利息などの営業外費用の減少から、経常利益は前年同期比0.5％増の54億円余となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加から税金等調整前当期純利益が減少し、前年同期と比べて7.3％減の33億円余となりました。また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、直近では建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、通期の連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設コストの高止まりを受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、ロシア・ウクライナ戦争を初めとした、多くの外的マイナス要因が、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。一方で、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、今後のわが国経済は、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。また、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、ICT技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）売上高は、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前期と比べて増加したことや、工事進捗が順調に推移したことなどから、前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も売上高の増加が影響して、前年同期4.5％増の50億円余となりました。資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などが影響し、前連結会計年度末に比べ８億円余減少の979億円余となりました。(不動産事業)売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が影響して、前年同期比39.8％減の３億円余となりました。資産は、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億円余増加の188億円余となりました。(その他)売上高は、前年とそれほど変わらず、前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益については、事業コストの上昇が影響して、前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ４千万円余減少の８億円余となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。（株主還元）株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.2％、配当性向27.5％となっております。引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。個別業績予想において、売上高は民間建築工事等において工事進捗が順調に図られるものと予想していたものの、急激な建設資材価格の高騰により、見積総工事原価の増加及び採算面の悪化を招きました。これにより、第３四半期時点における業績見通しでは、売上高は計画値から上方に、利益は計画値から下方に修正いたしました。結果的に、個別の業績は計画値を下回る結果となったものの、子会社における業績が想定以上に好転したことから、連結業績はほぼ当初の計画値まで回復することとなりました。なお、連結における自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加したものの、工事進捗による仕入債務の増加や未成工事受入金の減少などによる負債合計の減少に伴い、前連結会計年度より増加の58.2％（前連結会計年度は57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は自己資本比率の増加に加え、親会社株に帰属する当期純利益が前連結会計年度より減少したことにより、前連結会計年度より0.5％減少の4.3％（前連結会計年度は4.8％）となりました。指標2023年度連結経営指標計画修正実績計画比修正計画比売上高161,000百万円164,100百万円162,243百万円1,243百万円増（0.8％増）1,856百万円減（1.1％減）営業利益5,200百万円4,500百万円5,205百万円5百万円増（0.1％増）705百万円増（15.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円3,000百万円3,386百万円13百万円減（0.4％減）386百万円増（12.9％増）自己資本比率－－58.2％－－ＲＯＥ（自己資本利益率）－－4.3％－－指標2023年度個別経営指標計画修正実績計画比修正計画比売上高94,260百万円97,900百万円96,834百万円2,574百万円増（2.7％増）1,065百万円減（1.1％減）営業利益3,122百万円2,400百万円2,416百万円705百万円減（22.6％減）16百万円増（0.7％増）当期純利益2,500百万円2,000百万円2,068百万円431百万円減（17.2％減）68百万円増（3.4％増）（注）2023年度は中期経営計画の経過年であるため、2023年度（計画及び修正）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。