株式会社魁力屋
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の方針ビジョン：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」店舗理念：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」(2)経営環境2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、予断を許さない状況と判断しております。外食産業市場規模（売上高）の前年及び2019年に対する増減率2019年2020年2021年2022年2023年前年比101.9％84.9％98.6％113.3％114.1％2019年比―84.9％83.2％94.2％107.7％出典「一般社団法人日本フードサービス協会外食産業市場動向調査」(3)中長期的な会社の経営戦略国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。①国内魁力屋事業の成長加速当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。②魁力屋事業の海外進出海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年12月末現在国内に135店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。③商流機能の強化魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。④新規事業の開発当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動が正常化に向かいコロナ禍以前の生活に戻りつつあります。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや世界的なインフレ圧力による物価の上昇等は継続しており、先行きは依然不透明であります。また、外食産業におきましては、経済活動の回復により外食需要は確実に高まりつつありますが、今後更なる需要拡大のためには、国内人口の減少や少子高齢化による労働人口の減少等による慢性的な人手不足の解消が課題であります。このような状況の中、当社の2024年12月期の売上高は、外食需要の拡大と、積極的な出店を継続していくこと等により昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。また、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇等の懸念材料はあるものの、売上高の増加等により昨年を上回る見込みであります。以上の状況を踏まえ、2024年12月期の業績につきましては、売上高は11,770百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は741百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は747百万円（前年同期比9.5％増）、当期純利益は454百万円（前年同期比16.3％増）を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。また、中長期的には経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期的な経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社主力商品の「京都背脂醤油ラーメン」が地域嗜好性に左右されないという強みを生かし、直営店は関東・東海・関西の三大都市圏を中心に、それ以外の新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に出店数を増やし国内魁力屋事業の成長を加速してまいります。また、京都を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有することを武器に海外進出について検討を進めてまいります。加えて、麺やスープ、チャーシューなどの主力商材についての自社開発や製造機能の保有、同業種への商材販売やコンサルティング、店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売等々、商流機能の強化を図ることで食の総合企業への飛躍を目指します。また、外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発にも積極的に取り組み、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、ＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めます。当事業年度におけるＲＯＥは11.4％、売上高成長率は20.1％、自己資本比率は58.9％となり、それぞれ目標を達成いたしました。