トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、パレスチナ紛争の勃発や円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。そのような環境の中、当社は「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションの下、企業向けクラウドサービスを開発し、非効率な仕事から働き方を変革するDXサービスを提供しています。具体的には、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービス「安否確認サービス」とサイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携して活用して業務システムを構築する「ToyokumokintoneApp」をSaaSにて提供しております。DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内SaaS市場は2027年度に２兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）の規模に達すると予想されております。（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」）「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスで地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、新たなテレビCMをはじめ、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。また「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利かつ高度に「kintone」を利用するためのクラウドサービスで、「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「ToyokumokintoneApp認証」は、30万ユーザーを突破いたしました。また今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていくことで、kintone連携サービスの普及を進めてまいります。また2023年12月には主に自治体や大企業の方を対象に「kintone」の連携サービス「FormBridge(フォームブリッジ)」に「仮想待合室」がオプション機能として実装いたしました。「仮想待合室」とはフォームへのアクセス数を判定し、上限を超えた場合は自動で仮想待合室へ案内します。混雑状況と待ち時間の目安を表示し、順番が来たら自動的に目的のページに案内する機能でより大規模ユーザーの利用を想定しています。当社が提供する「トヨクモスケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能です。なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。これらの結果、当事業年度における売上高は2,434,152千円（前期比25.7％増）、営業利益は875,040千円（同36.9％増）、経常利益は875,072千円（同37.0％増）、当期純利益は631,448千円（同47.9％増）となりました。また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ735,676千円増加し、3,345,972千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加642,603千円、関係会社株式の増加85,000千円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ129,674千円増加し、1,105,030千円となりました。これは主に、広告宣伝費等に係る未払金及び未払費用の減少46,098千円、契約負債の増加159,916千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ606,001千円増加し、2,240,942千円となりました。これは資本金の増加14,595千円、資本剰余金の増加15,461千円、利益剰余金の増加561,274千円、自己株式の減少による増加14,670千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ642,603千円増加し、2,938,614千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は770,906千円（前事業年度は650,139千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上875,072千円、契約負債の増加額159,916千円、法人税等の支払額241,451千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は87,410千円（前事業年度は4,662千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,410千円、関係会社株式の取得による支出85,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は40,892千円（前事業年度は250,819千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額70,023千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入29,190千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）法人向けクラウドサービス事業2,434,152125.7（注）最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SBC&amp;S株式会社201,65310.4269,70311.1ダイワボウ情報システム株式会社191,9539.9259,67310.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社はRXJapan株式会社主催の「オフィス防災EXPO」、サイボウズ株式会社主催の「CybozuDays」「CybozuCircus」等、安否確認サービス及びkintone連携サービス等に関連するイベントへの参加による顧客へのアプローチに加え、当事業年度においても引き続きテレビCM、交通広告等のマス広告を利用し、当社及び当社サービスの知名度向上に努めてまいりました。以上の結果、安否確認サービスの有償契約数は3,474件（前事業年度末比11.2％増）、kintone連携サービス等の有償契約数は10,507件（同29.1％増）となり、各サービスにおける有償契約数の増加により、当事業年度における売上高は2,434,152千円（前期比25.7％増）となりました。（売上原価、売上総利益）収益認識に関する会計基準の適用により、サイボウズ株式会社からのライセンス仕入高等を控除した純額で収益を認識する方法にしております。以上の結果、当事業年度における売上総利益は2,375,374千円（同26.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて正社員を増員し昇給も行ったことから、人件費が増加しました。また、広告活動の強化により、広告宣伝費は118,618千円増加しました。以上の結果、当事業年度における営業利益は875,040千円（同36.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。以上の結果、当事業年度における経常利益は875,072千円（同37.0％増）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）特別損益は発生しておりません。法人税等に関しては243,623千円となりました。以上の結果、当期純利益は631,448千円（同47.9％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費であります。運転資金については自己資金により賄う方針です。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。