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山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,840百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発に積極的に取り組みました。また、多くの原料が高騰するなか、製品品質を維持しつつ代替となりうる原料の検討を広範囲に進めました。パン部門においては、主要食パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的に、新規素材や発酵種（ルヴァン種）の有効活用、パン生地改良剤を含めた品質向上の検討を進めるとともに、ビタミン・ミネラルや食物繊維等を強化した健康志向製品の開発や焼成後冷凍製品の品質向上等の取り組みを行いました。和菓子部門においては、餡の風味のさらなる向上のための製餡工程の見直しや蒸しパン製品の品質向上に関する研究等を進めました。洋菓子部門では、卵の一部を代替する技術を確立するとともに、クリスマス低糖質製品の品質向上に関する取り組み等を進めました。米飯・調理麺部門においては、チルド米飯並びにレンジ麺などの調理麺のさらなる品質向上に関する研究を、また加工食品部門では惣菜パン製品に使用する揚物類の品質向上や秋冬向け新規ＬＬデザート製品の開発等を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のため原料米や揚油に関する研究等に取り組み、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は8,391百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、中具を1.5倍に増量した「大盛ランチパック」シリーズの充実とベストセレクションパンの単品力向上に努め、市場ニーズが高く話題性のある新製品開発を進めました。店内調理では、メディアを通じて紹介されて以降、引き続き好調に推移した「味わいタマゴサンド」につづく、季節に応じた新商品の開発、定番10品の品質向上、女性開発員が女性目線で製品化した「空飛ぶハニードーナツ」「スイートロール」「チョコの塩バターパン」などの新製品の開発を進めてまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は302百万円となりました。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始2011年８月株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容CPAソリューション事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営ADコミュニケーション事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPAソリューション事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）ADコミュニケーション事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ハイパーカジュアルゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。なお、2023年12月22日の取締役会において、これまで主力事業として推進してまいりました「nend」について、2024年３月29日を以って広告配信を停止しサービス終了する決議をしております。今後は「nend」に配分していた人材を「A8.net」や「新規事業」に再配分してまいります。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年１月１日付で合併いたしました。その詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社105社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『クラウドVPSbyGMO』、『ALTUSbyGMO』、『GMOクラウドPrivate』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年3月24日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ForstaWorldwideLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約契約の名称株式譲渡契約契約会社当社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2023年7月18日主な内容当社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式を取得することに関する契約契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2023年３月31日から2024年３月28日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。(４)その他契約の名称信託受益権譲渡契約契約会社当社契約相手先GMOアセットマネジメント株式会社(現・連結子会社)契約日2023年８月１日主な内容当社からGMOアセットマネジメント株式会社への信託受益権譲渡に関する契約契約の名称受益権準共有持分売買契約書契約会社当社契約相手先東急株式会社、東急バス株式会社、CTリアルティ有限会社契約日2023年11月30日主な内容世田谷ビジネススクエア（ビル副名称：GMOインターネットTOWER、以下SBS）で呼称される東京都世田谷区に所在する土地及び建物に設定された信託受益権（固定資産）のうち、35％を取得することに関する契約。なお、本取得により、当社はSBSの信託受益権の90％を保有することとなりました。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は257百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
多木化学株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は82名で、グループ総従業員数の約13％にあたります。研究開発要員のうち34名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ令和６年度に実施する、肥料生産方式の合理化に関しては、昨年確立した生産コスト及び温室効果ガスを削減する技術に基づき製造支援を行いました。また、環境負荷軽減につながる新たな液状緩効性肥料の製造技術を確立し、新製品の上市を決定しました。(2)化学品①水処理薬剤超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの拡販のための適用研究及び、本社工場の生産能力増強のための製造支援を行いました。②機能性材料メディカル材料分野では、既存製品に関しては、昨年確立した環境負荷を低減する製造プロセスの水平展開を進めました。新製品に関しては、新たな医療領域への適用に向けて、ユーザーや大学との共同開発を行いました。ナノ材料では、電池向けの新たなゾル製品を開発し、特許出願を行いました。(3)その他の研究開発活動魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、令和５年４月より化粧品「Ｕｒｕｍｉｃｏコラーゲンヴェールセット」の販売を開始しました。また、新潟大学、㈱小松精機工作所と共同開発した再生医療用コラーゲンシートの製造・販売を行う新会社㈱ＣоｌｌａＷｉｎｄに出資しました。様々な分野へ展開し、事業化を進めてまいります。バカマツタケの完全人工栽培に関しては、近隣の飲食店などへのサンプル提供を行い、市場の評価を継続的に受け、香りや食味に関して好評価を受けるなど、一定の評価を得ております。引き続き市場の需要や生産効率などを詳細に評価してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ21化学品241その他の研究開発費223合計486（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループの成長と利益は、保育、調理、看護、介護の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることが考えられます。これによって、利用者の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要リスクであると認識しています。また、気候変動に関するリスクについては、直接的な影響があるとは考えないものの、気候変動による物価の上昇等の間接的なリスクが発生すると考えております。事業活動に関するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメントの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2024年２月１日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象１．取得による企業結合）」をご参照ください。当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社（当社にとって孫会社）化することについて決議いたしました。取得日は、2024年４月11日を予定しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象２．取得による企業結合）」をご参照ください。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMONIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMONIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMONIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行2024年１月連結子会社であるGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。（注）GMONIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年１月１日付でGMONIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、リスクの影響度に応じて、取締役会を始めとした意思決定機関において、リスク情報の精査と対応を決定しております。管理部門が中心となり、社内外のリスク情報の収集と一次検証を行うとともに、取締役会等における意思決定の支援を行っております。このような管理体制の下、当社は重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識した上で、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。サステナビリティに関する課題についても同様に、管理部門にて情報収集を行い、他社事例の共有や外部コンサルの知見も交え、複合的な情報提供により、取締役会等の意思決定を支援しております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネットグループ株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービス(CMS)の運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネットグループ株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化2020年７月株式会社B-SLASHを吸収合併2021年５月東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転2021年６月株式会社デジミホを清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。(A)ASP（AffiliateServiceProvider）広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。(B)コンサルティング広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。(C)オプション広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。(2)ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含んでおります。(A)クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告であります。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。さらに、ブランド広告等が可能なメーカー向け広告機能「StoreMatchPro（ストアマッチプロ）」を提供することで、オンラインモールに出店していないメーカー等も広告を運用することができます。なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者であります。(B)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールであります。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」（注）クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）（注）当社の親会社であるLINEヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる(2)経営戦略等当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションのもと、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。(3)経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率14％（株式会社電通「2022年日本の広告費」）で伸長しております。その一方で、2023年はグローバルでの広告出稿の抑制や、光熱費等のコスト高による広告宣伝費の縮小により、インターネット広告市場そのものが冷え込みました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、（ⅳ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。②ECソリューションズ事業オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化といったプロダクトの拡張、（ⅲ）Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。③新規事業既存事業のノウハウやアセットを活用しながら、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。具体的には、ソーシャルコマース、リテールメディア、トラベルテック（DXソリューション）といった領域に注力してまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長投資を戦略的に実施することで、将来の売上高及び営業利益の増加に努めてまいります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理サステナビリティにおけるマテリアリティの特定プロセスは、組織横断的なリスク管理のもとで、（ⅰ）全社戦略及び事業戦略の観点から、持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を抽出し、（ⅱ）抽出した課題について、当社グループにおけるマテリアリティを優先順位づけ、（ⅲ）変化する社会からの要請を考慮し、また、ステークホルダーとの対話を重ねた上で、毎年、課題を見直しております。なお、マテリアリティは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の主要なリスクであります。また、マテリアリティを含む当社グループが持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を、注力する領域として「５つの活動テーマ」に集約しております。「５つの活動テーマ」環境・社会変化への対応情報セキュリティの向上事業継続危機への備えガバナンスの強化多様性の尊重と人材育成
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1958年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。1958年11月７日起工式1959年８月１日練習場を開場する。1959年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。1960年８月25日18ホールを仮開場する。1961年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。1961年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場1962年５月22日日本プロ選手権を開催1962年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟1963年９月18日日本オープン選手権競技を開催1967年７月19日関西オープン選手権競技を開催1978年７月12日中部オープン選手権競技を開催1980年４月29日新クラブハウス竣工式1991年８月31日クラブハウス増築棟完成1994年９月29日日本オープン選手権競技を開催2005年８月31日中部オープン選手権競技を開催2014年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。（イ）料金表（2023年12月31日現在通常料金）（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー3,000円ビジターフィー（平日）8,000円（土、日、祝日）13,000円キャディーフィー（１Ｒ）4,600円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱（24個）300円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料6,000円ロッカー使用料800円（注）１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から２月末日まで及び７月１日から８月31日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。（ロ）営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔－７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席（注）収容能力の算定方法夏期（４月～10月）18ホール当り１日200人、冬期（11月～３月）18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。