株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品のうち、フラッシュメモリコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUなどの受託量が増加したこと、為替レートが円安で推移したことなどから、前年同期と比較して増加し、35,403百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、費用は、電力の基本料金の値上げや台湾における夏季割増料金の適用期間の拡大による用力費の増加、減価償却費の増加、及び為替レートの円安影響があったことなどから、前年同期と比較して増加しました。これらの結果、営業利益、経常利益は、前年同期と比較して増加し、それぞれ7,188百万円（前年同期比5.1％増）、7,411百万円（前年同期比0.9％増）となりました。上記に加え、固定資産売却益1,225百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、4,094百万円（前年同期比30.6％増）となりました。なお、当連結会計年度において、法人税等1,875百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2,551百万円を計上しております。当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）メモリ製品ロジック製品合計当連結会計年度3,17732,22635,403（参考）前連結会計年度4,09629,11533,212②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は69,438百万円となり、前連結会計年度末比2,823百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,174百万円増加した一方で、現金及び預金が3,895百万円、未収入金が1,026百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債）負債は20,432百万円となり、前連結会計年度末比9,623百万円の減少となりました。これは主に、未払金が1,979百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が6,731百万円、その他流動負債が985百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）純資産は49,006百万円となり、前連結会計年度末比6,799百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,094百万円計上の一方で剰余金の配当491百万円を実施したこと等により利益剰余金が3,603百万円、為替換算調整勘定が934百万円、非支配株主持分が2,255百万円それぞれ増加したことによるものです。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。②受注実績当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。③販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額（千円)前年同期比（％)半導体テスト事業※135,403,5906.6(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)ルネサスエレクトロニクス株式会社11,806,61735.511,691,21233.0株式会社ソシオネクスト2,362,8677.13,621,56210.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は9,096百万円となり、前連結会計年度末比5,495百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,299百万円増加し、18,331百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上12,400百万円、税金等調整前当期純利益8,522百万円により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,472百万円減少し、14,663百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,013百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,232百万円減少し、9,615百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて2,503百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて10,306百万円あったことや、配当金の支払が490百万円あったことにより、資金が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）40.242.541.640.949.1時価ベースの自己資本比率（％）14.611.929.820.486.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.772.001.711.230.77インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.344.463.378.671.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は9,096百万円であり、当連結会計年度売上高の約3.1ヶ月分を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）が重要であると認識しております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は20.3％、ROEは12.9％、ROICは9.5％(注１)となりました。なお、株主資本コストは10.1％～12.4％(注２)、WACCは7.4％～9.0％と算出しており、ROE、ROICはそれぞれの目標水準を確保しております。(注)１．ROICは下記の計算式で算出しています。(経常損益＋支払利息)×(１－実効税率)／(有利子負債+純資産)２．株主資本コストの算出に用いた各数値は下記のとおりです。リスクフリー・レート:0.7%、ベータ:1.7～1.8、市場リスクプレミアム:5.5%～6.5%(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。