株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加いたしました。非流動資産は3,750億７百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。また、流動負債は1,096億２百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ477億９百万円減少いたしました。非流動負債は1,542億１百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ444億48百万円増加いたしました。負債は合計2,638億３百万円で、前連結会計年度末に比べ32億61百万円減少いたしました。資本は合計1,622億90百万円で、前連結会計年度末に比べ45億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加（47億81百万円）によるものであります。（b）経営成績当連結会計年度の我が国経済は、３月13日にマスクが「屋内では原則着用」ではなくなったことや、５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比118.4％となりました。2022年に実施した値上げ効果の影響が2023年に入っても継続して寄与しており、二度目の値上げ実施から一巡した10月以降も前年比既存店客単価は100％超の水準を維持しています。３月中旬の春休み以降は回復基調が強まり、ヤングファミリー層の来店頻度回復、ガソリンなどの物価高騰影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の売上回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求しました。６月中旬にはガストで「半額クーポン祭」と銘打った折込チラシを配布したところ、各種SNSでクーポン画像が拡散されたことも奏功し、キャンペーンが終了した７月下旬までの間、客数増に大きく貢献しました。その後の類似キャンペーンの効果や猛暑の好影響もあり、８月以降も売上は堅調に推移しています。更なる売上増に向けて10月下旬には夢庵、11月中旬にはガストとジョナサン、12月初旬にはバーミヤンのグランドメニューの大刷新を行いました。直近の消費動向を反映させた「コストパフォーマンスの高いメニュー」を各ブランドに導入、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様が選ぶ楽しみを演出したとともに「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増による客単価上昇に貢献しています。この改定では小皿商品充実により、様々なオケージョンでの使い勝手が向上したことによる来店頻度の増加についても企図しており、この結果については今後の各ブランドの客数動向を注視してまいります。売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.5％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約６％、食器費・消耗品費を約10％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,234億65百万円で、前年同期比で78億99百万円増加しました。また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を30億25百万円計上しました。これは当連結会計年度に107店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。当連結会計年度の新規出店は27店舗、業態転換は41店舗でした。新規出店27店舗のうち７店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」「横濱牛排（ステーキ）」「むさしの森珈琲」を、マレーシアで「しゃぶ葉」をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では104店舗の店舗改装を実施しました。また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態については、2023年12月末までに「八郎そば」は２号店まで、「飲茶テラス桃菜」は13号店までをそれぞれオープンしており、お客様から高い評価をいただいております。「八郎そば」は日常の食を手頃でおいしいお蕎麦と天ぷらで応援する業態として、「飲茶テラス桃菜」は中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。なお、当連結会計年度より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除いた経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を採用しております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,548億31百万円（前年同期比511億26百万円増）、事業利益は（注２）164億20百万円（前年同期事業損失86億56百万円）、営業利益は116億88百万円（前年同期営業損失55億75百万円）、税引前利益は86億91百万円（前年同期税引前損失82億25百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億81百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期損失63億71百万円）となりました。EBITDA（注３）は604億53百万円（前年同期比184億79百万円増）、調整後EBITDA（注４）は664億74百万円（前年同期比174億16百万円増）、調整後当期利益（注５）は47億81百万円（前年同期調整後当期損失63億71百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は2,976店舗（転換準備の為の未開店店舗0店舗。期首時点は3,056店舗）となりました。（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。セグメントの業績は次のとおりであります。ⅰレストラン事業レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,449億67百万円（前年同期比510億43百万円増）となりました。ⅱその他その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は98億64百万円（前年同期比83百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億15百万円増加し、267億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、707億17百万円（前年同期比250億２百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が73億70百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益86億91百万円（前期税引前損失82億25百万円）を計上したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が49億64百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が47億73百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、148億61百万円（前年同期比７億14百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が５億70百万円減少したこと及び無形資産の取得による支出が３億71百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、444億71百万円（前年同期比88億円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が230億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円増加したこと、長期借入れによる収入が129億83百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）91,698115.3その他（百万円）3,47796.3合計（百万円）95,174114.5（注）金額は仕入価格によっております。(b）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）344,967117.4その他（百万円）9,864100.8合計（百万円）354,831116.8（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2022年12月期2023年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業百万円％百万円％ガスト1,309126,10041.51,273143,96340.6ジョナサン20122,0607.318423,9636.8バーミヤン35534,91411.535341,19111.6しゃぶ葉27631,36910.327941,90911.8夢庵17315,6635.216718,8545.3ステーキガスト9910,1683.3859,4382.7その他52653,65017.751965,65018.5その他その他1159,7813.21169,8642.8合計3,054303,705100.02,976354,831100.0（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。（単位：百万円）回次国際会計基準第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）24,418△15,490△20,361△8,65616,420税引前利益（△損失）16,729△26,43314,325△8,2258,691（調整額）＋支払利息3,8162,8132,9382,5492,484＋その他の金融関連費用31605962114534－受取利息△12△14△9△9△16－その他の金融関連収益△2△2△3△5△5＋減価償却費及び償却費51,06151,16847,29347,39848,649＋長期前払費用償却費317246200152117＋長期前払費用（保証金）償却費10000EBITDA（注２）（注４）（注５）71,94128,38465,70641,97460,453（調整額）＋固定資産除却損7933021851,5923,752＋非金融資産の減損損失3,5038,2326,2255,4912,473－非金融資産の減損損失の戻入れ－－－－△204＋株式発行関連費用等（注６）－－215－－調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）76,23736,91972,33149,05866,474（単位：百万円）回次国際会計基準第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月当期利益（△損失）9,487△17,2148,742△6,3714,781（調整額）＋株式発行関連費用等（注７）－－215－－＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注９）882－－－－調整額小計（税引前）882－215－－調整額に対する税額（注８）△301－△67－－調整額小計（税引後）581－148－－調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）10,067△17,2148,890△6,3714,781（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。（注８）適用税率はそれぞれ、第９期34.15％、第11期31.06％であります。（注９）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第９期415百万円）との差額（第９期882百万円）を調整しております。