双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(１)経営成績前連結会計年度から決算期を変更したことにより、前連結会計年度は2022年４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算となりました。このため、当連結会計年度と前連結会計年度の比較は記載していません。当連結会計年度の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により各国経済活動が正常化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇などにより長期化するインフレと、欧米諸国の度重なる金利上昇の影響などにより回復速度は鈍化しました。このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益３億20百万円、経常利益３億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕ノイズフィルタは、ロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや医用向けは堅調に推移しましたが、メモリーの在庫調整などにより半導体製造装置の市況は年後半にかけて落ち込み、需要は減少しました。一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、68億90百万円、営業利益は２億45百万円となりました。〔情報通信事業〕積層誘電体フィルタは、北米の金融引き締めなどに伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場の需要が大きく減少しました。また、厚膜印刷基板は半導体不足の緩和により車載向け需要が回復基調にあるものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは世界経済の減速により需要が低迷しました。一方、鉄道インフラ用ＬＣフィルタは、サプライヤーからの材料供給の安定化により増加しました。この結果、当セグメントの売上高は50億14百万円、営業利益は55百万円となりました。なお、当連結会計年度から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業(千円)6,710,598－情報通信事業(千円)4,945,901－合計11,656,499－(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．金額は販売価格によっています。３．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業3,345,212－2,586,934－情報通信事業4,542,201－940,286－合計7,887,413－3,527,220－(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業(千円)6,683,205－情報通信事業(千円)4,988,799－合計11,672,004－(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．決算期変更に伴い、前連結会計年度は９ヶ月決算となっていますので、前期比については記載していません。３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社デンソー976,81410.31,495,31912.8（２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加し160億23百万円となりました。流動資産は現金及び預金が２億56百万円増加しましたが、売上債権が４億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し73億58百万円となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が７億88百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億43百万円増加し86億65百万円となりました。負債は長期借入金が５億８百万円、繰延税金負債が３億34百万円、未払金が１億93百万円増加しましたが、仕入債務が３億98百万円、短期借入金が３億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が３億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し39億39百万円となりました。純資産は利益剰余金が20百万円減少しましたが、その他の包括利益累計額が４億91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加し120億83百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から75.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ27円55銭増加し706円63銭となりました。セグメント別の資産は以下のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの総資産は、36億89百万円（前期比0.3％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの製造設備等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。〔情報通信事業〕当セグメントの総資産は、44億６百万円（前期比11.9％の減少）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少および受注減少により売上債権および棚卸資産が減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、９億25百万円(前連結会計年度末は６億68百万円)となり、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加しました。なお、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。このため、前年同期の数値については記載していません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億12百万円の計上や棚卸資産、売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払や短期借入金の返済で資金が減少した一方で、長期借入により資金が増加したことによるものです。③資本の財源および資金の流動性に係る情報資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入金により調達しています。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っています。(３)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。①棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損損失有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。④退職給付債務および退職給付費用の計算退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤引当金の計上期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。