株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず、設備投資も停滞気味となり、ウクライナ情勢の長期化、中東での紛争、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループにおいては、民生用機器や車載向け及び産業機器向け電子部品の売上は前期比で増加しましたが、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器では設備投資需要の落ち込み、在庫調整の動きなどにより売上が減少し、売上高は前期比若干の減少となりました。また、資源・エネルギー価格の高騰を受けて製造原価が上昇したことなどにより、利益は前期比減少となりました。前期は電子部品の入手難に伴う顧客からの先々の先行手配により受注残高が高い水準で推移しておりましたが、入手難の状況が改善されたこと、売上が堅調に推移したことにより、当期末の受注残高は前期比減少しました。このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、7,645百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、5,507百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し、2,138百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,176百万円（前期比0.4％減）、営業利益100百万円（同67.8％減）、経常利益139百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（同36.8％減）となりました。当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。製品群別の経営成績の概況抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が増加したことで売上高は1,953百万円（前期比1.6％増）となりました。ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は702百万円（同2.3％増）となりました。ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が増加したことで売上高は1,925百万円（同15.7％増）となりました。電子機器は、半導体装置用電子機器やＬＥＤ照明用電源基板の売上が減少したことで売上高は2,595百万円（同11.5％減）となりました。地域別の売上状況は次のとおりであります。日本地域は、売上高5,759百万円（同0.6％増）となりました。欧州地域は、売上高599百万円（同7.0％減）となりました。アジア地域は、売上高794百万円（同1.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、当連結会計年度末には1,294百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は186百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が163百万円、減価償却費が142百万円となったこと、売上債権の減少額111百万円、棚卸資産の減少額126百万円、仕入債務の減少額△532百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は204百万円（前連結会計年度は103百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△229百万円、定期預金の預入による支出△87百万円、定期預金の払戻による収入82百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は494百万円（前連結会計年度は221百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額213百万円、長期借入れによる収入1,206百万円、長期借入金の返済による支出△845百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前期比（％）抵抗器（千円）1,636,84499.7ポテンショメーター（千円）573,512103.0ハイブリッドＩＣ（千円）1,781,513115.4電子機器（千円）2,379,82788.2合計（千円）6,371,69698.9ｂ．受注実績当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）抵抗器1,734,36184.7399,69864.6ポテンショメーター671,52794.799,99376.5ハイブリッドＩＣ1,569,21298.11,037,75674.4電子機器1,808,42658.1582,30642.5合計5,783,52677.42,119,75360.4ｃ．販売実績当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前期比（％）抵抗器1,953,056101.6ポテンショメーター702,281102.3ハイブリッドＩＣ1,925,724115.7電子機器2,595,13688.5合計7,176,19799.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイヘン産業機器㈱1,260,43817.5921,06212.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加の7,645百万円（前連結会計年度末は7,590百万円）となりました。流動資産は5,781百万円（前連結会計年度末5,860百万円から78百万円減少）となりました。これは主に現金及び預金が132百万円増加したこと、売掛金が64百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が145百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,863百万円（前連結会計年度末1,728百万円から134百万円増加）となりました。これは主に建物及び構築物が54百万円増加したこと、建設仮勘定が88百万円増加したことによるものであります。繰延資産は０百万円（前連結会計年度末１百万円から０百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少の5,507百万円（前連結会計年度末は5,569百万円）となりました。流動負債は3,571百万円（前連結会計年度末3,929百万円から357百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が312百万円減少したこと、電子記録債務が183百万円減少したこと、短期借入金が216百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,935百万円（前連結会計年度末1,640百万円から295百万円増加）となりました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円減少したこと、長期借入金が358百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加の2,138百万円（前連結会計年度末は2,021百万円）となりました。株主資本は1,477百万円（前連結会計年度末1,449百万円から28百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は250百万円（前連結会計年度末196百万円から53百万円増加）となりました。これは主に為替換算調整勘定が32百万円増加したことによるものであります。非支配株主持分は410百万円（前連結会計年度末375百万円から35百万円増加）となりました。2）経営成績の分析（売上高）売上高は、民生用機器や車載向け及び産業機器向け電子部品の売上は前期比で増加しましたが、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器では設備投資需要の落ち込み、在庫調整の動きなどにより売上が減少し、前連結会計年度に比べ0.4％減の7,176百万円となりました。（売上原価）売上原価は、資源・エネルギー価格の高騰を受けて製造原価が上昇したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.1％増の5,639百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、給料手当、広告宣伝費などの増加により、前連結会計年度に比べ4.9％増の1,436百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.8％減の84百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。ｃ．財務政策当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。