日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）増減額（増減率）売上高（千円）23,081,11017,292,353△5,788,756(△25.1％)営業利益（千円）4,885,1133,304,553△1,580,560(△32.4％)経常利益（千円）4,709,0503,495,737△1,213,313(△25.8％)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,261,6432,431,735△829,907(△25.4％)保有基数（12月末時点）10,036基9,828基△208基(△2.1％)稼働率（12ヶ月平均）73.6%62.3%△11.3％当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,292百万円、営業利益3,304百万円、経常利益3,495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円となりました。2023年度前半はゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落を続けました。一方、多くの資源や燃料を海外からの輸入に頼らざるを得ない日本のメーカーは、大幅な円安による原材料価格の高騰もあり減産を余儀なくされ、日本からの輸出は大きな影響を受けることとなりました。しかしながら、第３四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善したほか、医療用手袋の原料となるラテックスの出荷が大幅に増えたこともあり、日本からの輸出は増加に転じました。当社グループの国際輸送売上は、2021年より高騰していた海上運賃が低下してきたこともあり前年を下回ることとなりましたが、こうしたビジネス環境においてもタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯する売上は順調に推移しました。加えて、2024年のドライバー不足問題が4月に迫るなか、鉄道や船舶を利用するモーダルシフトを組み合わせたり、当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK&amp;DELIVERYサービスを提供してドライバーの負担軽減を推進することにより、従来の国内輸送形態からの新規案件獲得に注力しております。更に、ケミカルタンカーからタンクコンテナによる輸送モードへの切り換えへの推進の徹底を図り、営業を強化しております。また、海上運賃の低下による売上原価の低減や円安による為替差益の計上も収益向上に寄与しております。他方、高圧ガスビジネスにおいては、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業を推進する日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を6月に設立し、当連結会計年度における売上高は、935百万円（前年は921百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の修正後業績予想に対する達成率は、売上高においては96.1％と予想を僅かに下回りましたが、営業利益においては103.0％、経常利益においては102.4％、親会社株主に帰属する当期純利益においては102.6％と予想を上回ることができました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、7,606百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、4,024百万円（前期は5,703百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,491百万円、減価償却費1,440百万円、売上債権の減少額953百万円、その他の営業活動による増加額237百万円であり、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額160百万円、法人税等の支払額1,863百万円です。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、2,554百万円（前期は555百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額726百万円、有形固定資産の取得による支出1,792百万円です。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,230百万円（前期は1,530百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入750百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出615百万円、リース債務の返済による支出785百万円、配当金の支払額589百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業12,070,02874.3合計12,070,02874.3(注)当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。d.販売実績当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。輸送形態別当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)輸出売上6,017,80157.2輸入売上5,631,85184.4三国間売上1,187,138103.9国内輸送等売上3,874,53290.3その他581,028129.3合計17,292,35374.9(注)１「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。２国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業17,292,35374.9合計17,292,35374.9(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等a.売上高の分析一昨年秋より高騰していた海上運賃が沈静化するにつれ国際輸送にかかる１本当たりの売上価格が低下したうえ、中国から大量の製品がアジア・欧州市場に流れ込んだことにより、2023年度前半は日本からの輸出は大きな影響を受けました。しかしながら、第３四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃の動きが一段落したほか、半導体不足等を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の価格競争力が改善したほか、医療用手袋の原料となるラテックスの出荷が大幅に増えたこともあり、日本からの輸出本数は増加に転じました。こうしたビジネス環境においても、タンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯するサービスの売上は堅調に推移しました。加えて、2024年４月に始まる残業時間の上限規制によるドライバー不足問題が迫るなか、船舶や鉄道を利用するモーダルシフトの活用や当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK&amp;DELIVERYによる長距離輸送方法の変更提案を推進することにより、従来の国内輸送形態からの新規案件獲得に注力しております。この結果、当連結会計年度における売上高は17,292百万円（前期は23,081百万円、前期比25.1％減）となりました。b.費用・利益の分析海上運賃の高騰が沈静化したことから売上原価が減少する一方、物価上昇を鑑みた一時金を含む賃金の引き上げや職場環境の改善、支店設備の修繕等に取り組んだことから、当連結会計年度の営業利益は3,304百万円（前期は4,885百万円、前期比32.4％減）となり、経常利益は3,495百万円（前期は4,709百万円、前期比25.8％減）となりました。なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円（前期は3,261百万円、前期比25.4％減）となりました。2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況a.財政状況の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加（0.3％増）し、13,668百万円となりました。売掛金が834百万円、その他流動資産が308百万円減少したものの、現金及び預金が1,173百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加（5.7％増）し、13,273百万円となりました。建物及び構築物(純額）が115百万円、タンクコンテナ(純額)が737百万円減少したものの、土地が895百万円、建設仮勘定が728百万円、投資その他の資産が18百万円増加したことが主な要因です。流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少(21.2％減)し、3,682百万円となりました。リース債務が40百万円増加したものの、買掛金が93百万円、１年内返済予定の長期借入金が88百万円、未払法人税等が839百万円、その他流動負債が14百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少(5.5％減)し、4,978百万円となりました。長期借入金が223百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したものの、リース債務が539百万円減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加（12.6％増）し、18,281百万円となりました。利益剰余金が1,842百万円、為替換算調整勘定が201百万円増加したことが主な要因です。b.キャッシュ・フローの分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,002百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。