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オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2023年12月15日の取締役会において、2024年５月に予定している本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。（固定資産の譲渡）当社は、2024年１月26日の取締役会において、2024年５月に予定している本社移転に伴い、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社ビル別館の土地、建物を売却することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は477百万円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標として、自家消費部門での発電力に応じた余剰発電力の蓄電処理及び発電不足時のデマンドコントロールを通じた統合制御機能を持ったE＆ESolutionを提供しております。当部門に係る研究開発費は378百万円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、ワイヤーハーネス製品の高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ワイヤーハーネス加工の自働化設備や画像認識による製品検査の自働化の開発・導入を行いました。当部門における研究開発費は20百万円であります。(3)電線部門当該部門では、伸線工程から、押出し被覆、複合電線撚り、編組工程等全ての電線製造工程をバランス良く併せ持つ特性を生かし、産業用複合電線の供給力拡大に注力しております。当部門における研究開発費は53百万円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門ハーネス加工用機械・部品部門では、エンジン・EVの両方に採用可能な電動オイルポンプ等のユニット部品を中心に製品開発に取り組んでおります。また、新規製品として「PHV、HV、EV」等の車両に使われる電流センサの開発に着手致しました。当部門に係る研究開発費は24百万円であります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,750円8,030円諸経費3,520円3,520円3,520円カートフィ2,970円2,970円2,970円利用税950円950円950円計7,440円10,190円15,470円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,100円3,470円諸経費1,100円1,100円1,100円カートフィ2,640円2,640円2,640円利用税470円470円470円計4,210円5,310円7,680円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,300円３バッグ3,850円２バッグ4,730円１バッグ6,600円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当ゴルフ場を取り巻く外部環境的「脅威」は、令和2年初来からのコロナ禍によるゴルフコンペ自粛・大規模自然災害（大雨・地震等）・国際紛争により惹起されるエネルギーコスト高、内部環境的「弱み」は、老朽化したクラブハウス・コース整備機械等の突発的修繕・維持更新費の発生など、枚挙に遑がありません。一方、従来より当社の「強み」であった法人筋の大型コンペ取込みは、コロナ自粛により過年度においては機能せず、逆に新たなゴルフブームの担い手である若年・女性層への訴求やプロモーションなど、リテール（個人客層）戦略の構築が急務となっております。このような外部的・内部的要因を客観的に評価し、不透明感のある将来展望を見通し、営業戦略の再構築・リスタートに対処するため、当ゴルフ場は、法人筋コンペ幹事様に働きかけて『集める営業』と、新たな顧客層へと働きかけて『集まる営業』を両輪とするビジネスモデルの確立を確固たるものといたします。また、コロナ禍終息とともにゴルフブームも落ち着きつつあり、入場者数も通常モードになりつつあります。今後とも、来場者の満足度を高めるべく、真摯に日々の営業に邁進し、業績の改善に取り組んでいく所存です。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間５回、理事会は年間５回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（令和６年３月28日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和６年３月28日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年５回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。c.リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理①自然災害リスクゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる恐れがある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。②事故や怪我のリスクゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。③資産や設備のリスクゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。④競合や市場変化のリスクゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。(1)経営成績令和２年初来より波状的に襲来するコロナ禍も、令和５年５月からの５類移行により日々の生活・レジャーの場面での行動制限緩和の流れになってきました。しかしコロナが一応の終息を迎えたとしても、当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、エンターテイメントの原点回帰として「安全・快適・満足」を笑顔と挨拶をもって社員一丸となりお客様に提供してまいりました。特に来場者の満足と信頼を勝ち取り、「選ばれるゴルフ場」として他ゴルフ場との差別化を図るため、コースメンテナンスの充実や、ホスピタリティマインドを横溢させたおもてなしのこころで接客サービスに努めてまいりました。しかし、アフターコロナにおいては、行動背制限の解除に伴って他のレジャーコンテンツとの競争が本格化し、「ゴルフ一強」時代は終焉し、コロナ禍の方が入場者は多かったというパラドックスに託つことになりました。今後は、「平時」の差別化戦略や、思い切った集客増強策の実施が不可欠と思われます。入場者数は、上半期が21,371名（前期比969名減）、下半期が22,361名（前期比824名減）と、当事業年度は、前事業年度を下回る43,732名（前期比1,793名減）で終了いたしました。入場者数の減少により、売上高は、439,664千円（前期比2.01％減）となり、経営効率化の効果により経常利益は3,036千円（前期比73.80％減）と黒字を確保しましたが、9月の集中豪雨による駐車場崩落により、災害による損失6,800千円を引当せざるを得ず、当期純損失4,107千円（前期は、当期純利益7,469千円）を計上する結果となりました。なお、営業実績については、下図のとおりであります。営業実績年度／区分第60期(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)第61期(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)増減（△）営業日数（日）34835810入場者数会員（人）12,65512,227△428ビジター（人）32,87031,505△1,365合計（人）45,52543,732△1,793売上高営業収入（千円）388,348384,700△3,648附帯収入（千円）46,28542,514△3,771名義書換料収入（千円）14,05012,450△1,600合計（千円）448,684439,664△9,019(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産流動資産は、93,036千円(前年同期比45,322千円減)となりました。この減少の主な要因は、現金預金が47,789千円減少したことによるものです。固定資産は、3,788,783千円(前年同期比2,260千円増)となりました。この増加の主な要因は、建物が7,454千円、構築物が7,233千円減少したのに対し、リース資産が18,459千円増加したことによるものです。②負債流動負債は、81,161千円(前年同期比3,049千円増)となりました。この増加の主な要因は、未払消費税等が7,198千円減少したのに対し、災害損失引当金が6,800千円、前受金が4,394千円増加したことによるものです。固定負債は、1,642,332千円(前年同期比42,003千円減)となりました。この減少の主な要因は、長期リース債務が18,214千円増加したのに対し、会員預り金が56,200千円、長期借入金が6,144千円減少したことによるものです。③純資産純資産は、2,158,326千円(前年同期比4,107千円減)となりました。これは、当期純損失4,107千円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ5,745千円減少し、65,274千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、30,983千円(前事業年度は36,844千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費36,379千円、災害損失引当金繰入額6,800千円の増加要因に対し、会員預り金消滅益7,961千円、未払消費税等の減少額3,303千円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の増加は、40,075千円(前事業年度は8,642千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42,044千円の増加要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、76,804千円(前事業年度は22,226千円の減少)となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出48,238千円、リース債務の返済による支出22,421千円の減少要因によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、139,801千円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。（2022年９月に清算）1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。連結業績目標2023年12月期実績2024年12月期業績予想2025年12月期売上高413.1億円428.0億円445億円営業利益40.5億円41.8億円44億円経常利益43.3億円43.6億円46億円当期純利益27.1億円27.6億円29億円(3)中長期的な会社の経営戦略・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf①ものづくりとマーケティング「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。Ⅰ．マーケティングの継続・進化・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化・利益体質強化に向けた基盤づくり「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品の拡販、取扱商材の拡大、販売価格の見直しを視野に入れた収益改善等にも努めてまいります。Ⅱ．技術革新・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進・メーカーとしての開発基盤を強化2024年９月竣工予定の技術研究棟を本稼働させ、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、メーカーとしての開発基盤を強化することで、技術力の向上を図ると共に、環境負荷低減に繋がる製品開発にも注力いたします。Ⅲ．生産体制の強化・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。②経営基盤の強化当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保と育成を推進し、また事業拠点等の整備も含め、経営資源を計画的に強化してまいります。Ⅰ．戦略に必要な人材の確保と育成・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し・社員の多様性拡大、健康経営の推進Ⅱ．計画的な事業拠点整備・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化・働きやすい職場環境の整備・太陽光発電装置の設置や照明ＬＥＤ化等環境対策の推進
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役10名（うち、社外取締役３名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、法令および定款ならびに株主総会の決議に委ねられた事項のほか、株主総会の招集および議案に関する事項、経営計画に関する事項、取締役の選定および報酬に関する事項、決算及び財務に関する事項等があり、重要な業務執行の決定を行っております。当事業年度においては、16回開催し、経営方針や投資計画等について審議いたしました。なお、やむを得ない事情により取締役会を欠席する場合は、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を取締役会に報告するとともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。c.サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されており、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議しております。また取締役会で決議・指示された事項の進捗管理およびモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告を行っております。d.指名・報酬委員会当事業年度において、取締役会の指名、報酬等の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、指名・報酬委員会を2023年11月に設置いたしました。当委員会は、取締役４名で構成され、２名を社外取締役としており、また社外監査役2名をオブザーバーとすることで経営からの独立性が確保されております。当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役３名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。b.責任限定契約の内容当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。（保険契約の内容の概要）・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。⑦中間配当の決定機関当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はサステナビリティ推進室を通して月次で経営会議に報告されるとともに年２回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。１サステナビリティテーマの抽出・整理ＧＲＩやＳＡＳＢ等のガイドラインや事業環境におけるリスク・機会等を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性のあるサステナビリティテーマを抽出しました。２自社及びステークホルダーにとっての重要度評価「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸に沿って、抽出したサステナビリティテーマの重要度評価を行いました。３マテリアリティ案の特定重要度評価をもとにマテリアリティ(重要課題)となるテーマ候補を絞り込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえてマテリアリティ案を特定しました。４マテリアリティの審議・決定特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に付議・決議いたしました。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は614百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキーＲＤＳ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。また、２枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロールスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電動製品『スマートインテリアシェードホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとして近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行いました。そのほか、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニーズに対応するため、『プレイス』『プレイススウィング』に新たなラインナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。当事業に係る研究開発費は511百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」開発、ＡＩ画像処理と人感センサにより安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Ｗｅｂ出庫管理システム」など利用者の利便性向上に取り組んできました。また、今後需要が増加すると考えられる電気自動車（ＥＶ車）の入庫対応として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は64百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化を推進してきました。半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発では構造の最適化を図りました。その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案を行ったり、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなどを展開しています。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。上記の商材・工事に加え、M&amp;Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業に参入し、取組を強化しております。小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サイトの連系を目指します。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方における製造プラントの建設を進めております。水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。(その他の事業)ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。設定した数値目標は以下のとおりであります。2023年度2025年度連結売上高426億81百万円450億円＋5.4％環境機器関連事業210億10百万円220億円＋4.7％(内、海外売上高)(22億47百万円)(40億円)(＋78.0％)住宅機器関連事業183億２百万円190億円＋3.8％再生可能エネルギー関連事業27億46百万円25億円△9.0％その他の事業６億22百万円15億円＋140.9％連結営業利益６億60百万円20億円＋202.9％環境機器関連事業14億24百万円23億円＋61.5％住宅機器関連事業２億78百万円７億円＋151.7％再生可能エネルギー関連事業２億59百万円７億円＋169.9％その他の事業38百万円１億50百万円＋290.1％(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続くものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行動指針として新たに表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。①グローバルな舞台で期待を超える活躍②世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進③得意分野の拡大と新領域への挑戦④新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略項目戦略安定から成長への転化住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。海外展開新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展開を進めております。ストックビジネスの拡大想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでおります。再生可能エネルギー関連事業2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。M&amp;Aの推進グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値の向上を図ります。IT推進IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼすものであると考えております。従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改善するための施策を進めております。また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてまいります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。また、サステイナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー及び株式会社メデア（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所及び小型風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）