株式会社タダノ
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役９名のうち、社外取締役５名を除く４名が業務執行を行っております。1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は13名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、原則毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：社長・執行役員）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。2023年度の会議開催回数は、「執行役員会議」20回、「経営報告会」12回、「経営会議」９回、「取締役会」18回、「監査役会」14回であります。なお、各機関の構成員の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。また、企業としての社会的責任を果たすため、「サステナビリティ委員会」（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。・監査役の機能強化に係る取組状況（監査役と会計監査人の連携状況）監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行っております。（監査役と内部監査部門の連携状況）当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。・社外取締役に関する事項社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、タダノグループ「タダノグループサステナビリティ憲章」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「タダノグループサステナビリティ憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。「タダノグループコンプライアンス規程」において反社会的行為への関与禁止を規定し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ってはならない」としている。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。b.責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役として独立性の高い有用な人財の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。c.取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。e.中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。f.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長（議長）多田野宏一18回／18回代表取締役社長・CEO氏家俊明18回／18回取締役執行役員専務澤田憲一４回／４回取締役執行役員常務合田洋之18回／18回取締役執行役員常務八代倫明14回／14回取締役（社外）村山昇作18回／18回取締役（社外）石塚達郎18回／18回取締役（社外）大塚聡子18回／18回取締役（社外）金子順一18回／18回取締役（社外）蓼沼宏一18回／18回(注)取締役澤田憲一の取締役会の出席状況は、2023年３月30日退任以前に開催された取締役会を対象としており、取締役八代倫明の取締役会の出席状況は、2023年３月30日就任以降に開催された取締役会を対象としております。当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区分主な審議事項決議事項株主総会招集に関する事項、決算の承認に関する事項、中間配当の支払いに関する事項、役員人事及び組織改編に関する事項、設備投資に関する事項、借入に関する事項、中期経営計画承認に関する事項、事業出資に関する事項報告事項内部統制システム基本方針の整備・進捗状況に関する事項、リスクマネジメントに関する事項、機関投資家対話に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、政策保有株式見直しに関する事項⑤指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長（委員長）多田野宏一４回／４回代表取締役社長・CEO氏家俊明４回／４回取締役（社外）村山昇作４回／４回取締役（社外）石塚達郎４回／４回取締役（社外）金子順一４回／４回取締役（社外）蓼沼宏一４回／４回監査役（社外）加藤真美４回／４回当事業年度における指名報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。・取締役及び監査役の選任に関する事項・役員体制に関する事項・役員報酬に関する事項・執行役員の考課に関する事項・執行役員内規改訂に関する事項当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。(2024年３月28日現在)