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ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2023年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.6％を占めております。①システムインテグレーション生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2023年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比50.3％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義→基本設計→詳細設計→プログラム製造→結合テスト→システムテスト→運用テスト→実稼働→保守」となります。このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。②クラウドサービス当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「OrderRevolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。ア．OrderRevolution飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。イ．アイウェルコ顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいただいております。２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。また、ＰＯＳとは、PointofSaleの略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、当社全体のリスク管理体制と区別しておりません。当社における主要なリスク及びリスク管理体制の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ｅ．リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は11,700千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。1981年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。2023年９月NAVIGATEJAPANCOMPANYLIMITEDを出資持分取得(65％)により子会社化。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVIGATEJAPANCOMPANYLIMITEDの５社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVIGATEJAPANCOMPANYLIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が7.7％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2024年度にはROE6.8％、2026年度に９％以上の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。(3)経営環境、対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、脱炭素化に向けた世界的な潮流、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT技術の急速な進化、人口減少に伴う労働力不足などの社会トレンドの影響を受け、大きく変化しております。かかる変化は、顧客企業にも影響を及ぼしており、顧客のニーズや価値観も大きく変化しております。この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、当社グループは、2026年度を最終年度とする3ヵ年計画「中期経営計画N-ExT2026」を策定し、本年度がスタートの年になります。新たなビジョンのもと、前経営計画の課題を引継ぎつつ、新たな重点課題への取り組みを通じて更なる企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指してまいります。(1)長期ビジョンと10年後に目指す姿・長期ビジョン「豊かな食生活を世界へ－そして未来へ－」・10年後に目指す姿「持続的な成長を通じて、社会に食の豊かさと幸福を届けるグローバル企業」・長期ビジョン実現に向けた３つの重点戦略①イノベーション～豊かさの提供～業界をリードするモノ・コトづくりへの絶え間ない挑戦により社会に豊かさを提供②事業拡大～日本・世界へ～世界市場への積極的な事業展開と既存事業の価値最大化及び成長事業の創出・事業拡大③サステナビリティ～未来へ～持続的な成長を支える社内体制を盤石にし、成長により創出される価値の提供を通じて社会課題を解決・数値目標2033年度に以下の経営目標の達成を目指してまいります。2023年度実績2033年度目標売上高330億円650億円営業利益24億円65億円(2)中期経営計画の概要・コンセプトと行動基準・数値目標2026年度に以下の経営目標の達成を目指してまいります。2023年度実績2026年度目標売上高330億円410億円営業利益24億円33億円EBITDA29億円44億円ROE7.7％9％以上・中期経営計画の事業戦略コンセプトのもと、グループ長期ビジョンの実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、以下の事業戦略に取り組んでまいります。①ショーケース・倉庫事業魅力的な製品・サービスの創出を加速し、既存事業の拡大と新規領域へ進出②メンテナンス事業メンテナンス対象の拡大に加え、ノウハウ×先進技術の融合による高収益体質事業への転換③海外事業アジア地域での事業拡大（ベトナム事業拡大、他の東南アジア諸国へ進出）・設備投資成長・戦略投資を中心に３年で総額100億円の投資を計画しております。①成長・戦略投資（80億円）：設備投資、事業投資②基盤強化投資（20億円）：生産性向上投資、DX投資、環境投資・ESGへの取り組みESGへの取り組み強化によって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①Environment（環境）「2030環境行動」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現へ向けた目標の達成②Social（社会）活き活きと働ける環境づくりと多様な人財が活躍できる社内風土の醸成③Governance（ガバナンス）長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社は、ISO14001のPDCAサイクルに沿った管理を通して、サプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗についてはマネジメントプログラムを使用した管理を行い、全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として319百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)スーパーマーケット向けショーケースの開発レイアウト変更が容易な内蔵型冷凍ショーケース(プラグインショーケース)を、連結子会社である海立中野冷機有限公司と共同開発しました。引戸付き平型ショーケースとし、使用冷媒は自然冷媒のR290を採用しています。(2)コンビニエンス・ストア向けのショーケースの開発冷凍食品商材の拡充に対応するため、両面８ドアリーチインケースの開発を実施しました。既存平型ショーケースに対し、２倍以上のアイテム数が陳列可能です。冷凍機内蔵型ホット＆コールドショーケースの開発を実施しました。ショーケース増設が容易になり、商品拡充が可能になります。その他、コンビニエンス・ストア向けショーケースのユーザーと共同で新製品開発を進めております。(3)ドラッグストア向けのショーケースの開発ドラッグストア向けとして機能を絞り込み、コストを抑えた冷蔵多段ショーケース、冷凍デュアルケースの２種類のショーケース開発を実施しました。冷凍デュアルショーケースについては、内部構造を見直し、大幅なコスト削減を実現しています。(4)新冷媒と冷凍機システム温暖化係数の少ない低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。自然冷媒への対応ではコンビニエンス・ストア向けにCO2システムを新たに導入し、フロン冷媒使用店舗よりも省エネとなる見込みです。スーパーマーケット向けにも継続してCO2システムを導入し、物流センター向けにも大型冷凍機のCO2冷媒システムを導入しました。(5)店補監視と異常予知システムの構築店補監視システム（センサムセイバー）とクラウドサービスを利用したAIによる異常予知機能（着霜やガス漏れ）の開発を実施し、サービス提供を開始しました。保守サービスの拡充を図る計画です。中国(1)プラグイン冷凍アイランドショーケースの開発オリジナル製品として、日本市場及び中国市場における販売増進を図る目的として、当社と共同開発を実施しました。上部の引戸を前後スライド、左右スライドの両方に対応可能とし、日本・中国の両国のニーズに対応しました。日本向け仕様は、日本の電源電圧、省エネ法に適合しています。(2)ワイドデッキ多段ケース、ワイドデッキ円弧形セミハイショーケースの開発新規顧客要求に対応した奥行き寸法を大きくした多段ショーケースと円弧形セミハイショーケースを開発しました。円弧形セミハイショーケースは、直ケース＋アラウンドケースとし、従来の片アラウンドケースの連結に対し、円弧部の完成度を向上させています。顧客指定の電子膨張弁を採用し、庫内天井と吸込口の平均温度で制御します。(3)前面ガラス扉付き多段ショーケースの開発顧客の要望に対応した前面にフレームレスタイプのガラス扉を追加した多段ショーケース開発しました。フレームレスのガラス扉により、すっきりした外観デザインとしています。コストを抑えるため、中国国内産ガラスメーカーのガラス扉を採用しています。(4)コンビニエンス・ストア向け遠隔監視・省エネシステムの開発電子膨張弁搭載ショーケース、海立電気製圧縮機を搭載したインバータ一体空冷冷凍機の温度や圧力の遠隔監視が可能なシステムを、制御メーカーと共同開発しました。
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」のビジョンを目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、これらの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。(1)コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注２)サービス」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。(2)コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。(3)キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングキャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。PCIDSS(注５)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っており、また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした教育・研修サービスも提供しております。当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。なお、2023年11月１日付で、主力サービスであるPCIDSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡いたしました。注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。注５．PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(AmericanExpress、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。以上の事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。注２．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識のことです。注３．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、リスク管理規程を定め、各部門長が潜在リスクの想定並びに顕在リスクの把握及び管理を行い、コンプライアンス・リスク委員会にてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1994年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。1994年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。1996年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。1997年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。1998年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。1998年９月米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。1999年10月米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。2001年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。2002年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。2002年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。2002年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。2005年９月東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。2006年１月ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。2007年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。2008年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。2008年10月タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転。2010年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。2010年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。2011年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。2011年９月名古屋営業所を閉鎖。2012年２月米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。2013年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。2013年９月神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。2015年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。2016年２月神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。2016年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。2017年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。2017年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。2018年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。2018年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。2018年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。2021年６月海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年６月高圧ガス事業に特化した日コン外航ガスタンクケミカル株式会社（連結子会社）を設立。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計９社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代理店の統括日コン外航ガスタンクケミカル株式会社日本及び周辺地域における高圧ガスの輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化③代理店の統括管理④当社に対するタンクコンテナの賃貸⑤実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理日本コンセプトでは、リスク対策員会が気候変動問題を含む様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社における業務の適正を確保しています。リスク対策委員会では、シナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の当社への影響度合いを分析・評価するほか、これらに対する対応策について年に1回審議し、管理しています。また、リスク対策委員会にて審議された内容は、定期的に取締役会へ報告をしています。取締役会では、リスク対策委員会にて審議された気候変動問題を含む、各部でのその他のリスク等を全社的なリスクとして評価し、必要な場合は対策を講じています。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTD）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireHoldingsofEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS（THAILAND）LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国・ジョージア州に「北米R&amp;Dセンター」を開設2019年10月セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireSerbiad.o.o.Beograd（現、ToyoTireSerbiad.o.o.）」を設立2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&amp;Dセンター」を開設
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱海外（販売会社）ToyoTireU.S.A.Corp.TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTDToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.（製造会社）ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhdToyoTireSerbiad.o.o.通伊欧輪胎張家港有限公司（その他）ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireHoldingsofEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱（製造会社）東洋ソフラン㈱海外（販売会社）ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司（製造会社）ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、不動産業等を行っております。国内-以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。（理念）社是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を私たちの使命(ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。私たちのありたい姿(めざす企業像)一.私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一.私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一.私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。私たちの持つべき価値観(TOYOWAY)公正さ社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇り会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感謝人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の推進当社グループは、事業を取り巻く環境が不透明な中においても持続的な成長を堅持していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで強みとして培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織の機能発揮、強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境においても迅速、かつ柔軟に適応する力を強化することで、当社グループの企業ステージをさらに向上させる所存です。その実現を企図して掲げた経営指標（下表）への到達に取り組んでおります。以上の取り組みの結果、2023年度においては、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEについて前倒しで達成しております。経営指標目標数値達成時期等実績連結営業利益率14％超2025年度13.9%重点商品販売構成比率55％超2025年度62.9%連結営業利益600億円2025年度769億円ROE12％以上中計’21期間中20.2%設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計当期までの累計1,191億円株主還元配当性向30％以上中計’21期間中3年間の平均30％詳細については、当社ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。
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有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、事業活動を行なうバリューチェーンにおいて直面し得るリスクのなかでも、万が一、発生・顕在化した場合に、重大な影響を及ぼすリスクを「重要リスク」と位置づけ、これらを最優先で対策していくリスク管理を行っております。重要リスクのうち、気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、コーポレート部門がリスクの洗い出しと重要度評価を行い、関連部門と連携して対策を立案し、サステナビリティ委員会および危機管理委員会（リスク管理事務局）に報告しております。その他の事業への影響が想定されるESGリスクについても、それぞれの担当部門において具体的な戦略・対策を立案し、各種専門委員会に報告しております。
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有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。