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ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すると共に継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画AGCplus-2023では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」と、「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」という戦略を示しました。これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」という主要な課題解決に挑んでいます。〇両利きの開発「右利きの開発」とは、①既存の生産・基盤技術を革新し、②お客様と共に新商品を開発で、お客様に密着し、そのニーズにお応えする形での開発であり、現状の課題をもとに改善策を積み上げていくようなフォアキャスティングのアプローチです。生産性の改善や新商品開発を通じた既存コア事業の強化につながる技術開発です。一方、③既存の生産・基盤技術を再定義し、新しい市場を開拓するのが「左利きの開発」で、こちらは、将来起こりえる大きな時代の変化を予測し、新事業を創出することで、その変化の波を乗り越えていくようなバックキャスティングのアプローチです。モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスなど戦略事業の領域での新事業の創出につながる技術開発です。この２つはどちらも重要であり、「右利きの開発」によって既存事業の競争力を高めながら、「左利きの開発」で未来を創ることにより、当社グループは成長・進化していきます。この両方のバランスをとることが「両利きの開発」を進める要諦となります。〇オープンイノベーション近年は社会の変化が加速し、社会課題も複雑さを増しています。お客様のニーズも高度化、多様化しているため、当社単独での開発では課題解決が難しくなりつつあり、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術や当社に無い技術を開発することです。東京大学や東京工業大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビル窓をアンテナ化しました。2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を整えました。また、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGCOPENSQUARE）」を設けました。AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。〇デジタルトランスフォーメーション（DX）材料開発や組成開発に計算科学や情報科学を用いることで、素材開発を大幅に効率化するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）が注目されています。当社でも早くからMIに取り組み、ガラス開発や環境対応型フッ素系溶剤AMOLEA®の開発などに活用してきました。しかし、これまでは実験データの保管形式が統一されていないなど、幅広い分野でMIを本格活用することが難しい状況でした。そこで当社は、統合化された実験データ保管プラットフォームをMI活用の重要な基盤と捉え、開発業務向けに電子実験ノートの機能を併せ持つMIデータベースシステム「AGCR&amp;DDataInput&amp;Storage（ARDIS）」及びMI専用分析ツール「AGCMaterialsInformaticsBasisAnalysisTool（AMIBA）」を開発しました。また、量子計算、分子シミュレーション計算などの計算科学を支援する内製ソフトの活用により、実験と理論計算を連動したMIによる材料開発を進めることが可能となりました。このように、ガラス、化学やバイオといった様々な技術分野において、データ入力からデータ分析までを一貫して実行できる開発環境が整い、あらゆる開発ステージで現象の理解や特性予測が進み、技術開発の効率化を加速しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57,342百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は20,105百万円でした。(2)建築ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エネ効果の高い建築用ガラスに関する技術開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は3,901百万円でした。(3)オートモーティブ当事業の研究開発部門では、自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,022百万円でした。(4)電子当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は11,634百万円でした。(5)化学品当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,982百万円でした。(6)ライフサイエンス当事業の研究開発部門では、医農薬中間体・原体やバイオ分野といったライフサイエンス関連の新商品・新技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は1,112百万円でした。(7)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は4,583百万円でした。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。ＣＯＵＲＳＥＹＡＲＤＡＧＥ（ＯＵＴ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ1549537515220819239340639343453542341539037047620717131373413304118545494517941436845ＯＵＴ3,5953,27836（ＩＮ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ10402387416114364134412386369410131891833214418405481551349351416355327461717315431818610564512ＩＮ3,4823,29536ＴＯＴＡＬ7,0776,57372
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略、経営環境等当期における我が国経済は、個人消費の回復基調が顕著であり、旅行、外食などのサービス消費が回復をけん引しております。４年ぶりとなる各種催事の復活が相次ぎ、人出の回復に寄与しているほか、旅行支援策も追い風になりました。財消費も堅調に推移しており、供給制約の緩和に伴う乗用車販売の増加が消費全体を押し上げました。ゴルフ業界におきましては、当期全国ゴルフ場利用者数は、前年比624千人減少（△1.24％）の49,699千人となりました。地区別には、関東地域で△1.37％となりました。群馬県内の状況は、11月前年同月比39,960人の減少（△1.6％）となりました。3月13日以降は「マスク着用」義務が個人の判断に委ねられることになったなどから、前年を上回る利用者数が期待されましたが、全国一律に増加とはなりませんでした。天候は、晴天231日、曇り69日、雨天65日、営業日数は、休場日4日、定休日15日、クローズ3日。営業日は343日、前期比+-0日でした。このような状況のもと、参加人数が好調の会員向け競技、オープンコンペ、バイキングディなど様々な企画を開催し集客に努めました。また、関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗群馬県予選の会場としてコースを提供し、指定練習日を含め、多くの県内アスリートにご利用いただきました。これらにより当期来場者数は、前期比373名増の10,777名となり、売上高226,350千円と前期比4,245千円増加しました。営業費用は、4,322千円増加し219,504千円となりました。この結果、営業総利益は6,846千円（前期は6,923千円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加で前期より13,667千円増加し128,045千円となり、結果営業損失は121,198千円となりました（前期は107,455千円の損失）。営業外収益では雑収入等が12,930千円ありました。営業外費用では支払利息等が4,109千円あり、この結果経常損失は112,378千円となりました（前期は106,382千円の損失）。これに特別利益1,550千円を加算した結果、当期純損失は111,037千円となりました（前期は106,085千円の損失）。主要な設備投資については、目土散布機、乗用3連グリーンモア、乗用5連リールモア、2トンダンプ、乗用ゴルフカート5台、総額41,059千円を投資しました。来期の当ゴルフ場は提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題引き続き、入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)取締役会取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数原直道6回6回鎌田俊一6回辻二男6回日向寛6回事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。2)監査役監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。3)内部統制システムの整備の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。④責任限定契約の内容の概要（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理１高性能機械を導入することにより、効率的時間配分の中、他社では行っていない減農薬をさらに推進し限りなく無使用に近づけるとともに自然菌の持つ効力の検証、他の自然菌の研究、開発に加速していきます。２ゴルフ場が常識としてきた科学物質による芝の病気の改善について機械導入とともに原因の除去と自然治癒力の関係性の検証をしております。３コースの品質維持はそのままプレーの価格に影響があり、顧客の満足度をいかに高められるかを左右しますので、刈高の維持や芝の活性化、バンカーの美しさは、当社独自のメンテナンス方法としてのファクターであり、県内トップクラスの価格を担保していきます。４山麓の中腹に位置する当社コースは、減農薬により地下水質の保全に努めることができ地域の環境に配慮した革新的なゴルフ場を実現していきます。５当社コースの一部は住宅街に隣接している部分があるため、その周辺に関して早朝の作業に支障が生じていました。そのため静穏性に優れた機械を導入して早朝の作業が可能になりました。そのことにより近隣の住民とゴルフ場の共存が可能な、環境に配慮した経営が可能となります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績来場者数では前期と比べ3.6％と増加に転ずることができました。収入面では1.1％の減少で営業総利益6,846千円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。決算年度の実績としては、４月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しました。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業日数は３４３日、来場者数は10,404人から10,777人と前期比103.6％となり、売上高は、222,105千円から226,350千円と前期比101.9％となりました。販売費及び一般管理費は、128,045千円と前期比111.9％の増加に留まりましたが、売上原価は、41,815千円と前期比84.6％の減少に転じ、結果、営業利益は、121,198千円の損失となり、112.7％に増加しました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21,541千円減少し、11,296千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は93,425千円（前事業年度は、96,631千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は12,941千円（前事業年度は13,929千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は96,121千円（前事業年度は、98,397千円の増加）となりました。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。③収容能力及び収容実績並びに営業実績ａ.収容能力コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。前事業年度（令和４年12月31日現在）当事業年度（令和５年12月31日現在）60,480人60,480人（注）計算方法は次のとおりであります。１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。ｂ.収容実績(ア)最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。前事業年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）当事業年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）来場者数（人）稼働率（％）来場者数（人）稼働率（％）10,40417.210,77717.8（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。(イ)料金の設定状況は、次のとおりであります。メンバービジターグリーンフィー無料3,790円利用税900円900円振興基金30円30円諸経費0円3,000円カートフィー5,840円17,230円計6,770円24,950円キャディフィー3,250（４バッグ）、4,330（３バッグ）、6,500（２バッグ）、13,000（１バッグ）貸クラブ3,000円（フルセット）貸靴500円ｃ.営業実績最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。種別第65期自令和４年１月１日至令和４年12月31日比率（％）第66期自令和５年１月１日至令和５年12月31日比率（％）営業日数（日）343－343－来場人員メンバー（名）4,46742.94,22739.2ビジター（名）5,93757.16,55060.8計（名）10,404100.010,777100.0ゴルフ収入（千円）190,58985.8190,35584.0食堂売上高（千円）25,29811.329,45713.0コース売店売上高1,5970.71,4760.6売店売上高（千円）4,6192.15,0612.2営業収入合計（千円）222,105100.0226,350100.0（注）上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、42,089千円（前事業年度末は、46,895千円）となり、4,806千円減少しました。減少の主なものは、現金及び預金であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、443,221千円（前事業年度末は、428,076千円）となり、15,145千円増加しました。減少の主なものは、建物の減少であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、894,917千円（前事業年度末は、721,565千円）となり、173,352千円増加しました。増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、260,395千円（前事業年度末は、262,370千円）となり、1,975千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。②経営成績の分析当事業年度における営業収入は、226,350千円と前期比101.9％の増加となりました。営業費用は219,504千円と前期比102.0％の増加、販売費及び一般管理費は128,045千円と前期比111.9％となり、当期純損失は、111,037千円となりました。当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に111,037千円の債務超過額が増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和５年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び関係会社短期借入金の残高は、898,970千円であります。⑤将来に関する事項以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年３月29日）現在において判断したものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から令和10年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月2012年９月2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月2021年３月2021年５月2022年２月2022年４月2023年１月2023年２月2023年３月2023年５月2023年７月2023年10月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司を設立タイ王国バンコク内にCHANNELJ(THAILAND)Co.,Ltd.を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam）Co.,Ltd.を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALAPAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「CYBERSTAR（サイバースター）」提供開始株式会社ピアラベンチャーズを設立ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成「通販DXサービス」提供開始異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始株式会社P2Cを設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行マーケティング施策と売上貢献度を可視化する「PIALAINTELLIGENCE」提供開始マーケターマッチングサービス「PIAMATCH」提供開始LINEコミュニケーションパッケージサービス「PIALINE」提供開始ライブコマースサービス「LiveBuzz」提供開始onemove株式会社の株式を取得し子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更インフルエンサー毎の施策による売上貢献度を可視化する「PIALAINTELLIGENCEforBuzz」提供開始
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連のリスクを区別しておらず、リスク管理はコンプライアンス・リスク委員会を設置し、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。（株式取得による子会社化）なお、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCCCapital株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCCCapital株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。2020年4月2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社（現UCCCapital株式会社）への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCCCapital株式会社）へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月2022年4月2022年9月2023年2月2023年12月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCCCapital株式会社）と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社（現UCCCapital株式会社）に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCCHoldingsPte.Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社（現UCCCapital株式会社）の会社分割（吸収分割）を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2024年12月期にその目標値を360百万円と設定しております。後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コスト、エネルギーコストの高止まり及び物流の2024年問題等による物価の高騰など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続し、外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があると考えております。特に、当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のなか、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製販連動による生産性の向上とコストの低減を目指してまいります。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。また、当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。コーヒー産業を取り巻く人と環境には、国際価格に左右されるコーヒー農家の収入、栽培から消費に至るまでの温室効果ガスの排出、気候変動による生産環境の悪化などの問題があります。これらの問題はSDGsの目標とも関連しており、当社グループがSDGsに取り組むうえで、優先的に取り組む必要があると考えております。当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記の問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、ThinkGloballyAsaRoastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）のスローガンのもと、サステナブルな活動に取り組んでおります。また、会社の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。会社が永続的に発展していくためには、「人材育成」が経営にとっての最重要テーマのひとつだと捉えております。当社グループは「研修」を重要な投資のひとつと考え、従業員の成長を支援してまいります。「働きがいのある仕事」の実現に向けて、中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略に基づき、自律的にキャリアを構築できる人財づくりに取り組み、人的資本を強化してまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、リスク管理に関する規定として、「緊急事態対策処理規程」を定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年２回)を繰り返し実施しております。気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へ報告を行っております。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・SDGsに向けた研究開発・独自焙煎技術の研究開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は161,239千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立1977年6月オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区に移転2006年10月日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立2009年4月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)2011年9月欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立2012年2月南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得2021年3月日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社(現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)2021年12月本社を東京都千代田区(現住所)に移転2022年1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】(1)当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。○ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下274社）日本日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。欧州欧州の各都市で、ＮＸＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社）ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理ＮＸグループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。2023年度は、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会で協議いたしました。2024年度も、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取組みを継続的に実施するとともに、ＮＸグループ各社のリスク対応策についてのフォロー、フィードバックなどを推進していくこととしています。
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】（cargo-partner社の取得）当社は、2023年5月12日に締結したCargo-PartnerGroupHoldingAG並びにその子会社であるMultiTransportundLogistikHoldingAG、SaferOverseasTransportHoldingGmbH、Cargo-PartnerGNDGmbH及びCARGO-PARTNERUSHOLDINGSINC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPONEXPRESSEUROPEGMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化の手続きを完了しました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」をご参照ください。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。香川県高松市に四国営業所を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年11月2023年１月東京都江戸川区に東京本社を開設。株式会社マスクが連結子会社となる。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。（3）連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。