numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年６月マレーシアにMIYOSHIOIL&amp;FATMALAYSIASDN.BHD.を設立
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。非連結子会社のMIYOSHIOIL&amp;FATMALAYSIASDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っておりましたが、2023年７月14日付で店舗を閉店し、2023年７月15日以降は事業活動を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりです。※MIYOSHIOIL&amp;FATMALAYSIASDN.BHD.は特定子会社であります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針①経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。②目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（2）経営環境・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰、中国経済の停滞や中東情勢の動向、円安の進行に伴う諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品と油化の両事業を柱に、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては、「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品で、ウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。販売面では、新たな市場の顧客獲得に向けて、「ミヨシ未来プラットフォーム」等によるデジタル施策を取り入れたマーケティングを強化するとともに、高付加価値製品の提案力を強化し、より消費者視点に立った販売活動を積極的に展開してまいります。生産面においては、安心・安全なものづくりへの取り組みの継続はもとより、工場再構築や環境負荷の少ない設備への更新、マレーシアにおける新工場建設等により、持続可能な社会を実現するための積極的な設備投資を続けてまいります。また人材育成の面では、社員の成長機会と場の提供や人事制度改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を通して人的資本の強化につなげてまいります。さらにガバナンス面においては、コンプライアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る一方で、サステナビリティ推進委員会を軸にSDGsの取り組みについても推進し、企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みを足掛かりに、長期ビジョンの達成に向けて、戦略的な成長投資と事業領域の拡大に努めてまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。戦略技術開発室では、2022年の新設以来、当社の経営理念“人によし、社会によし、未来によし”をもとに、既存の食品、油化事業の領域にとらわれず、持続可能な社会、ウェルビーイングな社会の実現、貢献を目的としたテーマの創出に取り組み、当社グループが持つ様々な強みを活かした産学連携による低環境負荷なものづくり、機能性材料の開発テーマを立ち上げ、本格的な検討に着手しております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,287百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種油脂加工製品を製パン、製菓メーカーに積極的に提案するとともに、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不足などの原料不足にも対応すべく、「味わいラード」や「プロファット10」など、風味や機能を代替できる製品の提案にも注力しました。プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランドである「botanova」の製品群では、新たな風味として「鶏油風味」を投入しました。プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能で市場での認知度が上昇するとともに、プラントベースにこだわらず様々な食品に美味しさを付与する呈味素材としての評価もいただいており、この用途における提案活動も積極的に行いました。粉末油脂では、新たな機能開発と応用展開に向けて、粉末油脂に機能性の素材を組み合わせた製品の開発と提案に注力しました。アレルゲンを含まない「マジックファット215」をベースとして、麺やデンプン製品の品質向上に効果のある素材を組み合わせた「エレメント215」を新たに開発し市場投入しました。その他にも、既存製品を飲料市場に投入するなど、粉末油脂製品の新たな価値提案にも注力しました。当セグメントに係る研究開発費は786百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、香粧品基剤の主力製品である「Mファインオイル」の環境対策、「アンホレックス」のユーティリティ削減による収益確保、拡販対応について営業と一体となり対応し、顧客からの評価、信頼維持に努めました。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤のリニューアル対応を推進し、顧客からの信頼を獲得しました。同薬剤は、中国・北米などの海外への展開を強化すべく準備を開始しております。環境改善薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」は、これまでと異なるアプローチとしてWebサイトを通じたインサイトセールスにより新たなニーズの掘り起こしを行い、生分解性樹脂水分散体については、土木分野へ応用展開を実施し、法面緑化・飛砂防止に対する効果が確認され、実地試験においても良好な成果を挙げております。また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、レンズ、ディスプレイ分野に展開している高機能紫外線吸収剤「MYUA」は、細やかな顧客対応、改良検討を行い、確実に売上を伸長させました。一方、イオン液体「MYIL」は化粧品分野における新たな機能開発、潤滑剤等の新たな分野への用途開拓、サンプルワークに注力し、評価が進められています。当セグメントに係る研究開発費は501百万円であります。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（2020年６月に解散）株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）2020年５月東京都千代田区大手町（現所在地）に本店移転新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店（旧本社）を設置2020年７月日本橋支店を本店に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社２社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。＜不動産売買事業＞不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。（１）不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店、並びに北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田、札幌、名古屋、大阪、福岡に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）及び北海道エリア（札幌）、西日本エリア（名古屋、大阪、福岡）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下(株)フジホームという）でバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。（２）不動産内外装工事事業当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、中古不動産を時代に調和した形に生まれ変わらせております。（３）不動産流通事業不動産賃貸事業と連携し、オーナー様からの物件売買のご要望に応じて、(株)フジホームが仲介業務を行っております。（４）不動産開発事業当社は、主に不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした収益物件等の開発を、開発用地の仕入れ業務から、企画立案、設計、工事監理、リーシング、販売まで行っております。これまで当社が培った不動産再生のノウハウを活かし、より環境に配慮し、物件毎に最適なコンセプトを設定した開発を行っております。（５）不動産特定共同事業当社は、不動産投資家の裾野の拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を行っております。これまで当社が培った中古不動産に対する目利き力で、都心の優良な一棟賃貸マンションやオフィスビルを厳選し、小口化することで、お客さまの資産状況に合わせた商品を提供しております。また、購入後も高い品質を維持するために、(株)フジホームが企画、設計、運営、管理まで力強くサポートできる体制を整えております。＜賃貸その他事業＞賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。（１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を(株)フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。（２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を(株)フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。（３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始2001年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン2001年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始2003年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始2003年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDOWebPack」の提供を開始2004年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年11月千葉県浦安市に物流センターを設置2006年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年８月物流センターを千葉県習志野市に移設2007年５月（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立2007年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化2007年10月連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更2009年10月連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併2009年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散2010年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化2012年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTECbyGDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始2012年６月（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継2012年７月ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併2014年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月米GOLFTECと資本業務提携2016年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化2017年１月2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併2017年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.（以下、「GDOSports」といいます。）を設立2018年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化2018年８月スウェーデンの会社TOPGOLFSWEDENABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始2020年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月米GOLFTECにおいてSkyTrakグループからゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売事業を取得2022年11月米GOLFTECに対する出資持分追加取得2023年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックを吸収合併
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年８月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6％、株式会社モーターマガジン社が8.8％であります。事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。（2023年12月31日時点）主な事業内容は以下のとおりです。（１）「国内」事業①ゴルフ用品販売等ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。②ゴルフ場予約国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。③ゴルフ練習場事業2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACERRANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。④広告当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。⑤ゴルフレッスンアメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTECbyGDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。（２）「海外」事業①ゴルフレッスンアメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTECbyGDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。②ゴルフ弾道測定器事業米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTECANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrakLLC、SportTrakLLC及びSkyHawkeTechnologies,LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。③ゴルフ関連事業の開発アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDOSports,Inc.を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症流行禍（以下、「COVID-19パンデミック」といいます。）の行動制限解除により経済社会活動が正常化する中で、個人消費活動やインバウンド需要の回復等で景気は緩やかに回復いたしました。一方、これらCOVID-19パンデミックからの回復ペースは徐々に鈍化し、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫等が見込まれるなど、引き続き景気動向は不透明な状況が続いております。また、当社グループ企業が属する米国の経営環境は、COVID-19パンデミックや地政学的緊張、財政刺激策等に起因するインフレが過去数十年で最高水準に達したほか、サプライチェーンの混乱や労働力不足等が続いており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が加速しております。ゴルフ市場においては、ゴルフ大国と言われる米国を中心にIT技術を取り入れること等でゴルフ場以外の場所でゴルフを楽しむ「オフコースゴルファー」が台頭する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。このような環境の中、当社は、新たに「中期経営計画2024-2026」（以下、「新中計」といいます。）を策定いたしました。この新中計においては、「全サービスの改善・改良・モダン化を進めて、生産性の向上と効率化を推進することで、利益率の改善に集中」するというテーマを設定いたしました。引き続きゴルフ市場の成長著しい米国において、当社グループの米国事業の更なる成長を加速させるべく、米国の既存ビジネスの早期立て直し及び新規事業を早期に成長軌道に乗せること、及び国内事業の安定的な成長により、グループ全体の収益基盤の拡充及び財務基盤の立て直しを図ることに注力してまいります。「新中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイト上に掲載しております資料をご参照ください。「中期経営計画2024-2026」：https://company.golfdigest.co.jp/ir/docs/earnings/（２）対処すべき課題①財務体質の改善2022年８月に連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、シンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。「（１）経営方針、経営環境」に記載のとおり、新中計に沿って利益率の改善に集中すると共に投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。②マーケティング戦略の強化当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。③システムの安定稼働当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。④ステークホルダーとの関係強化当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。⑤個人情報の保護管理強化当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。⑥ゴルフ業界における確固たる地位の構築競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発と共に国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。⑦グローバル展開の推進当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）リスク管理及び戦略当社グループは、サステナビリティ経営の柱として、「社会」、「環境」、「健康」、「人」の４項目を設定しております。それぞれについて、リスクと機会を識別し評価及び管理すべくサステナビリティ委員会が主導し検討しております。①社会資本・イデオロギー格差の広がりにより社会の分断化が進み、ゴルフレジャーの硬直化、ゴルフレジャー参加者の画一化、参加人口の減少、ゴルフスポーツへの偏見が増長され、ゴルフそのものの人気が低下するなどのリスクが考えられます。反面、多様性を尊重する社会において、様々な形でのゴルフの楽しみ方を提案し、ゴルフ場を活用して多種多様な人々が交流できる場として提供するなど、ゴルフというスポーツを通じて地域コミュニティのハブとなることでゴルフレジャー参加者のすそ野を広げることも可能であると考えられます。②環境気候変動に伴う災害の発生や、異常気象の激甚化によりゴルフを含むアウトドアスポーツの低迷というリスクが考えられます。当社グループでは既存のゴルフ場が環境に与える良い影響・悪い影響がどのようなものかを把握し、ゴルフ場を活用した環境保護が可能かを検討しております。またリスクに対する重要度及び影響度を確認するために自社を中心とするCO2排出量の算定を始めております。③健康日本国内では少子高齢化が進行し、現役ゴルファーの高齢化によるゴルファー人口の減少が懸念されております。もっとも、ゴルフは高齢になっても継続できる数少ないスポーツであり、ゴルフを通じた健康寿命の伸長、高齢者のみならず多種多様な方が楽しめるゴルフ場・ゴルフレジャー施設の活用及び提案を行うことにより、人々の平均寿命が延び続けている社会において当社グループがゴルフスポーツの健康優位性を周知していくことが可能であると考えております。④人人的資本については、人材の流出、人材の硬直化による事業の硬直化、事業革新性の低下、生産性の低下などのリスクが考えられます。これに対する戦略及び指標・目標については後述いたします。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月本社を東京都港区に移転2016年６月enhancegamesinc.（現EnhanceExperienceInc.）へ出資12月子会社mobcastKoreainc.の清算結了2017年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化2018年２月子会社株式会社モブキャストゲームス（現株式会社X-VERSE）設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現株式会社モブキャストエージェント）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社（現TheHumanMiracle株式会社）へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資2019年９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得2020年１月株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併３月子会社MOBCASTInternational,Inc.を設立５月料理家栗原心平公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設６月株式会社クラウドホースファームへ出資株式会社トムスの株式の80％を譲渡10月あおみどり株式会社へ出資2022年３月MOBCASTInternationalInc.の株式の全てを譲渡４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行「sin七つの大罪X-TASY」のグローバル版が全世界にて提供開始５月株式会社ゆとりの空間オイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結11月Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」提供開始12月アランチヲネ株式会社の株式の4.57％を譲渡2023年１月「炎炎ノ消防隊炎舞ノ章」提供開始２月株式会社モブキャストゲームスの商号を株式会社X-VERSEへ変更４月VTuberプロジェクト始動６月株式会社DUSTANGELへ出資11月株式会社X-VERSEの新設分割により新会社株式会社X-VERSEPLUSを設立。ライセンスIP事業の一部を移管「ゆとりの空間」TVCM放映。ライフスタイルブランド「KuriharaHarumi」始動。アパレルブランドの受注販売を開始。12月パーソナルマガジン「栗原はるみ」vol.6発売
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2023年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし持続的なグループ循環の実現を目指す「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略と位置付けております。従来はモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、当連結会計年度からM&amp;Aを含めた企業投資を促進し、投資したグループIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成事業（投資育成事業））に変更いたしました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）主なサービスについて・デジタルIP事業デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。最近は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化などにより売れるゲームの開発がますます困難になってきている状況の下、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。・ライフスタイルIP事業ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。・IP投資育成事業IP投資育成事業におきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。（２）特徴と強み・デジタルIP事業ライセンスIP事業としましては、これまでに著名なタイトルを使用しゲーム等に展開してきたことで培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績が強みになっております。また、オリジナルIP事業としましては、これまでに電子漫画、VTuberを配信しました時は、自社で企画を行ってまいりました。自社で行うことでコストを削減し、利益に寄与することが可能であります。・ライフスタイルIP事業「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。・IP投資育成事業柴咲コウ氏、小橋賢児氏、香川照之氏といったトップクリエイターと相互に信頼関係を構築し、トップクリエイターが価値創造に集中できるとともに、投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいります。（３）収益構成について・デジタルIP事業①契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。②有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。・ライフスタイルIP事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。②ロイヤリティ収入栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。③レストラン収入レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。・IP投資育成事業IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりますが、現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源であります。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンを掲げ、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中方針のもと、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進し、デジタルIP事業、ライフスタイルIP事業、IP投資育成事業の３つのセグメントで事業を展開してまいりました。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「継続成長できる仕組みづくり、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワークの３つのソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、デジタルIP事業、ライフスタイルIP事業、そしてIP企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでのIP投資育成事業の３つの事業セグメントにおいて以下のことを目指してまいります。また、投資先の企業価値の管理及びグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化する等、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIPの一部を新たに設立した株式会社X-VERSEPLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に推進してまいります。ライフスタイルIP事業につきましては、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つを新たな成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイトでの売上、栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定でおります。②サイトの安全性および健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。