ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進展し、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。しかし、海外景気の下振れ、物価上昇、金融・為替市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2023年の初月契約率においては、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ９.１％減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,659百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失８百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益38百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。ハウスケア事業ハウスケア事業におきましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類移行による当社顧客の心理的緩和の影響があり、営業機会の増加が見られたため、売上利益ともに予想を上回る結果となりました。この結果、売上高676百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益103百万円（同77.3％増）となりました。ビル総合管理事業ビル総合管理事業におきましては、売上は比較的順調に推移いたしましたが、利益については人件費及び材料費や現場従業員の求人募集費の高騰に伴う経費増があり厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高1,602百万円（同5.4％減）、営業利益44百万円（同39.0％減）となりました。総合不動産事業総合不動産事業におきましては、想定以上の販売が出来たため、売上・利益ともに好調に推移いたしました。この結果、売上高379百万円（同1,028.4％増）、営業利益22百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。その他事業その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高はありませんでした（前年同期は売上高40百万円）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加の3,184百万円（前連結会計年度末は2,959百万円）となりました。流動資産は、1,968百万円（前連結会計年度末2,099百万円から130百万円減少）となりました。固定資産は、1,216百万円（前連結会計年度末859百万円から356百万円増加）となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の546百万円（前連結会計年度末は566百万円）となりました。流動負債は、341百万円（前連結会計年度末356百万円から14百万円減少）となりました。固定負債は、205百万円（前連結会計年度末210百万円から５百万円減少）となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ245百万円増加の2,637百万円（前連結会計年度末は2,392百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益109百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失９百万円）を計上したこと等により増加したことにより、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、当連結会計年度末には1,326百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は202百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。これは主に利息及び配当金の受取額などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得使用した資金はありません（前年同期は９百万円の使用）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）676,68029.7134.8ビル総合管理事業（千円）1,602,49570.394.6報告セグメント計（千円）2,279,175100.0103.8その他事業（千円）－－－合計（千円）2,279,175100.0101.9（注）１．金額は、販売価額によっております。２．総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）32,14850.0115.3ビル総合管理事業（千円）19,20729.897.1総合不動産事業（千円）12,97520.2－報告セグメント計（千円）64,331100.0135.0その他事業（千円）－－－合計（千円）64,331－135.0ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）676,68025.4134.8ビル総合管理事業（千円）1,602,49560.394.6総合不動産事業（千円）379,83314.31,128.4報告セグメント計（千円）2,659,008100.0119.2その他事業（千円）－－－合計（千円）2,659,008100.0117.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ハウストラスト・Ｋ販売実績割合が10％未満のため、記載を省略しております。276,07210.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加の3,184百万円（前連結会計年度末は2,959百万円）となりました。流動資産は、1,968百万円（前連結会計年度末2,099百万円から130百万円減少）となりました。これは主に現金及び預金が61百万円、その他が96百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が181百万円、仕掛販売用不動産が152百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、1,216百万円（前連結会計年度末859百万円から356百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券が366百万円増加したことなどによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の546百万円（前連結会計年度末は566百万円）となりました。流動負債は、341百万円（前連結会計年度末356百万円から14百万円減少）となりました。これは主に未払金が17百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、205百万円（前連結会計年度末210百万円から５百万円減少）となりました。これは主に繰延税金負債が68百万円増加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が78百万円減少したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、2,637百万円（前連結会計年度末2,392百万円から245百万円増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が155百万円増加したことなど及び親会社株主に帰属する当期純利益107百万円であったことなどによるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、ハウスケア事業において前年比増、ビル総合管理事業は前年比減、特に総合不動産事業において、想定以上の販売が出来たこと等により、前連結会計年度に比べ17.1％増の2,659百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業においては売上に比例して増減し、総合不動産事業において、想定以上の販売が出来たことにより大幅に原価が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ20.6％増の1,921百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の高騰で増加したこと等により、前連結会計年度に比べ8.4％増の746百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は107百万円（前連結会計年度は14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）74.679.972.676.179.0時価ベースの自己資本比率（％）101.6108.483.044.440.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,493.6127.8279.6－1,226.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。５．2022年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していきます。また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図るとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出等で減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益109百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失９百万円）を計上したこと等により増加したことにより、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、当連結会計年度末には1,326百万円となりました。また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。当社グループは借入を極力しない方針です。また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況について当社グループは安定的な黒字化を目指しております。当連結会計年度は経常利益が２年ぶりに黒字化いたしましたが、更なる利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。