株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の分析連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前連結会計年度末に比べ15億30百万円（前連結会計年度比9.3％増）増加いたしました。これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品、のれんの減少によるものであります。負債は、61億67百万円と前連結会計年度末に比べ３億91百万円（前連結会計年度末比6.8％増）増加いたしました。これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払金の増加、役員退職慰労引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。純資産は、118億21百万円と前連結会計年度末に比べ11億38百万円（前連結会計年度末比10.7％増）増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。ｂ.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類移行後、個人消費やインバウンド需要は回復しており、社会経済活動は、正常化が進みました。一方、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩～moveupfurther～」の３つの重点戦略、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、中期３か年計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上高323億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益27億34百万円（同17.9％増）、経常利益28億10百万円（同17.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や役員退職慰労引当金等による特別損失を計上したことにより14億72百万円（同3.4％増）となりました。次期からスタートする新中期経営計画では最終年度である2026年度に連結売上高375億円、同営業利益27億円(営業利益率7.2％)を目標とし、「永続する企業へ～Drivechangetothrive～」をスローガンに掲げ、体質強化、構造改革の３か年とし、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。なお、上記新中期経営計画には、人的資本に係る投資、拠点の移転統合計画に関する費用等を織り込んでおります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（情報サービス事業）情報サービス事業では、「モビリティソリューション」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしました。モバイルインフラの請負案件において発生した不採算プロジェクトの影響がありましたが、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務系は、インボイス制度対応、組込みはAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が好調に推移し、インフラは半導体不足が緩和され、機器更改の受注が回復し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDM事業は新たにキッティングサービスを導入したことやセキュリティ機能強化等により利用者が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。利益面に関しましては、売上高の増加により、調達コスト上昇や販売費及び一般管理費の増加に加え、不採算プロジェクトの影響を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上の結果、当事業における売上高は274億56百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は20億３百万円（同9.1％増）となりました。（セキュリティシステム事業）セキュリティシステム事業は、前年の半導体不足による欠品状態から生産が正常化し、かつ販売も好調に推移したことで売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。利益面に関しましては、仕入れ部品等の高騰があったものの、増収によりそれらを吸収、また建設キャリアアップシステム（CCUS）関連機器やALLIGATE等のリカーリングビジネスが順調に伸びたこともあって、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。以上の結果、当事業における売上高は49億32百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は６億62百万円（同39.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12億46百万円の増加（前期は15億54百万の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2022年12月31日）の資金の残高76億26百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、88億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加は19億45百万円（前期は19億26百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億69百万円、減価償却費１億36百万円、のれん償却額３億55百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加３億95百万円、不正による支出１億７百万円、法人税等の支払額12億55百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少は２億70百万円（前期は73百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入５百万円を敷金及び保証金の差入れによる支出１億36百万円、有形固定資産の取得による支出１億13百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少は４億54百万円（前期は３億41百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額４億53百万円等の資金の減少要因によるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載しております。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）27,456,122110.3セキュリティシステム事業（千円）4,932,013121.4合計（千円）32,388,135111.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額は販売価格で表示しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業27,387,830105.65,426,85098.8セキュリティシステム事業4,825,248104.11,267,39192.2合計32,213,078105.46,694,24297.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額は販売価格で表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）27,456,122110.3セキュリティシステム事業（千円）4,932,013121.4合計（千円）32,388,135111.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は179億88百万円と前期末比15億30百万円（前期末比9.3％増）増加いたしました。これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加12億46百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億93百万円、商品の在庫減少33百万円、のれんの償却による減少３億55百万円等によるものであります。負債は、61億67百万円と前期末比３億91百万円（前期末比6.8％増）増加いたしました。これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加49百万円、未払法人税等の減少１億95百万円、未払消費税等の増加70百万円等によるものであります。純資産は、118億21百万円と前期末比11億38百万円（前期末比10.7％増）増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加10億16百万円、為替相場の変動による、為替換算調整勘定の増加29百万円等によるものであります。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は323億88百万円（前連結会計年度比11.9％増）となり、前連結会計年度と比べて34億35百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は77億98百万円（同12.1％増）となり、前連結会計年度と比べて８億42百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は50億64百万円（同9.2％増）となり、前連結会計年度と比べて４億28百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。人材採用・育成に向けた経費や基幹システムの刷新による経費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、次期製品開発に向けた研究開発費の増加があります。新製品の広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。以上のとおり、増収増益となり、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比４億14百万円増加し27億34百万円（同17.9％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同19.8％減）となりました。前連結会計年度に発生した投資有価証券の売却や保険解約による返戻金が無かったことによります。営業外費用は13百万円（同55.4％減）となりました。これは、為替変動による為替差損が10百万円に減少したこと、当連結会計年度は、リース物件の解約によるリース解約損が無かったことによります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、４億９百万円増加し、28億10百万円（同17.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億96百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて48百万円増加し14億72百万円（同3.4％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億72百万円となっております。