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フューチャー株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額1,190百万円となっており、主な内容は以下のとおりであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インターフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントＷｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。(2)プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。(3)既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。(4)高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。②ＡＩ（人工知能）活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。(5)情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
株式会社トライト
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年2月5日に設立され、2021年12月1日に旧株式会社トライト（旧トライト）と、当社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりません。年月変遷の内容2019年2月JSPC2株式会社設立（東京都港区）（現株式会社トライト、当社）2021年12月当社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会社トライトに変更2022年1月株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化2022年7月株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施2023年2月ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始2023年6月株式会社brightvieの全株式を取得し子会社化2023年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（ご参考）当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に至る沿革を記載しています。年月変遷の内容2004年11月株式会社TS工建を設立（東大阪市）2006年12月医療WORKER（現看護師ワーカー）サイトオープン2012年11月薬剤師WORKERサイトオープン2013年2月PTOTSTWORKER（現PTOTSTワーカー）サイトオープン2013年10月ドクターズWORKER（現ドクターズワーカー）サイトオープン2013年12月カイゴWORKER（現介護ワーカー）サイトオープン2014年2月医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメイド株式会社を設立2016年1月株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化2016年5月保育士WORKER（現保育士ワーカー）・デンタルWORKER（現デンタルワーカー）サイトオープン2017年4月栄養士WORKER（現栄養士ワーカー）サイトオープン2018年12月メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化2019年6月株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイド株式会社に変更2020年2月カイゴWORKERカレッジ（現介護ワーカーカレッジ）開校2020年9月グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管2020年11月メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成2021年8月株式会社HAB&amp;Co.の全株式を取得し子会社化2021年12月JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。株式会社トライト（旧トライト）は吸収合併により消滅
株式会社トライト
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループでは、事業に重大な影響を与える可能性があると特定したリスクについて、全社的なリスク管理の統括機関である「リスク管理委員会」において管理しています。また、サステナビリティに関するリスクで協議すべき内容がある場合、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携を取り、その中の重要事項については取締役会に報告し、協議を行うフローを構築しています。リスク管理の詳細については「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりです。
株式会社トライト
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末時点における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「貸付人」という。）は、2021年12月1日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。主な契約内容は以下のとおりです。（1）契約の相手先契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村キャピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社富山第一銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。（2）個別貸付実行金額及び貸付極度額タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円、タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円（3）元本弁済タームローンA元本弁済日：2028年12月1日（2022年6月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済）タームローンB元本弁済日：2028年12月1日（4）主な借入人の義務主な財務コベナンツは以下のとおりです。①利益維持各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益（ただし、支払利息は控除する）を2回連続して赤字としないこと。②純資産維持各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持すること。なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに当社グループが新たに締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。（借入金の借換え）当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を締結しています。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記33．後発事象」をご参照ください。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を開設。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現完全子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年７月NEW-VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）」に関する国内特許登録（現在は、米国、欧州５か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済）。2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto:」のサービス提供開始（2021年２月ブランド名を「NEQTO」へ変更）。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社JIG-SAWUS-techINC.をサンフランシスコに設立（現JIG-SAWUS,INC.連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社JIG-SAWDTINC.をトロントに設立（現JIG-SAWCA,INC.連結子会社）。2019年６月ロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト（ASCS共同開発プロジェクト）を開始。2019年７月NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録（現在は、米国及び台湾においても特許取得済）。2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCCN44を開設。2021年５月マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAWPRIME」提供開始。2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTOEngineLinux版」提供開始。2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：InternetofThings）・生物・細胞・人体（IoA：InternetofAbilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipmentasaservice）が注目を集めており、大量生産、大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。また、「保有する基盤コア技術をべースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は、日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。現在、北米地域（米国及びカナダ）に２つの現地法人を有しており、グローバル企業との提携やIoTの世界標準化規格を管理運営するConnectivityStandardAlliance（米国）への加盟等を背景に、グローバルなビジネス展開を一層加速させてまいります。当社グループのデータコントロール事業は、グローバルIoT市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資を継続してまいります。②内部管理体制の強化当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化も重要な課題であると考えております。今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等に基づき、コーポレート部門が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスクについても、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。また、コア技術を応用したソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、製品化・商用化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、188,092千円であります。なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設2013年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC（DantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）2020年７月SREMortgageAllianceInc.（SRETechnologiesInc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化2021年５月SRETechnologiesInc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立2022年11月㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化2023年12月連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業（主な関係会社）DantoInvestmentManagement,Inc.及びSRETechnologiesInc.投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。※SRETechnologiesInc.は持分法適用関連会社であります
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。宇都宮工場跡地開発につきましては、商業・地域サービス地区と住宅地区で計画しておりますが、住宅地区に該当する土地については譲渡し、商業・地域サービス地区に該当する土地につきましては、賃貸の予定であります。連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品及び新製法の研究開発となります。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2022年に発足した新規ブランディングプロジェクトにおけるブランド再構築に向けた新ブランド品の開発に取り組み、タイルの元となる陶土づくりから一貫したタイル製造が可能である淡路島工場の製造スタイルを強みとし、阿万事業所ではそれら多彩な色土による150H、200×100、300×50、300×100、各種役物タイルといった多色・多形状のラインナップを揃えた新ブランド品の開発を行ってまいりました。福良事業所においては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、これまでにない廃材の活用により表面にランダムにできる大きなクレーターが特徴的で天然石にみられるような風合いである「ポーラス」や原料メーカーと共同開発した透光性のある土を使用することで、タイル裏面にあてた光がタイル表面にまで透過して行燈のような機能性を有する「トウコウ」、これらを新製品として開発致しました。また、特注品への対応や他社OEM品の開発などにも積極的に取り組むことで技術力向上に努めてまいりました。技術研究所では、新製品、新製法につながる原料や新素材の試験、新技術への着手など幅広く積極的に取り組むことで、次なる開発に向けた準備を進めてまいりました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は112百万円であります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における主な内容は以下のとおりです。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、InspirisysSolutionsLimited、MitraisPte.Ltd.当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2023年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。〔中長期的な経営戦略〕変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCACVision2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CACVision2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。CACVision2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。2026年度からのフェーズ２では、プロダクト＆サービス事業をCACグループの柱の一つにまで成長させることで、グループ全体が高成長を遂げることを目指していますが、フェーズ２で断続的かつ大胆な投資を行えるよう、2024年度からはキャッシュ創出力の強化に注力します。これに伴い、当社グループの重要な経営指標として事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとし、これまで指標の一つであった「営業利益」と置き換えることとしました。なお、調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出いたします。上記に基づき、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、調整後EBITDA55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％水準を設定いたしました。CACVision2030では、経営層がCACVision2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、リスクを包括的に評価し、組織全体の視点から取り組むことで、企業の持続可能性を高めています。具体的には、定期的なリスクアセスメントを通じて、事業環境の変化によるリスクを把握・評価し、適切な時期に対処します。リスクに適切に対処することで、重大なリスクの発生を予防し、もしリスクが顕在化した場合でも影響を最小限に抑え、再発防止に努めます。当社グループでは、リスク管理の基本方針としてリスクマネジメント方針を定め、リスク管理における行動指針を明確にしています。また、リスク管理を推進するために、リスク管理統括責任者（CRO）がグループ全体のリスク管理を統括し、各事業会社において関連部門がリスクを管理しています。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年５月１日付で株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しました。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発活動は、主に株式会社シーエーシーにおけるR&amp;D本部と新規事業開発本部で実施されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は939百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。（R&amp;D本部）HCTechの開発・活用において活躍するAIモデル開発を中心とした先進IT技術者の教育・育成・拡大を図るほか、各種事業向けに提供している既存AIモデルの継続強化・最新化とともに、AI提供・運用プラットフォームの機能拡充と展開を進めています。また、業界の共通課題・機能を抽出し、AI・IoT・AR等の活用、およびドローン・各種センサー・エッジコンピュータなどの活用を組み合わせたソリューション開発による、対象業務の高効率化・自動化を推進しています。（新規事業開発本部）素早く市場へ投入できるプロダクト開発・検証を行う方法論およびプロセス体制を確立。市場からのフィードバック重視の事業開発に取り組んでおります。強みとしては、R＆D本部と連携しながらよりスムーズに最新テクノロジーをプロダクト投入するイノベーションリード、長年培ったシステム開発の知見を活かしたプロダクト開発があります。他にも長崎AiLabを起点とした地方創生、地域・社会課題解決、Society5.0などの活動を通じて地方自治体・地域企業へのアプローチを継続し、先進技術の実利用・効果検証、および、それらを利用した共創・協業を推進しております。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1942年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。2012年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。2012年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。2016年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社ブライトンに出資。※（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。・当社の連結子会社である恵州市鈞星工貿有限公司は、2023年12月15日の当社の取締役会において解散することを決議いたしました。近年は休眠状態にあり、今後現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2023年12月31日現在
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資および２０億円の研究開発投資を行う予定です。１．成長戦略①部門ごとに重点成長戦略を推進②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化２．生産戦略①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築３．経営基盤強化①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進②グローバル人材の育成４．資本コストを意識した経営①事業成長と収益性向上②株主還元の強化③ＩＲ活動の充実(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気が緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外では中国市況の低迷や、東南アジア諸国での人件費の高騰、米中貿易摩擦の長期化や、原材料価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新中期経営計画ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６に基づき、エネルギー・環境関連、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も行ってまいります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティ全般に関する事項につきましては、当社における重要事項と位置付け、取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者によって構成される経営会議において審議・決定しております。リスク管理につきましても、経営会議においてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部署に対し指示・助言等を行うこととしております。