株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い観光業等の国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られておりますが、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業者に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることから、その動向を注視しております。当連結会計年度においては、「アンジェス彦根河瀬」を新規開設いたしました。今後、大型拠点の新規開設時には基本的に訪問看護事業所併設型の事業展開を進めていくことを構想しており、当社初の訪問看護事業所併設モデルを推し進めております。2023年12月末時点の運営状況につきましては、32棟1,009室（※）の全社稼働率は94.3％、オープン１年経過後拠点では稼働率が94.1％となっており、オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りました。当社のホームエリアである滋賀県に今年度新規開設した「アンジェス彦根河瀬」は期末時点で満室稼働に達しており、全社稼働率が一時的にオープン１年経過後拠点稼働率を上回って着地しております。オープン１年経過後拠点稼働率は期中には97.0％を超えていたことから、一時的な低下と捉えており、今後も稼働率の維持向上に努めてまいります。（※）「アンジェス彦根河瀬」より開始した、訪問看護利用者を想定した医療居室部分20室については、ビジネスモデルの確立のための立ち上げ期であり、当社の従来の介護運営のKPIである稼働率の計算とは別で考えるべきものであることから、全社の介護運営居室稼働率としては1,009室を分母としております。年度後半には、再び新型コロナウイルスの影響も一部ありましたが、既存拠点の着実な稼働数の積み上げにより、売上高は前期実績を上回って着地しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態ⅰ.資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円増加し、40億93百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、21億18百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加２億95百万円、売掛金及び契約資産の増加83百万円があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、19億74百万円となりました。これは主として、拠点開設等による建物及び構築物（純額）の増加５億22百万円、土地の増加１億12百万円に対し、建設仮勘定の減少１億52百万円があったことによるものであります。ⅱ.負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増加し、29億１百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、17億54百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加７億71百万円、工事未払金の増加31百万円、未払費用の増加31百万円があったことに対し、未払法人税等の減少28百万円があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加１億41百万円があったことによるものであります。ⅲ.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、11億91百万円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億26百万円によるものであります。b.経営成績当連結会計年度における売上高は、42億53百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億10百万円（同42.9％減）、経常利益は１億92百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円（同19.6％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。ⅰ.介護事業介護事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した３拠点及び当連結会計年度において新規開設した「アンジェス彦根河瀬」が増収に寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は37億29百万円（前年同期比３億84百万円増）、セグメント利益は１億１百万円（同55百万円減）となりました。ⅱ.不動産事業不動産事業におきましては、売上高のうち、不動産販売については、前連結会計年度において自社保有物件「アンジェス加古川」及び「アンジェス長浜」のオーナーチェンジによる売上が２件あったことに対し、当連結会計年度においては「アンジェス神照」の１件となりました。また、請負工事については、請負件数の増加により増収となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は５億23百万円（前年同期比２億32百万円減）、セグメント利益は33百万円（同61百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、13億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、２億38百万円（前年同期は８億12百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億92百万円、減価償却費86百万円、棚卸資産の減少額１億75百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額83百万円、法人税等の支払額89百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、８億36百万円（前年同期は５億10百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、８億92百万円（前年同期は90百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入３億85百万円、短期借入金の純増減額７億71百万円、長期借入金の返済による支出２億35百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業568,035461.8291,4926377.6合計568,035461.8291,4926377.6（注）１．上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度と比較して、大型案件の受注があったことによるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護事業3,729,54411.5不動産事業523,880△30.7合計4,253,4253.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県国民健康保険団体連合会505,28412.3547,28412.9株式会社センターロード477,07711.6－－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は42億53百万円（前連結会計年度は41億１百万円）となりました。介護事業においては、前連結会計年度に新規開設した３拠点及び当連結会計年度においてもアンジェス彦根河瀬の１棟を新規開設したことによるものであります。不動産事業においては、前連結会計年度において自社保有物件「アンジェス加古川」及び「アンジェス長浜」のオーナーチェンジによる売上が２件あったことに対し、当連結会計年度においては「アンジェス神照」の１件となりました。また、請負工事については、請負件数の増加により増収となっております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は36億６百万円（前連結会計年度は34億15百万円）となりました。これは主に、入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は６億46百万円（前連結会計年度は６億85百万円）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は５億36百万円（前連結会計年度は４億92百万円）となりました。これは主に、管理部門の強化による人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は１億10百万円（前連結会計年度は１億93百万円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は１億６百万円（前連結会計年度は74百万円）となりました。これは主に、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金の増加等によるものであります。営業外費用は24百万円（前連結会計年度は21百万円）となりました。この結果、経常利益は１億92百万円（前連結会計年度は２億46百万円）となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は65百万円（前連結会計年度は88百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円（前連結会計年度は１億57百万円）となりました。c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億71百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。a.新規開設居室数当連結会計年度における新規開設居室数は50室（前連結会計年度は87室）となりました。目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、アンジェス宇都宮砥上（56室）の開設を2023年12月に行わず、2024年２月としたためです。新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年５棟もしくは150室の開設を目標としております。なお、2024年、2025年の新規開設予定数は既に290室が決まっております。b.売上高経常利益率当連結会計年度における売上高経常利益率は4.5％（前連結会計年度は6.0％）となりました。新型コロナウイルスの影響を受けたことや、2022年12月期に新規開設した３棟の一部の稼働が遅れたこと、不動産事業の不動産販売が前期の２件から１件となったこともあり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が上がることや、連結子会社が賃貸物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。c.訪問介護の利用単価当連結会計年度における訪問介護の利用単価は171,813円（前連結会計年度は172,575円）となりました。前年同期比でほぼ横ばいとなりました。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。介護事業の売上の約51％が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。d.稼働率当連結会計年度における開設後１年経過した拠点の平均稼働率は94.1％（前連結会計年度末は96.1％）と、前年比で2.0ポイント悪化しておりますが、一部の新規拠点の稼働の苦戦が主因であり、従来の当社の拠点は変わらない稼働率を維持しております。理念に基づき看取りまで行う介護運営を続け、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。e.人件費率当連結会計年度における人件費率は69.2％（前連結会計年度は66.6％）と、前年比で2.6ポイント増加しております。特に第一四半期に発生した新型コロナウイルス対応による人件費率の悪化が主な要因であります。人件費率は、労務費÷介護収入（介護保険収入＋サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上）で算出しております。当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。