株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや物価の上昇、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。日本国内に目を移すと、消費税のインボイス制度やステルスマーケティング規制が2023年10月からスタートしております。特に当社グループが提供するアフィリエイト広告サービス「A8.net」においては、消費税の免税事業者に多く登録頂いていることからインボイス制度施行に伴い売上高に影響がございますが、今後、提供サービスの付加価値を高め、利益率の向上に努めてまいります。一方、日本のEC化率は欧米諸国に比べると低く、今後も伸びていくことが予想されており、市場規模は拡大すると見込んでおります。当連結会計年度において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマ―・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,396,661千円（前期比4.4％減）、営業利益2,068,048千円（前期比14.1％減）、経常利益2,103,069千円（前期比14.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に関係会社株式評価損を計上したことなどにより1,233,110千円（前期比19.7％減）となりました。ａ）CPAソリューション事業CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保やインボイス制度施行により利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,011,325千円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,434,926千円（前期比1.4％減）となりました。ｂ）ADコミュニケーション事業ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当連結会計年度においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応のほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるハイパーカジュアルゲームの配信など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,074,912千円（前期比14.0％減）、セグメント損失は408,183千円（前期はセグメント損失160,871千円）となりました。ｃ）その他その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当連結会計年度の売上高は310,423千円（前期比32.2％減）、セグメント損失は109,703千円（前期はセグメント損失88,999千円）となりました。○報告セグメント別の売上高の内訳セグメントの名称2022年12月期2023年12月期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）CPAソリューション事業6,029,46177.96,011,32581.3ADコミュニケーション事業1,250,46116.21,074,91214.5その他457,6055.9310,4234.2合計7,737,529100.07,396,661100.0なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。サービス区分2022年12月期2023年12月期「A8.net（エーハチネット）」稼働広告主ID数3,3283,472登録パートナーサイト数3,206,5923,381,945「nend（ネンド）」稼働広告主ID数11995登録パートナーサイト枠数1,071,3271,157,346当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から179,125千円増加し21,155,201千円となりました。主な要因は、売掛金が356,985千円減少した一方、現金及び預金が316,404千円増加及び有価証券が296,548千円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から656,057千円減少し2,223,020千円となりました。主な要因は、投資有価証券が460,561千円減少したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から391,915千円減少し5,372,257千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,275千円減少及び買掛金が142,918千円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から19,844千円減少し117,356千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から65,171千円減少し17,888,608千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,233,110千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,303,258千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,247千円の収入（前期は2,476,409千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が834,320千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,889,539千円計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,007千円の収入（前期は1,542,316千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が138,933千円及び投資有価証券の取得による支出が96,895千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が300,000千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316,560千円の支出（前期は3,302,968千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,259,124千円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）CPAソリューション事業（千円）6,011,32599.7ADコミュニケーション事業（千円）1,074,91286.0その他（千円）310,42367.8合計（千円）7,396,66195.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であるA8.netやnendにおいて利益率が下落したことなどにより、営業利益率は28.0％という結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。b.経営資源の配分に関する考え方当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。c.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。d.資金調達当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）5.会計方針に関する事項」に記載しております。当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。b.固定資産の減損損失当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。c.投資有価証券の評価当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の１株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産の評価当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。