松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（令和5年1月1日から令和5年12月31日）は、5月に新型コロナウィルスが5類感染症に位置図けられたことにより、レジャーに対する動向が大きく変化した。そのような中、わが国経済は諸物価の上昇が圧迫要因となり、コストアップに繋がり先行き不透明な状況で推移した。一方、愛媛県内経済も、先行き不透明な状況が続いており、また人手不足が顕在化し景気の回復には時間を要すると思われる。このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、2,035人減の727,347人となり、前年比99.7％となった。また、当倶楽部入場者は、対前年比2,420人減の23,867人となり、前年比90.8％と低調に推移した。ゴルフ事業については、グリーンフィーが前年比11,226千円増の93,723千円となったが、キャディフィーは前年比1,505千円減の8,565千円、受取使用料（カートフィー）が前年比1,036千円減の53,711千円、コンペティションフィーは前年比229千円減の10,795千円等を要因として営業収益は224,525千円となり、前年比5,944千円増加した。一方、太陽光発電事業は、四国電力から出力抑制の指示もあり、本年度売電収入額は、前年比8,408千円減の62,247千円となった。以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,464千円（0.9％）減少し、286,773千円となった。売上総利益は、営業収益が前年比2,464千円減少したことにより、前年比2,659千円（1.5％）減少し、174,040千円となった。次に、一般管理費は、5,042千円減少し144,237千円となった。その結果、営業利益は、前年比2,383千円増加し、29,802千円の黒字となった。経常利益は、前年比3,664千円増の、30,578千円となった。特別損益は落雷による被害が発生し、損害保険料収入が11,545千円、災害損失が9,614千円となり、1,931千円が特別利益となった。最終の当期純利益は、昨年比1,043千円増の税引後20,949千円の利益となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、80,151千円で、前事業年度70,339千円と比べ9,812千円（13.9％）の増加となった。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、82,211千円である。主な要因は、税引前当期純利益が32,509千円、減価償却費が54,122千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金78,819千円と比べ、3,391千円の増加となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,403千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、9,700千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金2,982千円に比べ、使用した資金が8,420千円の増加となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、60,995千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務の返済19,818千円、長期未払金の返済3,580千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金67,799千円に比べ、使用した資金が、6,803千円の減少となった。(資本の財源および資金の流動性)当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。（生産、受注及び販売の状況）(1)ゴルフ場事業部門来場者実績当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。内訳第67期(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)人数(人)前年同期比(％)会員9,47895.3ビジター14,38988.0合計23,86790.8(2)営業実績当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。内訳第67期(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)グリーンフィー93,723113.6キャディーフィー8,56585.0受取使用料53,71198.1協力費収入16,27288.6コンペティションフィー10,79597.9会費収入37,03497.7名義変更手数料745372.5売店営業収入21386.6食堂運営委託手数料3,46497.5売電収入62,24788.0合計286,77399.1（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における営業収益は286,773千円であり、前事業年度289,238千円と比べ2,464千円減少した。その主な要因は、太陽光発電事業の売り上げが前事業年度比8,408千円減少したためである。当事業年度における営業原価は112,733千円であり、前事業年度112,538千円と比べ194千円増加した。その結果、売上総利益は174,040千円となり前事業年度に比べ2,659千円減少した。当事業年度における販売費及び一般管理費は、144,237千円であり前事業年度149,280千円に比べ5,042千円減少した。この要因は、減価償却費が4,936千円減少したことによるものである。その結果、営業損益は29,802千円の黒字となり、前事業年度27,419千円に比べ2,383千円の増加となった。次に経常損益は、30,578千円となり、前事業年度26,913千円に比べ3,664千円の利益増加となった。税引前当期純損益は32,509千円の利益となり、前事業年度26,573千円に比べ5,936千円の利益増加となった。その結果、当期純損益は20,949千円の利益となり、前事業年度19,905千円に比べ1,043千円の利益増加となった。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。また、平成25年４月からスタートし,平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、10年間安定収入が見込まれる。(3)財政状態の分析①流動資産当事業年度末における流動資産の残高は100,598千円となり、前事業年度末89,159千円に比べ11,439千円（12.8％）の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加9,812千円によるものである。②固定資産当事業年度末における固定資産の残高は1,263,226千円となり、前事業年度末1,307,290千円と比べ44,064千円（3.3％）の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,118千円、リース資産17,583千円の減少によるものである。③流動負債当事業年度末における流動負債の残高は116,312千円となり、前事業年度末108,339千円に比べ7,972千円（7．3％）の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加11,930千円があった一方、リース債務3,649千円の減少によるものである。④固定負債当事業年度末における固定負債の残高は599,709千円となり、前事業年度末661,256千円に比べ61,546千円（9.3％）の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、リース債務15,466千円の減少によるものである。⑤純資産当事業年度末の純資産の残高は647,803千円となり、前事業年度末626,853千円に比べ20,949千円（3.3％）の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,420人減の23,867人となり、営業収益は前年比5,944千円増の224,525千円となったものの、太陽光発電事業の営業収益が8,408千円減少し、総営業収益が2,464千円減少した。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、1,430.4ｋWの規模となった。今後10年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。