東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の増加やインバウンド需要の回復等、社会経済活動の正常化が進みましたが、国内外における物価上昇や世界的な金融引き締めの影響について、注視すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）を中心とした公営競技事業が順調に推移したほか、人流回復に伴う当社所有施設への入場者数の増加により前年度を上回る売上を確保いたしましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼動に伴う運用費や減価償却費の増加等、また東京サマーランドにおける耐震工事関連費用に伴う特別損失の計上により、前年比で増収減益となりました。以上の結果、第100期連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,544百万円（前期比5.9％増)、営業利益は13,362百万円（同5.7％減)、経常利益は13,383百万円（同5.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円（同9.9%減）となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は115,792百万円（同7.1％減）、負債合計は29,004百万円（同34.6％減）、純資産合計は86,787百万円（同8.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[公営競技事業]大井競馬におきましては、台風接近による開催取り止めが１日あり、開催日数は97日となりました。なお、12月５日に発生した電気系統トラブルによる開催取り止めにつきましては、代替開催が12月９日に無観客にて行われました。大井競馬場では、新型コロナウイルス感染症対策として実施していた入場制限は３月27日の開催より解除となり、再び多くのお客様にお楽しみいただけるようになりました。施設の整備面においては、厩舎地区内ウレタン舗装工事や馬場の排水機能強化工事を進めたほか、９月からはお客様エリア(スタンド前)の改修工事に着手いたしました。さらに10月には、より安全な馬場でのレース開催等を目指すため、オーストラリア産の馬場砂へ入れ替えを実施いたしました。ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,395レース発売いたしました。ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」では、各種キャンペーンの継続実施、会員内のメンバーシップ「南関競馬サロン」にてメンバー限定のサービスやイベントを展開したほか、制限解除に伴い会員向けツアーを再開するなど、会員数の定着と満足度の向上を図る施策を実施いたしました。また、４月17日には地方競馬の各種情報や投票サービスへより簡単にアクセスできるツールとして「ＳＰＡＴ４アプリ」をリリースし、ＳＰＡＴ４の利用促進に努めました。これらＳＰＡＴ４等による地方競馬全体の暦年でみた2023年勝馬投票券売上は１兆734億円となり、従来の記録だった2022年の売上１兆651億円を上回る売上レコードを更新いたしました。このほか、大井競馬場では６季目となる冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2023-2024」の営業を11月11日から１月８日までの42日間行いました。昨季好評だった人気コンテンツとのコラボレーション企画をバージョンアップして展開したほか、「噴水×誘導馬ショー」や「ミニチュアホース＆ポニーとのふれあい体験」など競馬場ならではのイベントを拡充し、各種メディアにも多く取り上げられ、イルミネーションスポットとしての大井競馬場のブランディングや知名度向上にも大きく繋がりました。伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が117日、他場の場外発売は延べ284日実施されました。走路改修工事の実施により前期に比べ開催日数は減少しましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。また、８月には現役オートレーサーをゲストに招いた競馬予想イベントを実施し、ファンの皆様の満足度向上に努めました。以上の結果、公営競技事業の売上高は27,442百万円(前期比5.1％増)、セグメント利益は10,838百万円（同9.7％減）となりました。[遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、夏季期間に新たな試みとして実施した人気スマホゲームとのコラボレーション企画をはじめ、各種イベントが人気を博すとともに、新型コロナウイルス感染症に関する規制解除に加えて、記録的猛暑も影響し入場者数が増加いたしました。夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施したほか、近隣小学校の社会科見学を受け入れる等、地域貢献にも積極的に取り組みました。また、アウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」では、愛犬とともにショッピングが楽しめるイベント「ワンイチ（ワンダフル市場）」を新たに実施し、認知率の向上と集客に努めました。なお、2024年夏にオープンを予定している冒険体験型プール「MONSTERSTREAM(モンスターストリーム)」につきましては、現在順調に工事が進んでおります。以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は、前期比16.8％増となる87万人となり、遊園地事業の売上高は3,202百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益は463百万円（同289.7%増)となりました。[倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、一棟貸し倉庫のほか、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫の稼働が順調に推移いたしました。また、千葉県習志野市茜浜地区に建設中の新倉庫につきましても、予定どおり工事が進捗し2024年３月に竣工の見込みとなっております。このほか、勝島第２地区一般棟倉庫において外壁塗装替工事を実施する等、既存倉庫の整備に努めるとともに、環境に対する負荷の低減策にも取り組み、９月には勝島第１地区に続いて勝島第２地区においてもCO2排出量がゼロとなるグリーン電力（再生可能エネルギー由来の電力）を導入いたしました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,233百万円(前期比2.7％増)、セグメント利益は3,293百万円（同12.2％増）となりました。[サービス事業]オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、季節に合わせたイベントを多数実施し、お客様の満足度向上や周辺地域との連携強化に努めました。大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画につきましては、新たに誕生予定のミュージカル劇場の名称が「シアターＨ」に決定したほか、商業施設のテナントも決定し、2024年春のオープンに向けて、現在順調に工事を進めております。以上の結果、サービス事業の売上高は2,235百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益は「ウィラ大井」の事業譲渡（会社分割）による諸費用が発生したことから236百万円（同40.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,760百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円（23.4％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,149百万円、減価償却費5,554百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額5,136百万円などの減少要因により、12,803百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,871百万円(12.8％)の収入減少となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入は増加しましたが、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、税金等調整前当期純利益が減少したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,952百万円、無形固定資産の取得による支出5,927百万円などにより、8,729百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,114百万円(41.2％)の支出減少となりました。この主な要因は、当期において習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いなど、固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の解約による収入があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入5,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,048百万円、社債の償還による支出10,000百万円などにより、8,284百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,520百万円（199.7％）の支出増加となりました。この主な要因は、第３回無担保社債の償還によるものであります。③営業収益の状況当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比公営競技事業27,442,9875.1％10,838,654△9.7％遊園地事業3,202,46719.9％463,625289.7％倉庫賃貸事業5,233,8042.7％3,293,13212.2％サービス事業2,235,689△2.1％236,997△40.4％セグメント間取引の消去等△570,156―△1,469,779―合計37,544,7925.9％13,362,630△5.7％（注）主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合9,400,98026.59,987,78326.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、115,792百万円と前連結会計年度末に比べ8,855百万円(7.1％)減少いたしました。流動資産は21,798百万円と前連結会計年度末に比べ15,659百万円(41.8％)減少いたしました。これは、現金及び預金が14,079百万円、有価証券が1,319百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定資産は93,993百万円と前連結会計年度末に比べ6,804百万円(7.8％)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫新築の中間払い、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事の中間払いを建設仮勘定に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,935百万円（9.1％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムの計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ633百万円（10.0％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ502百万円(11.0％)増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計額は、29,004百万円と前連結会計年度末に比べ15,354百万円(34.6％)減少いたしました。流動負債は7,914百万円と前連結会計年度末に比べ18,623百万円(70.2％)減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,875百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は21,089百万円と前連結会計年度末に比べ3,268百万円(18.3％)増加いたしました。これは、長期借入金が3,250百万円増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産合計額は、86,787百万円と前連結会計年度末に比べ6,499百万円(8.1％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,055百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円の計上により、利益剰余金が6,396百万円増加したことが主な要因であります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から74.9％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,929.06円から3,163.92円に増加いたしました。②経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。この結果、売上高は37,544百万円と前連結会計年度に比べ2,094百万円（5.9％）増収となりました。売上原価は、公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴う運用費や減価償却費が増加したことにより、22,127百万円と前連結会計年度に比べ2,634百万円（13.5％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,054百万円で前連結会計年度に比べ261百万円（14.6％）増加となりました。この結果、営業利益は13,362百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（5.7％）の減益となりました。営業外収益については、受取配当金27百万円、受取保険金13百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息43百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は13,383百万円と前連結会計年度に比べ787百万円（5.6％）の減益となりました。特別利益については、補助金収入114百万円を計上いたしました。特別損失については、東京サマーランド耐震工事関連費用1,273百万円、立退補償金20百万円、その他54百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は12,149百万円と前連結会計年度に比べ1,203百万円（9.0％）の減益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は3,732百万円と前連結会計年度に比べ234百万円(5.9％)減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,452百万円と前連結会計年度に比べ933百万円(9.9％)の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の342.41円から308.37円に減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(%)71.371.766.264.474.9時価ベースの自己資本比率(%)104.6135.9106.283.2105.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.91.31.81.71.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)290.7422.1488.0307.9295.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Gallopingintothefuture～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。なお、第３次中期経営計画の３年度目である当連結会計年度の売上高は37,544百万円（前期比5.9％増）、営業利益13,362百万円(同5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,452百万円(同9.9％減)、自己資本利益率10.1%、投下資本利益率8.9%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、繰延税金資産につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。