numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。1974年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。1978年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所（現関西営業所）を設置。1979年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。1985年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現九州営業所）を設置。1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現東北営業所）を設置。1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。1992年９月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場（現伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部営業所）を設置。1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。1996年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。1996年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現伊勢崎工場）として発足。1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。2000年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。2001年３月草加工場内に研究所を建設。2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。2003年10月群馬工場（現伊勢崎工場）内に製缶工場建設。2004年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2004年３月広島市南区に広島営業所（現中国営業所）を設置。2004年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所（現南九州出張所）を設置。2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。2006年６月埼玉県加須市に加須工場を設置。2007年４月PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。2014年３月群馬工場（現伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。2014年６月群馬工場（現伊勢崎工場）内に組立工場を建設。2015年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。2016年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。2017年６月加須工場内に組立工場を建設。2018年８月HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2021年１月埼玉県越谷市に越谷工場を設置。2022年４月㈱東京証券取引所プライム市場に指定。2022年８月群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。2023年１月2023年４月2023年10月熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム内装材クリーンルーム機器エアーシャワークリーンエアーオーブンパスボックスクリーン保管庫エアーカーテンフィルターユニットSS-エアーシャワー食品用エアーシャワーパッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンハンドドライヤークリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース鋼板製クリーンブースSS-MACEC-MACサーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター動物飼育キャビネット吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパークリーンペーパー防護服マスクなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。（２）経営戦略等当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2023年度は55%となりました。本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力しております。方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図ります。方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各グループ会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、BtoBを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。人的資本向上に注力し、人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGsの各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。（３）経営環境当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更を契機として、社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、内需が回復基調となり設備投資の増加等の動きがみられ、緩やかに回復しました。世界経済におきましては、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクにより不安定な情勢が継続しました。2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残は高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における事業環境は、電子工業分野では半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資が、高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており、今後も継続すると見込まれます。好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。そのような状況において当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じ以下の課題に取組んでまいります。①研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を継続してまいります。②製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。③サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の、継続的な成長への戦略は、以下の３点です。①継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。②CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する、「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年末までにROEの目標値を定め公表する予定です。また、当社は2023年10月20日に株式会社東京証券取引所のプライム市場よりスタンダード市場に移行しましたが、選択市場にかかわらずクリーンエアーシステム分野において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むという当社方針が変わるものではございません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

(リスク管理）当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本とし、取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っており、各拠点、事業部門単位で事業リスクの把握と管理を実施し、これを取締役会が監督する体制としております。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年ごとの更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。ただし、AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.、PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY、及びHEMAIRSYSTEMSINDIALIMITEDにつきましては、ロイヤリティーのみの一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、当社の研究開発活動促進のため研究所員を３名から６名に増員しております。幅広い分野で使用される「新型アルミクリーンブース」「風量自動制御型クリーンブース」及び「新型クリーンオーブン」、医療・福祉分野を主とした「新型採痰ブース」「オゾン消臭除菌ストッカー」「コンテナ型無菌調剤室」、クリーンルーム内の機器運転管理用として「新型クリーンモニター」「微差圧モニター付HEPAフィルター」、さらにCO2吸着フィルター（レブセル社製）を搭載した「DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機」等を上市しました。また、更なる省エネルギー化を目標としたクリーンエアー供給用送風機の研究開発を継続しており、二酸化炭素排出量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。１．研究・開発A．送風機の研究B．HEPAフィルターの基礎研究C．DCモーターの開発D.気流シミュレーションの研究E.サーマルクリーンチャンバーの開発２．研究論文発表JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）・電車用空気清浄機の性能評価・HEPAフィルター付薄型空気清浄機の浄化性能検証及び清浄度モニターによる省エネ自動制御システムの検討AsianSymposiumonContaminationControl2023・VerificationofpurificationperformanceofthinairpurifierwithHEPAfilterandenergysavingeffectofautomaticcontrolsystembycleanlinessmonitor３．新製品A．新型アルミクリーンブース・風量自動制御型クリーンブース(MCB型シリーズ)B．アルミクリーンブース用ファンフィルターユニット（CB-FFU-250DC型）C．新型採痰ブース（ALF-903型）D．オゾン消臭除菌ストッカー（AGJ-800K型）E.コンテナ型無菌調剤室F．新型クリーンモニター（ACM-02型）G.新型クリーンオーブン（AHO-530型）H.微差圧モニター付及び差圧計ポート付HEPAフィルターI.DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機（株式会社レブセルとの共同開発品）４．特許・新規申請（10件）、取得（４件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、232百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社６社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneJapan(同)５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売等当社１社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱３社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等リケン工業㈱、栗山興産㈱２社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。第８次中期経営計画では、2030年「ありたい姿」に向け「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業基盤の構築」の３つの柱を掲げ、具体施策を進めることで、計画最終年度（2023年）の、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％を目指してまいりました。「既存ビジネスの強化」では、国内合金鉄事業の生産構造改革と大手需要家との価格フォーミュラの改定により、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現しました。海外合金鉄事業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの高位安定生産が定着してきました。合金鉄以外の事業ではフェロボロンの生産再開や酸化ジルコニウム、酸化ほう素、リチウムイオン電池正極材の能力増強、焼却灰４号炉の新規稼働など将来の成長に貢献する戦略投資を実行し効果を発揮しました。また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の継続により、収益面の実力を向上してまいりました。「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関する社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートしました。「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を発足させ、GX、DXなど、当社の持続的成長を実現するために避けて通れない社会課題の解決に向け「2050年カーボンニュートラル方針」「DXロードマップ」を取りまとめ、今後の具体的な活動指針を明確にしました。こうした取り組みの結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースでの2023年連結経常利益は55億円となり、加えて、将来に向けた準備も着実に進めたことから、第８次中期経営計画は概ね予定どおり達成できたと評価しております。2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定しました。この中長期経営計画では、これまでの成果をベースとし、中長期事業戦略の立案・実践により「ありたい姿」の概念を「あるべき姿」として具体化させてまいります。2030年の業績目標としては、連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上を目指し、「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定し、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。・「財務戦略」では、成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。・「サステナビリティ関連施策」では、「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念に基づき、2030年の「あるべき姿」として、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上」を数値目標に掲げております。これを実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、今後４年間で実行すべき具体的な施策をまとめました。合金鉄事業では、生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め2030年までにCO2排出量45％以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力を40％増強します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応するため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいります。電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、上記サステナビリティ推進体制の下、下記リスク管理プロセスを通じて、各マテリアリティに関するリスク及び機会の抽出・評価を行っています。なお、本委員会の活動内容につきましては、定期的（年２回）に取締役会で審議・承認を行なっています。＜リスク管理プロセス＞
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年３月27日に開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に研究開発投資を進めております。研究・営業・製造との連携を強化するとともに、外部機関を積極的に活用し、研究開発投資を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は631百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄事業におきましては、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境事業におきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、また廃棄物リサイクルの分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定2022年４月東京証券取引所プライム市場銘柄指定2023年３月健康経営銘柄2023選定健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定2024年３月健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。(4)経営環境当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済環境の正常化に向けた動きが進み、国内の社会経済活動に回復の兆しが見えてきた一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。(5)対処すべき課題当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用した健康管理・増進に関するサービスを展開しております。企業・健康保険組合・個人の健康管理と健康行動を支援し、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイングの実現を目指しております。このビジョンを実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。①顧客基盤の拡大当社グループの主力事業であるバリューカフェテリア事業において、主にデータヘルス計画を推進する健康保険組合と健康経営を実践する企業に対して、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまで健康管理のワンストップサービスを提供いたします。また、顧客の課題を解決する、新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充を行い、更なる顧客基盤の拡大を行なってまいります。②システム開発体制の強化自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の機能拡充や顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーとの連携を強化し、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化を推進してまいります。③健診機関との連携強化全国3,600ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの拡大を図ってまいります。④組織体制の強化顧客満足度を向上させる努力と高品質なサービスの提供を継続するためには、業務の効率化とオペレーション体制をより一層強化し、組織力を高めることが必要と認識しております。また、積極的な採用活動による優秀な人材の確保とともに、従業員が働きやすい環境づくりや人事制度、研修制度の整備を行い、組織体制の強化を目指してまいります。⑤ブランド力の強化当社グループは、今後も継続的な企業価値向上のため、当社の各種サービスの利用拡大を推進することで、社会における当社の役割の理解と認知度を高めてまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、そのサポートを当社経営企画部が担っております。グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、方針決定、施策内容等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会へ付議・報告し、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を重ねております。リスク管理につきましても、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、経営層と各部門長が連携し、外部環境の変化に応じ、リスクの洗い出し、リスクの再検討や具体的な対応策について議論を行っております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱あまの創健日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2004年１月15日から2006年１月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱リロクラブ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2015年９月１日から2016年８月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）大同生命保険㈱日本バリューカフェテリア®システム「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCOSUPPORTPROGRAM」を開発・提供2016年６月１日から2017年５月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱アドバンテッジリスクマネジメント日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供2019年８月１日から2021年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）東京海上日動火災保険㈱東京海上日動メディカルサービス㈱日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2019年11月12日から2021年11月11日まで（その後、自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱大和総研日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」と、㈱大和総研の「KOSMO-network21」とのシステム連携2023年11月20日から2026年11月19日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱ＳＩＧグループ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」のシステム開発人員供給2023年12月15日から2026年12月14日まで（その後１年ごとの自動更新）
株式会社ネットスターズ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2009年２月IT事業を中心とした事業立ち上げを企図し、株式会社ネットスターズを千葉県千葉市美浜区に設立2010年11月国際通信、国際SMSサービス開始（2023年４月終了）2011年７月騰訊控股有限公司（TencentHoldingsLimited）、KDDI株式会社と共同でモバイルQQ日本版をリリース（サービス終了済）2011年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2015年４月騰訊控股有限公司（TencentHoldingsLimited）とWeChatPay（QRコード決済）の代理契約を締結2015年７月QRコード決済サービスであるStarPayを開始（注１）2016年７月QRコード決済サービスにおける連携を深めることを目的として、株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）と資本業務提携2017年１月QRコード決済専用端末を販売開始2017年12月アジアを中心とした海外展開を目的として、エヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社（現NTTイーアジア株式会社）と資本業務提携2018年４月StarPay決済サービスにAlipayを追加2018年10月StarPay決済サービスにPayPay、楽天ペイを追加2018年11月NETSTARSASIAHOLDINGSPTE.LTD.（連結子会社）をシンガポール共和国に設立2019年９月QRコード決済サービスにおける加盟店拡大及びアジア・中東への海外展開の推進を目的として、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携2020年１月NETSTARSVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）をベトナム社会主義共和国に設立2020年４月納思達科技（大連）有限公司の株式を譲受け子会社化2020年９月LINEPayでの決済機能を搭載したミニアプリを導入できる支援サービス「StarPay-miniforLINEミニアプリ」の提供開始2022年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2022年３月QRコード決済サービスにおける連携を深めることを目的として、サツドラホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングと資本業務提携2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１．QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。