株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第58期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりました。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％増加の33億27百万円となりました。経常利益は同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同18.1％増加の24億73百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示しています。売上高（単位：百万円）前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年度比売上高構成比売上高構成比金額増減率国内IT36,40675.9％35,90571.0％△501△1.4％海外IT11,56524.1％14,63329.0％+3,068+26.5％合計47,971100.0％50,539100.0％+2,567+5.4％セグメント利益（単位：百万円）前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年度比セグメント利益利益率セグメント利益利益率金額増減率国内IT3,66810.1％3,4689.7％△199△5.5％海外IT1,0899.4％1,4209.7％+331+30.4％調整額△1,569―△1,561―+8―合計3,1876.6％3,3276.6％+139+4.4％＜国内IT＞中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外した影響により、売上高は359億５百万円（前年度比1.4％減）となりました。セグメント利益については、成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加や連結除外の影響により34億68百万円（同5.5％減）となりました。＜海外IT＞インド子会社で金融機関向け大型案件が計上されたことや為替の影響等から、売上高は146億33百万円（前年度比26.5％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、インド子会社の構造改革の進捗により利益が改善されたこと等から、14億20百万円（同30.4％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)27,258△2.9海外IT(百万円)10,99532.3合計(百万円)38,2535.2(注)金額は売上原価で表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)受注高前年度比(％)受注残高前年度比(％)国内IT(百万円)37,532△0.010,51911.5海外IT(百万円)17,11743.06,31964.7合計(百万円)54,65010.416,83926.9c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)35,905△1.4海外IT(百万円)14,63326.5合計(百万円)50,5395.4(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アステラス製薬株式会社5,99312.55,91411.7②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加して、485億32百万円となりました。流動資産は６億49百万円増加して、254億８百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億46百万円増加、商品が２億６百万円増加した一方、現金及び預金が14億52百万円減少、有価証券が13億円減少したこと等によるものです。固定資産は36億69百万円増加して、231億24百万円となりました。主な変動要因は、のれんが１億75百万円増加、投資有価証券が29億64百万円増加、差入保証金が４億96百万円増加したこと等によるものです。セグメント別の資産の状況は次のとおりです。＜国内IT＞セグメント資産は、子会社１社を連結範囲から除外した影響等により、139億52百万円（前年度比19億44百万円減少）となりました。＜海外IT＞セグメント資産は、インド子会社の金融機関向け大型案件による事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金の増加の影響等により、131億82百万円（前年度比21億81百万円増加）となりました。＜全社資産＞各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、213億97百万円（前年度比40億82百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加して、161億85百万円となりました。流動負債は33億58百万円増加して、125億58百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が11億84百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が20億円増加、未払費用が２億81百万円増加した一方、資産除去債務が２億97百万円減少したこと等によるものです。固定負債は20億85百万円減少して、36億27百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が６億11百万円増加した一方、長期借入金が20億円減少、退職給付に係る負債が６億17百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億46百万円増加して、323億46百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億73百万円増加、剰余金の配当により11億91百万円減少したことにより、12億81百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億58百万円増加、為替換算調整勘定が６億26百万円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、５億94百万円の収入となりました（前連結会計年度比20億31百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億81百万円、減価償却費が５億54百万円、仕入債務の増加額が13億３百万円あった一方、投資有価証券売却益が14億49百万円、売上債権の増加額が20億87百万円、法人税等の支払額が18億13百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億91百万円の支出）。これは主に、定期預金の減少額が16億99百万円、有価証券の減少額が13億円、投資有価証券の売却による収入が17億80百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４億84百万円、投資有価証券の取得による支出が13億85百万円、差入保証金の増加額が５億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が３億94百万円、事業譲受による支出が５億48百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出となりました（前連結会計年度比３億59百万円の支出増）。これは主に、短期借入金の減少額が１億74百万円、配当金の支払額が11億87百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億49百万円増加し、110億29百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CACVision2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％としております。