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ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第109期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標中期計画初年度の回顧と足下の事業環境認識を踏まえ中期計画の目標値を見直しました。具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費水準の見直しによる収益改善を徹底し、2025年度売上高1,412億円（うち縫製機器＆システムセグメント827億円、産業機器＆システムセグメント585億円）、経常利益58億円（うち縫製機器＆システムセグメント44億円、産業機器＆システムセグメント14億円）を目指してまいります。（ドル円想定為替レート120円）事業ポートフォリオは、売上高は各事業とも重点分野の事業領域拡大を中心に継続的な事業成長の実現を目指すとともに、利益面ではIoTプラットフォーム事業やストレージ事業など高付加価値分野の拡大により収益性の向上を図ってまいります。また2025年度の財務項目の目標値としては、収益力の増強や在庫削減等を推進することにより自己資本比率30％以上、NetD/Eレシオ1.5以下、ROE10％以上、ROIC4.0％以上の資本効率性の高い安定した財務基盤を構築してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024年12月期における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続等地政学的リスクは残るもののインド以西や欧米周辺地域などで経済成長が見込まれます。また、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナの市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。当社を取り巻く事業環境は、前半は中国・東南アジアにおける需要回復の遅れや南アジア等の新興国における外貨不足による設備投資の遅れの継続が懸念される一方で、インド以西、中南米、東欧、アフリカなどの成長する経済圏における設備投資需要の拡大が見込まれ、またニューノーマルな環境への対応および新技術の活用による新たなビジネスチャンスに繋がる動きも活発化して行くものと考えます。2023年の回顧とこのような事業環境の変化を踏まえ、当社は中期計画2023-2025を見直しました。中期計画2024-2025では、軸として、その長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）なモノ-コトづくり企業」のもと、2025年までに目指す姿（2025年ビジョン）として「『感動』と『安心』をお届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、６つの変革（６X）を軸として施策の着実な実現を図ってまいります。また、対象とする市場の成長や競争状況を見直し、JUKIの成長性を検証した上で、事業を「企業持続に必要なベース事業（持続主力基盤）」、「市場の伸びや事業の発展性を踏まえ大きく成長させる事業（拡大成長基盤）」、「次世代の柱として、新たに事業開発を進める事業（新規探索基盤）」の３つに再定義するとともに、選択と集中による投資計画と人員計画を見直しました。成長する「地域・事業分野」の拡大と経営資源の集中投下、先端技術導入による差別化製品の開発を強化し、SDGsや情報システムについても、引き続き積極的な投資を進め、ステークホルダーへのコミットメントの確実性を高めていきます。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第109期(2023/01/01－2023/12/31)

（リスク管理）当社ではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。また、2022年8月より会長CEO（当時、現：会長CEO兼COO）が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を新たに設置し、年4回、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行う体制としました。またサステナビリティ推進委員会にて把握・対応検討したリスクは、リスク管理会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みとしています。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第109期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,953百万円(売上高比率5.2％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,680件となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と差別化技術創出への取り組み及び、お客様の課題解決のために営業、製造と連携を強化して研究開発活動を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は８機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に取り組んでおります。また、サステナブル(CO2排出量削減、省エネ化、資源ロス、労働環境の改善等)に貢献する新製品開発の取り組み拡大とカーボンニュートラルの実現に向け、昨年末新たに「JUKISustainableProducts認定制度」をスタートさせました。これらを通じて、当社は持続可能な社会の実現に取り組んでおります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、高速1本針本縫千鳥縫いミシン「LZ-2280Bシリーズ」、頭部回転パターンシーマ「PS-910シリーズ」、及びPLK-Jシリーズに後付可能な下糸自動供給装置「AW3SD」などを開発しました。また、ネットワークシステム「JaNets」を更に進化させ縫製工場全体の「つながる・見える」でお客様の生産効率の最大化を実現しております。家庭用ミシンでは、職業用ミシンでボタンホールが縫えるコンピュータ式ボタンホーラー装置「EB-１」を開発しました。また、「SL-700EXシリーズ」がロングライフデザイン賞、「MO-3000シリーズ」がグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。今後もお客様のニーズにいち早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業実装機では「高速フレキシブルマウンタLX-8」を市場投入しました。当機は汎用力の高い“匠ヘッド”と高速搭載を実現する“プラネットヘッド”をフレキシブルに入れ替えることが可能となり、装着スピードを2倍に、面積生産性を1.9倍に高めました。お客様の生産品目に応じて幅広い実装ラインの構築と生産性向上を実現します。外観検査機分野においては独自技術に磨きをかけ、基板検査以外の領域のお客様に対しても価値あるソリューション提案を推進しております。また自動倉庫を電子部品管理以外の多様な用途に利用範囲を広げ、ストレージ事業の領域拡大を進めております。今後もこれら個々の製品群の技術を発展させると共に、実装統合システム「JaNets」を進化させ、工場全体の管理レベルの向上、製造業のDX化に貢献してまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナムに開発拠点を設置し市場に密着した活動で、お客様のニーズをすばやく取り入れ製品開発に取り組んでおります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設2019年12月愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工2020年９月名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転年月概要2022年１月名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更2024年１月組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報機器、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ドキュメンテーション事業）ドキュメンテーション事業は、当社とSASSBTraduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業を行っております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Weｂコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託および技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。（注）１．主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（ComputerAidedDesign）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ（ComputerAidedTesting）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ（ComputerAidedManufacturing）：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ（ProductDataManagement）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ（BillofMaterials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ（SupplyChainManagement）：企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）：技術システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ（ModelBasedDevelopment）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。２．2024年１月１日付で、ドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称を変更しております。３．2024年１月１日付で、当社エンジニアリング事業を技術情報ソリューション事業に移管しております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇等の懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及など、中長期的に当社グループへの需要も拡大するものと考えております。翌連結会計年度より、当社グループは事業の見直しを行います。具体的には、ドキュメンテーション事業は「技術情報ソリューション事業」、エンジニアリング事業は「ＦＡロボットソリューション事業」、技術システム事業は「デジタルソリューション事業」に名称を変更し、同時にＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を「中日本第３支社」として「技術情報ソリューション事業」へ移管します。これにより当該事業が有するドキュメント技術と設計技術を組み合わせることで、事業基盤の強化を図ります。また、ＦＡロボットソリューション事業はＦＡロボットに特化することで事業基盤の再構築を行ってまいります。今後も多様化する顧客ニーズへ対応しつつ、新規顧客や新規部門、新規事業の開拓に力を入れてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中期経営戦略の遂行中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と併行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。具体的には、「３事業の競争力強化と持続性のあるグループ経営の推進」「技術情報ソリューション事業における事業基盤の強化」「ＦＡロボットソリューション事業における技術力の拡充」「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」を進めてまいります。②人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。人材構成の変化にあわせた多様化を推進することも含め、新卒・既卒を問わず必要な人材を積極的に確保していくとともに、事業の中核を担う人材の計画的な育成をグループ各社で推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は常務取締役を委員長、各部門長を委員、常勤監査役をオブザーバー、管理本部長および内部監査室長を事務局として構成するリスクマネジメント委員会において全社的なリスクマネジメントを行っております。リスクマネジメント委員会の中で検討・審議、報告を行い、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することとしております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのＩＴアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ＩＴアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自2016年４月１日至2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
マーソ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、ゴルフ場向け基幹システムを提供する三和システム株式会社の医療事業部にて運営していた事業を譲受け更なる発展を図るため、2015年２月６日に設立されました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。年月概要2015年２月人間ドック・健康診断（以下、健診）の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の開発・運営を目的として、東京都港区にマーソ株式会社を設立。代表取締役社長に山口博道が就任2015年３月三和システム株式会社より、人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」、医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」、医療施設のホームページ管理・運営に関する事業等を譲受2015年４月ジャフコグループ株式会社より出資受入2015年４月人間ドックの共通ギフト券「マーソギフト券」の発売を開始2016年３月ISMS（ISO27001）及びQMS（ISO9001）の認証取得2017年１月プライバシーマーク（Pマーク）認証取得2017年３月健康保険組合・企業向けWEB予約管理サービス「HealthPlus」の提供を開始2017年３月代表取締役社長に西野恒五郎が就任2017年４月AflacVenturesLLCより出資受入2017年５月クラウド型予約管理システム「MRSO-Plus」の納入を開始2018年２月森トラスト株式会社と両社保有資産を活用したサービス提供に関する資本業務提携を実施2020年３月住友生命保険相互会社と業務提携を実施2021年１月新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス「MRSOワクチン」の提供を開始2021年１月株式会社日本旅行とMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施2021年６月株式会社JTBとMRSOワクチン等の行政DXサービスの提供に関する業務提携を実施2022年６月明治安田生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年６月ソニー生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年７月地方自治体での各種行政サービスの予約受付に活用可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」の提供を開始2023年３月富国生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年４月朝日生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年６月はなさく生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年10月株式会社イーウェルと両社保有資産を活用したサービス提供に関する業務提携を実施2023年11月株式会社SHIFTと健康経営に対するサービス提供に関する業務提携を実施2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
マーソ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、役職員が全社的なリスクマネジメントについて適切に認識し、円滑な会社運営を遂行することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わる重要なリスクを抽出、評価のうえ、各リスクに応じた必要な対応を図っております。当委員会は原則として四半期毎に定期開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。
マーソ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度の研究開発活動は、主として行政向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は66,086千円であります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第132期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2021年４月遺伝性血管性浮腫発作抑制用血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）オラデオカプセル血漿カリクレイン阻害剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
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(2)リスク管理当社は、中期経営計画の策定に合わせ、事業戦略、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認・整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。当社のリスク管理については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．内部統制システムの整備の状況c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他BioCrystPharmaceuticals,Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の一部変更契約2023年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間一定料率のロイヤリティ日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金VerricaPharmaceuticalsInc.米国皮膚疾患治療薬「TO-208」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他NograPharmaLimitedアイルランド尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年１月～発売から12年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他ALK-AbelloA/Sデンマークイネ科花粉を原因抗原とする花粉症を対象としたアレルゲン免疫療法薬の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年12月～期限の定めなし開発マイルストーン他
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６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は3,490百万円です。なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（皮膚疾患領域）尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」・2023年１月、当社は、NograPharmaLimited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）・2023年１月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまして、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しております。アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）・2023年８月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。・2023年９月、「JTE-061」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国内における製造販売承認申請を実施しております。皮膚疾患治療薬「TO-208」（VerricaPharmaceuticalsInc.開発番号：VP-102）・2023年12月、VerricaPharmaceuticalsInc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-208」につきまして、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について、プラセボに対する「TO-208」の優越性が確認されました。また、安全性について確認し、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。（アレルゲン領域）イネ科花粉症アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」・2023年12月、当社は、ALK-AbelloA/S（以下、「ALK社」）とALK社が保有する、イネ科花粉を原因抗原とする花粉症を対象としたアレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」について、日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「GRAZAX」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。令和２年２月令和３年１月令和４年２月令和４年４月令和５年２月令和５年12月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。衣料品生地の検品および補修事業を行うTOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立しました。創立100周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。ムサシノ製薬株式会社を子会社化しました。TOABOH.K.LIMITEDを清算しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であったTOABOH.K.LIMITEDは、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度においてムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱管理業務－㈱トーア紡コーポレーションその他ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、ムサシノ製薬㈱㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす検品・補修－TOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として衣服内の調温調湿機能素材、盛夏快適素材、ヘルスケア・ウエルネス向けとして血流促進機能素材、また、衛生意識の高まりを受けて抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステルとの混紡素材、同じく燃焼時CO2低排出ポリエステルとの混紡素材の開発を進めております。サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、土木資材、防草シートなどの高機能、複合化を進めております。機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、短繊維の開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性の向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音素材の開発や軽、小型車両向けフェルト一体型カーペットの開発を行っております。その他、産官学の共同研究開発事業としてのリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を行っております。また工場の環境対策として、排水システムの変更、燃料転換を行い二酸化炭素排出量削減、産業廃棄物の削減を実施できるように取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。(3)エレクトロニクス事業持続的な成長が見込めるロボット用機構部品と省力化機器の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。(4)ファインケミカル事業中期経営計画の重点事業に位置づける電子材料分野において、半導体向け感光性材料のプロセス開発や新規化合物の合成研究、また、環境負荷低減を目的として既存製品のプロセス改良に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。(5)その他事業京都大学・大阪市立大学（現大阪公立大学）の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1982年９月中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）にノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立1983年９月大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）1984年５月本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転1985年４月生命保険業界向けシステム開発事業を開始1990年５月本社を大阪府大阪市西区西本町に移転1999年６月東京オフィスを東京都千代田区東神田に開設1999年７月ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始2001年４月本社を大阪府大阪市北区西天満に移転2003年３月東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称2004年５月Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立2006年６月Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算2006年７月本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称2006年８月プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（09）号）2007年９月システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了2010年４月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）2010年12月飲食店向け店舗運営支援システム「OrderRevolution」の提供開始（現クラウドサービス）2011年３月大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転東京本社を東京都港区赤坂に移転2016年12月労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）2018年９月大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転2021年２月受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始2021年７月開発委託及び共同研究を目的として、VIETNHATSOFTWAREJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナムハノイ市）に出資2022年５月東京本社を東京都品川区大崎に移転2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月広島オフィスを広島県広島市中区に開設