サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるものの、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況において当社グループは、事業構造改革による収益基盤の改善を進めつつ、SaaSをはじめとするクラウド関連製品・サービスを拡大させ、顧客のDXに資する最適なソリューションを提供しております。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から684百万円増加し、6,706百万円(前連結会計年度末比11.4％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から739百万円増加し、5,518百万円(同15.5％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から55百万円減少し、1,187百万円(同4.5％減)となりました。イ資産流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加404百万円等の要因により、5,741百万円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加100百万円等の要因により、965百万円（同16.7％増）となりました。この結果、総資産は、6,706百万円（同11.4%増）となりました。ロ負債流動負債は、契約負債の増加451百万円等の要因により、5,130百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、388百万円（同12.1％減）となりました。この結果、負債合計は、5,518百万円（同15.5％増）となりました。ハ純資産純資産合計は、利益剰余金の減少105百万円等の要因により、1,187百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。(b)経営成績当連結会計年度における売上高は15,889百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は208百万円（前年同期は572百万円の損失）、経常損失は15百万円（前年同期は499百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前年同期は639百万円の損失）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△147百万円（前年同期は△469百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は△10.1％（前年同期は△25.1％）となりました。イ売上高オープンシステム基盤事業の売上高は9,909百万円（前年同期比13.7％増）、アプリケーション事業の売上高は5,967百万円（前年同期比4.8％増）となりました。全体としては、15,889百万円（前年同期比10.2％増）となりました。ロ売上総利益売上総利益は、増収により5,216百万円(前年同期比11.8％増)となりました。ハ営業利益販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の増加等により、前年同期と比べ185百万円増加し、5,424百万円となりました。この結果、営業損失は208百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。二経常利益投資事業組合運用益、持分法による投資利益及びデリバティブ評価益の計上により営業外収益は202百万円、為替差損等の計上により営業外費用は9百万円となりました。この結果、経常損失は15百万円（前年同期は499百万円の損失）となりました。ホ税金等調整前当期純利益関係会社株式評価損、減損損失及び事業譲渡損失の計上により特別損失は77百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は93百万円(前年同期は542百万円の損失）となりました。ヘ親会社株主に帰属する当期純利益繰延税金資産の計上等により法人税等で△74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前年同期は639百万円の損失）となりました。当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、2023年度はEBITDA△147百万円、ROIC△10.1％となりました。なお、2023年度の業績予想については、事業構造改革等による収益基盤の改善を進めているため合理的に算定することが困難であり、非開示としておりました。また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。（オープンシステム基盤事業）半導体不足の解消に伴い、ハードウェアの需給が緩和し、オンプレミス向けの製品・サービスが復調傾向となりました。この結果、RedHatEnterpriseLinuxをはじめとするRedHat,Inc.関連商品は好調な増収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」はオンプレミス向けの復調に加え、クラウド向けも伸長したことから堅調な増収となりました。これらにより、売上高は9,909百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。（アプリケーション事業）金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」も順調な増収となりました。これらにより、売上高は5,967百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、MedTech(*12)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は311百万円（前年同期は570百万円の損失）となりました。（*12）MedTechMedical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し2,604百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純損失93百万円、契約負債の増加399百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は28百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)デリバティブ取引による収入103百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は188百万円（前年同期は107百万円の使用）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い86百万円、長期借入金の返済66百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は157百万円(前年同期は245百万円の使用)となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)693,777+7.8アプリケーション事業(千円)2,241,319△11.2合計(千円)2,935,096△7.3(b)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)6,669,598+17.5アプリケーション事業(千円)1,056,732+15.3合計(千円)7,726,330+17.2(c)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業10,503,935+18.82,444,937+32.1アプリケーション事業5,541,619△4.02,062,760△17.1合計16,045,555+9.84,507,698+3.9(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)9,909,414+13.7アプリケーション事業(千円)5,967,473+4.8合計(千円)15,876,887+10.2(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社大塚商会3,895,33027.04,229,89326.6株式会社ネットワールド1,612,24111.22,026,75012.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&amp;A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,604百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。⑤目標とする経営指標当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2024年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。2023年12月期実績2024年12月期目標2025年12月期目標2026年12月期目標EBITDA（百万円）△147310610880ROIC（％）△10.111.621.324.3(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。