株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。今後もM&amp;Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。(2）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウドサービス市場規模は2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）デジタルマーケティング領域においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革するため、前連結会計年度より営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の上期において、人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を行い、初期の改革のフェーズを脱し、下期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、利益が再創出できる段階に入っております。さらに、2023年８月31日に当社グループに迎え入れたコンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至っております。ただし、この受注による売上の計上は、翌連結会計年度を予定しており、売上拡大の効果については当連結会計年度ではなく翌連結会計年度以降に反映される分もあります。また、デジタルトランスフォーメーション事業内のシステムソリューション領域においても、大型案件の検収が翌連結会計年度に延伸いたしました。デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&amp;Aした企業の成長を取り込んでまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&amp;A等IT業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。2.デジタルマーケティング事業①マーケティング支援体制の強化当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。②インターネット広告市場におけるシェア拡大我が国の広告市場においては、2023年のインターネット広告市場が３兆3,330億円（前年比7.8%増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％にまで達しております。このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。3.海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。なお、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社子会社の株式会社SharingInnovationsがベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。4.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。5.内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。