大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられました。一方で、継続して不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速、深刻な人手不足など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取組むとともに受注・売上の拡大に努めてまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高は43億82百万円(前年同期比13.4％増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は１億３百万円(前年同期比64.1％増)、当期純利益は66百万円(前年同期比6.4％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業機械関連）日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2023年１月から12月までの工作機械の受注累計額は１兆4,865億19百万円と、前年同期に比べ15.5％の減少となっております。このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動が正常化していく中で、企業の設備投資も回復傾向が続いたことや中国のEV関連の設備投資が継続していたことから工作機械メーカーからの受注が増加し、受注高は前年同期比7.4％増の13億84百万円となりました。ディーゼルエンジン部品の分野は、将来の環境規制強化をにらみ新燃料のコンテナ船やバルカーなどの新造船発注が進んだことから、舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。この結果、受注高は前年同期比43.9％増の５億１百万円となりました。産業機械部品の分野は、設計から鋳造・加工・組立・据え付けまでの一貫生産体制が強みである定盤の受注が、活発な設備投資が継続していることと過去の納入実績から信頼を得て受注するケースも増加してきていることから、受注高は前年同期比167.2％増の２億26百万円となりました。この結果、当セグメントの受注高は26億１百万円（前年同期比20.7％増）、売上高は25億66百万円（前年同期比27.1％増）となりました。（住宅機器関連）住宅機器関連分野では、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、外出を伴う消費機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設・改修案件が増加し、「五右衛門風呂」や「やまと風呂」の販売は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は18億15百万円（前年同期比1.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、８億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１億47百万円（前事業年度は使用した資金２億77百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益を１億１百万円と減価償却費１億４百万円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、60百万円（前事業年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が１億12百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億円（前事業年度は98百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少が１億円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）産業機械関連1,950,017+24.0住宅機器関連1,240,446△6.8合計3,190,463+9.9（注）金額は、販売価格によっております。b.受注実績当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械関連2,601,492+20.7879,238+5.2（注）住宅機器関連は見込生産のため記載しておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品（千円）商品（千円）合計（千円）前年同期比（％）産業機械関連2,566,656-2,566,656+27.1住宅機器関連1,223,735591,7271,815,462△1.7合計3,790,391591,7274,382,119+13.4（注）１．産業機械関連には、産業機械鋳物1,949,668千円、機械加工69,723千円、組立品547,263千円を含んでおります。２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）オークマ株式会社1,020,99526.41,696,43738.7タカラスタンダード株式会社1,065,20727.6924,74521.1（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ４億64百万円増加し、64億35百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が１億７百万円、電子記録債権は１億５百万円増加したことから、前事業年度末と比較して１億51百万円増加し、35億93百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が41百万円減少しましたが、投資有価証券が３億73百万円増加したことから、前事業年度末と比べ３億13百万円増加し、28億41百万円となりました。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億39百万円増加し、36億14百万円となりました。流動負債は、支払手形が60百万円増加しましたが、短期借入金が１億円減少したことから、前事業年度末と比べ15百万円減少し、26億68百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億20百万円増加したことから、前事業年度末と比べ１億55百万円増加し、９億46百万円となりました。（純資産）純資産は、主にその他有価証券評価差額金が２億58百万円増加したことから、前事業年度末と比べ３億24百万円増加し、28億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、43.8％となりました。経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、43億82百万円（前年同期比13.4％増）となり、前事業年度に比べ５億16百万円の増加となりました。産業機械関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動が正常化していく中で、企業の設備投資も回復傾向が続いたことから、工作機械鋳物部品やディーゼルエンジン部品の受注が増えたことで、前事業年度に比べ５億47百万円増加し、25億66百万円（前年同期比27.1％増）となりました。住宅機器関連事業の売上高はホテル・旅館などの宿泊施設の新設・改修案件が増加し「五右衛門風呂」、「やまと風呂」の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、外出を伴う消費機会が増加することで、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少したことで、前事業年度に比べ31百万円減少し、18億15百万円（前年同期比1.7％減）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、主要な原材料価格の高騰等の懸念材料はありましたが、売上高の増加により前事業年度に比べ１億６百万円増加し、７億46百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度から0.5ポイント上昇し17.0％となりました。（営業損益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、主に荷造運搬費が増加したことにより前事業年度に比べ74百万円増加し、７億75百万円（前年同期比10.7％増）となりました。当事業年度における営業損益は、引き続き生産の効率化に取組んできましたが、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったことにより営業損失は29百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。（経常損益）当事業年度における営業外収益は、１億71百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業外費用は38百万円（前年同期比5.7％増）となりました。この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ40百万円増加し、経常利益は１億３百万円（前年同期64.1％増）となりました。（当期純損益）当事業年度は、税効果会計適用後の法人税等負担額は35百万円となりました。この結果、当期純損益は前事業年度に比べ４百万円減少し、当期純利益66百万円（前年同期6.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきまして、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。（財務政策）当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は金融機関からの短期借入を、長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。この結果、当事業年度末における借入金の残高は16億円となっており、現金及び現金同等物の残高は８億34百万円となっております。当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)49.246.542.441.843.8時価ベースの自己資本比率（％）15.716.518.717.220.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.5－23.8－10.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.2－5.2－11.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2020年12月期と2022年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。