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インテグラル株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

（4）リスク管理当社グループでは、当社の取締役及び従業員で構成される投資委員会・投資助言委員会及び投資検討チームにより、すべての投資案件のデューデリジェンスにて、ESGに関するリスクの徹底したスクリーニングを行う体制を構築しています。なお、サステナビリティを含む、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。①投資検討投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施しています。ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、ESG項目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設定しています。ESG項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味し、定期的な見直しを行ってまいります。ESGに係る重要な論点を検出した場合は、投資委員会・投資助言委員会に報告されることとしています。投資委員会・投資助言委員会は、報告されたリスクについて、緩和策の実行可能性及び緩和策実行に伴う追加コスト負担等を考慮して投資判断を行います。ESG関連リスクが相応に高く、且つ緩和策の実行が難しい場合には、投資検討プロセスを中断します。②投資後上記一連のプロセスで得られたスクリーニング結果や、環境や法務・コンプライアンス関連の外部専門家によるデューデリジェンスの調査結果をもとに、当該投資先企業の持続的成長確保の観点から、ESGに関する当該課題の解消・克服に向けた施策を検討することとしています。投資後は投資先企業の要望に応じて常駐者を派遣し、投資先企業の役職員とともに、課題解決やリスク緩和に向けた施策の立案と実行を行います。一部の投資先企業については、リスク管理・リスク緩和施策の実行にとどまらず、投資先企業の本質的な企業価値向上や競争優位性の追求のため、弊社派遣の常駐者がサポートを提供しながら、マテリアリティやESG関連KPIの策定及び施策実行を行っております。
インテグラル株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】投資事業有限責任組合契約契約会社名（注１）内容契約締結日（効力発生日）契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社/インテグラル２号GP投資事業有限責任組合インテグラル２号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2013年９月１日効力発生日より10年間（注２）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合インテグラル３号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2016年10月13日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル４号GP投資事業有限責任組合インテグラル４号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2020年７月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル５号GP投資事業有限責任組合インテグラル５号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2024年１月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。これらの他に、当社の連結子会社であるIntegralPartners（Cayman）Ⅱ(A)Limited、InnovationPartnersAlphaLimited、InnovationPartnersAlphaIVLtd.、InitiativePartnersDeltaⅣLtd.、InnovationPartnersAlphaVLtd.、InitiativePartnersDeltaVLtd.はそれぞれ投資家との間でLimitedPartnershipAgreementを締結しております。注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の上、2024年８月31日まで延長されております。なお諮問委員会とは、各投資事業有限責任組合契約に従って、GPが指名するLPの役職員等により組織される委員会であり、指名された各LPにつき１名ずつ委員の選出が可能となっております。注３．インテグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びインテグラル５号投資事業有限責任組合に係る契約期間については、満期後１年間はGPである当社グループの判断で延長でき、各契約の定めに則り諮問委員会の承認を得ることでさらにもう１年延長することができます。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1975年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始1977年１月名古屋市天白区に本社を移転1994年４月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える1999年４月代表取締役社長に安江博幸が就任2000年４月住宅リフォーム事業に特化2002年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設2003年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始2004年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設2005年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始2005年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2007年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2010年４月不動産流通事業を開始2010年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設2011年４月新築住宅事業を再開2011年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン2012年５月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える2013年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設2013年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設2014年４月本社機能を名古屋市中区へ移転2014年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合2014年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設2014年12月決算期を３月から12月に変更2017年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場2017年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設2017年９月神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化2018年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設2018年５月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化2019年１月代表取締役社長執行役員最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2020年１月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年３月神戸市中央区にＨＤＣ神戸店を開設2020年３月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け2020年10月大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化2021年４月代表取締役社長執行役員最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2021年５月愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設2021年６月名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設2021年７月名古屋市中区内で本社を移転2022年２月大阪府東大阪市に株式会社ＭＩＭＡの東大阪店を開設2022年４月市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行2022年６月天白店を新築移転オープン2022年10月株式会社安江工務店が、株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを吸収合併2022年10月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が100,000件を超える2023年８月オフィスリフォームの専門部署を新設2023年９月岐阜県岐阜市に岐阜県庁前店（体感型ショールーム）を開設2023年９月「空き家みまもりサービス」を開始
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。上記の他、その他の関係会社として株式会社ニッソウがあります。株式会社ニッソウとは資本的関係以外に事業上の関係はありません。当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がOB顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②主に愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③健康に配慮した素材のみで自社開発した「無添加厚塗りしっくい®」による「無添加リフォーム®」の実現、④建材メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商材の提供、⑤メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑥資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト15年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑦ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。（2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE®（カステロディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の注文住宅ラインナップを揃えております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。（3）不動産流通事業当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。(2)経営環境当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補助金制度の継続など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の先高観、土地価格や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインドの低下、設計職・施工監理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが提供できる価値として「安らぐ『暮らし』を創造し、心豊かな社会を実現する」ことを掲げ、新たな長期ビジョン「Vision2030」及び第２次中期経営計画を策定いたしました。当社グループが地域の皆さまから必要とされる存在になるため、社会における存在価値を向上させることで持続的成長の源泉となる利益を安定的に確保し、すべてのステークホルダーへ貢献してまいりたいと考えております。2024年を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画は、長期ビジョン「Vision2030」における第２次計画として、以下の３つの基本方針を掲げ、当社グループ全体の収益構造を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（中期経営計画の基本方針）①成長戦略②質の追求と高効率戦略③人的資本経営（数値目標）2023年12月期（参考実績）2024年12月期（計画）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）グループ社数（社）４４５６売上高（百万円）7,3997,7308,97010,215営業利益（百万円）336340410500営業利益率（％）4.54.44.64.9営業利益成長率（％）48.41.120.821.9従業員増加率（％）△0.86.712.113.5(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①事業ポートフォリオの最適化と安定成長景気動向に左右されない安定した収益を確保するためには、既存の３つの事業セグメントの分析や見直しを継続的に行い、事業ポートフォリオの最適化を図っていく必要があると認識しております。売上高の80％以上を占める住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、住宅リフォーム事業での認知度とブランド力を活かして新築住宅事業や不動産流通事業を展開してまいります。また、住宅リフォームのノウハウを活かしてオフィスなど非住宅建物のリフォーム事業を展開するなど、成長分野へのリソース集中と新規事業の創出を進め、住宅関連総合企業として利益の最大化を図ってまいります。②成長の加速2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030」で掲げた目標を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&amp;Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、DXやIT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。③顧客満足の追求ＢtoＣビジネスの展開においては、顧客満足を常に追求する必要があると認識しております。顧客が求める利便性をさらに高めて顧客対応の最速化を進めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた工事品質の維持・向上に努め、顧客の期待を超えるサービスや付加価値を提供してまいります。また、「住まいのかかりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりを重視し、顧客や地域にとって当社が無くてはならない存在となることを目指してまいります。④DXの推進労働集約性の高いビジネスである住宅事業において、技術職の減少や総労働量の減少といった課題に対応するためには、業務の自動化や省力化を推進し、限られた人材リソースを成長分野に集中する必要があります。この課題を克服するために、バックオフィスにおいてはオンライントレーニングや動画研修ツールの活用、社内コミュニケーションツールの活用、デジタル化に合わせた業務フローの見直しを進めてまいります。また、営業、工事の現場においては、顧客向けアプリの提供による顧客との「つながり」を強化するとともに、現場管理アプリの導入による現場情報のリアルタイムな共有、見積り・発注・原価管理のシステム一元管理など、多方面でDXを積極的に推進して業務フローを革新し、社員一人当たりの生産性をさらに高めてまいります。⑤人的資本経営労働集約性の非常に高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のためには、①優秀な人材を継続的に確保すること、②人材や組織に知識や経験を内包し、将来の経営・幹部層を育成すること、③従業員のエンゲージメントを高め、企業の持続的な成長につなげることが重要であると認識しております。そのため、当社グループの理念に共感する人材を安定的に確保する新規学卒者の採用と、建築士等の有資格者などの即戦力のキャリア採用をバランス良く、かつ積極的に実施するとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。加えて、従業員のエンゲージメントを高めるため、公平な分配制度の構築を進めるとともに、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うこと等による自主性の醸成を通じて、安心して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取組み、強固で持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループの主業である住宅リフォーム事業は、新築建替に比して既存住宅を活かすことで解体時の廃棄物やCO2排出量の削減できることや、省エネ仕様の推進により既存住宅の性能を向上させ環境負荷を低減できることから、事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと考えております。当社グループは、サステナビリティ関連課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、これらを当社グループの事業に取り入れていくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視しており、全体的な評価と定期的な見直し、及び方針の立案等を年２回行っております。当社グループのガバナンス体制、リスク管理体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設1963年１月大阪出張所（現西日本支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡営業所）を開設1965年７月名古屋出張所（現中部支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島営業所）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台営業所）を開設1978年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併年月事項2014年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.（現・連結子会社）を設立2015年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PTPIGEONINDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PTPIGEONBABYLABINDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOHLABORATORIES(HONGKONG)CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOHLABORATORIESUKLIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEONAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立2021年11月LANSINOHLABORATORIESFRANCESAS（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月PIGEONBABYLABKENYALIMITED（現・連結子会社）を設立
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。（シンガポール事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、P.T.PIGEONINDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。（ランシノ事業）子会社であるLANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセスメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。ピジョングループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。当社グループのリスク管理体制については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視点からの検討も必要となります。このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。分析に基づいて特定されたリスク及び機会のうち、短期・中期的にはリスクが顕在化する可能性が低いものの、長期的には顕在化する可能性が高く、かつ、ピジョングループの業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて対応方針（軽減、移転、受容、コントロール）を審議しております。各事業セグメントは対応方針に基づいた具体的対応策を検討し、実行しております。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、更なるスピードアップを目指しております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきます。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で237名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,654百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。（日本事業）日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、150通りのカスタマイズが楽しめる哺乳びん「My母乳実感」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの新発売に向けた活動を行いました。また、ベビーヘルスケアカテゴリでは、吸引圧に加えて吸引流量にも着目した当社独自のオリジナルポンプを採用し、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」の販売に向けた活動を行いました。他にも、妊娠中・産後にデリケートゾーンのお悩みを抱える女性向けに開発した新シリーズ「ME.byPigeon（ミーバイピジョン）」の販売に向けた活動を行うなど、心身ともに大きな変化を経験する妊娠中から産後の時期において、女性が1人で悩みを抱えることなく、より快適に過ごして頂けるような商品の開発を行いました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、介護用品では新しい、トイレットペーパーに吹きかけるだけで流せるおしりふきに変えることができるスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の販売に向けた活動など、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,860百万円となりました。（中国事業）中国市場では、哺乳器からストロー飲みへのスムーズな移行をサポートするため、新開発の吸い口を搭載した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」の販売に向けた活動を行いました。また2022年下期より発売を開始している３歳以上のお子様を対象とした「キッズ向けスキンケア商品」のラインアップ拡充に向けた活動など、従来のターゲット層に向けた商品開発に加え、新規ターゲット層へのアプローチとして、エイジアップ商品の強化等に注力をしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,018百万円となりました。（シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対しては、哺乳器カテゴリとして「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、その他商品ラインアップ拡充等に向けた活動を行いました。また、スキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズよりベビーパウダーやボディソープなどの新商品発売に向けた活動を行いました。この他にも、赤ちゃんの口腔ケア商品や哺乳びん除菌・乾燥器の新発売などをはじめ、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は338百万円となりました。（ランシノ事業）ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品において、産前におけるデリケートゾーンのお手入れに使用するオーガニックオイルや、帝王切開後の傷跡を保護するジェルパッドなどを新たに発売する等、更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器においては、下着の内側に装着し、ハンズフリーで快適にさく乳をすることができる新商品「WearableBreastPump」の販売に向けた活動を行うなど、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は437百万円となりました。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1951年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社NoritzUSACorporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社NoritzUSACorporationを通じて、PBHeat,LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZAMERICACORPORATIONを通じて、FacilitiesResourceGroupLLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2020年６月子会社関東産業㈱を清算2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更2021年６月KangarooInternationalJointVentureCompany（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月子会社信和工業㈱が㈱テラ・テックを吸収合併2024年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱ノーリツキャピタルを吸収合併
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社30社及び関連会社４社の計35社（2023年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『Ｖプラン26』目標今回策定いたしました『Ｖプラン26』では、2030年のありたい姿を定め、そこからバックキャストした経営目標である、2026年度の連結営業利益90億円、ROE６％超を目指します。(3）経営環境及び当社グループの経営戦略等経営環境世界経済は、金融引き締めを背景とした減速局面を経て、緩やかな回復基調にありますが、地政学的な緊張は依然として高く、見通しは不透明です。また米国・中国の住宅市場景況感は、低調に推移すると見られます。国内経済は、好調な企業業績、賃上げを背景に緩やかに回復に進むものと見通されますが、住宅市場においては、少子高齢化や人口減少により、新築住宅の市場規模は今後も縮小していくことが予想されます。このような環境下においても、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は加速しており、省エネルギーへのニーズに対応した環境配慮型商品の市場は堅調に推移するものと考えております。当社グループは、2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Vプラン23』を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化により、『Ｖプラン23』当初計画を達成することができませんでした。このような経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、新たな中期経営計画『Ｖプラン26』を策定いたしました。中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策・事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。・戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％（従来の2.0％から0.5％引き上げ）のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。・サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続可能性向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取組みます。つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。カーボンニュートラルに向けた取組としては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリング及び各部門への対策指示を行い、経営戦略統括本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。サステナブル委員会の下位に属する機関として、サステナブル推進会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をサステナブル委員会へ上程するなど、継続的なリスクマネジメントを行うための活動を推進しています。なお、リスク詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。