ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、景気に持ち直しの動きが見られております。一方、物価高騰による節約志向の高まりや世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、国内外の経済動向については、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴った行動制限の解除等を契機に、飲食店等の他業種の新規出店数が大幅に増加したことにより、コストパフォーマンスの高い出店用の物件を確保することが困難となったことから、ＦＣ新規出店数は、当初計画の35店舗から33店舗減少の２店舗（前期６店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは店舗売上高の伸張を背景に、概ね計画のとおり推移いたしました。店舗運営部門につきましては、コロナ禍中に自粛していた、継続的な販売促進キャンペーンを再開するなど、積極的な店舗運営を実行いたしました。ＷＡＳＨハウスアプリを利用することで宮崎牛が総数500名様に当たる全店キャンペーンや、ＷＡＳＨハウスアプリ限定の無料営業など、数多くのキャンペーンを実施し、お客様へランドリーサービス以外の価値も併せて提供し続けた結果、店舗売上高（既存店ベース）は前年同期比108%と大きく伸張いたしました。当連結会計年度は全般的に晴れの日が多く、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比78％とセルフランドリー運営には厳しい気象条件であったにもかかわらず、店舗売上高は前年同期比108%（既存店ベース）と成長できたことは、積極的な販売促進キャンペーンを再開したことと、お得なクーポン配信機能などのダイレクトマーケティングを可能にする、ＷＡＳＨハウスアプリの利用率向上が大きく寄与しているものと分析しております。また、ＷＡＳＨハウスアプリの機能面としては、「洗濯機・乾燥機の予約サービス」を全店舗で使えるように新しい機能を開発しご提供を開始いたしました。ご来店前に洗濯機を予約することで確実にランドリーサービスを利用できるようになり、お客様の利便性がより高まることに加え、店内の混雑緩和にも大きく寄与する機能となっております。当連結会計年度はＷＡＳＨハウスアプリの累計ダウンロード目標数を50万ダウンロードと計画しスタートいたしましたが、多くのお客様にご利用いただけたことで、約2ヶ月間前倒しの2023年11月３日に計画値を達成いたしました（当連結会計年度末累計54万ダウンロード）。この節目において、メディア事業部では独占的にＷＡＳＨハウス全店舗を広告場所として使用できる、新しい広告プラン「ＷＡＳＨハウス全店ＪＡＣＫ」の提供を開始し、メディア事業として広告主様に高い付加価値をご提供できる体制作りを継続しております。このような積極的な店舗運営を進めたことから、ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し、店舗売上高の増加に加え、アプリから得られる広告収入や、洗剤の自社生産から得られるセルフランドリー関連事業収入も堅調に成長いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,914百万円（前期比0.4%減）となり、営業利益は13百万円（前期は54百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は33百万円（前期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。近年、収益構造を変革する取り組みを継続してまいりましたが、当連結会計年度において営業利益を計上できたことから、かねてより実行してきた活動は着実に成果が出てきているものと考えております。当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。a.ＦＣ部門当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり18百万円を見込み、取り組んでまいりました。ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が２店舗（前期比４店舗減）及びリニューアル16店舗を行ったことにより、199百万円となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、136百万円となりました。b.店舗運営部門当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。直営店の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である64店舗の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。この結果、店舗運営部門の売上高は、1,714百万円となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,045百万円となりました。②財政状態の状況a.資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少の4,129百万円となりました。これは主に、流動資産の原材料及び貯蔵品が25百万円、売掛金が14百万円、有形固定資産の建設仮勘定が23百万円、無形固定資産のソフトウエアが11百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が83百万円、営業貸付金が46百万円、有形固定資産の建物が62百万円、機械及び装置が46百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗８店舗の固定資産に関して50百万円の減損処理を実施しております。b.負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の2,365百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が50百万円増加した一方で、流動負債の契約負債が11百万円、買掛金が10百万円、固定負債の長期借入金が80百万円、預り保証金が28百万円、長期未払金が14百万円、リース債務が11百万円減少したこと等によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の1,764百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失33百万円を計上したこと等によるものであります。セルフランドリー店舗数の推移（単位：店舗）2022年12月31日現在の店舗数期中増減2023年12月31日現在の店舗数ＦＣ店舗直営店舗合計ＦＣ店舗直営店舗ＦＣ店舗直営店舗合計東北エリア―１１―――１１青森県―１１―――１１関東エリア261339△２１241438東京都201131（注1）△２１181230埼玉県１―１――１―１千葉県２２４――２２４神奈川３―３――３―３中部エリア11―11△１１10１11愛知県７―７（注2）△１１６１７岐阜県１―１――１―１三重県３―３――３―３関西エリア25３28△１１24４28大阪府16３19（注3）△２１14４18奈良県５―５１―６―６兵庫県４―４――４―４中国エリア62４66△１―61４65鳥取県２―２――２―２岡山県10―10――10―10広島県13４17△１―12４16山口県37―37――37―37四国エリア25２27△１―24２26愛媛県13１14△１―12１13香川県11―11――11―11徳島県１１２――１１２九州エリア40438442△14―39038428福岡県207９216（注4）△13１19410204佐賀県21―21――21―21長崎県10１11――10111大分県33６39△１―32６38熊本県57４61（注5）――57４61宮崎県451055（注6）△１―441054鹿児島県31８39（注7）１△１32７39合計店舗数55361614△20３53364597（注）１．当期において、東京都では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）２．当期において、愛知県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）３．当期において、大阪府ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）４．当期において、福岡県では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、12店舗はオーナー様事情により退店となり、既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は13店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）５．当期において、熊本県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗および直営店舗の増減はありませんでした。（注）６．当期において、宮崎県では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となり、既存直営店舗のうち２店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。（注）７．当期において、鹿児島県では既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却したため、ＦＣ店舗は１店舗増加、直営店舗は１店舗減少しております。以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の２店舗から22店舗減少した△20店舗となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し1,013百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度末は10百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の発生が162百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が24百万円、棚卸資産の増加が25百万円、売上債権の増加が14百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、131百万円（前連結会計年度末は29百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が19百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が63百万円、無形固定資産の取得による支出が45百万円、預り保証金の返還による支出が32百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、56百万円（前連結会計年度末は194百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が11百万円計上されたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。部門の名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＦＣ部門19970.82098.0(注)１．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。（単位：百万円）部門の名称販売高前期比（％）ＦＣ部門19964.5店舗運営部門1,714106.4合計1,91499.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は1,914百万円（前期比0.4%減）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費718百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は13百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当155百万円、役員報酬144百万円であります。(経常利益)営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は26百万円（前期比57.3％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は10百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を0百万円計上したことから、法人税等合計は10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は33百万円（前期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、この詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.固定資産の減損処理「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。b.貸倒引当金「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。④経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。以上から、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。