numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(２)サステナビリティに関するリスク管理当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルによる必要な見直しを行います。サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。＜当社のマテリアリティ＞1.安全・安心を支えるインフラ整備への貢献気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となっています。一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められています。ＣＴＩグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。2.国・地域・社会の持続的発展への貢献少子高齢化などによる、地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となっています。また、世界の中には経済発展に必要なインフラ整備が不足している地域もあります。ＣＴＩグループは、次世代モビリティなど地域活性化への取組や国内インフラ整備の実績を活かし、国内外における社会の持続的発展へ貢献していきます。3.脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献持続可能なエネルギーへの転換など、環境負荷を低減した持続可能な社会の実現が世界的な課題となっています。また、水域や陸域における生態系の保全と多様性の維持が急務となっています。ＣＴＩグループが有する環境分析や環境保全対策に関するコンサルティングサービスの経験を生かし、循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。4.DXによる価値の創出技術による社会貢献を目指すＣＴＩグループにとって、急速に進化するテクノロジーに対応することが必須です。企業のデジタル化とイノベーションは競争力の源泉であり、革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢献するものです。ＣＴＩグループは、DXによる成果を社会的課題の解決に実装するとともに、業務生産の効率化や企業価値向上に活用していきます。5.人材の充実とウェルビーイングの実現ＣＴＩグループにおける最大の経営資本は人材であり、人材の採用、育成、活性化が極めて重要です。その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。そのため、ＣＴＩグループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進していきます。6.コーポレート・ガバナンスの強化ＣＴＩグループは、公正なビジネス慣行の下で持続可能な変革を推進するために、透明なガバナンスの確立が不可欠であると考えています。適正かつ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、公正な意思決定と運営を確保し、攻めと守りのガバナンス戦略により、持続的な企業価値の向上を目指します。7.成果品質の確保・向上ＣＴＩグループの活動の成果は、人と社会の安全・安心に関わるものであり、成果品の品質の確保、顧客をはじめとしたステークホルダーからの信頼の維持は、企業活動の生命線と言えるものです。ＣＴＩグループは、高品質な成果の提供に努め、顧客満足度、社会的評価及び技術競争力の向上に取り組んでいきます。さらに、リスクマネジメント委員会では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。なお、重要リスクに関する詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,233百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,215百万円、海外建設コンサルティング事業が18百万円であります。①計画的研究開発投資（交通まちづくり、都市・建築PPP、災害情報共有システム、土砂災害ソフト対策、防災行動支援システム、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）②短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、ＣＴＩ自社ビルのZEB化改修設計技術習得による事業分野拡大、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など32テーマ）③国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑤人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1954年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始年月事項2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月2022年４月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資（2024年12月運転開始予定）連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する（注）当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、経済活動は正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりに加え、金融資本市場の環境変化による世界的なインフレの加速が懸念され、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念されます。このような経営環境のなか当社グループでは、日々変化する市場ニーズへの素早い対応と顧客満足度の向上を進めてまいります。営業部門におきましては、省エネ・高効率商品のシェアアップ、東北・北海道地方に強いＳＵＮＰＯＴブランドを有効活用し、当社製品のさらなるシェアアップを目指します。この他、海外での販売につきましては、環境負荷の低いヒートポンプ式熱源機の展開に注力してまいります。開発部門におきましては、人と地球にやさしい省エネ・高効率商品の開発を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、全員がコスト意識をもって原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書第２「事業の状況」３「事業等のリスク」」に記載の通りであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発スタッフは合計127名で、これは総従業員の10.4％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,294百万円となっております。
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年５月臨床研究向け新サービス「WelbyRWEソリューション」提供開始2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年９月日本結節性硬化症学会と共同で結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年４月新型コロナウイルス対策WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年５月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携2020年５月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携2020年６月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結2020年８月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携2021年２月徳島大学とAIを活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始2021年２月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携2021年３月新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供2021年４月ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得2021年５月富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始2021年８月PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年５月個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始2022年５月PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果日本糖尿病学会にて発表2022年６月PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画2022年７月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年８月株式会社スズケンと保険薬局向け「処方箋情報送信サービス」の共同展開を開始2023年４月「オンコロジーPHRコンソーシアム」を設立し、がん診療連携拠点病院と共同プロジェクトを開始2023年６月Welbyヘルスケアソリューションズを100％出資子会社として設立2023年８月政府が運営するマイナポータルとPHRプラットフォームの連携を開始2023年８月リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的として株式会社リハサクと資本業務提携2023年11月株式会社スズケンとの資本業務提携にて、資本関係を強化し更なる協業加速に合意し2023年12月産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループはPHRプラットフォームに蓄積される情報のみならず、事業活動において利活用されるすべての情報資産を対象にリスク評価を行い、結果に応じ必要と考えられる対策を講じております。また、インシデント発生時に適切な対応を時機を失せずに行うため、体制の構築や対応手順を整備し、真因分析や再発防止策の組織内での横展開を含めた収束までの管理を行っております。脆弱性や攻撃動向をはじめとした脅威情報や対策動向のタイムリーな取得を通した追加対策の検討や導入（セキュリティシステムの導入、既存システムの設定追加、運用の見直し等）も適宜行っております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2023年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート事業TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.その他メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2023年12月31日現在）無印連結子会社10社※１非連結子会社12社※２関連会社で持分法適用会社２社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。しかしながら、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロが好調に推移しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。(3)経営環境遊技機事業では、ゲーム性の向上に加え、不正対策や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。パチスロ機においては、スマートパチスロの好調な稼働を背景に、遊技機メーカー各社がスマートパチスロの販売を積極的に行う状況となりました。またパチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内市場の堅調な成長によって統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に低下しつつありますが、2023年より非輸出カテゴリーのPEZA（PhilippineEconomicZoneAuthority:フィリピン経済区庁）企業に対する一部税金減免措置が撤廃され、付加価値税等の負担額が増加しました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業遊技機業界では、6.5号機やスマートパチスロの好調な稼働状況により景況の改善が進んでおりますが、長引くコロナ禍の影響やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少から、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況です。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブやナイトクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,388百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は5,948百万円であります。（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。（３）その他その他に係る研究開発費は440百万円であります。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1999年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立2000年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更2001年１月東京都港区に東京支社を開設2001年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更2001年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にAnGesUSA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェスインク)を設立2002年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立2002年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立2002年９月東京証券取引所マザーズに上場2003年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化2004年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更2004年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転2006年12月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携2008年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請2008年４月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」の国内での販売開始2010年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ2010年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結2012年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2013年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却2015年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2017年７月商号をアンジェス株式会社に変更2018年１月慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認を申請2019年３月国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン」として慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善効果で条件及び期限付の製造販売承認を取得ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」をバイオマリンファーマシューティカルジャパン株式会社へ承継2019年９月遺伝子治療用製品「コラテジェン」の販売開始2020年３月大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発開始12月VasomuneTherapeutics,Inc.と共同開発のAV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として臨床試験の開始新規ゲノム編集技術を保有するEmendoBioInc.を子会社化2021年４月稀少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所（現アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー）開設2022年４月５月東京証券取引所グロース市場に移行EigerBioPharmaceuticalsInc.との早老症治療薬ゾキンヴィ（ロナファルニブ）に関する日本における販売契約締結９月大阪大学と共同で開発していた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を中止米国スタンフォード大学と経鼻投与DNAワクチンの共同研究開発開始2023年３月NF-κBデコイオリゴDNAの国内における慢性椎間板性腰痛症を対象とした第Ⅱ相臨床試験への協力に関する契約を塩野義製薬株式会社と締結５月早老症治療薬ゾキンヴィの製造販売承認を申請(注)１遺伝子治療用製品「コラテジェン」の条件解除に向けた製造販売の本承認を申請（注）１．2024年１月18日に厚生労働省より製造販売承認を取得いたしました。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成され、遺伝子医薬品を中心とする医薬品の開発及び販売を進めております。また、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査を中心として、検査受託サービスを実施しております。さらに当社子会社であるEmendoBioInc.(以下「Emendo社」といいます。)では、究極の遺伝子治療であるゲノム編集について先進技術を保有しており、今まで治療法のなかった疾患の治療を可能にするゲノム編集製品を患者の方々にお届けできるよう研究開発を進めております。当社グループと各事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりです。＜当社グループと各事業における位置付け＞名称主要な事業の内容当社遺伝子医薬品(遺伝子治療用製品、核酸医薬品）や予防・治療ワクチンなどの医薬品の研究開発と販売希少遺伝性疾患等の検査受託AnGesUSA,Inc.米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発EmendoBioInc.イスラエルを研究拠点としたゲノム編集技術の研究開発但し、イスラエルにおける研究開発は子会社であるEmendoResearchandDevelopmentLtd.にて実施当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループのような医薬品開発事業では、新薬開発において候補となる化合物から新薬として上市できる確率は、およそ３万分の１といわれ、その開発期間も10年を超えることも多く、新薬の製品化は大変難しいものであります。そのため、当社グループのような創薬ベンチャーでは、新薬の開発にかかる研究開発費が先行する事業構造となっております。医薬品の開発では、開発初期から販売までを一貫して行う以外に、他社が開発中の製品を導入して自社品として開発する場合や、その逆で、開発の途中で開発中の製品を他社に導出するなど様々な手法がとられます。これら、他社からの導入や他社への導出にあたっては、契約により、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストーン」「ロイヤリティ」などの費用の支払いや、収入が発生します。このような医薬品開発において、当社は2019年に世界で初めてプラスミドDNAを用いた遺伝子治療用製品であるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の「条件及び期限付き製造販売承認」を取得いたしました。「コラテジェン®」は、田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」といいます）に対し日本国内における独占的販売権を付与する契約を締結しており、2019年より田辺三菱製薬への販売を開始し、製品売上高に計上しております。当社の研究開発に関する詳細は、「第２事業の状況６.研究開発活動」をご覧ください。さらに当社は、2021年４月にアンジェスクリニカルリサーチラボラトリーを開設し、希少遺伝性疾患検査のスクリーニング検査を一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）から受託しており、手数料収入に計上しております。＜医薬品開発における想定される主な収益＞収益内容契約一時金契約締結時に受ける収益開発協力金研究開発に対する経済的援助として受け取る収益マイルストーン研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成)に応じて受け取る収益ロイヤリティ製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益
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（３）リスク管理当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの１つとして位置づけております。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、ここで評価しております。重要なリスクは、戦略、事業計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間住友ファーマ株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ2000年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ2013年４月３日から、本特許権の満了日EigerBioPharmaceuticalsInc.（米国）Zokinvy（一般名：ロナファルニブ）の国内における独占販売権の取得契約一時金、マイルストーン2022年５月10日から、最初の薬事承認取得後10年を経過する日まで。以後、３年ごとの更新(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2015年６月22日から、本製品の販売終了までHGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2012年10月24日から、本製品の販売終了まで塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ2010年12月27日から本製剤が販売されている期間中森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ2016年12月6日から、特許権の満了日まで
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。令和２年９月食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第66期(令和４年１月～令和４年12月)第67期(令和５年１月～令和５年12月)ゴルフ営業98.3％(売上高)214,784千円98.4％(売上高)220,848千円売店営業0.1％(売上高)246千円0.1％(売上高)213千円食堂営業1.6％(売上高)3,551千円1.5％(売上高)3,464千円計100.0％(合計)218,581千円100.0％(合計)224,525千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和５年12月31日現在1,264名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,252名婦人会員5名家族会員2名平日会員14名1,274名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第66期(令和４年１月～令和４年12月)第67期(令和５年１月～令和５年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)70,656千円100.0％(売上高)62,247千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図令和５年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、コロナ感染症が令和5年5月に5類感染症に位置づけられたことによりレジャーに対する動向が変化したことに伴い入場者の減少、また諸物価の上昇により厳しさが増している。このような状況下、当倶楽部では今後はサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在13名で構成され、そのうち12名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを12名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③取締役会の活動状況取締役会は原則年２回開催するほか必要に応じて随時開催する。令和５年12月期は合計３回開催した。開催年月出席取締役数検討内容５年２月９名/13名中第66期決算計算書類承認の件取締役の任期満了による取締役候補選任の件取締役の任期満了による監査役候補選任の件第66期定時株主総会開催の件５年３月10名/13名中役付取締役選任の件５年９月10名/13名中第67期中間決算計算書類承認の件個々の取締役の出席状況氏名常勤/非常勤令和５年12月期取締役会出席状況關啓三非常勤３回(全３回)吉田則彦常勤３回(全３回)大亀裕非常勤０回(全３回)村田裕司非常勤３回(全３回)土居英雄非常勤３回(全３回)髙橋祐二非常勤０回(全３回)清水一郎非常勤０回(全３回)大塚岩男非常勤３回(全３回)一色義治非常勤３回(全３回)本田元広非常勤３回(全３回)清水啓介非常勤３回(全３回)八石玉秀非常勤３回(全３回)三好賢治非常勤２回(全３回)④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
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（3）リスク管理リスク管理については、「事業等のリスク」に記載しているが、その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクは取締役会に報告し対処している。
松山観光ゴルフ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の９」相当額を委託手数料としている。その契約内容は次のとおりである。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条（目的）１.甲は、松山ゴルフ倶楽部（以下本施設という。）内の飲食提携業務（以下本業務という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。第２条（業務の実施）１.甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。２.乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。３.甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。４.乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとする。第３条（設備の貸与及び保守）１.甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。第４条（業務委託委託料、支払条件）１.売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日までに支払うものとする。但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協議し改定することができる。第５条（費用の負担）１.委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。２.委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。３.飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。４.飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガスは、乙の負担において持ち込み使用する。５.乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円（全て税込み）を別途負担する。６.本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。第６条（契約保証金)１.契約保証金は免除する。第７条（法令順守）１.乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。第８条（損害賠償）１.乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む）を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。２.本業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）のための経費は、乙が負担するものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議して定めるものとする。第９条（契約の解除)１.甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができる。２.甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。(1)監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。(2)破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。(3)前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。第10条（裁判管轄）１.本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。第11条（定めのない事項等）１.この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるものとする。第12条（委託期間）１.本業務の委託期間は令和２年９月１日より令和３年３月31日とする。２.委託期間満了の６ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない場合、当該委託期間の翌日から、１年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例によるものとする。以上
株式会社東京ソワール
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２【沿革】年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。2019年５月「東京ソワールレンタルドレス表参道店」を新規出店。2021年１月中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年８月本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
株式会社東京ソワール
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。