株式会社安江工務店
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進むとともに、雇用情勢にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、あらゆる相談に対応できる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision2030forward300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから前期に比べ増収増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,399百万円（前期比5.0％増）、営業利益は336百万円（前期比48.4％増）、経常利益は335百万円（前期比44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（前期比51.4％増）となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。(住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、住まいのメンテナンス需要が堅調であったことに加え、テレビCMやYouTubeなどのSNSを活用した広告宣伝戦略が効果的に機能したことから、売上高は6,046百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は292百万円（前期比50.9％増）となりました。(新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、反響のあったお客様に対する自動メール配信や反響分析の管理ツールを導入・活用するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数も減少したことから、売上高は464百万円（前期比34.5％減）、セグメント損失は37百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。(不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、2023年５月に販売を開始した中規模分譲宅地や名古屋市内・近郊における良質な小規模宅地の販売が好調であったことに加え、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が堅調であったことから、売上高は888百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益は81百万円（前期比175.3％増）となりました。②財政状態の状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、1,235百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は322百万円（前連結会計年度は182百万円の資金の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加100百万円、仕入債務の減少57百万円、法人税等の支払い102百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益323百万円、未成工事受入金の増加61百万円、その他の増加66百万円、減価償却費52百万円、のれん償却額50百万円、株式報酬費用22百万円等の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は97百万円（前連結会計年度は100百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度は２百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加125百万円があったものの、長期借入金の返済による支出529百万円、配当金の支払い39百万円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前期増減比(％)受注残高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業5,835,476△0.1977,433△17.8新築住宅事業446,543△5.8403,015△4.3不動産流通事業874,35334.38,769△61.1合計7,156,3722.71,389,218△14.9ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業6,046,8058.0新築住宅事業464,755△34.5不動産流通事業888,11920.4合計7,399,6805.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績(売上高)売上高におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器等の設資材の値上げに伴う住宅価格の上昇により、消費マインドが低下し、受注が低調となったものの、住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移いたしました。また、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから、前期比5.0％増の7,399百万円となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費におきましては、店舗増加に伴う拠点維持費用の増加に加え、ベースアップや計画達成による決算賞与の実施による人件費の増加等により、前期比4.3％増の2,131百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益におきましては、販売費及び一般管理費の増加に対し、利益率の高い住宅リフォーム事業の割合が高まり、全体の利益率が上昇したことにより、営業利益は前期比48.4％増の336百万円、経常利益は前期比44.4％増の335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51.4％増の204百万円となりました。②財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に現金預金が５百万円減少したものの、売上債権が14百万円、未成工事支出金等が116百万円、販売用不動産が46百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主にのれんが50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が57百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円減少したものの、短期借入金が125百万円、未払法人税等が34百万円、未成工事受入金が61百万円、未払金が32百万円、その他の流動負債が30百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は600百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い39百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円、新株予約権の増加22百万円等があったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。当社グループの資金需要の主なものは、M&amp;A、設備投資及び販売用不動産の購入等によるものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方針としており、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&amp;Aに係る資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。④経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度から2023年度までを計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて取組みを進めてまいりました。この中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、売上高は、エリア拡大・深耕を進める一方で、急激な市況の変化に対応するため「質」を重視して戦略的に収益力の強化へシフトしたことから、計画比74.3％となりました。営業利益におきましては、急激な環境変化におけるコスト増があったものの、新たな広告宣戦略やDXによる現場管理体制の効率化などにより、計画比103.9％となりました。なお、３ヵ年の達成状況は以下の通りであります。2021年12期2022年12期2023年12期実績（百万円）達成率（％）実績（百万円）達成率（％）実績（百万円）達成率（％）売上高6,913100.47,04685.07,39974.3売上内訳リフォーム5,14398.35,59995.66,04692.5新築1,008111.170964.946437.7不動産762102.273787.988883.9新規M&amp;A－－－－－－営業利益208131.7226108.5336103.9当社グループでは、2024年度から2026年度までの新たに開始する第２次中期経営計画の中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた成長基準KPIを以下の通り定めております。・営業利益率4.0％以上・営業利益成長率6.3％以上・ROE9.0％以上・DEレシオ1.5倍以下・PBR1.1倍以上第２次中期経営計画では、この成長基準KPIを基礎とし、数値目標としてグループ社数、売上高、営業利益、営業利益率、営業利益成長率に加え、それらを実現するために必要不可欠な従業員の増加率を設定しております。なお、具体的な数値目標に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通りであります。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。