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理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第125期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第125期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になり営業利益で66.7％の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益によるものです。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化しており収益力の強化が課題であると認識しています。会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。きます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは前期に続き営業黒字を確保したものの、安定的な利益確保にはまだ十分な状況とは言えません。まずは、不動産賃貸収入を除く製造業での黒字化による営業利益の安定的な計上を、当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち課題である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第125期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティ推進委員会において、管理部がサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集しその情報を基に、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策を検討することとしています。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第125期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】事業用定期借地権設定契約について契約会社名契約内容存続期間締結日イオンリテール株式会社事業用定期借地権設定契約東京都北区2021年８月10日から2071年８月９日まで2021年８月10日
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第125期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門及び生産技術部門は、多様化する顧客要求に対し、長年の研磨布紙製造で培った高い技術力と近代化した設備の融合などにより、商品の設計開発、品質管理ノウハウの向上に注力して参りました。研磨布紙の一般基材である処理布や処理紙、PETフィルムの他、特殊な長尺原反や、研磨布紙以外の用途である金属・ゴムなどの複雑化する立体形状のものに、研磨材を付着固定させるコーティング技術を応用展開すると同時に、新規原材料の調査や分析にも注力し、基礎研究や新商品の開発及び工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,184千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業当社の主力事業である研磨布紙の製造販売事業においては、より良い品質の向上と生産性の効率化、コスト低減などを目的として、生産ラインの改修工事及び新規設備の導入などの生産技術の改善活動を継続して参りました。また、新商品開発については、これまでの『削る・磨く』市場向けの新商品開発を始めとし、それ以外での市場要求にも対応すべく、新規材料の開発や新コーティング技術の実現を試みなどにも注力した活動を実施して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、41,457千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業複写機・金融端末市場において、紙送り用ロールの耐久性向上、搬送能力アップ機能を付与した製品について、価格競争が激化する中、生産の効率化を目的とした製造方法の改善を推進して参りました。又、次世代の複写機に採用されるべく新機能を付加した新商品の開発にも注力して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、1,727千円であります。
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2013年12月現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONECAREER」のサービスを開始2015年８月東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立2015年12月株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONECAREER」の事業譲受2016年４月東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転2017年９月有料職業紹介事業の許可を取得2017年10月株式会社トライフより全事業譲受2019年１月株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）2019年７月UBVenturesが当社株式取得により資本参加2019年８月PKSHASPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加2020年３月LIVE動画サービス「会社説明会ONECAREERLIVE」提供開始2020年３月プライバシーマーク認定を取得2020年４月サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」をリリース2020年５月東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転2020年６月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリース2020年11月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞2021年３月ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能をリリース2021年６月中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」β版をリリース2021年10月2021年12月2022年２月2022年４月2023年３月2023年９月東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に株式を上場中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」をリリースワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行ワンキャリアクラウドシリーズの採用管理機能をリリース新卒エンジニア向けサービス「ONECAREERforEngineer」をリリース
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(4）リスク管理当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「３事業等のリスク」に記載しています。
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のために、保有するキャリアデータを活用した研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は3,902千円であります。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理では、サステナビリティ関連のリスクも含めリスク事象の顕在化等、重大事態発生の未然防止を図るとともに、万一、重大事態が発生した場合に当社グループが被る損害又は不利益を最小限に抑えることを目的としております。そのため、当社では内部監査室長を長とし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理プロジェクト」を設置しております。各部門の責任者は、それぞれ所管部門におけるリスクを抽出し、そのリスクの重要度区分を行い、リスク顕在化の予防策を策定いたします。また、リスク管理プロジェクトでは、年２回、リスク管理プロジェクト会議を実施し、全社横断的立場でリスクマップ案を作成いたします。内部監査室長は、リスク管理プロジェクトにおいて作成されたリスクマップ案をリスク層別に区分けし、管理項目として登録・管理を行うとともに、定期的に取締役会へ報告を行います。万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合には、あらかじめ定めた緊急連絡網により各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。また、リスク管理に関する重要事項については取締役会にて決議を行います。なお、人材の維持及び確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク④事業体制に関わるリスク」を、IPに関するリスクの内容については「３事業等のリスク⑤知的財産権に関わるリスク」をご参照ください。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2023年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ShanghaiPosts&amp;TelecommunicationsTechnologyCo.,Ltd.中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2026年11月17日(注)１NEOPLEINC.(連結子会社)TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)２NEXONKoreaCorporation(連結子会社)LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2025年６月30日(注)３NEXONKoreaCorporation(連結子会社)NXCCorporation全世界2017年４月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年５月１日至2018年12月31日以後３年ごとの自動更新NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ElectronicArts,Inc.韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FCONLINE」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年７月10日至2025年５月24日以降一定条件達成により２年自動延長(注)４NEOPLEInc.(連結子会社)ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentInformationTechnologyCo.,Ltd.中国2018年10月８日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月８日至最初の商用化開始日より10年間経過日(注)１．2023年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年11月17日までに改定されました。２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。３．2022年６月29日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年６月30日までに改定されました。４．2023年１月３日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年５月24日までに改定されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は24,618百万円となっております。当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本－韓国18,695中国－北米2,909その他3,201報告セグメント計24,805調整額△187合計(連結)24,618
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。2021年６月研究・試験棟稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年５月日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。当社は引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。①事業モデルの転換「中期経営計画（23-27）」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したことは、以下の通りです。1)長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR（低硫黄でワックス分を多く含んだ重油）の処理を、当初計画から２年前倒して第1四半期に停止しました。2)LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフトし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。3)減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品（連産品含む）販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。a)原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。b)輸出販売（汎用品）の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。c)基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。②財務基盤の再構築2023年は、取引金融機関からの継続支援に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる3,000百万円の融資を受け、事業継続のために資金の安定化を図りました。2024年以降は、事業モデルの転換促進と同時に、コストベースでの採算是正、固定費の継続的削減、在庫の適正化による資金負担減等、あらゆる面からの収益改善に取り組み、「中期経営計画(23-27)」の目標達成を目指します。③ガバナンス強化と次世代執行体制への移行1)経営と権限の透明性向上、ガバナンス強化に向け、取締役会の諮問機関として社外取締役を中心に構成する任意の指名等諮問委員会を設置します。2)事業推進のために経営執行体制を次世代に移行し、瞬発力、実行力強化を図ります。④配当の考え方引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。⑤業績目標(連結)2024年度売上高（百万円）22,300営業利益（百万円）1,080当期純利益（百万円）480なお、本業績目標は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理「当社に影響を及ぼすリスク」の中で特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に経営執行会議及び取締役会に報告しています。また各リスクに対する対策は、担当役員を通じて各部署の業務目標（品質目標）に落とし込まれ、四半期毎の業務報告（マネジメントレビュー）によって経営執行会議及び取締役会が進捗管理しています。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額6,500百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。(3)当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社では世界で切望されているSDGSの推進やワックスのさらなる高付加価値化を目指して、様々な研究開発を推進しています。サステナブル材料の高機能化を目指し、バイオマス素材であるライスワックスをベースとした機能性材料の新規開発、ソルベントフリーを実現するワックス水系分散物の高機能化、ワックスの精密精製が可能な分子蒸留技術を活用した新規開発品の具現化など新製品拡充への取り組みを進めています。(1)サステナブル材料の高機能化当社製品のバイオマス比率の向上と従来の石油系ワックスよりも優れた機能化を目指し、ライスワックスを中心にバイオマス度の高い高機能化製品の開発を行っています。国内外でバイオマス素材の需要が旺盛な分野をピックアップし、インキや化粧品分野などお客様の要求に応じた高レベルの新規素材開発に注力しています。(2)水系分散ワックスエマルジョンの開発ワックスを水中に分散させたエマルジョンは環境にやさしい素材としてトナーを含むインク用途や建材分野などの各市場で用いられており、お客様からの様々な要望が多く求められています。特に、高硬度の高融点ワックスを水分散化させた加圧乳化型分散物や脱プラスチックを志向した市場からの要望による、環境配慮型製品の開発に注力しており、お客様から高い評価を得ています。(3)分子蒸留事業トナーを始めとするお客様からの継続的な需要に応えながら、今後も市場規模の拡大を図っていきます。一部の用途では、石油系ワックスからの代替を目的に合成系ワックスを使用した分子蒸留製品の需要が増えており、今後の拡販が期待できます。また、当社で築き上げてきた蒸留技術を応用し、精密な品質制御による更なる高機能化材料の開発にチャレンジしていきます。(4)タイヤ老化防止用途タイ子会社を含む本事業全体の採算性を重視し、当社にしか生産できない機能性ゴム老防剤については価格の底上げを行うと同時に、従来の石油系ワックスに加え、合成系ワックス、植物系ワックス(ライスワックス)等へのシフトを図り、更なる付加価値品の開発、オリジナリティを追求しています。当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月平成31年４月令和２年７月令和３年６月令和３年12月令和５年12月パレスホテル箱根閉館株式会社パレスホテルマネジメント設立大阪市北区堂島浜にZentisOsakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメントに委託株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了株式会社パレスエンタープライズ、パレスホテル立川の営業を終了
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレスサービス株式会社駐車場の運営○株式会社パレスホテルマネジメントホテルの運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費や企業業績等が回復することにより、さらに景気の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、資源価格高騰や円安による物価上昇、労働需給逼迫による人手不足、ウクライナ情勢の長期化及び海外経済の動向等による景気への影響が懸念されます。このような経営環境の下で当社は、営業部門の販売強化及びオフィス賃貸事業の安定運営に努めて参ります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ、諸経費の適切な配分に取り組んで参ります。また、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況a当社の取締役会は提出日現在、社内取締役８名、社外取締役３名の合計11名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。b当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。c社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。d当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額185百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額23百万円(うち社外監査役３名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数2023年12月期取締役会出席状況（全11回）取締役（常勤）小林節11回10回取締役（常勤）吉原大介11回11回取締役（常勤）渡部勝11回11回取締役（常勤）祖父江敏雄11回10回取締役（常勤）寺元英二11回11回取締役（社外）佐治信忠11回0回取締役（社外）角和夫9回3回取締役（社外）木村惠司11回10回取締役（社外）工藤泰三11回9回取締役（常勤）海保邦男11回11回取締役（常勤）齋藤正敏11回11回取締役（常勤）石井昌和11回11回取締役（常勤）沖﨑晃一11回11回社外取締役角和夫氏は、11月22日付で辞任しております。具体的な検討内容として、当社の取締役会規程に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社では、社長を委員長とする統合リスク管理委員会を隔月で開催し、発生が想定される各種リスクを一元的に管理する体制を整備しております。サステナビリティに関するリスクは気候変動による自然災害がホテル運営に直接的に関わることから、マニュアル整備のほか、大洪水対策として地下鉄接続通路に止水扉を設置し定期的に開閉訓練を実施するなど、リスク予防に努めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限令和９年４月30日(2)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限令和６年９月30日(3)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限令和６年９月30日
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。令和元年７月株式会社PAエンタープライズを設立。令和２年７月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。令和２年11月地域創生事業「CraftVillageNISHIKOYAMA」グランドオープン。令和２年12月連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。令和３年３月本社移転（東京都品川区）。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。令和４年４月本社移転（福島県双葉郡楢葉町）。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、当社が営んでおります。情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、web版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後デイサービス２施設の運営管理を行っております。地域創生事業地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。その他事業その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理会社の事業活動において、多様な人財が集い、３C（Change＝変化、Challenge＝挑戦、Create＝創造）を実現できるよう社員の可能性を最大限発揮できることが重要です。人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
株式会社スタメン
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2016年１月名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立2016年８月創業事業「TUNAG」の開発を開始2017年１月東京支社を品川区西五反田に設立2017年１月「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始2017年３月第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）2017年４月エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を正式リリース2017年11月本社を名古屋市中村区井深町に移転2018年５月大阪支社を大阪市北区梅田に設立2018年９月東京支社を品川区西五反田に移転2019年11月「TUNAG」グローバル版の提供開始2020年５月オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転。2021年10月100％子会社・株式会社STAGE（現連結子会社）設立2022年３月本社を名古屋市中村区下広井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月100％子会社・株式会社スタジアム（FANTS事業分割準備会社）設立2023年１月100％子会社・株式会社QualityStart設立2023年１月鎌倉支社を東京支社（東京都千代田区神田錦町）に拡大移転2023年２月クラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」を正式リリース2023年４月株式会社スタジアム（現連結子会社）に「FANTS」事業を承継2024年１月株式会社QualityStartの商号を株式会社Hypernova（現非連結子会社）に変更2024年１月東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用
株式会社スタメン
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注１)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結2021年９月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSLIndiaPrivateLimitedを設立2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得2022年５月地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現ＲＥＡＣＴ株式会社)と資本業務提携契約を締結2022年12月日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表2023年１月日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞を受賞ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL,Inc.をカリフォルニア州に設立2023年３月日本初のレベル４(注２)対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得2023年11月小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得(注)１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．有人地帯上空における目視外飛行
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、リスク管理規程を定め、経営管理ユニットを主管部署として、リスクの発生防止に関わる各部が行う諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・啓蒙等を実施しております。また、リスク管理規程に基づき、代表取締役を委員長とする危機管理委員会を設置し、経営に対して重大な影響を及ぼすリスクについて、発生する可能性のある部署・事項等を予め想定し、発生防止に係る体制・企画を策定のうえ、定期的な検証を行っております。加えて、危機管理委員会は、全社横断的かつ緊急対応を必要とする突発的な事案が発生した際にも開催することとしており、適時適切な対応策の検討・実施を行い得る体制を構築しております。
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。2023年12月31日現在、当社グループの研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、グローバル最高技術責任者(ＣＴＯ)以下52名の体制で実施しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は759,253千円です。主な研究開発の内容は、用途特化型機体に関する研究開発として、小型空撮領域における動画撮影・飛行性能の改善、価格競争力向上に向けた設計変更、海外への事業展開に向けた現地規制対応、物流領域における新たな物流機体の開発などを行ってまいりました。その他、地上局アプリケーションのアップデート、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、無線通信モジュールの開発などを進めております。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「BisonteItaliaHoldingS.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併2023年11月洛格(上海)商貿有限公司を解散2023年12月ルック(H.K.)Ltd.を解散2023年12月「IlBisonteS.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonteItaliaHoldingS.r.l.を吸収合併(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。