日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①財政状態及び経営成績の状況中期経営計画「Nikkiso2025フェーズ２」の初年度となる2023年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等で、先行き不透明な状況が続きました。インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きが本格化し、将来の設備投資需要につながっています。そのようななか、当期の低・脱炭素関連の売上収益は過去最大となりました。水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験、火力発電向け液体アンモニア用ポンプ開発など次世代エネルギー関連の技術開発を強化しており、グローバルな生産体制の構築と併せて、脱炭素関連の事業ポートフォリオへの移行を推し進めています。航空機市場では、コロナ禍以降の需要減退によって壊滅状態となったサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2024年以降、航空機産業全体の生産量も本格的に回復すると見られています。ベトナム・ハノイ工場でのエアバス製小型機A220向け新規部品の生産準備や次世代交通手段eVTOL、商業用小型人工衛星分野の取り組みなど、収益基盤安定化に向けた事業領域の拡大を進めています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要は堅調に推移、海外は中国が引き続き好調に推移しました。米国市場進出に向けた血液透析装置の販売許認可取得の準備とともに業務効率化や血液回路の型式数削減による生産コスト低減など収益構造の立て直しを進めています。この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高198,501百万円（前年同期比3.3％減）、売上収益192,629百万円（同8.8％増）、営業利益5,885百万円(同82.8％減)、税引前利益11,626百万円（同64.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,071百万円（同33.5％減）となりました。なお、2022年12月期の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA社及びGeveke社の業績及び株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、当連結会計年度の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。事業主要製品2023年12月期の事業・受注環境2023年12月期の業績概況インダストリアル事業産業用ポンプ・システム・半導体関連の需要は減少するも、中東・アジアを中心とした化学プラント関連の需要が堅調に推移。・生産数量の増加、原材料・部品価格上昇に対する製品値上げなどが奏功し増収、収益性は回復基調。液化ガス・産業ガス関連機器・装置・LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きがあり、受注高は前年同期を上回る。・水素、アンモニア等の次世代エネルギー関連市場は、実証実験投資含めた活発な動きが継続。・前年は米国、韓国の水素ステーション向けの大型受注があり、受注高は前年同期を下回る。主要プレイヤーであるCleanEnergy&amp;IndustrialGasグループでは、・韓国・中国におけるLNG燃料船向け燃料供給装置の生産を当第１四半期から開始、また水素ステーション事業の売上実現に伴い、売上収益は大きく増加。・収益面では、人件費上昇、体制整備等の固定費増加に加え、原材料・部品価格の高騰や急激な受注に対応するための生産コストが増加するも、増収効果で収益性は改善。精密機器・半導体需要低迷の影響で電子部品市場は設備投資が減速、調整局面が続き、受注高は前年同期を下回る。・前期の受注残遂行と価格適正化の取組みが奏功し、前年から増収・増益。航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・航空機需要の回復に伴い、航空機メーカーは機体の増産を進めている。増産にはコロナ禍で寸断した航空機産業全体のサプライチェーンの再構築が急務となっている。・航空機産業のサプライチェーン再構築は想定より遅れてはいるものの、主力製品のカスケードをはじめ、ベトナムハノイ工場で生産の中・大型機部品等の出荷も回復基調。・原材料価格の高騰影響があるも、数量増と段階的な製品値上げによる採算性改善で、営業利益は黒字化。メディカル事業血液透析関連製品・血液透析装置及び消耗品の国内需要は堅調・海外では中国市場の引き合いが好調を継続。現地生産機種のラインアップを刷新し、自動化やモニタリング機能を強化。・血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が想定より早く改善、前年からの受注残も含めて生産・出荷が進み増収。海外販売は、中国、タイなどのアジア市場が牽引する形で増収。・原材料・部品価格高騰影響は前年から一部継続するも、血液透析装置及び消耗品の販売増と販売価格の適正化による増収などにより大幅な増益。CRRT（急性血液浄化療法）関連製品・主力の中国市場での需要は堅調に推移しているものの、一時的に受注は減少。・主力の中国市場の減収と装置の海外規制対応等の経費増加により減益。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋14,245百万円となりました。これは主に税引前利益の計上、減価償却費及び償却費の計上並びに契約負債の増加による増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9,225百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14,551百万円となりました。借入金の返済による支出が借入による収入を上回ったことが主な要因です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて16,158百万円減少し、32,304百万円となりました。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工業部門110,538+19.1医療部門58,404+88.4合計168,942+36.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工業部門116,331△8.094,362+29.8医療部門82,170+4.44,827△26.0合計198,501△3.399,189+25.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工業部門108,765+6.8医療部門83,864+11.5合計192,629+8.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積もり本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」をご参照ください。②財政状態ⅰ）資産当連結会計年度末の資産合計は296,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,626百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことが主な要因です。ⅱ）負債当連結会計年度末の負債合計は169,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。借入金及び繰延税金負債は減少したものの、未払法人所得税等が増加したことが主な要因です。ⅲ）資本当連結会計年度末の資本合計は126,288百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,524百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。③経営成績当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。ⅱ）資金の源泉当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行っています。ⅲ）流動性当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。