株式会社資生堂
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績売上高(百万円)コア営業利益(百万円)営業利益(百万円)税引前利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)EBITDA(百万円)当連結会計年度973,03839,84228,13331,03721,74991,819前連結会計年度1,067,35551,34046,57250,42834,202102,371増減率△8.8％△22.4％△39.6％△38.5％△36.4％△10.3％外貨増減率△12.2％実質増減率1.8％(注)1コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。2EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。3売上高における実質増減率は、為替影響、当連結会計年度・前連結会計年度におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、物価の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを受けた経済の回復や外出機会の増加に加え、訪日外国人旅行者数の回復に伴うインバウンド消費の増加により、堅調に回復しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国では、前年の上海を中心としたロックダウンの反動影響もあり上期は堅調に成長しましたが、下期には景況感の悪化により厳しい市場環境となりました。また、韓国・中国海南島の免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続しました。一方、欧米化粧品市場は全カテゴリーで力強く成長しました。当社グループは、企業使命「BEAUTYINNOVATIONSFORABETTERWORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ&amp;インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT2025andBeyond」において、中長期的な成長を目指すために、「ブランド」、「イノベーション」、「人財」の3つの重点領域への投資を強化しています。そして、昨今の急激な外部環境の変化を受け、持続的な収益性向上と中長期的な企業価値向上の実現をより強力に推進すべく、「グロスプロフィットの拡大」、「抜本的なコスト削減と人的生産性の向上」を目指した経営改革を推進しています。中長期的な市場環境見通しを踏まえたコスト構造の適正化に向け、グローバルでコスト削減を完遂するとともに、適正な地域ポートフォリオへ転換し、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めています。同時に、経済環境の変化を適切に捉えたマーケティング投資を実施することで、グローバルブランドを軸とした成長性の拡大につなげていきます。初年度である当連結会計年度は、中国を中心とした急激な市場環境の変化への対応を進める一方、多くのブランドで革新的な新商品を展開したほか、戦略的マーケティング投資によるブランド価値の強化に取り組みました。①売上高売上高は、日本における好調継続の中・高価格帯のけん引やインバウンドの回復、また、米州・欧州・アジアパシフィックにおける好調維持であった一方、中国・トラベルリテールの低調により、前年比8.8％減の9,730億円、現地通貨ベースでは前年比12.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは1.8％増となりました。ブランド別には、事業譲渡の影響を除いた「実質外貨前年比」の比較において、中国・トラベルリテール減速の影響が多くのブランドにおよぶ中、「NARS」、「DrunkElephant」およびフレグランスは、米州・欧州における成長、市場拡大、Eコマース売上の伸長などにより、それぞれ前年比14％増、77％増、21％増となりました。②売上原価売上原価は、前年比20.6％減の2,597億円となりました。売上高に対する比率は、偏在在庫償却引当金の増加や減損損失、構造改革費用等による原価率上昇はあったものの、生産性向上や物流費高騰の緩和、事業譲渡に伴う製品供給影響の減少などにより前年比4.0ポイント減の26.7％となりました。なお、事業譲渡影響および減損損失影響等を除いた実質の原価率は前年比0.9ポイント減の23.1％となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前年比3.0％減の6,966億円となりました。コア営業利益ベースの内訳は次のとおりです。(イ)マーケティングコスト(注)1マーケティングコストの売上高に対する比率は、事業譲渡や機動的なコストマネジメントにより減少したものの、それ以上にブランドエクイティ向上のための投資費用が増加し、前年比1.8ポイント増の26.7％となりました。(ロ)ブランド開発費・研究開発費ブランド開発費・研究開発費の売上高に対する比率は、前年比1.0ポイント減の4.0％となりました。(ハ)人件費(注)2人件費の売上高に対する比率は、インフレに伴い費用が増加したものの、構造改革等による人件費の適正化を進めた結果、前年比2.0ポイント増の23.4％となりました。(ニ)経費経費(その他費用)の売上高に対する比率は、DX関連の投資費用が増加したことに伴い前年比1.6ポイント増の17.1％となりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は276億円となり、売上高に対する比率は2.8％となりました。なお、研究開発活動についての詳細は、「6研究開発活動」に記載しています。(注)1マーケティングコストは、PBP(パーソナルビューティーパートナー)関連諸費用を含めた場合は、売上高に対する比率は36.5％となりました。2人件費は、PBP(パーソナルビューティーパートナー)関連諸費用を除いた場合は、売上高に対する比率は13.8％となりました。④コア営業利益コア営業利益は、前年に対し115億円減益の398億円となりました。日本事業では売上増に伴う差益増などにより黒字に転換し、中国事業では機動的なコストマネジメントにより減収の中でも増益および黒字化を実現した一方、トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響を受けました。また、「その他」は中国事業およびトラベルリテール事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等により減益となった一方、「調整額」は在庫縮減に伴う未実現利益消去額の減少により増益となりました。⑤営業利益営業利益は、前年にプロフェッショナル事業譲渡に伴う譲渡益を計上していた一方、当連結会計年度においてはパーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う減損損失、構造改革費用、事業譲渡損および大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失等を計上したことなどから、前年に対し184億円減益の281億円となりました。⑥税引前利益税引前利益は、持分法投資損益が前年に対し21億円の増益の37億円となった一方、営業利益が前年に対し184億円減益の281億円となったことや金融費用が前年に対し39億円増加の76億円となったことにより、前年に対し194億円減益の310億円となりました。⑦親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年に対し125億円減益の217億円となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡に係る減損損失、構造改革費用、事業譲渡損および大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失等を計上したことなどが影響しました。⑧EBITDAEBITDAは、前年に対し106億円減益の918億円となり、マージンは9.4％となりました。当連結会計年度における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝140.5円、1ユーロ＝152.0円、1中国元＝19.8円です。(報告セグメントの業績)各報告セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。売上高(外部顧客への売上高)当連結会計年度(百万円)構成比(参考)前連結会計年度(百万円)構成比増減(百万円)増減率外貨増減率実質増減率日本事業259,90026.7％237,56522.3％22,3349.4％9.4％10.0％中国事業247,92125.5％258,22624.2％△10,305△4.0％△6.4％△4.6％アジアパシフィック事業67,2836.9％68,0176.4％△734△1.1％△6.3％12.5％米州事業110,29411.4％137,91612.9％△27,621△20.0％△25.0％15.2％欧州事業116,94912.0％128,44012.0％△11,490△8.9％△17.3％18.9％トラベルリテール事業132,52513.6％163,65015.3％△31,124△19.0％△24.1％△19.5％その他38,1633.9％73,5386.9％△35,374△48.1％△48.3％△11.1％合計973,038100.0％1,067,355100.0％△94,317△8.8％△12.2％1.8％コア営業利益又は損失(参考)当連結会計年度(百万円)売上比(参考)前連結会計年度(百万円)売上比増減(百万円)増減率セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)日本事業1,8400.7％△13,089△5.4％14,929－264,747244,271中国事業6,9672.8％△3,941△1.5％10,908－251,671259,870アジアパシフィック事業5,0697.1％4,7166.6％3537.5％71,56971,136米州事業11,2009.7％7,6605.3％3,54046.2％115,853143,212欧州事業3,3452.7％6,9265.0％△3,581△51.7％123,727137,901トラベルリテール事業17,11112.9％37,67823.0％△20,566△54.6％132,768163,789その他△23,330△9.4％7,0752.3％△30,406－248,375311,232計22,2051.8％47,0283.5％△24,822△52.8％1,208,7151,331,414調整額17,636－4,311－13,324－△235,676△264,059合計39,8424.1％51,3404.8％△11,497△22.4％973,0381,067,355(注)1当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2当連結会計年度より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。3売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。4「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。また、「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。5コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。6コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。①日本事業日本事業では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことなどを受けた外出機会の増加や市場の回復に合わせ、多くのブランドで革新的な新商品の展開やマーケティング活動を実施しました。「クレ・ド・ポーボーテ」や「SHISEIDO」では、愛用者数の着実な増加とともに力強い成長を実現したほか、「エリクシール」では、リンクルクリームのリニューアルや、先進の皮膚科学研究に基づいた独自技術を搭載した肌の複数のゆるみ原因にアプローチするクリームの新発売が成長をけん引し、好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数の増加を受けてインバウンド消費も緩やかに回復しました。以上のことから、売上高は2,599億円となりました。前年比は9.4％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比10.0％増となりました。コア営業利益は18億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し149億円改善し、黒字に転換しました。②中国事業中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを捉えたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。上期においては、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポーボーテ」が全体をけん引し堅調な成長を実現した一方で、下期にはALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えや景況感悪化の影響を受け前年比マイナス成長に転じました。中国最大のEコマースイベントである「ダブルイレブン」においては、当社売上が市場以上のマイナス成長となるなどEコマース売上は特に大きな影響を受けました。以上のことから、売上高は2,479億円となりました。前年比は4.0％減、現地通貨ベースでは前年比6.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比4.6％減となりました。コア営業利益は70億円、上期における売上増による差益増と、市場環境変化を受けて減収となった下期におけるマーケティング活動の一部見直しや機動的なコストマネジメントなどにより、前年に対し109億円改善し、黒字に転換しました。③アジアパシフィック事業アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾が成長に転じたほか、韓国や東南アジアでは力強い成長が継続しました。「NARS」や「SHISEIDO」が好調を維持し、全体の成長をけん引しました。以上のことから、売上高は673億円となりました。前年比は1.1％減、現地通貨ベースでは前年比6.3％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比12.5％増となりました。コア営業利益は51億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し4億円の増益となりました。④米州事業米州事業では、戦略的マーケティング活動を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉えました。SNSマーケティングが奏功した「DrunkElephant」が引き続き大きく伸長したほか、「SHISEIDO」や「NARS」も着実に成長しました。以上のことから、売上高は1,103億円となりました。前年比は20.0％減、現地通貨ベースでは前年比25.0％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比15.2％増となりました。コア営業利益は112億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し35億円の増益となりました。⑤欧州事業欧州事業では、新商品「allofme」が貢献した「narcisorodriguez」が力強い成長を遂げたほか、デジタルマーケティングの強化や積極的な新商品展開により「NARS」が全体を引き続きけん引しました。また、店舗拡大や積極的なマーケティング活動を進めた「DrunkElephant」が着実に伸長しました。以上のことから、売上高は1,169億円となりました。前年比は8.9％減、現地通貨ベースでは前年比17.3％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比18.9％増となりました。コア営業利益は33億円、事業譲渡影響などにより、前年に対し36億円の減益となりました。⑥トラベルリテール事業トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴う旅行者数の増加により、日本では力強い回復を実現しました。一方、韓国・中国海南島では、規制強化や旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰の流れを受けた流通在庫調整の影響を大きく受け、売上高は前年を下回りました。以上のことから、売上高は1,325億円となりました。前年比は19.0％減、現地通貨ベースでは前年比24.1％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比19.5％減となりました。コア営業利益は171億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し206億円の減益となりました。(生産、受注および販売の実績)生産、受注および販売の実績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。①生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)日本事業――中国事業4,896△0.3アジアパシフィック事業2,79120.8米州事業43,402△24.3欧州事業32,252△5.8トラベルリテール事業――その他143,243△15.2合計226,587△15.3(注)1セグメント間取引については相殺消去しています。2金額は製造原価によっています。②受注状況当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少です。③販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)日本事業259,9009.4中国事業247,921△4.0アジアパシフィック事業67,283△1.1米州事業110,294△20.0欧州事業116,949△8.9トラベルリテール事業132,525△19.0その他38,163△48.1合計973,038△8.8(注)セグメント間取引については相殺消去しています。(2)財政状態①資金調達と流動性マネジメント当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能となる格付シングルAレベルを維持すべく、ネットデット・エクイティ・レシオ0.2倍、ネットデット・EBITDA・レシオ0.5倍を目安としながら、市場環境などを勘案して最適な方法でタイムリーに実施します。ただし、今後の収益力およびキャッシュ・フロー創出力を考慮したうえで、上記指標は株主還元方針と併せて、さらなる資本効率の向上に資する最適資本構成になるよう、適宜見直します。手元流動性については、連結売上高の1.5ヶ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は1,244億円となり、手元流動性は連結売上高(2023年1月1日から2023年12月31日までの期間)の1.5ヶ月分となりました。一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は2,835億円となっています。金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円、国内普通社債の発行登録枠の未使用枠2,800億円を有し、資金調達手段は分散化されています。当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。②格付け当社グループは、流動性および資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、社債による資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社より格付けを取得しています。2024年2月29日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。③資産および負債・資本(資産)総資産は、円安により資産の換算額が増加、また、棚卸資産および無形資産が増加した一方、配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、売却目的で保有する資産の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ522億円減の1兆2,555億円となりました。(負債)負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、668億円減の6,151億円となりました。(資本)資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、146億円増の6,404億円となりました。1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に対し35.84円増の1,548.20円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末比3.1ポイント増の49.3％となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現金及び預金の総額を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.06倍となりました。(3)キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー46,73589,026投資活動によるキャッシュ・フロー△41,308△35,536財務活動によるキャッシュ・フロー△52,418△75,642現金及び現金同等物の期末残高119,036104,685当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144億円減少し、1,047億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益(310億円)に減価償却費及び償却費(755億円)などの非資金費用があった一方、固定資産処分益(114億円)などにより、前連結会計年度末に比べ423億円増加の890億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、197日となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入(148億円)および関連会社株式の売却による収入(85億円)があった一方、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(290億円)や、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(267億円)により、前連結会計年度末に比べ58億円支出は減少し、355億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(199億円)があった一方、配当金の支払額(419億円)、リース負債の返済による支出(264億円)、長期借入金の返済による支出(159億円)、社債の償還による支出(100億円)などにより、前連結会計年度末に比べ232億円支出は増加し、756億円の支出となりました。(4)重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「2．作成の基礎(4)会計方針の変更」、「3．重要性がある会計方針」および「4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。