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株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月DATV人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月SMENTERTAINMENTCo.,Ltd.（韓国）の企業グループ「エスエム・エンタテインメントグループ(以下「SMEグループ」といいます。)」傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。2020年５月株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。2020年８月株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社BeyondLiveCorporation（以下「BLC」といいます。）の２社を子会社化。エスエム・エンタテインメント所属アーティスト(以下「SMEアーティスト」といいます。)の国内マネジメントを開始。2020年11月株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。2021年１月マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。2021年３月株式会社DAMusicの清算結了。2021年６月株式会社DAMusicPublishingの清算結了。2021年７月第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。2022年６月BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社BeyondLiveJapanを連結子会社から除外。2023年３月KakaoCorp.(韓国)が、SMENTERTAINMENTCo.,Ltd.の筆頭株主となったことにより「カカオグループ」傘下となる。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（エンターテインメント事業）SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。（ライツ＆メディア事業）当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。（その他事業）カラオケアプリの企画、運営を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年８月にSMEアーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。今後はアーティストラインナップの拡充と当社の強みでもあるＩＰコンテンツビジネスの更なる強化を推進し、2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期、2023年度以降は成長期と捉え、事業並びに利益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境次期における事業環境については、引き続き物価上昇の影響を受けざるを得ないものの、韓国コンテンツの人気は継続し、コンサート需要も依然高くコロナ前の水準まで回復するものと思われます。エンターテインメント事業においては通期で165万人の動員を目標としており、第１四半期にはNCT127の東名阪ドームツアー、約１年半ぶりの開催となるSMTOWNLIVE（＠東京ドーム）など、既に数件の大型コンサートの開催を発表しています。ライツ＆メディア事業においては、多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの版権獲得競争が継続し厳しい状況であると予想されますが、韓国作品の人気は継続し当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も引き続き高いと期待されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の下、エンターテインメント事業ではコンサートの開催やグッズ販売等既存事業を強化することに加えて２組の新規アーティストの日本デビューを予定しています。今期、日本テレビやHulu等にて放送された番組からデビューが決まったNCTWISHは、２月に１stシングルの日韓同時リリースとともに、同月東京ドームで開催されるSMTOWNLIVEへの出演が確定しました。またRIIZEは日本デビュー前にもかかわらず、渋谷宮下パークで単独ポップアップストアを開催するなど高い注目を集めており、今後の活躍が期待されます。このようなSMEアーティスト以外にも、次期以降は日本オリジナル新規アーティストの発掘および育成に投資を行ってまいります。これまで多数の人気K-POPアーティストの国内マネジメントを担当してきた経験やSMEグループ会社としてのバリューを活かし、当社ならではの新人発掘・トレーニングシステムの構築を進めています。そのための資金の投入は欠かせないものの、日本オリジナルIPを拡大していくことで当社エンターテインメント事業の収益性改善が期待されます。ライツ＆メディア事業においては、ライツ事業の新作獲得が厳しい状況が続いておりますが、国内でもファン層の厚い時代劇ドラマの獲得に取り組みつつ、アーカイブ作品の販売に注力してまいります。メディア事業では、加入者純増が期待できるK-POPプレミアムコンテンツを多数かつ定期的に放送することで、新規加入者の獲得と継続視聴の促進を図ってまいります。グループシナジーを活かした編成を行うことで、編成費用は抑えながらK-POPファンの獲得が期待できます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」で行われます。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクにつきましては、当該委員会より経営会議、代表取締役、取締役会に対して報告及び提言を行っております。
花王株式会社
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場（インキュベーションセンター東京））完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月Kao（Singapore）PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。1967年8月東京工場（現東京工場（インキュベーションセンター東京））内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-Kao,S.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月P.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporation,S.A.を設立。1988年4月KAO（SoutheastAsia）Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年5月GoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月GoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月KaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。KaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月KaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年11月KaoUSAInc.及びKaoAustraliaPty.Limitedとともに、ボンダイサンズ社（BondiSandsAustraliaPtyLtd他）を買収。
花王株式会社
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社113社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ハイジーン＆リビングケア事業ヘルス＆ビューティケア事業ライフケア事業化粧品事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他9社（計15社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、OribeHairCare,LLC、BondiSands(USA)Inc.、WashingSystems,LLC、BondiSandsAustraliaPtyLtd、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、その他49社（計65社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱（計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporation,S.A.、その他15社（計25社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他4社（計5社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は、オーストラリアの子会社であるKaoAustraliaPty.Limitedを通じて、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等をオーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開するBondiSandsHoldCoPtyLtdの全株式を取得する契約を2023年7月27日に締結し、2023年11月1日に取引を完了しました。(2)合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia50.01％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社62社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱EimoTechnologies,Inc.NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.SchusterKunststofftechnikGmbH(※)NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司NisshaMetallizingSolutionsN.V.NisshaMetallizingSolutionsS.r.l.NisshaMetallizingSolutionsGmbHNisshaMetallizingSolutionsLtd.NisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.ディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱NisshaVietnamCo.,Ltd.メディカルテクノロジー低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社NisshaMedicalInternational,Inc.GraphicControlsHoldings,Inc.GraphicControlsAcquisitionCorp.Lead-Lok,Inc.CEAGlobalDominicana,S.R.LCEAMedicalManufacturing,Inc.SequelSpecialProducts,LLCRSSDesign,LLCNisshaMedicalTechnologies(Ohio),Inc.GraphicControlsCanadaCompanyNisshaMedicalTechnologiesLtd.CrownGraphicN.V.NisshaMedicalTechnologiesGmbH(ドイツ)NisshaMedicalTechnologiesSASNisshaMedicalTechnologiesGmbH(オーストリア)※2024年1月において、SchusterKunststofftechnikGmbHがBackStickersGmbHを吸収合併しNisshaAdvancedTechnologiesEuropeGmbHに商号変更しています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「NisshaPhilosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、またSharedValuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。1.Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2.SharedValuesCustomerisOurPriority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。DiversityandInclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。CommitmenttoResults私たちは、成果を出すことにこだわります。AccomplishedwithEfficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。ActwithIntegrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1.サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。①社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)②経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%・営業利益率12%2.第8次中期経営計画当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画(3カ年)を2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&amp;Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&amp;Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。2024年計画2025年計画2026年計画(M&amp;A含まない)2026年計画(M&amp;A含む)ROE3.3%5.9%9%以上9%以上売上高(百万円)186,500193,500210,000225,000営業利益(百万円)5,8009,00015,00016,500(営業利益率)(3.1%)(4.7%)(7.1%)(7.3%)非IT機器の重点3市場営業利益(百万円)6,2508,70013,00014,500(営業利益率)(5.7%)(7.5%)(10.2%)(10.2%)(3)会社の対処すべき課題サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。NISSHAグループのマテリアリティ・事業機会の創出・医療課題の解決・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献・サーキュラーエコノミーの推進・リスクの低減・人権の尊重・気候変動への対応・責任ある製品・サービスの提供・持続可能な調達・生成AIの普及に対応したデータセキュリティ・経営基盤の強化・人的資本の充実・効率性・生産性の向上・ガバナンスの推進・取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理当社グループは、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定し、2030年を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を設定し取り組んでいます。マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「NISSHAにとっての重要度」の2軸を用いて評価しています。抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会で優先順位を付け、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会は、年1回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティを主管する事業組織や担当部門およびESGタスクフォースが設定した戦略項目、目標(KPI・アクションアイテム)を承認します。事業機会の創出にかかる活動は、事業組織が担当し、月次で開催される会議(ビジネスレビュー)において、代表取締役社長に対して報告し、代表取締役社長は事業戦略の進捗をKPIに基づいて確認し、必要なアクションを指示しています。リスクの低減、経営基盤の強化、ガバナンスの推進にかかる活動は、担当部門およびESGタスクフォースが担当し、サステナビリティ委員会で承認された目標(KPI・アクションアイテム)に基づいて活動し、その状況を四半期ごとにサステナビリティ委員会に対して報告しています。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用4,656百万円です。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ベトナムにOKURAVIETNAMCO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）(注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURAVIETNAMCO.,LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。なお、稼働開始は2025年１月を予定しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。中期経営計画(2024)最終年の全社基本方針として、基盤強化の実現に向けて、「選択と集中」を遂行し、収益力の強化を図ってまいります。具体的には、海外も含めて、伸長する市場、製品群へ資源を集中するとともに、付加価値の高い製品群を拡大してまいります。また、事業ポートフォリオで示した注力分野「情報電子」「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に対して進めている研究開発のスピードアップを図り、早期事業化を目指してまいります。併せて、環境負荷低減など環境課題解決に貢献できる製品群である「環境貢献製品」に対し、廃棄から資源循環、低炭素化などの製品価値を高める仕組みづくりへも取り組みます。特に、資源循環対策としては、リサイクル製品の開発と拡販やケミカルリサイクル原料の製品化に注力してまいります。中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。中期経営計画(2024)２年目の2023年は、物価上昇に伴う買い控えなどで販売数量は減少するも原材料価格上昇分の製品価格転嫁を維持したことや生産性向上によるコスト削減に努めたことなどにより、連結売上高は計画未達でしたが、連結営業利益は計画達成となりました。中期経営計画(2024)３年目の2024年は、インフレの高止まりや金利政策、中東情勢などが及ぼす影響により世界経済は依然不透明感があるものの、半導体や自動車、ディスプレイ市場はそれぞれ回復してくるものと予想しております。このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力してまいります。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。(4)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2019年に設立したＣＳＲ委員会を「サステナビリティ委員会」に改めるとともに、サステナビリティ推進活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しました。サステナビリティ推進担当取締役を委員長とした当委員会は、社外取締役を含む取締役及び執行役員を委員として構成しています。社外取締役も含めることで、当社グループのサステナビリティ推進活動を客観的、専門的な視点でチェックし、当委員会での活発な議論による、より深化した活動を進めています。更に、当社グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、実働部隊である「コンプライアンス実行委員会」と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり香川県産材や四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業を開始することを決定いたしました。また、事業開始に向け、香川県及び香川県森林組合連合会と協定書を2023年12月15日に締結いたしました。１．事業開始の趣旨と概要近年の国産材回帰への転換期の到来・木材利用分野の拡大を踏まえ、脱炭素・カーボンニュートラルへの直接的貢献材料にて社会に寄与するべく、香川県産材や四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業を開始いたします。なお、本事業開始にあたり、香川県及び香川県森林組合連合会と木材利用促進協定を締結いたしました。協定の締結により、香川県産材の利用促進について相互に協力・連携を図ってまいります。また、新規事業の開始に伴い、三豊市高瀬町において工場建屋を建設いたします。２．新工場の概要(1)建設地香川県三豊市高瀬町上麻字原乙333番地17(2)設備内容工場・倉庫・事務所棟、製品加工機、乾燥機、ボイラー(3)投資予定額約53億円(4)生産品目木質構造材料（構造用製材・構造用集成材の製品）３．当該事業を担当する部門子会社設立も視野に入れ、建材事業での取扱いを予定しております。４．当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容工場建屋の建築や設備の導入等の費用が想定されますが、現時点でも検討を進めております。５．日程(1)協定締結2023年12月15日(2)事業開始期日2026年４月（予定）６．損益に与える影響当連結会計年度において、当社業績に与える影響は軽微であります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加えて、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。「情報電子」分野では、優れた電気特性と低吸湿性に加えて、耐熱性を有する素材として液晶ポリマーを使用したフィルムを開発し、次世代通信規格５Ｇをターゲットとした高速伝送用回路基板やフレキシブル回路基板等の基材用途を中心にユーザー評価を進めております。「ライフサイエンス」分野では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用途や細胞培養装置用バッグの販路を広げております。今後更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。「環境・エネルギー」分野では、植物由来の未利用資源から機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる機能性成分を抽出し、一部素材で採用が決定いたしました。今後、各種植物で更なる機能性成分抽出を目指して取り組みます。また、再生可能エネルギーの活用に向け要素技術である塗工・印刷技術に加えて、新たなプロセスを検討し、太陽電池や蓄電池に使用される機能性フィルムの開発を進めております。［合成樹脂事業]事業開発部では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。一部の地方自治体においてはマテリアルリサイクルから得られたＰＣＲ廃プラスチックのリサイクル原料を使用したエコマーク認定製品の販売を開始しておりますが、今後は更に家庭から排出された廃プラスチックを利用した自治体内でのクローズドリサイクルの実現を目指しております。また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を開始しております。商品開発部では、ＣＯ2削減に貢献する製品開発に取り組んでおります。自動車分野ではエアコンの消費電力削減に貢献する遮熱性に優れた自動車反射天井材の開発を進めており、2025年度からの本格販売を目指しております。建材分野ではＧＲＳ（グローバルリサイクルドスタンダード）認証の再生原料を活用した建装材の開発を進めております。[新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスやフレキシブルディスプレイの開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。また、モビリティー分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。[建材事業]基幹製品であるパーティクルボードをベースに、住宅の高性能化に貢献する製品の開発を進めております。とりわけ、居住者の健康維持増進にかかせない住環境の改善に寄与するフロア基材を開発し、実装が始まりました。また、これまで市場調査を行ってきた木質素材分野で、四国地域木材を活用した集成材等の事業の開始を決定し、要素技術の応用や異樹種複合などによる特定対象異等級集成材の検討、四国地域木材由来のチップを使用した国産材パーティクルボードの開発に着手いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,301百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用768百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は177件であります。