美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことに伴い、経済活動は活発となり景気は穏やかに回復しているものの、各国での紛争や世界の経済・物価動向による金融引き締め、為替市場の動向の影響等、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に回復し、各地で大規模物件の開発が増加しましたが、資材価格や労務費は高騰を続け、建設コストの上昇により収益性の低下が懸念されます。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ880,143千円減少し、30,118,560千円となりました。当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,665,492千円減少し、12,720,941千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ785,349千円増加し、17,397,618千円となりました。ロ．経営成績売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、連結売上高は前年同期比4.7％増の32,203,391千円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、連結営業利益は前年同期比19.4％増の1,316,246千円、連結経常利益は前年同期比12.7％増の1,330,695千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比7.7％増の1,345,480千円となり、法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.3％増の839,527千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比16.0％増の991,397千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、受注は好調に推移しておりますが、工事進捗の影響により、売上高は前年同期比4.9％減の13,313,306千円、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.4％減の797,632千円となりました。＜設備事業＞設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗により、売上高は前年同期比65.8％増の6,199,405千円となりました。しかしながら、本物件については原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しかったことから、営業損失122,936千円（前年同期は営業損失452,291千円）となりました。＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社においてユニット住宅の販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比2.3％減の10,352,595千円、営業損失30,565千円（前年同期は営業損失14,731千円）となりました。＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却に伴う収入が減少した影響等から、売上高は前年同期比7.0％減の1,556,728千円、営業利益は前年同期比14.9％減の429,351千円となりました。＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネル洗浄効果により、売上高は前年同期比2.9％増の781,355千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比21.1％増の242,498千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により1,309,295千円増加しましたが、投資活動により219,738千円、営業活動により2,156,060千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,066,503千円減少し、1,802,016千円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,345,480千円の増加要因がありますが、未成工事受入金の減少2,302,551千円や仕入債務の減少488,291千円等の減少要因により、資金は2,156,060千円の減少（前連結会計年度は1,198,384千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37,172千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出143,579千円等の減少要因により、資金は219,738千円の減少（前連結会計年度は86,967千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出957,688千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,401,000千円及び長期借入れによる収入1,135,000千円等の増加要因により、資金は1,309,295千円の増加（前連結会計年度は1,127,562千円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業20,176,335159.616,515,997201.6設備事業5,026,742151.63,091,92476.4住宅事業9,449,498104.27,942,36893.8合計34,652,576138.527,550,290133.0ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）13,313,30695.1設備事業（千円）6,199,405165.8住宅事業（千円）10,352,59597.7不動産賃貸事業（千円）1,556,72893.0その他事業（千円）781,355102.9合計（千円）32,203,391104.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高第61期（自2022年１月１日至2022年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築4,666,9979,364,25114,031,2498,135,4155,895,834土木2,300,5721,100,0173,400,5902,086,1431,314,446ガス導管敷設897,2332,181,0363,078,2702,094,839983,430建設7,864,80412,645,30520,510,11012,316,3998,193,710ガス設備409,1961,270,6341,679,8301,202,000477,830給排水衛生空調設備4,011,5511,623,5685,635,1192,072,2453,562,873設備4,420,7482,894,2027,314,9503,274,2464,040,704計12,285,55215,539,50827,825,06015,590,64512,234,414第62期（自2023年１月１日至2023年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築5,895,83416,514,84122,410,6757,565,26114,845,414土木1,314,4461,442,7932,757,2402,041,906715,333ガス導管敷設983,4302,218,6993,202,1302,246,880955,249建設8,193,71020,176,33528,370,04611,854,04816,515,997ガス設備477,8301,210,2201,688,0501,254,479433,571給排水衛生空調設備3,562,8733,391,0586,953,9324,298,0802,655,851設備4,040,7044,601,2798,641,9835,552,5603,089,423計12,234,41424,777,61437,012,02917,406,60819,605,420（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。ⅱ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第61期（自2022年１月１日至2022年12月31日）建設2,936,4899,379,91012,316,399設備242,9573,031,2883,274,246計3,179,44712,411,19815,590,645第62期（自2023年１月１日至2023年12月31日）建設2,877,7788,976,27011,854,048設備200,7275,351,8325,552,560計3,078,50514,328,10317,406,608（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第61期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川下流部堆砂撤去工事近畿地方整備局加古川河高地区支川築堤他工事伊丹市令和４年度伊丹市立桜台小学校空調設備改修工事㈱川西学校給食サービス川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業㈱ゼロ・コーポレーション神戸市東灘区深江本町３丁目計画㈱二川工業製作所桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事サンテックエナジーディベロップメント㈱熊本太陽光発電所建設工事㈱ジャパンパーク＆リゾート姫路セントラルパークヴィーナス移設工事第62期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事兵庫県尼崎西宮芦屋港海岸南芦屋浜東護岸改修工事（その５）リコーリース㈱川崎町メガソーラー建設工事㈱梶原鉄工所株式会社梶原鉄工所新工場新築工事ヤマダストアー㈱ヤマダストアー青山店改築工事三和ホールディングス㈱三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事ＪＲ西日本不動産開発㈱茨木市西中条町開発設計工事監理業務並びに新築工事ＴＣ神鋼不動産㈱TerrasmaE区画テナント新築工事２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先第61期（自2022年１月１日至2022年12月31日）第62期（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガスネットワーク㈱1,570,40210.12,930,46016.8リコーリース㈱1,884,23512.12,608,47415.0㈱川西学校給食サービス1,729,10511.1－－ⅲ．次期繰越工事高（2023年12月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建設5,777,85210,738,14516,515,997設備2,168,630920,7923,089,423計7,946,48211,658,93819,605,420（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川神吉中津線Ａ１橋台工事加古川市両荘地区義務教育学校新築外工事日本郵便㈱播磨山崎郵便局模様替工事西脇多可行政事務組合(仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合岡山市駅前町第一種市街地再開発事業施設新築工事(ホテル棟)ダイビル㈱ダイビル本社オフィスリニューアル工事阪神内燃機工業㈱阪神内燃機工業株式会社播磨工場高度研究棟建設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態に関する分析）イ．資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において棚卸資産が増加しましたが、現金預金が減少したこと等から30,118,560千円（前連結会計年度末は30,998,703千円）となりました。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により短期借入金及び長期借入金が増加しましたが、未成工事受入金が減少したこと等から、12,720,941千円（前連結会計年度末は14,386,434千円）となりました。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、17,397,618千円（前連結会計年度末は16,612,269千円）となりました。（経営成績に関する分析）イ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、前連結会計年度より1,444,491千円増加し、32,203,391千円となりました。また、売上総利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、前連結会計年度より120,458千円増加し、5,915,561千円となりました。ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、原価の抑制をおこなったことから、前連結会計年度より93,590千円減少し、4,599,315千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より214,048千円増加し、1,316,246千円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、前連結会計年度に協力業者への貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金戻入額を計上していた影響から、55,935千円減少し、47,738千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度より8,457千円増加し、33,288千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より149,655千円増加し、1,330,695千円となりました。ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において保有する投資有価証券を売却し、投資有価証券売却益を計上したことにより、14,785千円（前連結会計年度は77,205千円）となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度より9,179千円減少し、0千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より96,414千円増加し、1,345,480千円となりました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を控除した結果、前連結会計年度より104,836千円増加し、839,527千円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.1％と前年同期の3.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、棚卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。