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株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社の主要な事業内容当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開しております。大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（2023年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J’sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（プロパティマネジメント収入）プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。（ＰＭ付帯事業収入）滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。（その他の収入）賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。(2)株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。(3)みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。(4)株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。(5)株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。(6)株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。(7)株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。(8)大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループではリスクを全社的に管理することの重要性を認識しており、経営戦略と連動した、重大なリスクへ対応するための必要な措置を講じております。戦略的なリスクマネジメントを推進することで、結果としてリスク管理の強化につながり、グループの価値を高めることに寄与しているものと考えております。サステナビリティ委員会は、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティについて、グループ全体の対応策を策定するとともに、リスクへの対応状況を適宜モニタリングしております。当社グループの気候関連のリスクと機会は、シナリオ分析により評価しています。気候変動に関するリスクは重大なリスクの一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて、公表されている報告書等をもとに影響度の評価を行っております。サステナビリティ委員会の検討・対応内容は、年に1回以上取締役会に報告しております。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とK-134（閉塞性動脈硬化症）の開発及び実施契約、K-115（緑内障・高眼圧症）の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所グロース市場）に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるH-1129（緑内障・高眼圧症）の独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2013年10月K-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内上市2015年６月眼科用治療剤の日本における独占的実施権を取得する導入契約を締結（開発コード：DW-1001）2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：DW-1002）2018年３月H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2019年８月リパスジル塩酸塩水和物（フックス角膜内皮変性症）の米国第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）（開発コード：K-321）2019年９月H-1129（緑内障・高眼圧症）の開発中止2019年12月ロート製薬株式会社とDW-1001の日本における独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2020年２月緑内障治療剤の配合剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験開始（開発コード：K-232）2020年４月DW-1002（製品名：TissueBlue™）（内境界膜染色）の米国上市株式会社メドレックスと神経疼痛治療薬DW-5LBTの共同開発契約締結2020年８月DW-5LBT（帯状疱疹後の神経疼痛）の米国承認申請2021年11月K-232（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2022年３月DW-1001の国内第Ⅰ相臨床試験開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行2022年６月アクチュアライズ株式会社と再生医療用細胞製品DWR-2206（水疱性角膜症）の共同開発契約締結2022年８月K-321（フックス角膜内皮変性症）の米国第Ⅲ相臨床試験開始2022年12月グラアルファ®配合点眼液（開発コード：K-232）（緑内障・高眼圧症）の国内上市H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国後期第Ⅱ相臨床試験開始2023年３月K-321（フックス角膜内皮変性症）のグローバル第Ⅲ相臨床試験開始
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤研究の知見から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を行うとともに、これらの研究の成果の価値を高めるため、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしております。また、自社新薬の継続的な研究開発以外にも他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充にも取り組むことにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）の最大化を目指してまいります。(3）経営環境近年の新薬開発は、従来の低分子医薬品だけではなく、抗体医薬品や核酸医薬品、再生医療等を用いた新しいアプローチ方法によるバイオ医薬品の研究開発などが行われており、技術革新が進んでいます。その結果、各社は新しい技術の特徴（治療の効果、副作用、費用対効果等）を把握し、最適な医薬品の開発を行うため、パイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に取り組んでおります。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。(4)目標とする経営指標当社グループの事業である医薬品の開発は、基礎研究から上市に至るまでの期間が長期間にわたり、また、先行投資型のビジネスモデルであるため、財務諸表などの一般的な経営指標の設定は適さないと考えております。そのため、当社グループでは、開発パイプラインの本数とその進捗状況を経営指標として設定しております。収益力の高い新薬候補化合物の創製やインライセンス、臨床開発の推進に取り組むことで、今後もこれら開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動に経営資源を投下する方針です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①開発パイプラインの拡充新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。②事業領域の拡大当社グループは、自社の財務状況を踏まえて、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後も、この事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援安定的な経営基盤の構築のため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ってまいります。また、現在、当社グループが保有する開発パイプラインの多くはパートナーが決まっておりますが、開発パイプラインの拡充をしていく過程で、製薬会社等との新たな協業を戦略的に進めてまいります。④基盤技術の応用当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。自社の強みを最大限に発揮するために、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、その技術を活かしつつ、他社との提携を積極的に進めております。また、新薬候補品のポテンシャルを最大限活かすためにプロテインキナーゼ阻害剤が応用される領域での適応拡大の検討を進めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理は、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に行っております。また、その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制が重要であるとの認識のもと、外部の弁護士が参加するコンプライアンス委員会を設置して、重要事項の検討、諮問を行っており、必要に応じて取締役会に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（ロ）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約及び共同開発契約開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック、K-321、グラアルファ）興和株式会社2002年９月11日契約締結日から実施料の支払が満了する日まで①全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1001英国企業2015年６月２日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで①日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティ等を支払う。ロート製薬株式会社2019年12月12日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで①日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1002株式会社ヘリオス2017年１月31日契約の期間の定めなし①当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。②本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。国立大学法人九州大学、株式会社ヘリオス2017年４月28日2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで①国立大学法人九州大学と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、国立大学法人九州大学からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。②許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。わかもと製薬株式会社2014年12月３日契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで、以降一方当事者による終了の通知がなければ２年間毎の自動継続①日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾する。②許諾の対価として、一時金のほか、一定の実施料の支払いを受ける。DutchOphthalmicResearchCenterInternationalB.V.2009年９月９日2009年９月４日から2025年12月６日まで①日本以外の全世界におけるBBG250を含有する医薬品の開発、製造、製造委託、輸入、使用、市場取引、販売、流通に関する独占的実施権を許諾する。②許諾の対価として、一定の実施料の支払いを受ける。開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容DW-5LBT株式会社メドレックス2020年４月16日契約締結日から成果分配金の支払が満了する日まで①株式会社メドレックスと「DW-5LBT」の米国における開発を共同で行う。②当社は、本契約締結後の事業化の進捗状況に応じて、マイルストーンを支払う。③製品の上市後、株式会社メドレックスは、当社に対し一定の成果分配金を支払う。DWR-2206アクチュアライズ株式会社2022年６月30日契約締結日から全ての収益の分配が完了する日まで①アクチュアライズ株式会社と「DWR-2206」の日本における開発を共同で行う。②当社は、日本における開発費用を負担する。③全世界における本製品に関連して得られる収益は、一定の割合で分配される。(2)共同研究契約先契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人三重大学2009年12月25日2010年１月１日から2026年12月31日教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。(3)その他の契約契約書名契約先契約締結日契約期間主な契約内容株主間契約書ロート製薬株式会社2015年11月13日2015年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで①当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。②ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2020年４月16日返済期日：2029年９月30日①コミットメント期間付タームローン②借入限度額200百万円③無担保・無保証④本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2022年６月30日返済期日：2030年６月30日①コミットメント期間付タームローン②借入限度額440百万円③無担保・無保証④本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は930百万円となっており、以下に記載のとおり研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社創業者は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で２つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、こうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年には当社設立以来初の上市薬が誕生いたしました。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、研究本部（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、開発本部が子会社JITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、８月に「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験の投与を開始いたしました。共同開発品である「DW-5LBT」は、３月に再申請を行いましたが、９月に審査完了報告通知を受領したため、FDA指摘事項に対応し、2024年１月に再申請を行いました。また、「DWR-2206」は７月に開発計画を決定し、臨床試験に向けて準備を進めております。創薬研究においては、新薬候補化合物の創製に向けて、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを進め、眼科関連疾患を中心に研究活動を行いました。また、他社との共同研究も積極的に推進しております。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、各ライセンスアウト先において開発が進められました。「K-321」は、３月にグローバル第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、「DW-1002」の単剤は５月に中国へ承認申請し、さらに、配合剤は７月に米国でオーファンドラッグ指定を受けました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「DW-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。各開発パイプラインに関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現TechnipFMC社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。2019年１月EniMexicoS.deR.L.deC.V.社Area1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUIOCEANDEVELOPMENT&amp;ENGINEERINGCOMPANYMEXICOSOCIEDADDERESPONSABILIDADLIMITADADECAPITALVARIABLE(S.DER.LDEC.V.)をメキシコに設立。2021年５月デジタルソリューション事業会社SHAPEPTE.LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。2021年11月株式会社三井E&amp;Sホールディングス（現株式会社三井E&amp;S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。2022年８月FPSOのEPCI事業会社OffshoreFrontierSolutionsPte.Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理当社では、「リスクマネジメント規程」等に基づき、当社グループにおける全事業活動に対するリスク管理体制を整備・運用しております。また、経営への影響が特に大きいリスク又は特に注意をもって管理すべきリスクとして当社取締役会又は経営会議等で特定したリスク（特定リスク）を審議する機関として、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）会議を設置しております。また、取締役会は、ERM会議を監督し、定期的に特定リスク、及びそのリスク対応状況と審議結果について報告を受ける体制となっております。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進当社(株)商船三井(日本)①締結年月日2023年４月28日②契約期間2023年４月28日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現のため、①FPSO事業の価値向上、及び②新規事業創出の２つの領域での研究開発活動を展開しております。①FPSO事業の価値向上当社グループが設計・建造・据付(EPCI)並びにリース・オペレーションを行うFPSOからエネルギー資源を安全かつ安定的に供給するという根本的な価値を維持・向上させるのみならず、温室効果ガス(GHG)をはじめとする大気中への排出や海洋への排水といった環境負荷の低減、更にはEPCIやオペレーションにおける省力化・省人化といった側面での事業価値向上に資する研究開発を実施しております。FPSOの安定操業のためのアセット・インテグリティ向上に資する研究開発としては、高信頼性・省メンテナンス性・軽量化等の観点から導入を検討している新規要素技術の開発・評価、限られた洋上人員による効率的な設備保全を実現するコンディション・ベースド・メンテナンス(CBM)やプレディクティブ・メンテナンス(PdM)に関する研究開発、さらには火気工事を伴わない船体補修法であるCFRP補修手法等、洋上の環境においても適用が容易な補修技術の開発・評価といった活動を行っております。環境負荷の低減、特にGHG排出量の把握・削減においては、ライフサイクルを遍く責任感を持って取り組む立場から、活動量が甚大かつ活動領域が広範に亘るFPSOのEPCIにおける排出量の算定モデルの構築を行い、更には操業中のFPSOからの排出量算定の精緻化及び漏洩箇所の継続的な検知・補修を実施するため実際にFPSO上でのGHG排出量計測及び計測技術の比較・評価を実施いたしました。先行して把握できている操業中のFPSOからの排出については、主要なGHG発生源である発電機からの排出低減を目的とした、高発電効率を実現するコンバインドサイクル発電モジュールの開発、発電機排ガスからCO2を抽出するカーボンキャプチャー(CC)技術の開発、省エネのための機器運転最適化を提示するデジタルツールの開発といった活動をはじめ、その他の排出源であるフレア・ベント・漏洩についても低減のための研究開発、さらに関連する活動として、脱炭素技術の搭載に伴うトップサイド（原油・ガス生産プラント）の更なる大型化に対応した、次世代船体の開発も実施しております。省力化・省人化の観点では、無人潜水機（ROV）/無人航空機（UAV）によるダイバー作業の代替、ドローンを活用した高所・閉所作業の代替といったドローン・ロボティクス技術の活用と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の実現を主な研究開発対象としております。一例として、プライベートLTE技術の試験導入によるIoT化、様々な能力・資格が求められるオペレーション人員の人員配置自動化、業務フロー・日報等の電子化及びテキストマイニング等によるデータ活用といったFPSO操業における活動から、上流工程であるFPSOの設計におけるタグ情報管理や設計データ整合性確認の自動化、3Dモデルを活用した建造工程の容易な確認の実現といった活動へと展開しております。さらに、ChatGPTベースの生成AIを活用した社内業務改善、独自開発の高速検索システムを活用した図面・書類等へのアクセス向上、データ統合プラットフォームの開発といった業務横断的な、全社員の業務改革を支援する研究開発活動を実施しております。②新規事業創出再生可能エネルギーや代替燃料等のエネルギー・トランジションにおける浮体事業、社内開発したデジタル技術を用いたデジタル事業、及びその他事業の創出に資する研究開発を実施しております。再生可能エネルギーにおいては、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かしたTLP型及びセミサブ型の洋上風力発電設備を開発しており、特にTLP型に関しては漁業との親和性という観点から日本での導入が期待されております。また、グループ会社のSOFEC社は電力供給ブイ及び代替燃料の一つであるアンモニアの輸送システムの開発を行い、設計基本承認を取得しております。デジタル事業においては、当社グループのFPSO事業における知見やデータを活用したデジタル・ソリューションをパッケージ化したサービスを、グループ会社のShape社を通じて石油ガス業界だけでなく他業界に対しても外販を実施しております。当社グループの操業を通じて開発した故障予測モデルを活用し、顧客プラントにおけるPdMの支援を行うツールである「Lighthouse」、設計データと操業データを統合し、顧客プラントに対してリアルタイムで省エネ・GHG排出削減のための運転最適化を支援する「ShapeAURA」、当社グループのプロセスセーフティマネジメントシステムとデジタルツールにより顧客プラントの安全操業を支援する「DBMS」の３つのサービスが現在リリース済みとなっております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は11,083千米ドルであります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2023年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置（現富山営業所）1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化2020年５月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年１月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置2023年８月新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2)エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。(3)住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。