株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下76名（従業員比率26.2％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。（３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。また医療者の業務負担軽減につながる生成AIを活用した医療文書作成の実装に関する研究にも着手しました。＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下３名（従業員比率1.03％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。（３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、「DocuMakerOffice」を公文書管理・電子決裁システムとして大規模な組織にも適用可能な分散構成への対応を進めました。メールを用いた収受機能の拡充や供覧文書への対応を行い、システム内施行や公印申請など効率的な文書管理機能について研究開発を進めました。大規模自治体において、他システムのマスタ、文書、決裁フローなどのデータ解析を行い、「DocuMakerOffice」へのシームレスな移行を実現しました。＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.8％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・QualityofLife（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。（３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」の機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費32,814千円、公共ビジネスにおいて1,459千円、ヘルステックビジネスにおいて18,624千円、総額52,898千円を計上しております。知的財産権について特許権者登録番号出願国出願日特許の概要当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識）当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー）当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識）当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球）(注)当社特願2020-103472-202180040186.121825524.817/937,780日本PCT中国欧州米国2020年６月16日2021年４月27日2022年12月２日2022年11月17日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置(注)当社特願2020-141312-21860978.220234701622418/173,724日本PCT欧州インド米国2020年８月25日2021年７月２日2023年２月16日2023年３月10日2023年２月23日可視判定システム（視標表示時点で可視であったか否か）(注)当社特願2020-184793-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム(注)当社／国立大学法人愛媛大学特願2022-007923日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置(注)当社特願2021-210070日本PCT2021年12月24日2022年11月８日視認フィードバック機能付き視野検査装置（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。