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ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックコネクト㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマティック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新(注)２（注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。①㈱みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月25日コミットメント期間2018年12月28日から2020年９月30日満期日2038年11月30日契約期間2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②㈱三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月17日コミットメント期間2018年12月27日から2020年10月30日満期日2038年12月14日契約期間2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1936年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。1937年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。1937年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。1943年２月小金井緑園株式会社に社名変更。1951年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。1969年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。1988年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。2005年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が段階的に緩和され、個人消費活動やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復基調が続きました。しかし、一方では、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇、資源価格の高止まり、円安の進行、米国の金融引き締め政策や中国経済の鈍化による世界的な景気減速もあり、今後の景気動向は依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中、ゴルフ場業界全体では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、例年より梅雨の期間が短く天候に恵まれたため、ゴルフ場来場者数は全国的に増加傾向が続き、堅調に推移いたしました。当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。コースは創業から86年、倶楽部ハウスは竣工から18年を迎えて居ります。限られた財源の中で、ご来場される皆様にご満足いただけるよう更に品質の高い維持管理を行ない最高の「おもてなし」を提供できる様役職員一同努力して参る所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。b内部統制システムの整備の状況1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。cリスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役１名255,000円④取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社のリスクについては、「第２事業の概況３事業等のリスク」をご参照願います。リスク管理においては、小金井カントリー倶楽部の理事会や委員会が定期的に開催されて情報交換が行われており、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策を継続したことにより、営業日数、来場者数が回復したことから、営業日数は328日（前期比10日増）、総来場者数は26,201名（前期比674名増）となりました。その結果、営業収入は729,639千円（前期比48,725千円増）となりました。営業費用につきましては、975,449千円（前期比27,547千円増）となり、営業損益は245,809千円の損失（前期は266,987千円の損失）となりました。また、受取手数料が250,000千円（前期比90,000千円増）及び新規会員加入に伴う入会金収入が125,000千円（前期比35,000千円増）がありましたので、経常損益は140,843千円の利益（前期は3,598千円の損失）となりました。これに、特別損失98千円を計上し、法人税、住民税及び事業税49,641千円（前期比47,351千円増）を計上するとともに税効果会計を適用したことによる法人税等調整額29,015千円を控除した法人税等合計額が20,626千円を計上し、当期純利益は、120,117千円（前期は6,205千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ191,862千円増加の966,124千円になりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金の増加は、264,238千円（前期は3,328千円の増加）となりました。これは前受金の減少、税引前当期純利益、減価償却費の計上、未収消費税等の増加などによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金の減少は、72,375千円（前期は52,549千円の減少）となりました。これは、スプレーヤーの購入による機械装置、18番クリーク改修工事及び６番コース排水対策工事による構築物、１階カーペット張替工事による工具器具備品の増加などが、主な支出内容であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金はありません。③生産、受注及び販売の実績当事業年度の営業実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）営業日数328日103.1来場者数会員9,888人96.69ゲスト16,313人106.6合計26,201人102.6営業収入プレー収入543,611千円110.2年会費収入133,180千円99.1その他収入52,848千円99.4合計729,639千円107.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。(税効果会計）当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期以降における課税所得の発生が確実に見込まれる状況となったことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることとし、繰延税金資産は計上いたしました。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態）当期末における自己資本比率は83.6％、固定負債比率は6.1％であり、合計で固定資産比率63.6％を上回っております。当期末の総資産は、前事業年度末に比べ184,022千円増加し、2,815,381千円（前期比7.0％増）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ168,929千円増加し、1,024,378千円（前期比19.7％増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は前事業年度末に比べ15,092千円増加し、1,791,003千円（前期比0.8％増）となりました。これは、主に減価償却の実施などによる減少により有形固定資産が減少したものの、繰延税金資産などの増加により投資その他の資産が増加したためであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ63,904千円増加し、462,881千円（前期比16.0％増）となりました。これは、主に未払消費税等の増加などによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ120,117千円増加し、2,352,499千円（前期比5.4％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。（経営成績）営業収入は729,639千円（前期比48,725千円増）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策により回復したことから来場者が増加したこと等によるものです。営業費用は975,449千円（前期比27,547千円増）となりました。これは主としてコース管理費の増加によるコース維持費等の増加等によるものです。この結果、営業損失は245,809千円（前期は266,987千円の損失）となりました。営業外収益は、受取手数料を250,000千円（前期比90,000千円増）及び入会金収入が125,000千円（前期比35,000千円増）を計上したことなどにより386,683千円（前期比123,294千円増）、営業外費用は29千円（前期はゼロ)となりました。この結果、経常利益は140,843千円（前期は3,598千円の経常損失)となり、固定資産除却損98千円（前期は317千円）、法人税、住民税及び事業税49,641千円（前期比47,351千円増）並びに法人税等調整額29,015千円の控除額を計上したことから、当期純利益は120,117千円（前期は6,205千円の当期純損失）となりました。③資本の財源及び資本の流動性当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1990年１月山口県徳山市（現周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。1997年１月本社を山口県徳山市（現周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。2003年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。2004年４月関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区）開設。2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。2010年６月株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）2019年３月関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。2020年４月千葉営業所（千葉県四街道市）開設。2020年７月SUNAUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。(1）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUNAUTO株式会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。(2）運送関連事業子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUNAUTO株式会社は、東南アジアに独自の販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、東南アジアを中心とした海外への輸出にも注力してまいります。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社は、取締役会及び経営会議を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2021年７月2022年４月株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行なお、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立2013年８月「ADCFund2013L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営する「SpringRealEstateInvestmentTrust（SpringREIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場インフラ・ウェアハウジングファンドを組成2021年７月2022年３月2022年７月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止「マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合（バイアウト２号ファンド）」を組成航空機リース２号ファンドを組成
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社９社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。①バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。②成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。③不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。④キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。⑤バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期バイアウト投資戦略2166108215220成長投資戦略72394963148不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,8401,7182,0142,6942,929バリュー投資戦略00000合計1,9341,8242,1712,9713,297[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬バイアウト投資戦略4.3－4.2－4.2－7.3-11.9－成長投資戦略2.912.53.45.53.57.23.4-3.10.2不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略9.8－9.9－11.3－13.73.115,0－バリュー投資戦略－－－0.1－0.1---－合計17.012.517.55.618.97.324.43.130.00.2※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社及びMICは、ESGやサステナビリティに関するリスクとオポチュニティに関し、自己投資やファンド運用事業から生じるものが重要と考えております。そのため、これらの投資実行前に投資担当部署が前述のチェックリストを作成し、個別の投資案件を決定する機関（自己投資については経営会議、ファンドの投資先については投資運用委員会など）において、投資先におけるリスクと機会の両方を検討したうえで、最終的な投資の可否を決定しています。また、投資決定後も上記機関において、定期的なモニタリングを実施しています。なお、経営会議や投資運用委員会は、代表取締役CEOを含む常勤取締役や執行役員、主要部長で構成され、定時開催のほか、個別案件ごとに随時開催されています。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設2015年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（現BERJAYAENERGIESSDN.BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（現AMITABERJAYASDN.BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設2020年６月台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡2021年11月株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併2022年３月MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社CodoAdvisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2023年１月アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に社名変更アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化AMIDAO株式会社を設立2023年６月株式会社かみBIO（非連結子会社）をアミタ株式会社に吸収合併当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMIDAO株式会社、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社２社（CodoAdvisory株式会社、AMITABERJAYASDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、当社グループは、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。(1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「CyanoProject（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「Co-CreationCity（コ・クリエーションシティ）構想（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。①持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査※２・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング②持続可能な地域運営への移行戦略支援・まちづくり政策の提言・循環型コミュニティデザイン・焼却炉の代替となる可燃ごみ資源化ソリューション・ローカルソーシャルビジネスの創出③海外における社会デザイン事業の展開・マレーシアにおける再資源化事業※３・東南アジアにおける循環型市場開拓※１…Co-CreationCity構想は、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプトです。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC®FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC®CoC認証、PEFC™CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSCCoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASCCoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSCCoC認証機関でございます。※３…連結子会社である「AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITABERJAYASDN.BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。(2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス※４・サーキュラープラットフォームの提供※４…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。(3)エコシステム共創事業「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築・DAOの開発運営※５・価値共創ネットワークの確立・社会実証支援・トークン（暗号資産）発行※５…DecentralizedAutonomousOrganization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業持分法適用関連会社である「CodoAdvisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※６」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献※６…ACTは、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。■事業系統図は、次のとおりであります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、当社グループの利益、社会的信用等の企業価値を毀損し企業に悪影響を及ぼすリスクをマネジメント対象リスクと位置づけ、これらのリスクを適切にマネジメントすることにより企業価値の維持・向上に努めています。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、リスクマネジメント委員会において識別、評価、及び管理を行っています。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1995年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立1995年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得1996年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得1997年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設2000年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工2001年11月大阪府堺市に「堺店」を開設2002年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設2002年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転2003年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立2004年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設2005年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得2005年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得2005年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併2005年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設2005年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得2006年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場2006年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更2006年12月堺市中区に「深井店」を開設2007年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得2008年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転2011年１月福岡市城南区に「城南店」を開設2012年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更2012年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設2013年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併2013年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設2013年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得2013年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得2014年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立2014年６月福岡市南区に「高宮店」を開設2015年１月自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転2015年３月大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設2015年４月建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得2015年７月「早良店」を福岡市早良区内に移転2015年８月シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2017年６月株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得2020年１月福岡市東区に「福岡東店」を開設2020年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散2021年３月監査等委員会設置会社に移行2022年12月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場2022年12月証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更2023年９月沖縄県那覇市に「沖縄営業所」を開設
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5）不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。