株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが見られましたが、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギーの価格の高騰や大幅な円安による物価上昇などが足枷となり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、行楽や観光などゴルフ以外のレジャー活発化の影響により、来場者数が減少傾向に転じた他、物価や人件費の上昇、酷暑・ゲリラ豪雨など異常気象への更なる対応に追われるなど、厳しい経営環境が続きました。この様な状況の中、当社においては、ゲスト来場者が増加となったものの、メンバー来場者が行楽や観光等による来場回数の減少に加え、土日祝の雨天増等により減少となったことから、総来場者数は前年比207名減少の41,887名となりました。収入面においては、ゲスト来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が増収となったことから、売上総利益は795,971千円（同11,984千円増）となりました。費用面においては、コース維持費の減少（井戸のメンテナンス費用減他）や修繕費の減少（玄関車寄せ天井張替え費用減他）等があったものの、人件費の増加（正社員の補充や昇給等による給料賞与手当の増加他）や業務委託費の増加（派遣キャディの活用増、開発許可申請委託費の計上、ハウス清掃委託費の増加他）等により、販売費及び一般管理費は1,003,793千円（同38,975千円増）となりました。以上により、差引営業損益では207,822千円の営業損失（同26,991千円の悪化）となりました。一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な増加による名義書換料の増加（同47,700千円増）等により、238,604千円（同49,530千円増）となりました。以上により、経常損益では30,782千円の経常利益(同22,540千円の増加)となり、最終損益では16,638千円の当期純利益(同16,407千円の増加)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）となった他、有価証券の償還による収入、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,237,624千円（同12,444千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,861千円（同16,470千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が28,828千円（同20,586千円増）、減価償却費が67,999千円（同1,607千円増）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は58,005千円（同1,205,168千円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円に対し、投資有価証券の取得による支出292,239千円と有形固定資産の取得による支出58,957千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57,300千円（同78,900千円減）となりました。これは会員預り金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。a売上実績月別プレー収入(千円)キャディ収入(千円)小計(千円)食堂・売店売上収入(千円)年会費収入(千円)その他(千円)小計(千円)合計(千円)2023年１月29,63411,59841,2327,3149,2504,30520,86962,101２月25,9519,37035,3217,3589,2503,37319,98155,302３月34,81715,48350,3009,8739,2504,21923,34273,642４月37,74116,04553,78610,6929,2505,51625,72879,513５月37,23115,88253,11310,0079,2504,98424,24177,354６月28,77314,00342,7769,2299,2264,20422,65965,435７月30,57315,47646,04910,0299,4504,04323,52269,571８月27,13313,29040,4238,3809,4503,96921,79962,222９月32,01214,23546,2479,5039,4503,89122,84469,09210月34,34915,16749,5169,3739,4504,47923,30272,81811月35,36515,59650,9619,3889,4504,56623,40474,36512月40,97716,75657,73310,8618,9314,44124,23381,966計394,556172,901567,457112,278111,65751,990275,925843,382１ケ月平均32,88014,40847,2889,3579,3054,33222,99470,282前年同期比較増減△28,47235,3996,9274,3118333,3178,46115,388b利用実績月別メンバー(名)ゲスト(名)合計(名)前年同期比較増減(名)2023年１月2,4059653,370108２月1,8859572,84254３月2,3061,4613,767△345４月2,4611,4083,86952５月2,3841,2983,682△131６月2,1511,0933,244△398７月2,2281,4043,632315８月1,8801,3413,221230９月2,2271,0923,3191010月2,3601,0733,433△21111月2,5541,0643,618△13812月2,5361,3543,890247計27,37714,51041,887△207比率65.4％34.6％100.0％-（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して32,049千円（0.6％）減少し、5,087,944千円となりました。流動資産は同303,831千円（18.5％）減少し、1,335,962千円となりました。この主な要因は、有価証券が減少したことによるものであります。固定資産は同271,782千円（7.8％）増加し、3,751,982千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して48,687千円（1.2％）減少し、4,149,310千円となりました。流動負債は同3,998千円（2.4％）増加し、173,750千円となりました。この主な要因は、未払消費税が増加したことによるものであります。固定負債は同52,685千円（1.3％）減少し、3,975,560千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して16,638千円（1.8％）増加し、938,634千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析aキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては、自己資金を基本としております。