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アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎデイサービス１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。2021年１月株式会社ハッピーライフ（現連結子会社）を子会社化。2021年４月アトラグループ株式会社に商号変更。2021年12月株式会社ペリカン（現連結子会社）を子会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業の拡大に対応する人材の確保及び育成当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③コンサルティングの強化鍼灸接骨院業界は療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大及び患者への物販の拡大による売上高の拡大が課題となっております。このような環境の下、当社グループはほねつぎチェーンに加え、鍼灸接骨院に対するコンサルティングを強化し、顧客である鍼灸接骨院に各種ソリューションを提供してまいります。④自費施術の拡大鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。⑤物販の拡大減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者様への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、自宅でできるセルフケアの一環としてHONEY-STYLEオリジナル商品を開発しました。予約集客システムであるHONEY-STYLEの無料版において、患者様への物販の拡大に努めてまいります。さらに、オリジナル自費施術をセットした有料プランへの変更も促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。⑥新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。⑦療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。⑧A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。⑨ほねつぎデイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後ほねつぎデイサービスのさらなる拡大に注力してまいります。⑩玩具販売事業の拡大ペリカンにおける玩具販売事業について、既存店の売上高の拡大に加え、不採算店舗の閉店及び新店の開発に取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。⑪再生事業の拡大当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&amp;Aにより、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。なお、リスク管理の詳細は、「３事業等のリスク」に記載しております。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金2,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円(3)「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します（更新料100千円）。加盟金3,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（後にVELTRASASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscoveryAsiaPacificInc.（現：VELTRAPHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRAKOREAInc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転2020年１月ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立2021年１月本社を東京都千代田区神田美土代町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年６月本社を東京都中央区日本橋に移転
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、気候変動に関連するリスクや機会は、まずサステナビリティ推進委員会にて認識されます。認識されたリスクはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会などと連携しながら評価され、全社リスク管理プロセスに統合されます。対応が必要となるリスクについては、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、各関係部署が連携し、KPIの策定やワーキンググループを個別で設立し対処いたします。当社グループのリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2011年２月現代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設2013年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転2013年10月公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター）内に研究室（現神戸研究所）を開設2013年12月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受2014年２月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との合弁により株式会社サイレジェンを設立2014年９月本店を東京都港区に移転2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結2017年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡2018年２月米国に子会社HealiosNA,Inc.（現連結子会社）を設立2018年３月米国Athersys,Inc.への戦略的投資を実施2018年６月米国Athersys,Inc.との幹細胞製品MultiStem®を用いた独占的ライセンス契約を拡大2019年６月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による治療法の日本国内における共同開発体制を変更2019年７月株式会社ニコンとの再生医療分野における業務・資本提携を拡大2020年１月国際会計基準（IFRS）の適用を開始2020年10月本店を東京都千代田区に移転2021年１月米国SaiseiVenturesLLC含め、再生医療分野のファンド子会社（現連結子会社）を設立2021年８月米国Athersys,Inc.との商用化に向けた包括的な協業拡大に関する契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年７月子会社株式会社プロセルキュア（現連結子会社）を設立2023年８月子会社株式会社eNKTherapeutics（現連結子会社）を設立2023年10月米国Athersys,Inc.から幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関する急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象としたグローバルライセンスを取得
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。（２）目標とする経営指標当社グループの体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。当社は、新たな提携・多面的な資金源の確保による財務の安定化を目指しており、早期の製品の上市に向け開発計画の着実な進捗に目標を置き事業を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記（１）記載のミッション・ビジョンを実現するため①短期戦略：日本国内において承認の目途が立つ開発パイプライン、または当社グループの経営基盤強化（収益体制、製造研究開発販売体制）に資する開発品②長期戦略：世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施し、その結果をもって規制当局と協議を進めながら、事業化を目指し開発を進めております。一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の作製にむけた研究活動など、再生医療の産業化に向けて必要な次世代の技術プラットフォームの確立を目指してまいります。また、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞（eNK®細胞）を用いて、固形がんを対象にした次世代がん免疫療法の研究を進めております。また、当社はバイオ領域の投資に特化した米国SaiseiVenturesLLCを設立し、国内外のバイオ領域への成長資金の提供と投資回収によるリターンのみならず、情報収集を通じて当社パイプラインに貢献する技術や他ベンチャーとの連携を期待しています。当社グループは、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的な開発戦略により、リスク低減を行い、企業価値の向上を目指します。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存パイプラインの開発推進当社グループは、法改正で新設された、再生医療等製品に対する早期承認制度を活用し、日本国内においていち早く再生医薬品の承認を獲得すべく、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野にて開発を進めております。共同開発パートナーや提携先、治験実施施設等とのスムーズな連携により、着実に開発を進めることが課題と考えております。②開発におけるアライアンス体制の強化について再生医療業界においては、常に新しい発見が重ねられており、目覚ましい技術の進展が見られます。またグローバル規模の製薬企業も再生・細胞医療に新たな可能性を見出し、企業買収等によって参入を図っています。このような競争環境のなか、当社グループは、世界でデファクトスタンダードの地位を築く可能性のある革新的なプラットフォーム技術の取得が重要と考えております。国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。③資金調達・管理当社グループのようなバイオテクノロジー企業は、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。そのため研究開発資金の確保は重要課題の１つであると考えております。体性幹細胞再生医薬品分野において当初見込んでいた申請スケジュールに遅延が発生したことにより、今後の研究開発の継続に向けた事業体制の最適化に向け、経営資源の配分、固定費削減を中心とした合理化施策の継続的な実施を講じております。体性幹細胞再生医薬品分野、iPSC再生医薬品分野における固形がんを対象としたeNK®細胞、CAR-eNK®細胞のパイプラインにおいて特に経営資源を集中して研究開発を進めます。さらにいずれのパイプラインにおいても、自社開発のみならず、国内外の有力製薬企業との連携等を目指し、社外のパートナーとの共同開発や提携の実現が重要と考えております。以上に加え、iPS細胞株、UDCの提供等による収入、既存パイプラインの開発進捗による共同開発先からのマイルストン収入や、承認取得による早期の売上計上を目指すほか、リスクの分散や資金調達の多様性確保のため、新規提携先からの契約一時金やマイルストン収入、金融機関等からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金等多面的な資金源の検討も必要と考えております。④人材の獲得再生医療という新しい産業を創生し、グローバルリーディング企業を目指し成長を続けるためには、人材が最も重要であると考えます。新しい産業を牽引できるポテンシャルの高い人材を世界中から確保し、活躍できる場を提供することが課題と考えております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループが取り組む体性幹細胞再生医薬品分野及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発は、将来における実用化が期待される一方、技術開発の継続的推進、研究環境・従業員の安全確保、収益化に至るまでの資金維持、事業化後の収益実現など、将来の不確実性に基づくリスク等が想定されます。当社グループでは、これらの可能性を認識したうえ、その発生の回避及び発生した場合の対応に向けた体制を準備しています。内部監査委員会等による、専門性をもった現状分析、リスクの想定、課題の抽出と対応の検討を定期的に実施しております。また、各種の法令、国際基準、ガイドライン、社内規程等を厳守することを目的として、様々な社内委員会（研究倫理審査委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、バイオセーフティー委員会、動物実験委員会）を整備しています。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社）を子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転2022年１月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社68社及び持分法適用会社９社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。［アジアパシフィック事業］SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社が、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの2023年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）企業理念当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的/OurPurpose」、「わたしたちの価値観/OurValues」、「わたしたちのDNA/WhoWeAre」から構成されています。「わたしたちの目的/OurPurpose」、「わたしたちの価値観/OurValues」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA/WhoWeAre」と定義しています。＜わたしたちの目的/OurPurpose＞人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。＜わたしたちの価値観/OurValues＞GrowingforGood/やってみなはれ/利益三分主義＜わたしたちのDNA/WhoWeAre＞AlwaysTogetherwithSeikatsushaWeconnectwithyourfeelingstoenricheverymomentoflife生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。（２）中期経営戦略真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜ブランド戦略＞・コアブランドイノベーション強化・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大・グローバルなサントリーブランドの育成＜構造改革＞・日本収益力強化に向けた構造改革の加速・海外事業成長加速と更なる収益力強化・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）＜DEI＞・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上＜サステナビリティ＞・環境、社会課題への取組み強化（３）中期経営計画（2024-2026）中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2023年を起点、為替中立）売上収益平均年率１桁台半ばの成長営業利益平均年率１桁台後半の成長営業利益率2026年までに10％超フリーキャッシュフロー2026年に1,400億円強創出※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー－投資キャッシュフロー成長投資・3,000～6,000億円の投資枠を設定・M&amp;A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力配当方針・2024年度以降、目標配当性向40％以上※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題2024年は、不透明なマクロ環境や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指します。加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&amp;A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。また、DEI（Diversity,Equity&amp;Inclusion）への取組みとして、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。更に、サステナビリティの取組みとして、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を強化していきます。［日本事業］「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREENDA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。「サントリー天然水」、「BOSS」は、ポートフォリオの更なる拡大による持続的な成長を目指します。「伊右衛門」は、ブランドの成長トレンド回帰に向けてリニューアルを実施します。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強による収益力の強化に取り組みます。ベトナムでは、需要の回復を着実に捉え、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長に向けて販促活動を強化していきます。併せて、オーストラリア新工場の稼働により飲料の強固なサプライチェーンを確立していくとともに、2025年からのRTD販売開始への準備にも着手していきます。健康食品においては、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」の販売トレンド回復に向けて、マーケティング活動を強化していきます。［欧州事業］欧州では、各国のコアブランドへの集中活動を更に強化し、販売数量を成長させることで売上収益の伸長を目指します。RGM活動を進化させ、更なる収益性の強化に取り組みます。フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「Lucozade」へ集中投資していきます。スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していきます。［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。併せて、更なるサプライチェーンの取組みにより、収益力の強化を図ります。
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③リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントコミッティにおいて、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法は、次のとおりです。■リスク抽出・評価のアプローチ抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。■特定したリスクの管理方法特定した優先的に取り組むリスクについては、責任者及びモニタリング機関を任命のうえ、リスクへの対応策を実施します。対応状況はリスクマネジメントコミッティにおいて報告・議論し、対応結果を踏まえて次年度の重要リスクを選定することで、抽出・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（注）２GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（注）３SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（注）１SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（注）２SuntoryInternationalCorp.PepsiVenturesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（注）２PepsiBottlingVenturesLLCKeurigDrPepperInc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（注）２（注）１．自動更新の定めがあります。２．契約の終期は定めていません。３．当契約は、2024年１月に終了しています。
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６【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、R&amp;D部が行っています。R&amp;D部では、当社グループにおけるR&amp;D戦略の立案・実施、R&amp;Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、爽やかな甘酸っぱさが特長のピンクグレープフルーツに、華やかな香りとみずみずしい甘みが特長のマスカットを組み合わせ、果実の満足感と飲み飽きない味わいに加え、１日分のビタミン補給が出来る設計に仕上げた「サントリー天然水きりっと果実ピンクグレープフルーツ＆マスカット」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、“豊かなコーヒーとミルク感”を両立させ、その味わいを最大限引き立たせるために甘さを抑えることでペットボトルラテなのに満足感のある味わいを実現した「クラフトボス甘くないイタリアーノ」を発売しました。また、ソイとの相性を考え抜いた特性ブレンドのコーヒーを使用し、サントリー独自技術で実現した、クセがなくて飲みやすい、植物性原料100％のラテで作った「クラフトボスソイラテ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、新しい中味技術開発により、更に清々しい緑の水色（すいしょく）を実現し、また茶葉の配合や香り立ちを総合的に見直すことで「香ばしい香り立ちがありながら、すっきり飲める」味わいとしました。「GREENDA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREENDA・KA・RA」をリニューアルし、汗で失われるミネラルの一種であるカリウムを強化し、発汗時等の乾いたカラダへの補給感・満足感を高めました。また、「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」をリニューアルし、ビール製造において培っている麦加工技術のノウハウを活かし、麦茶のためだけに独自に新規開発した“発芽大麦”を中心に、厳選素材のブレンドにこだわることで、甘香ばしさと飲みごたえを強化しました。［アジアパシフィック事業］タイにおいて、「BRAND'S」ブランドから「BRAND'SBird'sNestBeverageClassicwithRocksugar」等、５種のフレーバーを発売し、３種のフレーバーをリニューアルました。オーストラリア及びニュージーランドでは、「V」ブランドから「VGreen」、「VSugarfree」をリニューアルしました。［欧州事業］英国において、「Lucozade」ブランドから「LucozadeEnergyOrange」、「LucozadeEnergyOriginal」等、３種のフレーバーを発売し、２種のフレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「OasisIceTeaRaspberryBlackcurrant」を発売しました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから「TonicaSchweppesOriginal」をリニューアルしました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント63億円、アジアパシフィックセグメント7億円、欧州セグメント28億円となり、研究開発費の総額は98億円となりました。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者数32,000人を目標としている。(2)経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少やインターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境が続いている。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経費削減に取り組んでいる。