セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年12月までの９か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況(資産の部)当事業年度末の資産合計は789,563千円となり、前事業年度末に比べ254,560千円減少いたしました。流動資産は553,902千円となり、前事業年度末に比べ225,510千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が100,657千円、売上債権の回収により売掛金が161,801千円減少したことによるものであります。固定資産は235,660千円となり、前事業年度末に比べ29,050千円減少いたしました。これは主に、減価償却によりソフトウェアが22,843千円減少したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末の負債合計は146,678千円となり、前事業年度末に比べ29,759千円減少いたしました。流動負債は133,678千円となり、前事業年度末に比べ29,759千円減少いたしました。これは主に、未払金が28,215千円増加した一方で、未払法人税等が36,055千円、未払消費税等が12,148千円減少したことによるものであります。固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べて変動はありませんでした。(純資産の部)当事業年度末の純資産合計は642,885千円となり、前事業年度末に比べ224,801千円減少いたしました。これは主に、自己株式を299,984千円取得したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における国内経済は、景気は一部に足踏みも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化などにより、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、引き続き回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境の中、当社は協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化及び事業の拡大に向けたデータサイエンス人材の確保に取り組んでまいりました。当事業年度においては、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件を中心に売上が拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は680,837千円、営業利益は36,717千円、経常利益は34,917千円、当期純利益は24,674千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ100,657千円減少し、当事業年度末には361,239千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、191,067千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額160,920千円及び減価償却費40,345千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、10,421千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,017千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、281,303千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出301,105千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。(b)受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。(c)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)アナリティクス・AIサービス事業680,837－(注)１．当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2023年４月から2023年12月までの９か月決算となっております。このため、前期比につきましては記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当事業年度(自2023年４月１日至2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SBペイメントサービス株式会社194,70021.5151,60022.3TIS株式会社－－75,82511.1エクシオグループ株式会社120,02113.2－－(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件を中心に売上が拡大いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は680,837千円となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は347,834千円となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び円安影響でのクラウドサービス利用料の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は333,003千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は296,285千円となりました。これは主に、人員増に伴う人件費及び採用費の増加、株式分割等の実施に伴う支払手数料の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は36,717千円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は３千円、営業外費用は1,803千円となりました。営業外費用は主に、自己株式の取得に伴う手数料であります。以上の結果、当事業年度の経常利益は34,917千円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は34,917千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を10,242千円計上したことにより、当期純利益は24,674千円となりました。③財政状態の分析財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下のとおりです。（単位：千円）2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2023年12月期売上高272,415495,131738,063905,951680,837営業利益47,021154,437154,437223,92436,717従業員数（名）1824353944(注)従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。売上高及び営業利益については、前述の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。従業員数については、44名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、社内採用体制の強化やデータサイエンス専門の採用エージェントの積極活用等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性に係る事項当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。