株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。今後もより良い経営基盤の確立に注力して、コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施に取り組んでまいります。②企業統治体制の概要(a）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けております。また、当社は、代表取締役、取締役及び社外取締役をメンバーとしたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立に努めております。さらに、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。ａ）取締役会取締役会は、常勤取締役３名及び社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席することで、経営管理体制を監視し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。なお、下記構成員のほか、監査役神保剛、監査役（社外）佐藤明充、監査役（社外）江口正夫が出席しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長脇田栄一構成員：取締役自見信也、取締役栗原一成、取締役（社外）福田大助、取締役（社外）秋元二郎取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数脇田栄一13回13回自見信也13回13回栗原一成13回13回福田大助13回13回秋元二郎13回13回取締役会における具体的な検討内容として、決算・事業計画等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。ｂ）監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、社外監査役は弁護士及び公認会計士・税理士であります。監査役会は毎月１回以上開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議し、経営内容を監視しております。なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。（構成員の氏名等）議長：監査役神保剛構成員：監査役（社外）佐藤明充、監査役（社外）江口正夫ｃ）コンプライアンス推進委員会コンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長、取締役１名及び社外取締役１名で構成されており、法令等の順守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行っております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長脇田栄一構成員：取締役栗原一成、取締役（社外）福田大助ｄ）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役社長、社外取締役２名及び社外監査役１名で構成されており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。（構成員の氏名等）議長：取締役（社外）秋元二郎構成員：代表取締役社長脇田栄一、取締役（社外）福田大助、監査役（社外）佐藤明充指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数秋元二郎６回６回脇田栄一６回６回福田大助６回６回佐藤明充６回６回指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の指名、取締役の報酬等に関する審議・答申です。（図表）(b）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形態であると判断しております。取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、社外取締役は当社の定例取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は、法令等の遵守は企業活動において最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」その他必要な規程を作成し、法令等の遵守の重要性を全役職員に周知徹底するなど、代表取締役及び各取締役が主導又は関与して法令違反が行われないよう、監督できる体制を構築・維持しております。(b）反社会的勢力排除体制の整備状況当社は、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じることとしており、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力に対する基本的な考え方、対応責任者、対応方法等を定めるとともに、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制を構築・維持しております。(c）リスク管理体制の整備状況当社は、企業統治の実効性を確保することを目的として、「リスク管理規程」その他必要な規程を作成し、日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築するとともに適切に管理しております。また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかに必要なリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。(d）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行を管理しております。また、当社は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう、内部監査室による当社グループにおける内部監査を実施するとともに、監査役が監査法人及び内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築しております。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と定めております。これは、社外取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議の要件当社の取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由(a）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(b）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。(c）中間配当金当社は、取締役会の決議により毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項によるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。