アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。このような状況のなか、当連結会計年度においては、昨年度末までの当社グループの財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、自社セミナーやSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。利益については、前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&amp;Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は289,350千円（前年比35.3％減）となりました。営業損失は427,375千円（前期は営業損失223,035千円）、経常損失は439,211千円（前期は経常損失224,637千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失231,801千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,770千円減少し、349,275千円となりました。これは、流動資産が119,838千円減少し303,565千円となったこと及び固定資産が32,067千円増加し45,709千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金及び預金が176,300千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加は、敷金及び保証金が25,431千円増加したことなどによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比べ126,129千円減少し、237,879千円となりました。これは、流動負債が106,365千円減少し99,555千円となったこと及び固定負債が19,764千円減少し138,324千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、未払金が94,131千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が19,764千円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ38,358千円増加し111,395千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ272,456千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を491,495千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ176,299千円減少し173,648千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は577,091千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を496,122千円計上したこと、未払金が116,536千円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は99,750千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,900千円、無形固定資産の取得による支出2,996千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,901千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は500,607千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入538,911千円および長期借入れによる収入110,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出148,304千円を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アンバサダー事業289,35064.7(注)１．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社電通49,81511.124,2868.4合同会社ユー・エス・ジェイ21,2504.816,6935.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績（売上高及び売上総利益）自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したこと、さらには2023年に取り組んだ新事業の結果が芳しくなかったことから売上高は289,350千円、売上総利益は123,567千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&amp;Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し販売費及び一般管理費は550,942千円となり、営業損失は427,375千円となりました。(経常利益)主に持分法による投資損失の計上により経常損失は439,211千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)前年同期には特別利益として主に短期売買利益受贈益、受取損害賠償金が、また特別損失として主に減損損失、訂正関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損が計上されておりました。これに対して当期には特別利益として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上されました。また、前年同期には計上がありませんが、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILEENJINENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円となりました。②資本の財源及び資本の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、運転資金、ガバナンス強化投資、新規事業投資、M&amp;A資金、システム開発費用・開発体制の強化費用、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。④経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。