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奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の役員は、取締役10名、監査役２名であるが、取締役のうち７名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。b．内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。③役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑤取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑦役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要１.被保険者の範囲当社のすべての取締役及び監査役２.保険契約の内容の概要被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するもの。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担している。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数中島敏行９回９回岡橋清元９回９回中田善亮９回７回浅野秀隆９回９回橋本隆史９回８回関博９回９回阪口誠９回９回小林二郎９回９回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の決議のほか、主要な設備投資の資金調達方法、契約締結変更内容等を決議した。具体的には、前期末および当期中間決算承認、次年度予算、株主総会議題および日程のほか、各時点における事業進捗状況、就業規則改正等が承認された。⑨理事会の活動状況当社の根幹事業であるゴルフ倶楽部の運営については、理事会で重要事項を決定している。当事業年度においては、合計８回開催した。具体的審議内容は、入会希望者の入会審議、外部競技受入、次年度のビジター優待券の発行検討の報告等を承認した。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っている。当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復した。一方で、米国・欧州における急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内においても輸入品目を中心に物価の上昇が進んだ。経済活動の正常化に伴い、人手不足に起因する賃金上昇が続くなど景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。このような状況下にあって、当社の来場者は前事業年度に比し、メンバーが568人、ビジターが264人減少し、総数では832人（2.7％）減少の30,442人となった。損益面については、カート使用料の増収により、売上高は908,681千円（前年同期比2.0％増）となった。費用面においては、経費削減に努めたものの、阪奈道路跨道橋の補修等により、売上原価は481,790千円（同25,210千円増加、5.5％増）、販売費及び一般管理費は413,277千円（同36,403千円増加、9.7%増）となった。この結果営業利益は13,612千円（前期比76.4%減）となった。さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は29,227千円（前年同期比53.8％減）、No.8、14ホール改修工事に伴う除却等による特別損失17,370千円、法人税等26,153千円、法人税等調整額44,311千円を加減した当期純利益は30,014千円（同68.5%増）となった。資産合計は前事業年度末より39,264千円増加し、2,025,172千円となり、負債合計も前事業年度末より9,250千円増加し、1,866,394千円となった。また、純資産合計は前事業年度より30,014千円増加し、158,778千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ6,771千円増加し、370,268千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、264,266千円（前期比134,492千円増）となった。これは、主に減価償却費98,034千円、契約負債の増加73,280千円、未払消費税の増加41,363千円、その他の資産の減少37,054千円、税引前当期純利益11,857千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、99,296千円（前期比340,417千円減）となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出92,947千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、158,198千円（前期比461,738千円減）となった。これは、主に短期借入れによる収入640,000千円、短期借入金の返済による支出720,000千円、長期借入金の返済による支出57,936千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入141,4500.2入場料収入206,465△0.1キャディフィ等収入222,3835.5賃貸料収入107,832△3.0入会金等収入123,5004.2その他の収入107,0494.0合計908,6812.0（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自令和４年1月1日至令和４年12月31日）当事業年度（自令和５年1月1日至令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04011.098,04010.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりである。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より39,264千円増加し、2,025,172千円となった。これは、主に繰延税金資産が増加したためである。また、当事業年度末の負債合計も前事業年度末より9,250千円増加し、1,866,394千円となった。これは、主に短期借入金の減少、契約負債の増加によるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より30,014千円増加し、158,778千円となった。これは当期純利益30,014千円を計上したことによるものである。経営成績については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（令和２年～令和22年）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記（設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円）1940年３月東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設（現・徳島事業所）1961年10月東京証券取引所（市場第一部）に指定1966年１月藤枝工場新設（現・藤枝事業所）1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）1981年11月館林化成工場新設（現・館林事業所）1986年４月美合工機工場新設（現・美合工機事業所）1987年１月浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）1989年１月KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）1992年７月千葉工場新設（現・旭事業所）1993年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更現・連結子会社）1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.（米国）を設立（現・連結子会社）1998年４月PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更現・連結子会社）1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）12月コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）2004年３月３月恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）2011年２月日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELTD.（インド）を設立（現・連結子会社）11月TMDFRICTIONGROUPS.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得2012年３月日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）10月10月日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）10月南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2016年３月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2022年１月新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月NISSHINBOCOMPREHENSIVEPRECISIONMACHINING(GURGAON)PRIVATELTD.（インド）を設立（現・連結子会社）2023年11月TMDFRICTIONGROUPS.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（現・連結子会社）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年12月31日現在、当社、子会社95社、関連会社10社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。ブレーキ事業のうち子会社であったTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下、「TMD社」といいます。）の全株式を譲渡したこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。また、当社及び子会社NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。加えて、㈱日立国際電気は日本無線㈱とともに無線・通信事業の中核会社として位置付けます。これら譲渡及び取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。当社グループの事業内容は次のとおりです。無線・通信日本無線㈱及び㈱日立国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、ＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１◎印連結子会社〇印非連結子会社□印持分法適用子会社△印関連会社２当事業年度において、TMD社他グループ21社、HELLAPAGIDGMBH、MENETAADVANCEDSHIMTECHNOLOGYAS、FRMFRICTIONRAWMATERIALSGERMANYGMBH、EINATUSGMBH&amp;CO.KG及びEINATUSBETEL-LIGUNGSGES.MBHは清算又は譲渡したことにより、LEASGMBHはRBIGMBHに吸収合併されたことにより、上表には含めていません。なお、RBIGMBHは社名をJRCMOBILITYGERMANYGMBHに変更しています。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループのマテリアリティと関連する主要なリスクと機会及び対応は下表のとおりです。（注）リスクの詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WARGADJAJATRADINGCORP.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月CONTINENTALAG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月CONTINENTALAUTOMOTIVEHOLDINGCO.,LTD.(中国)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月CONTINENTALAUTOMOTIVEHOLDINGNETHERLANDSB.V.(オランダ)自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBOCOMPREHENSIVEPRECISIONMACHINING（GURGAON)PRIVATELTD.(インド)の設立2022年２月(２)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ULTRAELECTRONICSFLIGHTLINESYSTEMSINC.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2024年10月まで)THALESCOMMUNICAIONS＆SECURITYSAS(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2024年３月まで)日清紡マイクロデバイス㈱TEXASINSTRUMENTSINC.(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2024年12月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2022年５月(2028年３月まで)(３)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RANEBRAKELININGLTD.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2023年12月(2024年12月)(４)株主間に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月契約有効期間提出会社㈱日立製作所(日本)㈱日立国際電気の運営及び株主としての権利行使等2023年５月株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで(５)㈱日立国際電気の株式譲渡契約の締結当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得し、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年12月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)１取得による企業結合」に記載のとおりです。
株式会社ジェイ・イー・ティ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsungElectronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUSCo.,Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUSCo.,Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概略2009年４月当社（資本金1,000万円）を設立2009年５月資本金を２億1,000万円に増資2009年５月エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を事業譲渡により取得併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司（現J.E.T.Semi-Con.InternationalTaiwan,Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司（現OribrightShanghaiCo.,Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S.Co.,Ltd.」の全株式を取得し、子会社化2009年５月東京事務所を東京都立川市に開設2009年６月資本金を３億6,000万円に増資2009年６月九州事務所を大分県大分市に開設2009年12月韓国現地法人「K.S.E.S.Co.,Ltd.」を清算2010年１月中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」へ商号変更2010年６月大阪事務所を大阪市中央区に開設2012年12月中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUSCo.,Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUSChinaCo.,Ltd.)」に変更2013年９月資本金を４億9,500万円に増資2013年12月東京事務所を東京都羽村市に移転2014年８月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出2018年２月資本金を５億7,100万円に増資2019年３月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUSChinaCo.,Ltd.)」（連結子会社）の株式をZEUSCo.,Ltd.より取得し、完全子会社化2019年９月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUSChinaCo.,Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白科技（上海）有限公司(OribrightShanghaiCo.,Ltd.)」へ商号変更2020年９月韓国現地法人「J.E.T.KoreaCo.,Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立2020年11月アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出2021年３月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2021年10月株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立2023年９月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場資本金を18億4,888万円に増資2023年10月米国現地法人「JETAMERICAINC.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立資本等関係変遷図※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。
株式会社ジェイ・イー・ティ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループでは、取締役会内に設置したリスク管理委員会にて、気候変動リスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。
株式会社ジェイ・イー・ティ
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容当社ZEUSCo.,Ltd.大韓民国京畿道華城市業務委託契約書2016年４月１日自:2016年４月１日至:2016年12月31日（注１）販売支援業務契約（注２）(注)１．１年毎の自動更新です。２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。
株式会社ジェイ・イー・ティ
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６【研究開発活動】当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させるなどの基礎研究から、バッチ式及び枚葉式洗浄装置の製品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、流体解析技術の基礎的知見を社内にて習得すべく流体解析ソフトの導入を進めました。また、リチウムイオン電池及び全固体電池の製造及び検査装置においても、研究開発活動を行い、総額で739百万円の研究開発費を投入しました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造技術における基礎研究においては、流体解析ソフトを導入し、自社での解析及び試験研究にて有効に活用しました。半導体洗浄装置においては、バッチ式洗浄装置であるBW3700のF-Typeを開発・製造し、バブリングなどの新たな機能を追加しました。また、乾燥機への防爆対応、ウエハガイドへのパーティクル対策、新たな薬液ミキシング・ユニットを開発しました。枚葉式洗浄装置では、HTS-300において新たな薬液に対応したプロセス評価を実施し、新たな装置開発へと繋げてまいります。
株式会社青山財産ネットワークス
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２【沿革】年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年９月一般社団法人不動産特定共同事業者協議会代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月HashDasHHoldings㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）2022年８月㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGAPOLTSQUAREotta（オッタ）」を竣工2023年６月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外
株式会社青山財産ネットワークス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。（2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ（商標登録）「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。当社グループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
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有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。当連結会計年度においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いており、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。戦略的個別サービスの提供により新規の顧客紹介件数は大幅に増加しました。より多くのお客様にコンサルティングサービスを提供すべく、品質と生産性の向上に努めてまいります。また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様に喜んでいただける企業に成長してまいります。②スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとするコンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として、DX・AI等の活用によるコンサルタントを支える環境の整備に努めてまいります。当社グループに蓄積されたコンサルティングノウハウのデータ化を行い、データ化によりコンサルティングの標準化をさらに推進するとともに、人材育成システムを構築してまいります。また、マーケティングオートメーションツールを活用してお客様のニーズを把握することにより、お客様ごとに適切なサービスソリューションや情報を提供してまいります。③「人間力」が高いコンサルティング集団への成長お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルティング集団に成長することが不可欠です。社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。④社会貢献活動への積極的な取組み事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行ってまいります。当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。2023年度は「ペット共生社会の実現」、「こども食堂支援」、「地域清掃」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。
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(3）リスク管理①TCFD(気候変動リスク・機会への対応)当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。また、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り扱っております。個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアンス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施されています。審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。②人的資本当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。体と心に関するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。当社グループ全体に関するリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リスクを最小化するための管理体制を整えております。
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５【経営上の重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。・定期的に情報誌を提供する。