株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は日本経済にとって、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続いた１年間となりました。緊迫するウクライナ情勢や中東情勢、堅調な米国経済を背景とした円安の中、原材料高などが企業収益を圧迫する面もありましたが、価格の見直しが進むとともに、賃上げなどにより、個人消費についても増加が見られました。ホテル業界におきましては、日本人宿泊者数が前年実績を上回り、訪日外国人客数もコロナ禍前の8割程度まで回復し、客室稼働率の上昇に寄与しました。レストランでは、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の影響があった前期に比べ当期は来店客が増加し、婚礼及び一般宴会の開催も同様に増加しました。この結果、ホテル業界の業績は、前期比で大幅に回復しました。このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次の通りとなりました。宿泊部門は、水際措置の撤廃や円安などの影響により、外国人の利用室数が大幅に増加しました。バンケット部門では、婚礼は、コロナ禍による延期開催も多数あった前期と比べ、開催件数が減少したことで減収となった一方、一般宴会は、賀詞交歓会や得意先招待会、企業・団体の周年記念パーティーなどが増加し、前期比で大きく増収となりました。また、レストラン部門は、各店舗にて個人ならびに法人利用が回復し前期比増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の外販事業は、9月にホテルで人気のスイーツ等を扱う常設店の2号店を都内百貨店に出店したことも寄与し、同様に増収となりました。事業部門（ホテル建物外の営業所）は、宴会開催やレストラン利用が回復するなど、事業部門すべての営業所で増収となりました。また、賃貸部門はオフィスビルは高水準の稼働を維持し、売上高は前期比増となりました。当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた当期の総売上高は、前期比31.8％増の35,571百万円となりました。一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比5，240百万円増の8,759百万円、経常利益は前年同期比4,972百万円増の8,647百万円となりました。これに、事業撤退損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期4,196百万円増の6,607百万円となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。a.ホテル事業売上高は28,850百万円と前年同期比8,581百万円(42.3%)の増収となりました。営業利益は5,812百万円と前年同期比5,266百万円（963.7%）の増加となりました。b.不動産賃貸事業売上高は6,721百万円と前年同期比7百万円(0.1%)の増収となりました。営業利益は3,483百万円と前年同期比△20百万円(0.6%)の減少となりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。c.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,275百万円減少し、72,571百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、8,149百万円減少し、41,375百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ6,873百万円増加し、31,196百万円となりました。d.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高35,571百万円（前年比8,587百万円、31.8％増）となりました。営業利益は8,759百万円（前年比5,240百万円、148.9％増）となりました。経常利益は8,647百万円（前年比4,972百万円、135.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円（前年比4,196百万円、174.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,252百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は9,611百万円（前連結会計年度は4,746百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,570百万円、減価償却費による影響額2,755百万円、売上債権の増加による減少412百万円、法人税等の支払額1,320百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は336百万円（前連結会計年度は605百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出310百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は9,273百万円(前連結会計年度は5,849百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出9,154百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産活動は行っておりません。b.受注実績受注による販売活動は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業28,850142.3不動産賃貸事業6,721100.1合計35,571131.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱地所㈱6,63624.596,64218.67d.主要な事業所の収容能力及び収容実績(ⅰ)パレスホテル東京区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室103,660室49,488室47.7％135室103,660室69,640室67.2％190室食堂174,557名565,928名3.2回転1,550名169,849名638,828名3.8回転1,750名宴会908,850名134,044名0.1回転367名908,850名186,725名0.2回転511名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客25,77831.370,52263.0宿泊邦人客56,56868.741,36037.0小計82,346100.010.6111,882100.012.0食事客565,92872.3631,77567.8宴会客134,04417.1188,39320.2合計782,318―100.0932,050―100.0(ⅱ)パレスホテル大宮区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室74,460室46,980室63.1％128室74,460室51,960室69.8％142室食堂117,067名183,132名1.5回転501名117,904名199,618名1.7回転546名宴会277,765名44,161名0.1回転120名277,765名79,266名0.3回転217名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客2,4213.85,9938.6宿泊邦人客62,05196.263,79991.4小計64,472100.022.169,792100.020.0食事客183,13262.8199,61857.3宴会客44,16115.179,26622.7合計291,765―100.0348,676―100.0(ⅲ)パレスホテル立川区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室86,870室44,810室51.6％122室86,870室52,194室60.1％142室食堂115,736名80,088名0.6回転219名114,746名76,349名0.7回転209名宴会438,000名43,147名0.1回転118名438,000名69,342名0.2回転189名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客2,9345.16,88110.0宿泊邦人客54,85094.961,62290.0小計57,784100.031.968,503100.032.0食事客80,08844.376,34935.6宴会客43,14723.869,34232.4合計181,019―100.0214,194―100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。当連結会計年度は、日本経済にとって、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続いた１年間となりました。緊迫するウクライナ情勢や中東情勢、堅調な米国経済を背景とした円安の中、原材料高などが企業収益を圧迫する面もありましたが、価格の見直しが進むとともに、賃上げなどにより、個人消費についても増加が見られました。当社グループでは、この状況が令和６年以降も継続されると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は72,571百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,276百万円減少しました。うち流動資産は388百万円の増加、固定資産は1,664百万円の減少となりました。固定資産のうち、有形固定資産は2,108百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は41,375百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,149百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は31,196百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,873百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ31.8％増の35,571百万円、営業費用は前年同期と比べ14.3％増の26,812百万円となり、営業利益は148.9％増の8,759百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ135.3％増の8,647百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ134.8％増の8,570百万円となりました。また、法人税等及び法人税等調整額の合計が1,962百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ174.2％増の6,607百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金でありますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバンケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。