ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」を企業ビジョンとして掲げております。旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界各地から奥深い魅力ある体験を世界中の旅行者に届けます。当社グループのサービスは業界内でも独自性の高さを誇り、その独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。また、ここでのバリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界中の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。(２）経営戦略等上記の経営方針のもと、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、19,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、2023年12月末現在において、約250万人の会員基盤を保持しております。今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。(４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まっていることに加え、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇、欧米の金融引締め等により、先行き不透明な状況で推移しているものの、経済活動の正常化や政府による各種政策の効果等により、国内景気は緩やかに回復しております。このような経済状況の中、旅行業界におきましては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。特に、訪日外客数におきましては、前年比554.1%増の2,506万人となり、４月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年同月比78.6%と８割程度まで回復が進みました。本書提出日現在におきましても、2024年２月にはコロナ禍以降で最多を更新し、２月として過去最高を記録するなど、回復傾向が一層加速しております。一方、2023年における出国日本人者数は前年比247.2%増の962万人となったものの、2019年度比では52.1%減と半数に届かず、本格回復には程遠い状況にありましたが、本書提出日現在、2024年２月には2019年度比36.2%減と緩やかな上昇傾向になりつつあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題①取扱商品バリエーションと事業領域の拡大2023年４月の水際対策終了に伴い海外から日本への旅行がしやすくなったことに加え、未曾有の円安も相まって訪日外国人客数が急速に回復しておりますが、それを受け、あらゆるグローバル企業が日本市場への参入を強化してきており、今後ますます競争が激化することが予想されます。当社グループではこれまで国内外の催行会社との強固な取引関係を構築してまいりましたが、今後もより一層の営業面での関係構築強化、及び催行会社とのリレーションを活かしたユニークで魅力ある商品バリエーションの企画・開発を推進してまいります。また、リンクティビティ株式会社におきましては、鉄道プラットフォームを中核に、商品カテゴリーや販売チャンネルを拡充し、更なる収益機会の拡大に努めてまいります。②日本人の海外旅行需要増加に向けたサービス領域の拡大2024年12月期の旅行業界におきましては、経済的要因に加えて不安的な国際情勢などから、日本人の海外旅行者数の回復は緩やかな傾向と想定されているものの、2024年は海外旅行自由化60周年となり、海外旅行の完全復活が最重要課題であるとされております。世界150か国、19,000種類以上の豊富な現地体験のラインナップを提供する当社グループとしましても、日本人の海外旅行需要を喚起することが非常に重要な課題であると認識しており、これまで海外旅行市場で売上の70％超を占めていたツアー＆アクティビティの提供領域を、今後は「食・宿泊・移動」などその他の旅行消費活動領域まで拡大し、『心ゆさぶる体験』の利用機会を新たに創出してまいります。併せて、2024年１月17日に株式会社JTBと資本業務提携を締結したことを受け、海外の個人旅行者向けの日本語ガイドツアーを始めとする商品企画・販売の強化を推進し、顧客の選択肢拡大に繋げてまいります。③当社グループの認知度及び企業価値の向上当社グループの運営する『VELTRA』の顧客対象者は年齢層・地域とも非常に幅広いものの、認知度は依然発展途上であり、認知度向上を図ることが今後の事業の成長において重要な課題となっております。そのため、旅行需要に合わせて戦略的に広告宣伝費を投下し、顧客との接点を保持・拡充すると共に、政府や自治体、観光局との連携プロジェクトについても幅広く広報活動をおこなう等、認知度向上への施策に取り組んでまいります。また、『人を想い、人に寄り添うことでより良い世界を実現する』をビジョンに掲げる当社グループとしましては、ビジネスにおいてサステナブルな貢献を継続することが重要であると認識しており、観光による環境や生物多様性への負荷軽減を推進するなど、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。④技術革新の促進と未来に拡がるシステムの構築OTA事業を運営する当社グループにとって、競争の激しいインターネット市場においての安定的な成長と、新しい技術やビジネスモデルへの迅速かつ柔軟な対応が、重要な課題であると認識しております。2024年12月期におきましては、システムリニューアルを通して、高い信頼性と効率的なパフォーマンスを可能とするシステムを構築し、データセキュリティの強化等、安全で安心なサービスをユーザーへ提供してまいります。またモバイルアプリの機能改善を促進し、デジタル・ネイティブ向けのサービスを開発する等、テクノロジーに関する投資を引き続き積極的に推進してまいります。⑤人材育成及び職場環境の整備当社グループが更なる成長を遂げるため、挑戦や変革を厭わず、自らオーナーシップを持って行動できる人材を育成することが必要不可欠であると認識しております。社員がチャレンジできる機会を創出していくと共に、リーダー育成のための教育を継続し、更には組織としてのパフォーマンス最大化を図ってまいります。また、優秀な人材の定着を促進し、多様化する働き方に応えるべく、社員のエンゲージメント向上のための施策、及び働き甲斐のある職場環境の整備に、引き続き努めてまいります。⑥経営管理体制の強化当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を向上させるためには、事業の状況に応じた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。2023年に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、取締役会の監督機能を強化し、更なる管理体制の強化を推進すると共に、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるべく、組織規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。