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シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「ＳＤＧｓ」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。当社の主要なターゲット顧客である放送通信事業者を取り巻く環境としては、携帯端末、タブレット等の普及、動画配信サービス、SNSの利用拡大、リッチコンテンツ(高精細映像、メタバース空間)の技術進展に伴い、インターネットトラヒックは継続して増加しており、安定した放送及び通信サービスは生活に欠かせないものとなっています。その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。(3)経営環境通信サービスの高速化、放送通信インフラの冗長化(障害、災害等を想定した多ルート化)に対する放送通信事業者の設備投資ニーズは継続するものと見込まれる一方で、放送と通信の融合による放送通信事業者間の競争激化、国内の世帯数増加の頭打ち並びに人口減少が想定されることから、資源価格の高騰、円安基調に起因するコスト増加傾向にあっても低コスト化ニーズは根強いものと想定されます。また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。(4)目標とする経営指標当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案し、2024年12月期から2026年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を計画しております。(連結・単位：百万円)2024年12月期計画2025年12月期計画2026年12月期計画売上高11,70012,50013,300営業利益630750870経常利益640760880自己資本当期純利益率8.2%8.6%9.0%(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNCLabo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。（取組事項）・技術開発拠点「SYNCLabo」を軸とした放送通信機器並びにソフトウェア開発の加速・放送通信用設備向け24時間365日保守サービスへの加入促進・新拠点「SYNCLabo」内プレゼンテーションルームを活用した提案営業の展開・情報インフラを活用した防災ソリューションの進化２.持続的な成長に向けた新領域の探索放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。（取組事項）・情報通信関連企業に対する営業活動の強化・無線関連分野(ローカル5G,LPWA)、センシング分野、XR分野における機器・サービスの開発・新領域における提携を視野に入れた事業拡大３.組織人事の改革、デジタル活用上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。（取組事項）・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイスなお、当社では2026年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「PLAN2026」を策定、2024年３月15日に公表し、上記取組事項について詳細説明を行っております。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規定によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は160百万円となっております。ＦＴＴＨ関連では、光サブラック機器関連の基礎検討等を行いました。告知放送関連では、Ｗｅｂ管理システムの開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムのプラットフォーム変更による評価を行いました。また、光ファイバーセンシングや、ＵＩ技術に関する調査及び技術検討を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社アルファパーチェス
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewoodHoldingsLLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(MaintenanceRepairandOperations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。2002年３月大阪オフィス開設。2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。2006年９月秋葉原オフィス開設。2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。2012年10月中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。2013年１月佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。2014年１月ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。2015年２月シンガポール支店開設。2015年７月マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN.BHD.」を設立。2016年５月本社を東京都港区三田に移転。2017年７月現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN.BHD.」を清算。2019年５月現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。2019年７月中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。2019年８月現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国内の成長機会にリソースを集中。2021年７月福岡オフィス開設。2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年１月名古屋オフィス開設。
株式会社アルファパーチェス
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
株式会社アルファパーチェス
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、およびマイクロサービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行）、ならびに、お客様に新たな価値を提供し得る斬新な新機能の開発です。現状は、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROのクラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「問い合わせ機能付きカタログ」と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、お客様とサプライヤーとの電子プラットフォーム上での照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションを通じて、合意された取引条件で電子商取引が行える新取引プラットフォームの構築を進めます。クラウド化、マイクロサービス化は、現在のIT業界の基本トレンドに乗ったものですが、問い合わせ機能付きカタログの実装は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する等の方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、お客様とサプライヤーの間をつなぐチャットシステムや、サプライヤーが情報入力をしやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。2001年４月損害保険代理業務を開始。2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。2004年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。2007年２月ジャスダック証券取引所上場。2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。2014年４月「難関国公立大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。2014年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年３月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。2019年12月採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。2021年１月株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。2021年６月ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏の阪神間・北摂地域に11店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に３店舗の合計20店舗（2023年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」において、当社で不動産を購入された顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④賃貸事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。⑥その他当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境の見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となることが期待されますが、継続する地政学リスクや物価高騰等に加え、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①主要事業領域における競争力強化関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。②人材の獲得と育成当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。③コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。④資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

また、当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。なお、サステナビリティに関する事項を含む当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2001年12月株式会社あおぞらカードを設立2004年９月全株式を楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更2009年４月楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始2011年８月楽天KC株式会社（現NexusCard株式会社）の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更2012年４月楽天カードサービス株式会社を設立2014年６月台灣樂天信用卡股份有限公司を設立2017年７月基幹システムを全面刷新2018年10月みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の株式を取得2019年４月楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継2020年３月本社を東京都港区に移転2021年10月RAKUTENFINTECHVIETNAMCO.,LTD.を設立2022年４月楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継2022年10月楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継2023年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管し、子会社化
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「保険事業」の２つでしたが、2023年11月１日を効力発生日として、楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管したことにより、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社は、当社の連結子会社となりました。そのため、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」「ペイメント事業」の３つの報告セグメントに変更しました。クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。ペイメント事業は、主に楽天ペイメント株式会社が運営しており、主にモバイル決済サービスの提供等を行っています。また、その子会社である楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。セグメント名主なサービス主体提供する主なサービスクレジットカード事業楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供個人向け銀行カードローンの保証業務不動産への投資事業保険事業楽天生命保険(株)生命保険事業の運営保険事業楽天損害保険(株)損害保険事業の運営ペイメント事業楽天ペイメント(株)モバイル決済サービスの提供等ペイメント事業楽天Edy(株)プリペイド型電子マネーサービスの提供等事業の系統図は、以下のとおりです。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバルイノベーションカンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S.SecuritiesandExchangeCommission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。なお、各事業においてKPI（KeyPerformanceIndicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、クレジットカード事業のカードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数、保険事業の保有契約件数、新規契約件数、ペイメント事業の各種決済サービスの総利用可能箇所数等です。（３）経営環境当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society5.0」を掲げています。「Society5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社グループにおいても、楽天グループ各社のもつ様々な先端技術を活用し、社会に貢献していきたいと考えています。また、近年、AI技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、楽天グループとしても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にAIとデータの持つ力を最大限活用しながら、ユーザー及び取引先企業に対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、２次元コード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループは当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社グループ間及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。①事業戦略各セグメントにおいての事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(２)リスク管理当社グループ及び楽天グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理（ERM：EnterpriseRiskManagement、以下「ERM」）に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営基本契約・経営管理契約当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付及び2023年11月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天グループ（株）経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天インシュアランスホールディングス（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天ペイメント（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2023年11月１日経営管理体制に関する契約
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始2007年５月東京都新宿区に本社移転2010年４月グループウェア『rakumo』シリーズ第１号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始2010年８月社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース2011年５月申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年７月出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース2012年８月Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース2013年７月掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース10万ライセンスを達成2013年８月ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化2014年２月東京都中央区に本社移転2014年11月クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース2015年１月20万ライセンスを達成2015年11月rakumo株式会社に商号変更2015年12月30万ライセンスを達成2016年５月SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumoSync』をリリース2017年５月40万ライセンスを達成2017年８月ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消2017年９月50万ライセンスを達成2017年11月東京都千代田区に本社移転2018年４月AOISystemsVietnamCo.,Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMOCOMPANYLIMITED（ベトナム）に商号変更60万ライセンスを達成2019年５月70万ライセンスを達成2019年７月多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月80万ライセンスを達成2021年４月90万ライセンスを達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月100万ライセンスを達成2022年６月株式会社gambaの全株式を取得し連結子会社化2022年12月110万ライセンスを達成2023年７月株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し連結子会社化
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社は、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置の上、年に２回開催し、具体的な検討事項を各部門にて対応しております。当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、リスク・コンプライアンス委員会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に努めております。
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本GoogleWorkspace、GoogleCloudPlatform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumoSync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。1990年11月東京工場（ミックス）新設。1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2008年５月福岡県の株式会社カネニを子会社化。2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。2022年１月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。2022年１月鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。(2）飼料石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。(3）その他当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高31,300百万円、営業利益1,880百万円を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「TTC150Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでまいります。①製粉事業・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う②食品事業・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する③精麦・飼料事業・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る・鳥越グレインホールディングス㈱傘下の鳥越精麦㈱・石橋工業㈱・中島精麦工業㈱・㈱カネニの特長を活かした体制を構築する④デジタル技術を使った企業革新・デジタル化した事務管理体制の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる⑤IR強化と株主還元・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する・配当性向は40％以上を目標とする(4)経営環境及び対処すべき課題物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になるという企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進してまいります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締役会に報告することとしております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2024年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。②ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2024年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、全く新しい食感のケーキができる「S38ぽよっとしっとりケーキ」、真っ白な内層のケーキができる「TD377ホワイトケーキ」、サツマイモを使用した「C48かき揚げボール」、ふんわり食感の「TD161ふわもちドーナツ」等を発売して、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は239百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、事業を取り巻く様々な「リスク（災害・情報・雇用人事・社内不正・法令違反・環境等）」に対して的確な管理・実践が可能となるよう「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に「リスク管理委員会」を設置しております。その構成員は、代表取締役を委員長とし、常勤取締役（リスク管理担当役員を含む）及び事務局（総務部）であります。原則として年２回（上期・下期）定例で同委員会を開催し、委員会においては、各部門からの「リスクの洗い出し報告書」の提出に基づき、新たなリスクの発生またはリスク増大の有無を確認しております。また、リスクに関する発生・対応状況等によって、必要に応じて臨時の委員会を開催することにしております。