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株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより、各種イベントの再開、宿泊や観光需要の増加など、レジャー産業がコロナ禍前の状況に戻りつつありますが、依然として原材料やエネルギーコストの高騰に加え、労働人口の減少による労務費の増加により、先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ業界においては、コロナ禍をきっかけに密を回避できるスポーツとして注目をあつめ、若年層や女性ゴルファーの増加が見受けられ、来場者数者が増加いたしておりましたが、コロナ禍の収束に伴い、今後の利用者は他のレジャー産業への分散化が懸念されております。当事業年度において、入場者は19,991名、前年同期比100.3％とほぼ横ばいとなりました。売上高は602,638千円、前年同期比102.5％となっております。これは主に、宿泊施設の利用者が増えたことによるレストラン売上の増加と、新規会員募集により年会費収入が増額したことによるものです。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は575,030千円、前年同期比103.8％と若干増加いたしております。営業利益は27,607千円、前年同期比81.8％となりました。これにより、経常利益は34,464千円、前年同期比88.6％となっております。なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より22,503千円減少し、当事業年度末残高は90,769千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金は122,947千円の増加（前事業年度は144,125千円の増加）となっております。これは主に、税引前当期純利益が34,464千円となったことと、契約負債の増加による取得68,727千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金は28,450千円の減少（前事業年度は29,778千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出28,450千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金は117,000千円の減少（前事業年度は116,000千円の減少）となっております。これは、主に短期借入金の返済による支出95,000千円によるものです。営業の状況当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）売上収入当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。事業部門別第36期（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前年同期比（％）年会費（千円）94,854105.1グリーンフィ（千円）133,00397.0キャディフィ（千円）114,975101.8レストラン（千円）87,847109.1プロショップ（千円）13,646112.8施設利用料（千円）78,02299.7登録・書換手数料（千円）39,350102.4ゴルフプレー権収入（千円）7,878200.0その他（千円）33,06196.5合計（千円）602,638102.5(2）入場者当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。区分第36期（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前年同期比（％）営業日数（日）326101.2メンバー（人）4,94397.5ファミリー（人）371100.0ゲスト（人）14,677101.2合計（人）19,991100.3経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。(2）財政状態①資産の部資産合計は1,586,397千円（前事業年度は1,603,641千円）となり、17,244千円減少しました。これは、現金及び預金の減少（22,503千円）が主な要因であります。②負債の部負債合計は610,176千円（前事業年度は662,230千円）となり、52,054千円減少しました。これは、関係会社短期借入金の減少（95,000千円）と関係会社長期借入金の減少（24,000千円）が主な要因であります。③純資産の部純資産合計は、976,221千円（前事業年度は941,410千円）となり、34,810千円増加しました。これは繰越利益剰余金の増加(34,810千円)が主な要因であります。(3）経営成績の分析当事業年度における売上高は、602,638千円（前事業年度比102.5％）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、575,030千円（前事業年度比103.8％）となりました。この結果、営業利益は27,607千円（前事業年度比81.8％）となりました。これにより経常利益は34,464千円（前事業年度比88.6％）となっております。コロナ禍をきっかけに、ゴルフが密にならないスポーツとして注目を集め、若年層や女性プレーヤーの増加が見受けられ、来場者が増加いたしております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年1月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年6月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1974年7月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年5月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年8月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年1月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.に社名変更、2021年12月に現SUMIDAAMERICAINC.に統合）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第2部へ上場1999年8月米国にSUMIDAAMERICAHOLDINGSINC.を設立1999年8月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.に吸収合併、2021年12月に現SUMIDAAMERICAINC.に統合）2000年6月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年6月東京証券取引所市場第1部へ指定2003年4月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年8月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI）COMPANYLIMITEDを設立2006年2月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年9月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年9月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年8月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2008年2月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年8月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC（GUANGXI）CO.,LTD.を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年1月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年7月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年1月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年1月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年3月中国・湖南省にSumidaElectric（Changde）Co.,Ltd.を設立2010年4月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年9月中国・江西省にSumidaElectric（JI'AN）Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年6月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2015年4月ベトナムに第2工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2018年6月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得2019年1月インドにSumidaElectric（India）PrivateLimitedを設立2021年1月SUMIDAEMSGmbHがSUMIDALehestenGmbHを吸収合併（社名をSUMIDALehestenGmbHに変更）2021年12月SUMIDAAMERICAINC.（旧社名PontiacCoilInc.）とSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.が合併。社名をSUMIDAAMERICAINC.とする2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、2つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。[事業系統図][主要な事業内容]当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載・インダストリー・家電といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。▶パワーインダクタ&amp;RFインダクタ面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ▶パワートランスフォーマー面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル▶シグナルRF/通信、RFID、アンテナコイル、他▶EMCACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル▶センサ・アクチュエータローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル▶車載用モジュールインバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・コネクションセラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル▶医療機器用コンポーネント通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理経営上重要なリスクへの対処として、当社グループではリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。同委員会での議論をより効果的なものとするために、3年に1度、リスクサーベイを実施し、その結果を基に損害規模と発生頻度を基準にしたリスクマップを作成し、事業の推進及び経営の意思決定に役立てるよう努めています。なお、直近では2022年にリスクサーベイを実施し、リスクマップを作成しています。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びEU事業ともに車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではxEV向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めました。家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,788百万円、EU事業1,191百万円で、合わせて4,979百万円でした。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMOReTech株式会社を設立2020年12月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始2021年１月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始2021年３月GMOReTech株式会社金沢支社開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月GMOReTech株式会社不動産オーナー向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」WEB版の提供を開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
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有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社連結子会社のGMOReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMOReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。名称セグメントの名称主要サービス概要GMOTECH株式会社集客支援事業SEM※サービスMEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスSEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策アフィリエイトサービスGMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告GMOReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供※SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。（事業の内容について）(1)集客支援事業集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。①MEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。②SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS(※1)」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。③GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。④GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。⑤その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。(2)不動産テック事業不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。GMO賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業(2)不動産テック事業
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、GMOインターネットグループにおいてAIで未来を創るNo.1企業グループとしてWebマーケティングDXサービスを提供し、企業様の売上を最大化する会社であります。当社は、集客に関する高い知識や経験をもってより良い世の中を創造していく為、「素晴らしい・商品・サービスをもっと世の中に伝えたい」をビジョンとし、「お客様の期待を超える」ことを会社ミッションとしております。(2)会社の対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすことが重要であります。また、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。(3)目標とする経営指標当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、経常利益、純利益であります。(4)今後の事業展開に関して集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMOReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。(5)経営体制および組織に関して当社グループは、2023年は人員体制の強化を行い、翌年度以降において飛躍するための足場固めを中心に行いました。2024年には、昨年来取り組んで参りましたAI活用を継続して推進し、さらなる業務効率の改善に取り組み、強固な経営基盤を構築することを目指します。世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンス規定やリスク管理規定等に基づき、コンプライアンスを遵守する為の体制を構築しております。当社グループは、リスク管理の全社推進とリスク管理に関する対応策を協議・承認する組織を経営会議とし、経営会議が、主要なリスクの状況についてモニタリング・評価・分析を行い、社内各部門に対して適切な指示、監督等を行っております。また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネットグループ㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、EMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogleInc.(現GoogleLLC）の『GoogleAdWords広告』(現Google広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Bronze)に認定される2018年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社（現LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される2021年１月一般社団法人日本経済団体連合会へ入会2021年５月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７2021年６月ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１2021年10月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される2022年４月東京証券取引所（グロース市場）に区分変更（注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNETINC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。詳細につきましては、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載しております。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。７．詳細につきましては、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載しております。８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
株式会社イーエムネットジャパン
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(3）リスク管理当社では、代表取締役社長、常務取締役CFO、上席執行役員、執行役員をメンバーとした経営戦略会議において、日常業務において発見されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役CFO、常勤の監査等委員である取締役をメンバーとしたリスク・コンプライアンス委員会において、全社的な広範囲にわたるリスク及び機会を識別・評価し、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会及び監査等委員会への報告を行う方針であります。また、これらの活動については、内部監査室において内部監査の対象とし、監査等委員会と連携する体制を整備し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
株式会社イーエムネットジャパン
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５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパンソフトバンク株式会社日本１．当社の主要株主であるEMNETINC.（以下「EMNET」）及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏（以下「山本氏」）が所有する当社株式の一部を当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡（EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計791,200株。当社発行済株式総数に対する割合：40.05％）。２．以下に関する提携強化（ア）インターネット広告事業（イ）クリエイティブ制作事業（ウ）マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）（エ）その他新規事業（同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）2021年５月21日より無期限（２）その他の重要な契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）日本ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.(現GoogleLLC)米国GoogleLLCが提供する「Google広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限
ＧＭＯペパボ株式会社
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２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化2019年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定2021年４月ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネットグループ株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーランス向け金融支援事業金融支援関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスグーペホームページ作成サービスEC支援カラーミーショップECサイト構築サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス金融支援FREENANCEフリーランス向けファクタリングサービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ区分変更しました。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。(２)対処すべき課題当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。②優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制金融支援事業は、他の事業よりも貸倒のリスクが高いため、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで、貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。(３)事業戦略①事業ポートフォリオの基本的方針当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しております。②中長期の事業戦略当社グループでは、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
ＧＭＯペパボ株式会社
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（リスク管理）当社にとって、重要なサステナビリティを軸に３つのマテリアリティを特定しているほか、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、事務局管理のもとペパボ向上委員会において報告と議論を実施しております。(管理体制はガバナンスに記載の管理体制図の通り)
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,144千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、及び共同研究に関する費用です。当社が運営する研究開発組織「ペパボ研究所」では、「事業を差別化できる技術を生み出す」ことをミッションとし、「なめらかなシステム」を実現することをビジョンに掲げて、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当連結会計年度において、OpenAI社のChatGPT登場以来ますます重要性を増しているAI分野（機械学習・自然言語処理）により一層注力し、体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で研究開発したAI基盤の全社的な導入を進めていることが挙げられます。minneやSUZURIといったECサイトにおける、販売者と購入者のマッチングをより効率化することに寄与すると考えております。また、横浜国立大学・太田研究室、東京大学・鳥海研究室との共同研究に引き続き取り組むとともに、当社パートナーが独立行政法人情報処理推進機構（IPA）2023年度未踏ターゲット事業に採択される等、社外機関との取り組みを加速させています。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創出にも繋げていきたいと考えております。AI技術の爆発的な発展が世界的に注目される中、当社としても引き続き研究開発体制をAI分野（機械学習・自然言語処理）に注力し、既存サービスにおける収益の増加、新規事業の創出を狙います。さらには、当社の事業領域にとって未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。