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スター精密株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱㈱スマート・ソリューション・テクノロジー天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する［経営方針］(1)いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。(2)環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3)個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4)社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5)事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。［行動指針］(1)みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。(2)学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3)技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4)集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。［2030年の目指す姿］②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。特機事業においては、拡大を続けるmPOS市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、日本、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。新規事業への取り組みとしては、M&amp;Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。２年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー71億円、１人あたり営業利益/年(連結)619万円、ROE10.7％、売上高研究開発費率2.4％、１人あたり教育研修費用/年(単体)70千円となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。
スター精密株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,849百万円であります。(特機事業)当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IVSK」および「ｍC-Print®３」シリーズの最新機種となる「MCP31CI/CBI」を開発しました。「TSP100IVSK」は、再剥離可能な弱い粘着力のラベル用紙向けに特化したデスクトップ型のラベルプリンターです。ゴミとなる台紙がなく再剥離可能なラベルは、再利用容器に貼られた商品ラベルを消費者が剥がすシーンや雑誌や資料の一時的な識別が必要なシーンなど、多様なニーズに対応しております。また、弱粘着ライナーレスラベルに特化することで従来機種と比較し、大幅な小型化を実現しました。「MCP31CI/CBI」は、店舗運営を支援するmPOS向けプリンターです。最大印字速度が従来製品の250mm/秒から400mm/秒に向上したことにより用紙排出時間が大幅に短縮されました。さらに次世代USB-C搭載により、iOS、Android™、Windows®など、USB接続端末の選択に制約なく接続が可能となりました。また、環境配慮用紙を推奨紙とするサポート、梱包材のプラスチック不使用、個装箱の小型化による輸送時のCO2排出量削減など、環境に配慮した取り組みを行っています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は780百万円であります。(工作機械事業)当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。「SP-20」の正面加工用刃物台には、ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を採用しています。手前側には最大で８本の旋削用バイトが装着可能で、奥側には７軸型のクロスドリルユニットを装備しています。このクロスドリルユニットは、７軸のうちの５箇所がカートリッジ式ポジションになっており、加工部品の形状に応じて多彩な工具ユニットの装着が可能になっています。また、上部に配置されている穴あけ工具用のスリーブホルダーには、４軸型と５軸型を用意し、穴あけ加工の用途に応じて、いずれかを選択することが可能です。多様化が進む部品加工ニーズに対応するために、オプションの選択によって最大でφ25.4mmまでの棒材加工が可能となっています。また、メイン主軸およびバック主軸双方にトルクアップ仕様を設定し、高負荷な加工へも対応しています。環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を搭載しています。ソフトウェアについては、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「EasyEdit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を開発し、これらの機能の全機種への搭載を進めています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は941百万円であります。(開発本部)当期は、製造DX領域において当社の工作機械に対応した「加工見積もり支援システム」を開発しました。当社の売れ筋機種SB-20Rを対象に開発を進め、技術者のノウハウをロジックに落とし込むことにより、加工工程および加工時間の自動算出が可能となりました。本プログラムを利用することにより、従来の人による作業時間に対して7割の工数削減効果が見込まれます。また、顧客からの見積依頼情報（インプット）および見積結果情報（アウトプット）を一元管理できるデータベース機能も開発しました。店舗DX領域では飲食小売店舗向けのサービス提供、勤怠管理サービス向け端末の開発・製造・販売および音波によるデータ通信技術を有する㈱スマート・ソリューション・テクノロジーが、特機事業にグループインしました。特機事業とのシナジー効果が期待される店舗DXソリューションとして、飲食チェーン店舗向けのQSC※チェックツール「キロクル」を開発し、下期より市場投入を開始しました。本サービスを利用することにより、従来のQSCチェックに関わる作業時間に対して約7割の工数削減効果が見込まれ、店舗運営の改善、売上向上につながっています。物流DX領域では小売店舗向けの流通管理に関わる企画サービスを立案し、プロトタイプ版を開発して協力企業先のデータ分析を開始しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は126百万円であります。※QSC：Quality,Service,Cleanlinessの略
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2022年12月株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化2023年３月株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年10月子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.の全株式を譲渡また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）年月事項2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2012年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場2014年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設2020年６月持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、各役職員が「リスク管理規程」に基づき日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築しており、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスク管理規程の改廃、リスク管理計画の見直し、定期的な検証等を実施しております。また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかにリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングスストームハーバー証券株式会社2023年12月14日財務戦略・資本政策全般に関する業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合には、１年間有効に存続するものとし、以降も同様とする。（当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（資本業務提携契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社光ハイツ・ヴェラス2023年10月17日高齢者向け住宅事業を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（当社）株式会社ＬＡホールディングス株式会社アーバンライク2023年12月18日不動産企画開発事業の推進、九州地区における幅広い福祉関連施設事業の展開・推進等を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。1997年１月茨城工場（水戸市）新設。1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。2014年５月2016年６月2017年２月2022年４月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。②創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。また、当社は、本年８月に50周年を迎えます。この50年を通過点として“10年後のありたい姿”を創造した将来構想を検討し、経営理念の実現に向け、今後の持続的成長、医療市場への貢献に資する事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標等当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としており、営業利益率については10％を目標にすることを中期経営計画の指標としており、将来的には15％を目指してまいります。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため、株主資本の効率的運用を目指し８％超にすることを目標としております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により新たな製品の需要が見込まれる一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格の引き下げが続いており、販売価格面では厳しい状況が続くものと予想しております。一方、海外では、中国の高度な医療へのニーズや新興国の経済成長もあって、今後もさらに市場拡大が進むものと見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年５月に感染症法上の分類が５類感染症となったことから緩和され、社会経済活動は正常化に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など、依然として厳しい状況が続いております。（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年の創立50周年を機に、経営理念「からだにやさしい未来の医療を築く」の深化、医療課題への貢献と将来の持続的成長に向けて策定した「中期経営計画・2025」を推進しております。具体的な重要施策は下記のとおりです。①国内販売の拡大自社販売の新製品投入、原価高騰に伴う販売価格改定による国内販売の拡大②海外販売の展開海外販売体制の強化、東南アジアなど新興国向け製品投入による海外市場の更なる販売拡大③新製品の自社開発当社グループ開発部門の連携強化による自社開発品の新製品上市④新規事業の探索将来的な成長戦略の柱となる新規事業の探索、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含めた事業化の推進⑤10年後の事業発展に資する将来構想今後の将来構想として10年後の“ありたい姿”の創造、バックキャストによる活動の推進⑥人材の育成、多様性の確保当社および関係会社の人材育成、専門的な知識・経験・能力を有する多様性の確保⑦ＤＸ戦略の推進業務の効率化を目的としたＤＸ戦略の推進⑧サステナビリティへの取組みステークホルダーの期待および社会課題の解決を目的としたサステナビリティの推進「中期経営計画・2025」の最終年度となる2025年12月期の業績目標につきましては、連結売上高14,000百万円、連結経常利益は1,400百万円を目指してまいります。そのため、当社グループでは、開発面では重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、各生産拠点では製品の安定供給のためにリスク対策とコスト削減策の強化や原材料及び仕入品の新たな調達ルート開拓にも努めてまいります。また、営業面ではＷＥＢを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開する等の営業デジタルトランスフォーメーションを推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいります。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理持続可能な社会実現のための課題解決の一翼を担うために、当社は2022年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。当該委員会では基本方針の策定や重要課題の選定及び取組事項に関する検討を行い、その進捗は取締役会へ報告され、適宜、協議・決議されています。今後、上記委員会を中心にガバナンス体制を強化し、取組事項及び目標策定・進捗状況の管理など行い運営基盤の構築を推進して参ります。当社は、サステナビリティに関するリスクを含む経営に重大な影響を及ぼすリスクを、リスクマネジメント委員会で把握・確認し、その対応を検討、評価しております。また、その内容は取締役会にて報告され、具体的な対応策を協議いたします。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】2023年９月26日開催の取締役会において、資産の有効活用と、事業所の維持・管理コストの削減を目的として、現在の本社（横浜市都筑区）の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議し、2023年９月26日に売買契約を締結しております。新たな本社については、同市内でオフィスを賃貸することを予定しており、一部の部署は現研究開発センター（川崎市川崎区）へ移動します。譲渡する土地・建物に関しては、2024年６月に引き渡しが完了する予定であり、譲渡益は2024年12月期での計上を予定しております。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的かつ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。その結果として、2022年には、膀胱留置用カテーテルとなる“オールシリコーンフォーリーカテーテル（先端開口タイプ）”を発売し、現在もなお市場にて高い評価をいただいております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、850百万円（売上高比率6.8％）となっております。また、中期経営計画・2025（2023年～2025年）においては、サステナビリティへの取り組みとして、「製品の安全性確保」、「ＱＯＬに配慮した製品開発」、「環境に配慮した製品開発」への取り組みも開発部門のマテリアリティ（重要課題）として取り組んでおります。（１）日本当社研究開発部門の2023年12月期末の在籍者数は47名であり、現在、本中期３ヵ年にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。①消化器分野本中期３ヵ年においては、カテーテル留置に併用して用いるシーキング性能とデリバリー性能を有するガイドワイヤの開発及び、ガイドワイヤと併用するデバイスの発売を計画していると共に、同分野の既存デバイスの改良を進めております。②泌尿器分野尿道狭窄症などにより、排尿障害を発症した場合において、ガイドワイヤで狭窄部を越えたあとにガイドワイヤに被せて挿入できる膀胱留置用カテーテルとなる“オールシリコーンフォーリーカテーテル（先端開口タイプ）”を2022年に発売しました。本中期３ヵ年においても導尿や採尿、膀胱洗浄等を行う時に必要なフォーリーカテーテルのラインナップ追加品の発売を計画していると共に、同分野のデバイス開発を進めております。③ＰＥＧ分野食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して用いるボタン型造設キットとなる“フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換カテーテルとなる“フェイシルボタン”を2020年に発売しました。本中期３ヵ年においても前述の製品におけるサイズラインナップ追加となる製品の発売を計画していると共に、同分野のデバイス開発を進めております。中期経営計画・2025の初年度（2023年）に掲げた「国内販売の拡大」、「新製品の自社開発」への取り組みとして、引き続き自社開発品（新製品・改良品）の積極的な上市に取り組んでおります。また、動物医療の市場へも着目し、現有ノウハウを生かして、2023年は４品目の新製品を発売しました。（２）日本以外当社グループが開発・製造してきた百数十品目のノウハウを生かして、各国の市場ニーズに合致した製品を提供するため、ＯＥＭ・ＯＤＭ供給を含めた新規開発や改良に取り組んでおります。また国外、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国といったアジア圏各国への進出強化に向け、薬事・開発体制を含めた製品化までの新しい開発プロセスを構築し、2021年度から本格的にＡＳＥＡＮ諸国へＰＥＧ分野・泌尿器分野の製品を主軸として発売しました。また、新たにインド及びインドネシアのライセンスを取得したことから、中期経営計画・2025ではＰＥＧ分野・泌尿器分野・血管分野の製品を主軸として販売を計画しております。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodickLtd.を設立1982年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立1983年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2017年11月ソディック東京ショールーム閉鎖2018年２月米国Sodick,Inc.テックセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国SodickEuropeLtd.テックセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継2023年１月中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工
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有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）、SodickTechnologiaMexico,S.A.DEC.V.（メキシコ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。②要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。①構造改革の実施当社は2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「NextStage2026」を発表し、自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、ものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な成長を目指し、各事業において取り組みを進めてきました。しかしながら、市況、競争環境、為替変動など急激かつ大幅な外部環境の変化に加え、中国市場の変調により、当社全体の収益性が低下しており、計画達成が困難となったことから、従前の中長期経営計画を取り下げ、ビジネスモデルの変革により収益構造及び経営体制を抜本的に改革すべく、構造改革を推し進めております。②構造改革の基本方針1中国依存脱却中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充2選択と集中市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善3生産・販売体制の再構築円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築4バランスシート改善キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善③新中期経営計画（2024年12月期-2026年12月期）「脱中国依存」「選択と集中」「生産・販売体制の再構築」「バランスシート改善」を柱とする構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、新中期経営計画のもとで低収益体質をより早期に改革します。目標（2026年12月期）業績目標売上高907億円財務方針資本効率ROE８％以上（５年平均）営業利益73億円財務健全性自己資本比率50％以上株主還元DOE２％以上※1かつ総還元性向※240％以上※１１株当たり配当金27円以上（2023年12月期期首・期末平均の株主資本×DOE２%から計算）※２当社における総還元性向の計算式：総還元性向＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ+1年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益ｎ年度の総還元性向実績の計算式：ｎ年度の総還元性向実績＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。工作機械事業2023年実績2026年計画売上高46,706百万円61,000百万円セグメント利益798百万円7,500百万円工作機械事業は放電加工機の競争力を強化しつつ、収益性の改善を図ります。●生産体制の最適化蘇州工場の生産を厦門工場に集約し、中国の生産規模を適正化国内生産を抜本的に増強し、為替環境に適合したグローバル３地域生産体制へ人件費を中心に固定費を削減し、自動化設備の導入等で生産性を高めて収益力を回復●ストックビジネスの強化安定的かつ収益性の高いアフター事業（消耗品販売、保守）を強化し、機械販売からアフターまで一気通貫で顧客のニーズに対応●脱中国依存新興市場（メキシコ、インド等）での販売を強化先端技術関連の国内及び欧米への生産回帰に柔軟に対応また、中長期的には、今後成長が期待できる金属３Ｄプリンタやレーザ加工機の拡大を目指します。金属３Ｄプリンタについては、当社の強みを活かした製品展開の加速や主戦場である欧州・米国への本格展開に加え、新エネルギー車関連でのギガキャスト金型への対応強化により他社との差別化を図り販売を拡大させます。レーザ加工機については、従来にない加工性能の提供はもとより、他社とのアライアンスも含めた事業拡大やニッチ分野における事業展開を目指します。産業機械事業2023年実績2026年計画売上高8,630百万円11,500百万円セグメント利益△478百万円1,000百万円産業機械事業は生産体制・製品ラインナップ見直しによる収益構造の改善を図り、販売台数・市場シェア拡大を目指します。●脱中国依存と生産体制の集約厦門工場での生産を停止し、国内生産増によりコスト削減●収益性の高いモデルの販売へシフト市場ニーズを精査し付加価値のある機種ラインナップに見直し●自動化ソリューションの提供子会社の株式会社ソディックエフ・ティとの連携を通じ、金型から成形品まで一気通貫した製造自動化ラインを販売●欧州市場への参入競争力のある医療分野について、米国から欧州市場へ対象地域を拡張食品機械事業2023年実績2026年計画売上高6,902百万円11,000百万円セグメント利益876百万円1,300百万円食品機械事業は、ASEAN市場での売上拡大と事業領域の拡大により、グローバルな総合食品機械メーカーとなることを目指します。●海外販売拡大ASEANにおいて製麺機や米飯製造装置の営業体制を強化することで海外売上を増加●既存製品の改良省エネルギー化、生産性向上、小型化、多機能化の観点から既存製品の改良を図る●新規開発及び受託生産食品機械の開発や受託生産等により事業領域拡大
株式会社ソディック
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(3）リスク管理当社グループは、当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。気候変動に関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に１回子会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の２軸で評価しております。特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映されております。
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要(1)融資枠設定金額25億円(2)借入人株式会社ソディックエフ・ティ(3)変更契約日2023年12月14日(4)契約満了日2025年12月19日(5)借入形態コミットメントライン(6)資金使途運転資金(7)アレンジャー株式会社横浜銀行(8)エージェント株式会社横浜銀行(9)貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行
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６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,435百万円（工作機械事業2,537百万円、産業機械事業400百万円、食品機械事業139百万円、その他357百万円）であり、連結売上高の5.1％であります。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・新世代のリニアモータ駆動高速・高性能大型形彫り放電加工機「AL100G」（工作機械事業）長年培われたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォームなどを融合、新開発の各種放電制御・回路の採用で従来機（AG100L）より最大45％加工時間短縮を実現したほか、電源ユニットの最適化により80Aフルパワー加工時に消費電力30%低減を達成いたしました。・新世代リニアモータ駆動搭載大型・高精度・難加工用途向けフェムト秒レーザ加工機「LSP5070」（工作機械事業）長年培われたリニアモータ制御技術と最先端のフェムト秒レーザ技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォームなどを融合、汎用性／高速性を追求し大型材料の加工に対応いたしました。大型FCV（燃料電池車）の燃料電池用金属セパレータ金型の加工向けをターゲットとしており、従来多く使われているプレス金型鋼SKD11の10倍以上の耐久性を持つ超硬度粉末高速度工具鋼製の金型加工に対応する精度及び速度を実現しました。・竪型ロータリ式射出成形機「VRGシリーズ」の小型機種「VR03G/VR20G/VR40G」（産業機械事業）射出成形機の新製品「VRGシリーズ」は、従来の「VREシリーズ」のV-LINE®による正確な充填と安定した可塑化、ハイブリッド直圧型締による正確で均一な型締力をそのまま継承するとともに、新たに国際安全規格ISO20430（JISB6711）に準拠しております。・V-LINE®高応答射出モデル射出成形機「LP_EH4シリーズ」（産業機械事業）安定した原材料の可塑化と精密計量による充填で、正確かつ再現性のある精密・安定成形を実現する自社開発のV-LINEを搭載。高応答を誇るLDDV（リニア・ダイレクト・ダブルモーター・バルブ）を射出制御バルブに採用し、低慣性のプランジャと組み合わせることで、業界最高クラスの射出加速度15Gを達成しました。・可動式のCIPノズルを設置し洗浄力を強化した「CIP洗浄強化型自動茹麺装置」（食品機械事業）茹槽部分のCIP洗浄能力の向上を図るべく、麺を茹でる際の溶質物付着度が高い茹槽移載部に、可動式のCIPノズルを設置することで洗浄力を強化したものです。従来、固定式だったCIPノズルを可動式に改良いたしました。ノズルの移行を可能にすることで従来の定置洗浄に比べ洗浄範囲が拡大し、洗浄性を大幅に向上させました。側面方向と上下方向に可動式のCIPノズルを搭載しており、シリンダーが収縮しながら茹槽移載部全体をくまなく洗浄することにより、人手作業による後洗浄の負担を軽減しました。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウェア開発受託事業（後にソリューションエンジニアリング事業部）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2016年４月車載基盤ソフトウェア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設2018年３月欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスにeSOLEuropeS.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月ソリューションエンジニアリング事業部とエンベデッドプロダクツ事業部を統合し、ソフトウェア事業部を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行