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株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、『全世界に「なにこれすげーこんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告配信先の拡充を進めることで、取引の拡大を目指してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYSDEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYSDEEE」に承継させました。アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し、業績を伸長させることができており、今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置致しました。また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で2社それぞれと株式交換契約を締結し、2023年7月3日付で本株式交換を実施いたしました。詳細は「第5経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループは、エージェンシー事業に係る研究開発として、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムや、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、広告の運用を効率化するツールやプロダクトの開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として18,886千円、その他事業に係る研究開発費として73,356千円、当社グループ全体で92,242千円となりました。
ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員研修クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。さらに、2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しております。2008年10月「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年５月社員研修クラウドサービス「エアコース」リリース2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行2023年11月ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース2023年12月事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設
ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っております。当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ｄ．コンプライアンス・リスク委員会（以下、「CR委員会」という。）」に記載のとおりであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月OATPakistanPrivateLimitedを株式譲渡により当社子会社から除外
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の提供を通じ社会に貢献するとともに、企業収益を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針とし、収益の拡大と財務体質の強化に取り組み、かつ、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できる事業活動を進めてまいります。2024年２月に公表いたしました新中期経営計画（2024-2026年）に記載の通り、さらなる成長に向けた積極投資を行い、世界の農業の課題解決に向けたイノベーションを実現させることで企業価値の向上に努め、社会環境の変化に柔軟に対応した企業活動を行ってまいります。また、人と環境に優しい持続可能な農業への貢献を企業の社会的責任と認識し、サステナビリティ経営の実践を行ってまいります。気候変動リスクへの対応やカーボンニュートラルの実現、日本政府が2021年５月に策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」への対応推進などに引き続き取り組んでまいります。活動方針及び具体的な取組みは以下のとおりであります。①企業価値の向上2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでまいります。②研究開発体制について当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術にも積極的に投資を行ってまいります。③成長ドライバーへの取り組み2021年に発表した新中期経営計画にて掲げた成長ドライバーへの取り組みを具現化するために「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」へ注力してまいりました。今後も持続的な成長に向け、成長ドライバーへの取り組みを実践してまいります。④企業文化の構築『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、当社グループの強みである栽培技術を通して、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をお届けできるよう取り組んでまいります。また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続的な農業に貢献できるよう努めてまいります。⑤生産性の向上原材料の動向、製品の販売状況及び在庫状況等を勘案し、生産体制の最適化・効率化をすすめてまいります。また、SDGｓの概念を当社グループ内に周知するとともに人材育成への注力、職場環境の改善へ継続投資を行い、付加価値の高い業務への移行実現に向けて取り組んでまいります。⑥財務体質の強化グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。また、重要な財務指標として自己資本比率やROEに具体的な目標値を設定し、引き続き、株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資のため、安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。⑦営業体制の強化農業分野の課題を真正面から受け止め解決するために、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制の構築に取り組んでまいります。また、収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。過去５年間の経営指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高営業利益率（％）4.97.58.812.413.0連結ＲＯＥ（％）0.112.919.223.420.0(4）経営者の問題意識と今後の方針について2023年度の激変した世界情勢の中で、当社グループは、2023年２月に公表いたしました「新中期経営計画（2023-2025年）」にて明確化した長期ビジョンの達成に向け、ひいては経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、一丸となって新たなる挑戦へ向かうべく土台固めを進めてまいりました。当社グループは、今後も引き続き持続的な成長を維持していくために、企業価値の向上、研究開発、成長ドライバー、企業文化の構築、生産性の向上、財務体質の強化、営業体制の強化の課題に取組み、更なる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。（具体的なプロセス）・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価・審議と必要に応じた再評価の指示、対応策の再設計・対応策の決定・決定された対応策の各部署での展開とその実行・進捗状況の確認と報告
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約等契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約(2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等該当事項はありません。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規防除資材の開発に取り組んでいます。植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品については、スペインのLIDAPlantResearchS.L.と共同で新製品の開発及び作用機作の解明に積極的に取り組んでまいりました。市場動向やニーズに基づいた新製品の開発、既存製品の改良を行い、登録国の拡大や適用拡大をすすめております。また、宮崎県新富町に栽培研究センター宮崎農場を開設し、栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』及び循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証実験に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,040百万円であります。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2016年１月東京都中央区にエディジーン株式会社（現株式会社モダリス）を設立2016年４月米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENEInc.（現ModalisTherapeuticsInc.）を設立2017年４月アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2017年12月アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結2019年３月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結2019年３月米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張2019年８月商号を株式会社モダリス（英語表記：ModalisTherapeuticsCorporation）へ変更同時に米国子会社EdiGENEInc.の社名をModalisTherapeuticsInc.へ変更2019年９月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結2019年11月エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2020年４月EditasMedicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受けるライセンス契約を締結2020年８月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2020年９月当社を東京都中央区内で移転2021年10月米国子会社を米国マサチューセッツ州ウォルサム市内へ移転・拡張2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年８月アステラス製薬株式会社との遺伝子治療薬開発のライセンス契約及び２例目となるライセンス契約の再取得2023年12月JCRファーマ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結
株式会社モダリス
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を、その他経営上のリスクや機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理について」をご参照ください。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称独占ライセンス契約発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表①参照（３）契約期間下表①参照（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表②参照（３）契約期間下表②参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間①改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学2017年５月31日2019年12月13日特許第6628385号2017年８月１日〜2027年７月31日②改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで（2)当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容EditasMedicine,Inc.米国Non-ExclusiveLicenseAgreement2020年４月１日EditasMedicine,Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM®を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで(3)その他アライアンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容ＪＣＲファーマ株式会社日本JointDevelopmentAgreement2023年12月13日J-BrainCargoConjuageteAAVを用いた中枢神経計細胞のデリバリー性能の評価・検証に関する共同研究契約＜契約期間＞2023年12月13日から共同研究の実施期間終了まで
株式会社モダリス
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループでは、米国子会社ModalisTherapeuticsInc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM®技術を確立し、対象疾患の選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての創薬を目指します。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,102,853千円となりました。研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員33名の人件費、研究施設の地代家賃、研究の外注費及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1970年５月野澤徹、元取締役相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年３月富士ソフト汐留ANNEXビル（東京都港区東新橋２-16-２）竣工2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月富士ソフト新名古屋ビル（愛知県名古屋市中村区名駅４-21-10）竣工当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社の全株式を売却（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2024年２月当社子会社サイバネットシステム株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）当社子会社株式会社ヴィンクス、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）当社子会社サイバーコム株式会社、完全子会社化（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、上記以外に非連結子会社が１社あります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、「サステナビリティ推進委員会」が識別・評価を行い、「リスク・コンプライアンス委員会」と連携して全社的なリスク管理に統合しています。「リスク・コンプライアンス委員会」は、四半期ごとに開催され、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部門の事業から生じるさまざまなリスクに関して運用状況をモニタリングしており、サステナビリティ関連リスクとその他リスクの相対的な評価を行うことで、自社の重要リスクを選定し、対応を検討しています。また、本委員会の活動は経営会議・取締役会に報告されており、経営循環に取り込まれています。
いであ株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1968年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工2008年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓ（現連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月株式会社クレアテック（現連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
いであ株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービス、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。（海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が行っている事業であります。同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行っております。連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。②基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。③海外事業の拡大と海外展開の推進連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決するコンサルティング事業を強化してまいります。ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人材の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しています。
いであ株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は165百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、衛星画像解析による判読技術などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術や環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発などを行いました。数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルやＡＩを使った水質管理システムの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化やＡＩドローンによる次世代調査技術の開発などを、環境化学部門においては、環境保健分野への事業展開のためのガスクロマトグラフ質量分析の高感度化装置開発や分岐鎖体を含む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、ＡＩを用いた過去の気象予測類似事例の自動抽出技術や３次元流体モデルによる波浪・地形変化解析技術の開発などを行いました。同事業における研究開発費用は134百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、粘性土特性を踏まえた総合土砂管理手法や河川管理におけるＤＸ推進に向けた見える化・評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、ドローンやロボットを活用した災害・防災点検手法の開発や画像解析による橋梁点検の効率化などを行いました。同事業における研究開発費用は24百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。2023年８月R.K.DEEPSEATECHNOLOGIESLIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両用自動ドアの製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年７月建物用自動ドアの製造、販売を開始。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。