株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。かかる状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2030」および2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「XInnovation2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、2024年１月１日付での「株式会社電通総研」への商号変更と、コンサルティング機能の強化およびシンクタンク機能の拡充を目的とした組織変革を実施することを決定し、そのための準備を進めてまいりました。新たにスタートした電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の３つの機能が融合する企業グループへと進化してまいります。当連結会計年度の業績は、売上高142,608百万円（前期比110.5％）、営業利益21,028百万円（同113.1％）、経常利益21,244百万円（同115.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円（同116.4％）となりました。売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費、販売促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。これにより、売上高および各段階利益のいずれも６期連続で過去最高を更新しました。(単位：百万円)前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）増減前期比売上高129,054142,608＋13,554110.5％営業利益18,59021,028＋2,438113.1％営業利益率14.4％14.7％＋0.3p－経常利益18,35421,244＋2,890115.7％親会社株主に帰属する当期純利益12,59814,663＋2,065116.4％ROE18.1％18.7％＋0.6p－②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,441百万円増加し、133,333百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権および契約資産が増加、契約負債の増加により預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して11,714百万円増加し、114,813百万円となりました。固定資産は、有形リース資産・ソフトウェアの新規取得等による増加はあったものの、減価償却が進んだことによる減少や繰延税金資産の減少により、前連結会計年度末と比較して273百万円減少し18,520百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,341百万円増加し、50,362百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加し、47,622百万円となりました。固定負債は、主に有形リース資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,739百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して9,099百万円増加し、82,971百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加し、57,515百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は13,046百万円増加しました。前年同期との比較においては、主として税金等調整前当期純利益の増加等により1,132百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,359百万円減少しました。前年同期との比較においては、主に有形固定資産やソフトウェアの取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少により、773百万円の支出減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は6,702百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,283百万円の支出増となりました。（２）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションおよび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります①生産実績報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション24,544108.6ビジネスソリューション15,274134.9製造ソリューション11,393118.9コミュニケーションIT23,525105.8合計74,738113.7（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。②受注実績報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション31,066108.98,250106.0ビジネスソリューション20,86388.37,98878.1製造ソリューション46,130117.523,114126.1コミュニケーションIT47,38596.415,13298.8合計145,445103.554,486105.5③販売実績報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション30,598108.8ビジネスソリューション23,107124.2製造ソリューション41,118112.8コミュニケーションIT47,784104.2合計142,608110.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通グループ及びそのグループ会社24,08118.722,69115.9２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績」に記載のとおりであります。報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。単位：百万円報告セグメント前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション28,1251,6115.7％30,5983,49811.4％＋2,473＋1,887ビジネスソリューション18,6084,70425.3％23,1075,77025.0％＋4,499＋1,066製造ソリューション36,4534,17911.5％41,1185,10612.4％＋4,665＋927コミュニケーションIT45,8678,09517.6％47,7846,65213.9％＋1,917△1,443合計129,05418,59014.4％142,60821,02814.7％＋13,554＋2,438（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」も併せてご参照ください。金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCHTagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、システムグランドデザインやエンジニアリングを支援するコンサルティング、３次元CAD「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、SAPソリューションの導入が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&amp;A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は52,405百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（４）経営上の目標の達成状況について当社グループは、当中期経営計画において「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げております。２年目となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。項目2024年12月期目標※2023年12月期実績差異売上高1,500億円1,426億円△74億円営業利益225億円210億円△15億円営業利益率15％14.7％△0.3pROE18％18.7％＋0.7p※営業利益、営業利益率、ROEについては、2023年７月31日に目標値を上方修正しております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題と対策」に記載のとおりであります。