株式会社アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。1949年３月鬼塚商会発足1949年９月鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始1953年５月自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所1955年８月関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立1957年６月生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立1958年７月鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称1963年６月額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更1964年２月神戸証券取引所に上場1964年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1969年４月スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立1972年５月東京証券取引所市場第二部に上場1974年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定1975年８月欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立1977年７月商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ1980年10月スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立1981年７月アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立1982年８月物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立1985年７月神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転1985年11月科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置1986年７月オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立1990年３月欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立1990年４月研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工1991年５月欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立1991年６月欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立1992年３月欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立1994年９月スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）1994年12月欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立1997年７月北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号ワタモリ株式会社）に集約1998年10月生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2000年12月アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2001年10月ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立2002年３月本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得2002年７月東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立2002年10月スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併2003年４月欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併2005年４月生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併2005年12月台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立2006年１月九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約2006年２月中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立2006年４月国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更2007年３月兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称2007年９月経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化2007年11月北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立2007年11月韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立2007年11月東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立2009年４月オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立2009年７月当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館2009年８月北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化2010年４月関東支社を東京支社に改称2010年８月グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化2010年８月北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgenceQuébecPlusLtée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化2011年４月スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立2012年１月東京都中央区に東京支社を移転2012年５月南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATELIMITEDを設立2012年５月東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立2012年９月国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立2013年１月グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止2013年７月メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.deC.V.を設立2014年１月南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立2014年３月経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化2014年10月国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更2015年10月国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡2015年11月ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更2015年12月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立2016年１月国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併2016年１月国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継2016年３月デジタルマーケティング技術によるDTC（DirecttoConsumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタルInc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化2016年４月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANYLIMITEDを設立2016年５月中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立2016年10月南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立2016年11月南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立2016年11月ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立2017年３月南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立2017年６月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立2017年７月南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立2019年１月低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立2019年９月東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立2019年10月「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「RaceRoster（レースロースター）」を運営するFastNorthCorporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施2020年５月アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立2020年８月インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立2021年１月中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立2021年11月保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立オセアニア地域等でレース登録サイト「RegisterNow（レジスターナウ）」を運営するRegistrationLogicPtyLtd.の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化2022年11月欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化2023年12月グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行