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アース製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現九州支店)を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店(現関西支店)を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更2019年10月に東京都千代田区へ移転2022年10月に廃止)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現グローバル海外統括本部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱(現㈱EH)を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結2021年９月フィリピンにEARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置2023年３月㈱TWOより、BARTHブランド事業を譲受け2023年12月エンパワーヘルスケア㈱へ、アースヘルスケア㈱(現㈱EH)の全株式を売却
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッドハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップおすだけアースレッド無煙プッシュダニ・不快害虫用ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリアリアースＷ、虫コロリアース、コバエがホイホイ、ゼロデナイトハチアブマグナムジェット、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEX、マモルームネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡あわっぴー、BARTHその他日用品消臭芳香剤スッキーリ！、DEOSH衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤・冷却剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂カビーヌアルコール除菌ＥＸ、バブルーンシリーズ衛生関連快適ガード、アレルブロック、N.act介護用品ヘルパータスケ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセント、モルティペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務４．建設業務・ビルメンテナンス業務５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃６．環境清浄度調査・評価７．各種異物検定・微生物の培養検定業務８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート10．ＪＦＳ規格適合証明事業11．工場設計・工事・コンサルティング業務12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練13．警備業・労働者派遣事業14．衛生に関わる商品販売以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。（非連結子会社）リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（持分法を適用しない関連会社）PTEARTHKINGKONGINDONESIA㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティ経営において、ESGの視点で事業を取り巻く様々なリスクを認識しています。リスクに対する未然防止やクライシス発生に対する適切な対応、リスクから見いだされる事業機会の創出の観点からリスクマネジメントの必要性を認識し、さらなる経営基盤の強化を図ります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社スペース
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。(注)全子会社を連結しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化による収益の圧迫など、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。また、企業の人手不足等により顧客の設備投資が抑制される可能性や、物流の2024年問題により建材の搬入等に影響を及ぼす懸念もあります。しかしながら、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いており、事業環境は改善傾向にあります。2024年12月期は、中期経営計画「進化発展」に基づき、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、引き続きサステナブル経営を根幹とした目標を掲げ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。また、建設業の時間外労働の上限規制への法的対応のみならず、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極投資を行い、中長期的に利益の質を高める社内改革を進める所存であります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)ガバナンス・リスク管理当社グループは、代表取締役社長を議長とする取締役会において、サステナビリティを巡る課題についての協議・監督・決定を行っております。取締役会は原則として月1回開催され、経営執行部門からの中期経営計画や重要課題（マテリアリティ）に基づく事項についての報告を受けて進捗のモニタリングを行い、議論や検討を進めております。サステナビリティを巡る課題については、経営上のリスクと機会の両面で捉え、これらの課題への対応について取締役会及び経営執行会議において継続的に議論しております。重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会は検討結果を受けて特定・評価を行いました。重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。重要課題（マテリアリティ）リスク機会地域コミュニティーへの貢献・地域社会との関係悪化による事業機会の逸失、企業価値の毀損・地方創生への参画・社会的役割の拡大による信頼向上安全・安心な空間づくり・自然災害の激甚化による人的被害や物理的損害・教育不足による事故の発生・レジリエントな街づくりへの参画・防災・感染症対策など安全・安心な施設ニーズ・安全な施工プロセスによる顧客・パートナー企業からの支持獲得環境負荷の低減・対応遅れによる競争力の低下、ステークホルダーからの評価の低下・規制への対応コストの増加・店舗・施設の環境対応ニーズによる事業拡大機会の獲得・環境配慮型の空間設計による競争力の向上持続可能な調達の推進・調達先の違法行為・コンプライアンス違反による社会的信用の低下・強固なパートナーシップによる長期的な競争力の向上・公平・公正な参入機会・競争機会の提供による調達コストの削減、質の高い商品・サービスの確保多様性の尊重・人材の流出・人材の確保困難による担い手不足・画一的な発想による生産性・提供価値の低下、イノベーションの停滞・多様な発想による生産性・提供価値の向上、イノベーションの創出・社会変化への対応力の向上人材開発と働きがいのある職場づくり・人材の流出・人材の確保困難による担い手不足・人材力・エンゲージメント低下による生産性・提供価値の低下・優秀な人材がもたらすイノベーション機会の逸失・事故やメンタルヘルスリスクの増大・能力や自律性の向上による生産性・提供価値の向上・エンゲージメント向上による組織力の向上・イノベーション創出による新たな価値の創造持続的成長に向けたガバナンスの強化・コンプライアンス違反による社会的信用の失墜、企業価値の毀損・事業継続リスクの発生・持続的な経営基盤の確立・ステークホルダーからの信頼獲得
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2019年２月株式会社solitoncorporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「PioneerDJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収2021年５月パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG,LLCdbaJLabAudioを買収2022年２月株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義2022年２月中期経営計画FY25を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり（部品・材料）ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。テイボー株式会社株式会社solitoncorporation(2)ものづくり（音響機器関連）音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。AlphaTheta株式会社AlphaThetaEMEALimitedAlphaThetaMusicAmericas,Inc.AlphaTheta(Shanghai)CO.,Ltd.PEAG,LLCdbaJLabAudioJLabJapan株式会社(3)その他予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。株式会社プリメディカ以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。(1)企業理念及び目指す企業像当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。Mission存在意義社会と人々に豊かさをVision将来の姿No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue行動指針時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開［中期経営計画FY25の重要施策と進捗］①グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ2023年12月期に「中期経営計画FY25」における数値目標を達成したことにより、2024年２月に目標を上方修正いたしました。それに伴い、各事業子会社グループの中期重要施策の目標数値を更新しております（更新箇所は太字で示しております）。各社「中期経営計画FY25」進捗状況は、以下のとおりです。（テイボー）(AlphaTheta)（ＪＬａｂ）②ROE８％に向けた財務戦略の推進ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。「中期経営計画FY25」の数値目標の上方修正を受け、キャピタルアロケーションについて、見直しを行いました。その概要は以下のとおりです。営業CFと資産売却によるキャッシュインにより、成長投資には740億円振り向けることができます。FY25までに見込める成長投資に加えて、10年後を見据えた中長期での既存事業の強化、新規事業やM&amp;A、サステナビリティ推進などの成長投資に振り向けてまいります。③サステナビリティやガバナンス経営の推進2023年度は、各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行をいたしました。2024年度についても、課題に対する対応計画を適宜見直し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。(2)経営環境当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化に加え、新たに勃発した中東での紛争等により、原油をはじめとする資源価格高騰の長期化、米国での金融引き締めの長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先は、筆記、コスメともに上半期は停滞が続くも、下半期から回復し、通期では成長する見込みです。MIMは、上半期は前年同期並みの水準で推移するも、下半期にかけて徐々に新規開拓が進み通期で成長すると見込んでおります。ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、欧米においては、通年で堅調な需要が続き、停滞が続いていた中国については、上半期で前年同期並みまで回復し、通期では成長を見込んでおります。一方、商品開発や人員拡充の成長投資を実行予定であり、一時的に収益の伸びは鈍化すると見ております。またＪＬａｂについては、米国において、引き続き市場の落ち込みが続くものの、シェア拡大により成長する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。(3)経営目標「中期経営計画FY25」の数値目標を2023年度に達成したことを受け、数値目標について上方修正いたしました。（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。主要３社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。配当の状況は以下のとおりです。2023年12月期の配当は115円2024年12月期の配当予想は116円
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っております。特定したリスクはリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管理・運営しております。グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締役会に報告され、議論されます。企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を行っていきます。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、2023年７月11日開催の取締役会において、ＡＴＣがSeratoAudioResearchLimitedの株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第69期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,483百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立2004年９月韓国安養市にCONVUMKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月CONVUMKOREACO.,LTD.を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUMKOREACO.,LTD.で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(2023年営業活動終了)を設立2022年１月コンバム株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(CONVUMKOREACO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国CONVUMKOREACO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、アフターコロナへの移行に伴い、個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待される一方、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源・エネルギー価格の高止まりにより不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、中国リスクの高まりや市場低迷から今後中長期的に事業を継続することが困難であると判断し、連結子会社である妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司（以下、上海妙徳）の出資持分の譲渡を決議し、持分譲渡契約を締結しました。譲渡先は上海妙徳総経理ZhangLiping氏並びに同営業部長PangHuolong氏の両氏であり、持分譲渡は2023年12月21日付で完了いたしました。本件持分譲渡に伴い、上海妙徳は当社の連結の範囲から除外しております。譲渡持分及び譲渡前後の所有持分の状況等(1)異動前の所有持分当社10,000米ドル（100％）(2)譲渡持分及び金額譲渡持分10,000米ドル（100％）譲渡金額10,000米ドル(3)異動後の所有持分当社―（―％）ZhangLiping9,000米ドル（90.0％）PangHuolong1,000米ドル（10.0％）
コンバム株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器及び協働ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。持続可能な開発目標（SDGs）も目標設定し、世界規模の環境保護活動に対応した省エネルギー、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入するとともに、市場で競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。連結会計年度における真空・空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は68,897千円であります。製品群開発機種等１真空機器（エジェクタ）・NCV2エジェクタ（Neoシリーズ）の開発・大排気量エジェクタ低圧供給仕様（CVZ-R）の開発・30％省エネノズルの研究開発２真空機器（吸着パッド）・パウチ袋専用高耐久袋開口パッドの開発・抗菌仕様パッド材料研究開発（SIAA認証）・ESD対策パッド用新素材の研究開発３ロボットハンド・クラフト紙袋搬送用ハンド（SGP-H2）の開発・袋物小型ハンド（SGR）の開発・協働ロボット用マルチアダプタ（2分岐、3分岐）の開発
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。2018年１月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月LCapitalTOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDAGALAXYLIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。2021年12月当社がLCapitalTOKYO株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年５月当社の筆頭株主がGLANDAMAGICLIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。2023年５月株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2023年６月本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業系統図＞