ライオン株式会社
有価証券報告書－第163期(2023/01/01－2023/12/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績・財政状態に関する概況①経営成績の状況a.当期（2023年1月1日～2023年12月31日）の経営成績＜全体概況＞当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０１ｓｔ(ファースト)ＳＴＡＧＥ(ステージ)」に掲げる3つの成長戦略である「4つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しております。当期は、地政学的な問題や金融引き締めを背景として、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境は、特に国内では、円安の進行が原材料価格の高止まりに影響を及ぼしましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社は柔軟剤、洗濯用洗剤等で高付加価値の新製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組みました。海外においては、主要参入国であるタイ、中国を中心に景気は回復基調で推移しましたが、中国では期の後半、不動産投資減少の影響などにより足踏みがみられました。このような環境の中、当社はオーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。加えて、新たな成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりましたが、競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、事業利益201億3千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円（同33.3％減）となりました。＜連結業績の概況＞（単位：百万円）当期売上比前期売上比増減額増減率売上高402,767389,86912,8973.3%事業利益20,1335.0%23,5596.0%△3,425△14.5%営業利益20,5055.1%28,8437.4%△8,338△28.9%親会社の所有者に帰属する当期利益14,6243.6%21,9395.6%△7,314△33.3%(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。(注)前期の営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（2022年1月31日付譲渡）＜セグメント別の業績＞（単位：百万円）売上高セグメント利益（事業利益）当期前期増減額増減率当期前期増減額増減率一般用消費財事業267,380265,5551,8240.7%4,79911,454△6,655△58.1%産業用品事業57,19158,076△885△1.5%3,0133,132△118△3.8%海外事業148,067129,34218,72414.5%8,5875,1163,47167.8%その他20,90915,3945,51535.8%1,3751,20217314.4%小計493,548468,36825,1805.4%17,77520,904△3,129△15.0%調整額△90,781△78,499△12,282―2,3582,654△295―合計402,767389,86912,8973.3%20,13323,559△3,425△14.5%（注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。＜セグメント別概況＞1)一般用消費財事業当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比0.7％の増加となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前期比58.1％の減少となりました。当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高267,380265,5550.7%セグメント利益4,79911,454△58.1%（注）以降、グラフの単位は億円［売上高の分野別状況］当期（百万円）前期（百万円）増減率オーラルケア分野72,84772,2990.8%ビューティケア分野24,34826,482△8.1%ファブリックケア分野60,95760,1201.4%リビングケア分野22,18723,630△6.1%薬品分野26,34125,1444.8%その他の分野60,69757,8774.9%（オーラルケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。ハミガキは、「クリニカPRO(プロ)ハミガキ」や「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニングハミガキ」が好調に推移しましたが、一部ブランドにおいて販売促進の内容を見直したことなどから、全体の売上は前期を下回りました。ハブラシは、新製品「LION(ライオン)電動アシストブラシ」を発売するとともに、ブラシ部にラバー素材を採用した新製品「クリニカPRO(プロ)ハブラシラバーヘッド」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)マウスウォッシュ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比0.8％の増加となりました。（ビューティケア分野）当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が堅調に推移しましたが、市場縮小の影響を受け、全体の売上は前期を下回りました。ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ泡で出てくるタイプ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比8.1％の減少となりました。（ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。柔軟剤は、「ソフランプレミアム消臭」が前期を下回りましたが、新製品「ソフランエアリス」が加わり、全体の売上は前期を上回りました。洗濯用洗剤は、高い洗浄・消臭力と衣類本来の色を保つ機能を両立させた液体高濃度洗剤の新製品「NANOX(ナノックス)one(ワン)」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。当期は、当分野においてこれら新製品の導入による大幅な事業拡大を目指しましたが、目標には届かない水準で推移したことから、分野全体の売上は、前期比1.4％の増加に留まりました。（リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。住居用洗剤は、トイレ用洗剤が前期を下回るとともに、浴室用洗剤「ルックプラスバスタブクレンジング」が伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー)Magica(マジカ)」が堅調に推移しましたが、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー)クリスタ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比6.1％の減少となりました。（薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。解熱鎮痛薬は、「バファリンプレミアムＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移しましたが、「バファリンプレミアム」、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。点眼剤は、「スマイル４０ゴールド」シリーズが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。足用冷却シートは、インバウンド需要の回復により「休足時間足すっきりシート」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.8％の増加となりました。（その他の分野）当分野は、「ペット用品」、「ギフト・ノベルティ」、「歯科ルート品」等で構成されています。ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。ギフト・ノベルティは、ギフトが減収となり、全体の売上は前期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前期比4.9％の増加となりました。2)産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。全体の売上高は、前期比1.5％の減少となりました。セグメント利益は、前期比3.8％の減少となりました。当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高57,19158,076△1.5%セグメント利益3,0133,132△3.8%モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前期を下回りましたが、衣料用洗剤が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。なお、製造子会社のグループ内部売上高が減少したため、当事業全体の売上高は前期を下回りました。3)海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比14.5％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は8.0％の増加）となりました。セグメント利益は、前期比67.8％の増加となりました。当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高148,067129,34214.5%セグメント利益8,5875,11667.8%[地域別状況]当期（百万円）前期（百万円）増減率東南・南アジア売上高90,52181,24911.4%セグメント利益5,1222,378115.4%北東アジア売上高57,54648,09319.7%セグメント利益3,4642,73726.6%(注)前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を「東南・南アジア」に変更しております。（地域別の状況）東南・南アジア全体の売上高は、前期比11.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.8％の増加）、セグメント利益は115.4％の増加となりました。タイでは、洗濯用洗剤が前期を上回るとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。北東アジア全体の売上高は、前期比19.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は15.2％の増加）、セグメント利益は26.6％の増加となりました。中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」、ハブラシ「システマ」がともに好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。また、韓国では洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。4)その他建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比35.8％の増加、セグメント利益は、前期比14.4％の増加となりました。当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高20,90915,39435.8%セグメント利益1,3751,20214.4%b.次期（2024年1月1日～2024年12月31日）の業績見通し＜連結＞次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）410,000402,7677,2321.8％事業利益（百万円）(注)23,00020,1332,86614.2％営業利益（百万円）27,00020,5056,49431.7％親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）19,00014,6244,37529.9％基本的1株当たり当期利益(円)66.8151.4215.3929.9％(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の消費財市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇による消費者の買い控えや、地政学的要因による原材料価格の上昇、為替変動の影響などがリスクとして想定されます。このような中、当社グループは事業ポートフォリオの見直しや事業効率の改善を進めるとともに、各セグメントにおいて以下のような施策に注力し、事業成長と収益性の向上に努めてまいります。一般用消費財事業オーラルケア分野での新ブランドの導入や、薬品分野での高付加価値の新製品発売など、高収益分野での事業成長に向けた取組みに注力するとともに、低収益分野の見直しを進めます。産業用品事業主要分野である二次電池用導電性カーボンを中心とした環境対応素材の事業拡大に取り組み、収益性の向上と、製品を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。海外事業引き続きオーラルケア、ビューティケアなどパーソナルケア分野の育成に取り組むと併せ、ホームケア分野の収益性向上に努めます。国別には中国を最重点国とするとともに、新規参入国（バングラデシュ、ベトナム）において、早期の事業拡大に向けた取組みを進めてまいります。以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,100億円（前期比1.8％増）、事業利益230億円（同14.2％増）、営業利益270億円（同31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益190億円（同29.9％増）を予想しております。②財政状態に関する概況a.財政の状況（連結財政状態）当期前期増減額資産合計（百万円）486,363469,27817,084資本合計（百万円）298,134279,16818,966親会社所有者帰属持分比率（％）(注1)57.656.31.31株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2)985.43929.7255.72(注1)親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。(注2)1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して170億8千4百万円増加し、4,863億6千3百万円となりました。資本合計は、189億6千6百万円増加し、2,981億3千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は57.6％となりました。b.当期のキャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フロー）（単位：百万円）当期前期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー30,06841,962△11,893投資活動によるキャッシュ・フロー△34,790△19,535△15,254財務活動によるキャッシュ・フロー△11,762△19,8218,058換算差額等9311,222△290増減△15,5523,827△19,379現金及び現金同等物の期末残高85,526101,078△15,552営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、300億6千8百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、347億9千万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、117億6千2百万円の資金の減少となりました。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ155億5千2百万円減少し、855億2千6百万円となりました。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)54.753.258.856.357.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)162.3166.8104.491.776.5債務償還年数(年)0.30.30.60.81.1インタレスト・カバレッジ・レシオ431.9719.4564.81,021.41,622.7（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。c.次期のキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は290億円程度と予想しております。減価償却費及び償却費は200億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、180億円程度の資金の減少を予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は200億円程度を予定しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、100億円程度の資金の減少を予想しております。以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて10億円程度の増加と予想しております。d.利益配分に関する基本方針「第4提出会社の状況3配当政策」に記載のとおりであります。e.生産、受注、販売の実績[生産実績]当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業214,2783.9産業用品事業24,253△1.6海外事業135,67715.5その他－－計374,2097.5(注)金額は生産者販売価格で算出しております。[受注状況]受注生産は行っておりません。[販売実績]当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業228,679△0.8産業用品事業38,3491.3海外事業134,11813.6その他1,619△53.4計402,7673.3(注)1セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。2主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ101,62826.198,53124.5㈱あらた43,36311.141,92510.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。②経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。a.売上の状況当連結会計年度の売上高は、4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりました。売上高は、一般用消費財ではインバウンド需要により薬品が増収となりましたが、二桁増収を目指し、新製品を発売したファブリックケア分野は、わずかな増収に留まりました。海外は主要進出国（タイ、マレーシア、中国、韓国）でそれぞれ大幅に売上を伸ばすことができました。b.損益の状況当連結会計年度の損益は、事業利益201億3千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円（同33.3％減）となりました。事業利益は、競争費用の増加や、本社移転に伴う一時費用の発生などで減益となり、営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の減益には、2022年1月に土地の譲渡益を計上した反動も含まれております。以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは5.4%となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.基本的な考え方当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、投資や事業成長から創出した資金を、更なる成長に向けて再投資するとともに、マルチステークホルダーへの還元を強化することで、企業価値拡大スパイラルの実現を目指します。b.資金の需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。剰余金の配当等の決定に関する方針は、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。配当は累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。c.資金調達当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&amp;I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における長期発行体格付はA（安定的）となっております。また、当社は複数の銀行との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。④経営成績等に重要な影響を与える要因「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。