株式会社シマノ
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰収束の兆しがみえましたが、景気は力強さを欠きました。米国では、インフレが緩やかに減速しFRBによる利上げ見送りが続くなか、良好な雇用環境と家計資産により押し上げられた個人消費が景気を下支えしました。中国では、移動制限措置解除後の個人消費は反動の域を出ず、長引く不動産市場の低迷を受け、景気回復は力強さを欠きました。日本では、経済活動が正常化するなか、インバウンド需要が回復した一方、物価高に賃金上昇が追い付いておらず、個人消費が伸び悩んだことにより景気の回復は緩やかにとどまりました。このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は474,362百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は83,653百万円（前年同期比50.5％減）、経常利益は103,369百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61,142百万円（前年同期比52.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。自転車部品自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は高いまま継続しました。一方で、需給調整が続くなか、市場在庫は総じて高い水準で推移しました。海外市場においては、欧州市場では、主要市場であるドイツやベネルクス諸国での自転車への高い関心は継続し、完成車の店頭販売は底堅く推移した一方、その他の国においては消費者需要がインフレや景気減速の影響も受けて冷え込み、市場在庫は高い水準で推移しました。北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、サイクリングブームの反動もあり完成車の店頭販売は弱含みで推移し、市場在庫は依然高い水準で推移しました。アジア・オセアニア・中南米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、インフレの高進や経済不安の影響を受けて消費者マインドが冷え込み、完成車の店頭販売は低調に推移し、市場在庫は高い水準で推移しました。一方、中国市場では、アウトドアスポーツとしてのサイクリングの人気は継続し、ロードバイクを中心に販売は好調で、市場在庫は適正な水準を維持しました。日本市場においては、円安による完成車価格の高騰や消費者の買い控えの影響を受けて店頭販売は低調となり、市場在庫は高めに推移しました。このような市況の下、12段変速となった「105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANOGRX」などの新製品にご好評をいただきました。この結果、当セグメントの売上高は364,679百万円（前年同期比29.5％減）、営業利益は65,251百万円（前年同期比55.0％減）となりました。釣具世界的な消費者動向の変化に伴い、釣具の需要は落ち着きを見せ、市場在庫が増加することとなり販売に少なからず影響を及ぼしました。日本市場においては、コロナ禍が収束し、レジャーの選択肢が多様化するなか、販売は鈍化しました。海外市場においては、北米市場では、当初弱含みだった販売は、新製品に対する需要の高まりも手伝い、堅調に推移しました。欧州市場では、一部地域での安定した需要に支えられていたものの、市場在庫の調整局面により、販売は力強さを欠きました。アジア市場では、中国市場において販売は好調に推移しましたが、先行き不透明な景況感から消費者マインドが冷え込み、需要は鈍化する兆しを見せました。豪州市場では、良好な釣況と安定した天候により、販売は堅調でした。このような市況の下、新製品のスピニングリール「STRADIC」や最高級モデルのルアーロッド「WORLDSHAULA」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「VANQUISH」などの高価格帯製品に多くのご注文をいただきました。この結果、当セグメントの売上高は109,225百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は18,413百万円（前年同期比23.8％減）となりました。その他当セグメントの売上高は457百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は871,731百万円（前連結会計年度末比45,317百万円増）となりました。これは、現金及び預金が63,504百万円、機械装置及び運搬具が7,404百万円、建設仮勘定が4,245百万円、投資有価証券が4,086百万円、ソフトウエアが3,165百万円、繰延税金資産が2,965百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が23,598百万円、仕掛品が10,962百万円、商品及び製品が5,673百万円それぞれ減少したこと等によるものです。負債合計は69,334百万円（前連結会計年度末比15,983百万円減）となりました。これは、製品保証引当金が14,624百万円増加し、未払法人税等が16,162百万円、買掛金が9,570百万円、流動負債のその他が2,912百万円、短期借入金が2,151百万円それぞれ減少したこと等によるものです。純資産合計は802,396百万円（前連結会計年度末比61,301百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が39,015百万円、自己株式の消却により11,645百万円、利益剰余金が9,031百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の89.6％から91.9％となり、１株当たり純資産は8,166円35銭から8,905円21銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64,715百万円増加し、481,982百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは114,567百万円の収入となりました（前連結会計年度は110,684百万円の収入）。主な収入要因は税金等調整前当期純利益83,438百万円、売上債権の増減額25,141百万円、減価償却費23,937百万円、利息及び配当金の受取額20,323百万円、棚卸資産の増減額20,251百万円、製品保証引当金の増減額15,459百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額43,197百万円、受取利息及び受取配当金21,112百万円等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは31,760百万円の支出となりました（前連結会計年度は33,378百万円の支出）。主な収入要因は定期預金の払戻による収入9,756百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出24,783百万円、定期預金の預入による支出7,891百万円、無形固定資産の取得による支出6,532百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは43,961百万円の支出となりました（前連結会計年度は58,422百万円の支出）。主な支出要因は配当金の支払額25,804百万円、自己株式の取得による支出14,724百万円、短期借入金の純増減額2,280百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品327,952△35.8釣具91,056△5.3その他286△4.5合計419,295△30.9(注)金額は販売価格による概算値であります。b.受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品364,679△29.5釣具109,225△1.6その他457△4.6合計474,362△24.6(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PAULLANGE&amp;CO.OHG75,65612.047,74310.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。a.固定資産の減損当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。c.製品保証引当金連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)自転車部品事業では、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したこと、また、長期化したインフレや景況感の悪化から、店頭販売は低調に推移しました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内市場を中心に販売は鈍化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は474,362百万円（前年同期比24.6％減）となりました。(売上総利益)自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は182,515百万円（前年同期比31.3％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度より3.7ポイント減少し38.5％となりました。(営業利益)自転車部品事業、釣具事業の売上高減少に伴う運送費等の比例費が減少した一方で、インフレによる人件費増加や将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用の増加、及び新型コロナウイルス感染拡大による活動制限の緩和を受けて広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が98,861百万円（前年同期比2.5％増）となり、当連結会計年度の営業利益は83,653百万円（前年同期比50.5％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度より9.3ポイント減少し17.6％となりました。(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の増加等により19,716百万円（前年同期は7,409百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は103,369百万円（前年同期比41.5％減）となりました。一方で、無償点検関連費用及び工場建替関連費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は61,142百万円（前年同期比52.3％減）となりました。b.財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は計画比12,363百万円増（2.7％増）となりました。自転車部品事業では、完成車の市場在庫の調整を受けて当社製品のキャンセルを見込んでおりましたが、実績は想定より少なく、計画比で増収となりました。釣具事業では、海外の一部地域で販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収による利益増により、計画比6,654百万円増（8.6％増）となり、営業利益率は計画比0.9ポイント増の17.6％となりました。指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高462,000474,36212,3632.7営業利益77,00083,6536,6548.6