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株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。当社及び当社の連結子会社であるEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、前連結会計年度において、Web3に関連する事業を行う連結子会社の合同会社NonagonCapitalを設立し、事業の内容にWeb3関連事業を追加しております。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）(1)SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2)DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。（Web3関連事業）主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、存在意義「MaketheWorld“HOTTO”わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&amp;A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ソーシャルメディアマーケティング支援事業の経営環境について、ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買行動に大きな影響を与えております。当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、創業来蓄積してきた分析力を活用することで、お客様の課題に対して、データ収集・分析・活用を一気通貫で提供することです。また、前述の強みをベースとして既存事業のSNSマーケティング支援事業においては、SNSにとどまらず、インターネット上への広告提供を行う等、事業領域を拡大することでより大きな成長を志向してまいります。また、Web3関連事業を『新規事業の探索』と位置付け、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、ファンドを通じた企業への出資や既存事業とのシナジー創出に加え、新規事業の創出にも取り組み、インターネット業界の変化を成長機会と捉え、事業を進めております。(3)目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&amp;A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内業務の自動化も推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充と新サービスの創出を目指し、2023年２月より株式会社wevnalより譲り受けたSNS広告事業や一部メディア事業と既存事業とのシナジー効果を図ることにより、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。2）DaaS事業SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。（Web3関連事業）「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。Web3分野への投資運用事業を通じた業界リサーチに留まらず、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、優良企業への出資強化や既存事業とのシナジーを活かした新規事業の創出に努めてまいります。また、ボラティリティの高さを踏まえたガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

・リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月１日から１年間(以後１年ごとの自動更新)㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データX（旧Twitter）データの購入2019年２月１日から半年間(以後半年ごとの自動更新)㈱ホットリンク㈱wevnalSNSマーケティング事業及びメディア「fasme」事業の譲受(注)－（注）当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社wevnal（以下、wevnal）のSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）をwevnalから当社が譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することについて決議し、事業の譲受を完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合」をご参照ください。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、生成AIを含むAI技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。AI技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用の自動化に注力しております。同じく新規サービスの開発の目的で、AI技術を用いたソーシャル・ビッグデータからの社会課題発見技術やフェイクニュース検知技術の開発及び事業化を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は9百万円となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現東亞合成(張家港)新科技有限公司現連結子会社)を設立。2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。2020年10月高岡創造ラボを開設。2021年１月大分ケミカル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。2023年５月中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。（現連結子会社）
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司東亞合成(張家港)新科技有限公司東亞合成(上海)企業管理有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。(2)経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、ウクライナ戦争終結のきざしがみられず、中東でも紛争が勃発するなど地政学リスクが高まりました。そのような中、欧米ではインフレ抑制を目的に金融引締め策がとられ、欧州経済は年間を通じて停滞したものの、米国経済は個人消費に支えられて堅調に推移しました。一方、中国経済は深刻な不動産不況によるデフレが意識されるようになり、成長力の低下が懸念されています。なお、今後の見通しにつきましては、地政学リスクやインフレおよび金利動向などの不確実性が高まり、先行きに対する不透明感が強い状況が続くと予想されます。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「LeapForwardtotheNext2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。初年度である2023年は、高分子凝集剤の競争力を向上させるため、当社グループのＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率を90%に引き上げたほか、中国における事業の拡大およびグループとしての管理体制の充実を進める目的で、中国上海市に「東亞合成（上海）企業管理有限公司」を設立しました。また、次世代材料の研究開発や社外研究機関と連携した製品開発を推進するため、新たな研究拠点「川崎フロンティエンスR&amp;Dセンター」の設立を決定し、開所に向けて準備を進めています。さらに、今後も拡大していく半導体の需要および微細化・高集積化に伴う品質要求に対応するため、高い生産安定性と高品質な次世代プロセスの技術開発および設備投資を積極的に進めています。今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。①中期経営計画の基本方針（ア）新製品・新技術の開発力強化研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。（イ）海外売上高の拡大世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。（ウ）持続可能な社会の実現に貢献当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。②重要施策（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。（イ）研究開発力の強化事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。（エ）先見性を持った人材の確保と育成仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。（オ）サステナブル経営の推進2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。③2025年中期経営計画「LeapForwardtotheNext2025」数値目標2025年計画連結売上高1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）200億円（11.0％）EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）320億円設備投資額（2023年～2025年累計額）680億円高付加価値製品売上高比率48％研究開発費増額（2022年比）20％増海外売上高拡大（2022年比）30％増GHG排出削減（2013年比）△35％女性管理職比率５％１株当たり純利益（EPS）153円総資産経常利益率（ROA）8.2％自己資本当期純利益率（ROE）7.3％（ア）設備投資計画高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。（イ）資本政策一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、スタートアップ企業との協創や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,039百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用し、CO2排出量削減に取り組んでいます。また、アクリル事業モノマープラントにおいては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上、プラント運転操作の効率化など、最適運転システムの構築を検討し、一部プラントで実証を完了しました。現在他プラントへの展開に着手しています。当セグメントに係る研究開発費は76百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車や半導体・電子材料関連製品、化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤という環境メリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,034百万円です。(3)接着材料事業「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、さらなる用途拡大を目指し、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力しています。その他にも、様々な特徴を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、情報通信、電子材料、自動車などの成長分野に向けた各種高機能接着剤の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は1,097百万円です。(4)高機能材料事業独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤のほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤などの開発に加え、これらの加工技術についても注力検討しています。その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っています。当セグメントに係る研究開発費は803百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」および「市場開拓力」を活かし、管材・建材事業、ライフサポート事業およびエラストマー事業を中心とした樹脂加工製品の研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は632百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤コア技術研究所では、分析・評価技術や構造解析技術の向上、計算化学の活用による新規材料の設計、およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用による研究支援に取り組んでいます。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオテクロノロジー関連分野の研究開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,394百万円です。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年９月台湾事務所開設2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONEAUSTRALIAPTYLTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年10月「KINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.」（マレーシア現地法人）を設立2022年３月大宮オフィス開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月重要性の向上により「KINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化2023年６月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporationKINTONEAUSTRALIAPTYLTDKINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。（2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。クラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資や、パートナーとの連携を含めグローバル体制の強化に努めてまいります。○新規顧客の獲得及びパートナー連携の強化クラウドサービスの安定運用を継続して信頼度をさらに高めてまいります。マーケティング活動では、認知獲得を目的とした広告展開をしてまいりましたが、今後は、これまでの活動の成果をもとに、より効果的な広告施策に注力し、認知度向上及び製品理解促進に取り組んでまいります。営業・販売活動では、引き続きオフィシャルパートナープログラム「CybozuPartnerNetwork」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに促進してまいります。このほか、株式会社リコーとの協業によって販売開始された「RICOHkintoneplus」をはじめ、お客様の多種多様なニーズに応えるための施策や、製品のアップデートを実行し、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。○グローバル展開重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓・連携強化や拠点開拓を進めてまいります。また、株式会社リコーとの協業に伴い、2023年２月に「RICOHKintoneplus」を米国にて販売開始しました。同社が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かして提供拡大に取り組むと同時に、組織体制の強化や販売マーケティング施策を強化し、顧客リードの獲得にも注力してまいります。○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくに当たり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、極めて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティ関連リスクへのリスク管理を実施しています。リスクは、プロジェクトチーム等が識別し、影響度を評価します。対応が必要と判断されたリスクは、プロジェクトチーム等が伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。また、リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議よりリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、889百万円となっております。新規事業の創出を目的として2022年10月１日付で「NewBusinessDivision」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。不動産事業当社所有の土地、建物を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等により先行き不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに起因する物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況の中、年間を通して消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化することで厳しい経営環境でありました。このような環境下において、各コストの上昇に対応するために2023年７月に一部商品の価格改定を実施したほか、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、生産拠点を集約した効果も現れましたが、依然として原材料価格の高止まり、物流業界における2024年問題に関連する物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。(3）経営戦略当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、当連結会計年度において集約した効果も現れております。また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」とし、お客様のニーズや外部環境の変化に対応するため、積極的な投資を行い、2023年度の黒字化から更なる成長を目指してまいります。食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門の連携をより一層強化することで、NB商品のリニューアルの加速、ブランド認知度の向上を図り、売上増大を目指してまいります。また、当社の強みであるキャラクター商品については、購入層のお客様に向けた販促企画を継続的に実施することにより、店頭での活性化を図り、販路の拡大に取り組んでまいります。併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-panProductionSystem：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。なお、不動産事業につきましては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の賃料収入による増収が見込まれます。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当グループの損失の危険を含むリスクに関する統括責任部署を総務部とし、コンプライアンス委員会における報告等のリスク管理の状況について、全社的な情報共有に努め、これらの管理状況及び取り組みについては、取締役会に報告しております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。(1)コミットメントライン契約当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。詳細は「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は159百万円であります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行）1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化