株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、訪日外国人数も右肩上がりで回復を遂げるなど、社会経済活動の正常化が進みました。しかし中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志の下に、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題に一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンである“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高28,238百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益7,247百万円（同2.1％増）、経常利益7,343百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円（同4.2％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、有料の対面型セミナーを積極的に開催したため、セミナーからの受注が大幅に増加いたしました。またＷＥＢからの受注も順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動増加による旅費交通費、セミナー開催等に伴う会場費、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などをかけながらも、増益を達成することができました。その結果、売上高は20,284百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は6,757百万円（同8.3％増）となりました。売上高内訳月次支援プロジェクト経営研究会会費その他合計単位：百万円14,1042,7252,2281,22520,284(注)プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングが伸びず、減収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客との深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。その結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は394百万円（同11.9％減）となりました。・デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行が堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューションにつきましては、新規受注の増加・顧客の予算額の増加により増収となりました。その結果、売上高は4,051百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は70百万円（前連結会計年度は営業利益176万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,379百万円減少し、31,631百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,625百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円増加し、12,973百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、5,904百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、5,666百万円となりました。これは主に未払金、その他に含まれる預り金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、238百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、25,726百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、79.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,137百万円減少し、12,894百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,479百万円（前連結会計年度は4,960百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,272百万円となり、法人税等の支払額が2,385百万円、法人税等の還付額が602百万円となったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,233百万円（前連結会計年度は389百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が617百万円、敷金及び保証金の差入による支出が759百万円となったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は7,385百万円（前連結会計年度は2,996百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が4,312百万円、配当金の支払額が3,047百万円となったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）79.482.480.781.779.2時価ベースの自己資本比率（％）434.6446.3417.7406.2387.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）863.6761.71,056.1671.8823.3(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③受注及び販売の状況・受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業17,184,006104.87,455,707100.8ロジスティクス事業698,63193.8266,66887.6デジタルソリューション事業1,289,586112.3209,10480.9（注）１経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。２ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。３デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入について記載しております。４金額は販売価格で表示しております。・販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業20,284,921111.0ロジスティクス事業3,886,134102.8デジタルソリューション事業4,051,746113.7（注）１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,379百万円減少し、31,631百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,625百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円増加し、12,973百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、5,904百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、5,666百万円となりました。これは主に未払金、その他に含まれる預り金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、238百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、25,726百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、79.2％となりました。（経営成績の分析）売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるクラウドソリューション及びＨＲソリューションも堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて10.2％増の28,238百万円となりました。営業利益におきましては、売上原価は17,517百万円（前連結会計年度は15,484百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費、会議費・会場費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は3,473百万円（同3,049百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1％増の7,247百万円となり、営業利益率は25.7％となりました。経常利益におきましては、営業外収益は114百万円（前連結会計年度は115百万円）、営業外費用は19百万円（同18百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて2.0％増の7,343百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,070百万円（前連結会計年度は2,148百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて4.2％増の5,201百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、有料の対面型セミナーを積極的に開催したため、セミナーからの受注が大幅に増加いたしました。またＷＥＢからの受注も順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動増加による旅費交通費、セミナー開催等に伴う会場費、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などをかけながらも、増益を達成することができました。その結果、売上高は20,284百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は6,757百万円（同8.3％増）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングが伸びず、減収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客との深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。その結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は394百万円（同11.9％減）となりました。・デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行が堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューションにつきましては、新規受注の増加・顧客の予算額の増加により増収となりました。その結果、売上高は4,051百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は70百万円（前連結会計年度は営業利益176万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,137百万円減少し、12,894百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は5,479百万円（前連結会計年度は4,960百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,272百万円となり、法人税等の支払額が2,385百万円、法人税等の還付額が602百万円となったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,233百万円（前連結会計年度は389百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が617百万円、敷金及び保証金の差入による支出が759百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は7,385百万円（前連結会計年度は2,996百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が4,312百万円、配当金の支払額が3,047百万円となったことによるものであります。当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年12月期を開始年度とする３か年の「中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を掲げております。そのような中、売上高は人財戦略の一つであるコンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込みである一方で、デジタルソリューション事業におきましては、当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込みです。利益面につきましては、デジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑み、業績計画を修正することといたしました。一方、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しており、当社グループにおける中期経営計画の資本効率目標を修正することといたしました。詳細につきましては、当社の2024年２月８日付プレスリリースをご覧ください。・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）2023年12月期計画28,5007,900実績28,2387,2472024年12月期計画30,5007,9002025年12月期計画33,0008,900（注）上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率期項目ＲＯＥ2023年12月期実績20.0％2025年12月期計画25％以上（注）上記計画は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しており、当社グループにおける中期経営計画の資本効率目標を上記のとおり修正することといたしました。