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協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。２．経営戦略等当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。３．経営環境当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動は持ち直し、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ＩＳＯ9001（ＱＭＳ・品質マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2024年末の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2025年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化を10月より名古屋工場で成形を開始しました。350ｔ成形機導入により、樹脂成形品の幅が広がりましたので内製化における製品のラインナップを増やしてまいります。2024年においては、新型全熱交換器の開発や換気用グリル（樹脂製）の製品開発と、物件対応として空調/換気用樹脂グリルの開発も進めてまいります。また、新たな空調/換気システムの要望に応えるためにも、独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としては、ダンパーで14件、吹出口で10件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約220万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器としては、スリムハイキⅡの内部風路の見直し改良を進めています。お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2024年度中に完了させる予定です。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で234件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は21百万円となっております。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第143期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州での製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。KuraraySpecialities(Thailand)Co.,Ltd.は、アジアで当社グループから、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOOTrosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州でバイオマス由来フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマー&gt;等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、等の製造・販売を行っています。KurarayAdvancedChemicals(Thailand)Co.,Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。KurarayGCAdvancedMaterialsCo.,Ltd.は、、の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革クラリーノ&gt;の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布クラフレックス&gt;の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナーマジックテープ&gt;等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第143期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『KurarayVision2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したものです。当社グループは、この長期ビジョン『KurarayVision2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION2026」で以下３つの挑戦を設定しています。①機会としてのサステナビリティサステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。②ネットワーキングから始めるイノベーション社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。③人と組織のトランスフォーメーションデジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。中期経営計画「PASSION2026」の３年目となる2024年度は、イソプレンタイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルムポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。安全対策の見直し・強化2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第143期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2011年２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年５月本社を東京都渋谷区同区内での移転2014年４月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年７月本社を東京都渋谷区同区内での移転2015年２月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年６月本社を東京都品川区に移転2016年10月投稿オプション機能の提供を開始2019年４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年２月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース）に株式を上場2020年７月あんしん決済機能の提供を開始2021年10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の１箇所目を世田谷区に開設株式会社ジモカーを設立2023年11月運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始2024年２月本社を東京都品川区同区内での移転
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。（２）経営環境及び経営戦略等当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策や、ユーザビリティ改善のためのプロダクト開発など、「ジモティー」のさらなる充実化と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。今後においても、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取組みとして、SEO（検索エンジンの最適化）やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいります。②収益基盤の強化当社は、2023年11月より、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始致しました。「ジモティーAds」はジモティーの媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。ジモティー内でのユーザーの行動履歴や登録情報を活用することで、ユーザーがいま「どこで・何を」必要としているかを把握し、活用することで高いパフォーマンスが期待できる点を特徴としております。当社はこれまで、主に第三者の広告配信事業者様と連携し、広告配信を行ってまいりましたが、ユーザー・広告主双方にとってより最適な広告配信を実現するべく「ジモティーAds」の提供を開始し、2023年12月末時点で利用企業数が100社を突破致しました。③サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）ガバナンス体制及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクへの対応は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上をさせるためにも重要な経営課題の一部であると認識し、取締役会にてサステナビリティ推進活動の適切な実施の判断・審議を行い、その充実に取り組んでおります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUESINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlueIndiaPrivateLimitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUEINDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUEPHILIPPINESINC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.(現ALUETRAININGCENTER,INC.)設立(現・連結子会社)2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
アルー株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.)、非連結子会社(PT.ALUEINDONESIA)の計７社で構成されております。当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。サービスの提供形態は主に以下の通りです。サービス具体的内容「教室型研修」当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。主な関係会社：当社「グローバル人材育成」当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.「etudes」クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(LearningManagementSystem)サービスです。PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。主な関係会社：当社サービス具体的内容「海外教室型研修」当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.事業系統図は以下の通りです。(注)１.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。２.非連結子会社であるPT.ALUEINDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。４．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.５．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited６．関係する子会社ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
アルー株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大が収束した現在も、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。(対処すべき課題)中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。(１)新規顧客獲得の強化当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、今後は新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいります。具体的には、営業の機能分化を進め、効率化・戦力スピードの向上を目的とした営業組織の拡充に伴う人員採用活動を継続し強化していくことや、新規顧客の開拓量増加を目的としたマーケティングツールの導入等、販売促進活動への積極的な投資を継続することで、新規顧客獲得を強化し、売上高の向上につなげ事業の成長に取り組んでまいります。(２)etudes事業への投資及びeラーニングへの投資当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、eラーニングの視聴からeラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が総合的に可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)となっております。今後当社の成長を実現するためには、この「etudes」システムの機能開発や性能強化、認知度の向上がより重要となってまいります。そのため、当社は次世代の「etudes」の開発に引き続き取り組んでいくことで新サービスのリリースや機能追加等を継続することや、これまで以上の積極的なマーケティング活動への投資を行っていくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。(３)育成成果施策当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」などを提供する「WorkPlaceサービス」を通し、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを提供し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動を継続してまいります。(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。今後は、上記に加え、情報マネジメントシステムの構築に注力し、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。
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有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、数多く想定される全社的なリスクを特定し的確に対応するため、原則四半期に一度、その他必要に応じてリスク・コンプライアンス等管理委員会を開催しており、リスクの分析、事前予防や発生時の損害最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しています。サスティナビリティに関するリスクの認識や、対応の優先順位につきましては、年に一度多様な観点から分析を実施し想定発生頻度や事業やその運営に与える影響を勘案しリスク・コンプライアンス等管理委員会にて決定され、当該年度の優先的に対応すべきリスクとして全社的にその課題の解消に向け取り組んでおります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は、昨今の研修のオンライン化の流れを受け、研修テーマの拡充やグローバル人材育成サービスのオンライン化に積極的に取り組んでおります。また、「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」を京都大学と創設いたしました。現代社会では、持続可能な社会の形成が至上命題とされ、経営リーダーには、従来から重視されてきた短期的利益と長期的利益（例：カーボンニュートラルや社会貢献）を両立させる能力が求められております。そこで京都大学と共同講座を創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシップ」の研究と発信を行っております。ほかに、当連結会計年度から次世代etudes開発を進めており、「使いやすいLMS」と「学びたくなる教材」と「体系化されたコンテンツ」の受け放題で効果的な人材育成を図ることが出来る「etudesPlus」をリリースいたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は17,002千円となりました。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、AOSテクノロジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」は2011年９月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下の通りであります。2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGEVENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOXVENTURECOMPANYXI,L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AICROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AIXLabを新設2019年３月AIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIXMessageSMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIXMessageRCS」の申込受付を開始2019年10月2020年６月2020年８月2020年９月2021年３月2021年４月2021年６月2021年６月2021年８月2021年８月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区西新橋に移転HR関連サービス「絶対リーチ！HR」をリリースSMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更SMSとチャットボットを活用した業務効率化サービス「SmartXChat（スマートクロスチャット）」をリリースYazawaVentures１号ファンドに出資ビジネスチャットサービス「InCircle」の事業譲渡戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」リリースCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としてAIXTechVentures株式会社（エーアイクロス・テックベンチャーズ）を子会社として設立多様性のある働き方の追求のため「ダイバシティ推進室」を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年６月カスタマーサクセス支援ツール「SUBSCORE」を事業譲受2023年７月戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」の事業譲渡
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは「SmartWork,SmartLife」の理念の下、ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。当社グループは、当社、連結子会社1社（AIXTechVentures株式会社）より構成されており、当社において当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmartAIEngagement事業を行っており、AIXTechVentures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」及び②コミュニケーションにより新たな繋がりを創出するべくAIによる分析等を活用した「HR関連サービス」等を提供しております。(1）メッセージングサービスメッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳ（注１）の配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。利用用途内容本人認証Webサービスにおける本人確認に使用業務連絡登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡重要事項の連絡事前通知予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知プロモーションキャンペーン等の通知督促滞納者への督促顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信（注２）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注３）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注４）接続も可能となります。当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注５）と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するには全ての携帯電話事業者（注６）と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。また、ＳＭＳの次世代規格ともいわれるＲＣＳ（注７）について、法人向け＋メッセージ（注８）配信サービス「SmartXChat」を提供しております。なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下の通りです。プラットフォーム名称内容絶対リーチ！SMSSMS配信プラットフォームSmartXChatRCS配信及びチャットボットプラットフォーム*SMS配信プラットフォームの名称を2020年９月に「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更しております。*RCS配信プラットフォームの名称を2021年３月に「絶対リーチ！RCS」から「SmartXChat」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。（2）HR関連サービス当社は、離職防止ソリューションサービス「PeopleEngagementCloud」及び適性検査情報や人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で、最適な組織づくりを実現する「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」をHR関連サービスとして提供しております。なお「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」は2023年7月に事業譲渡しております。（注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。（注２）双方向のＳＭＳ配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。（注３）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。（注４）ＳＭＰＰ：ShortMessagePeer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。（注５）アグリゲーター：SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。（注６）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。（注７）ＲＣＳ：RichCommunicationServices。世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。（注８）＋メッセージ：ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの携帯３キャリアが中心となって提供する、ＲＣＳに準拠した次世代メッセージングサービス。電話番号を宛先にして、動画や音声などのリッチコンテンツの他、画像やスタンプ、最大2,370文字のメッセージなどの送受信が可能になり、法人向け機能の拡充により、企業にとって全く新しいユーザーコミュニケーションの実現を可能にするデジタルツールとして注目されるサービス。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、"SmartWork,SmartLife～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではＩＴを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けて参りたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大して参りました。また、HR関連サービスを第2の収益の柱とすべく事業を推進して参りましたが、昨今のメッセージング領域の市場成長のスピード及びポテンシャル、当社のポジショニング等を鑑みる中で、メッセージング領域への経営資源の選択と集中を進めることが、今後の事業成長・企業価値向上のために最善の選択であると判断し、HR関連サービスを終了することといたしました。なお、更なる収益拡大のため、SMSの新たな利用シーンを開拓し、AIの活用により顧客への価値提供を目指すことを「SmartAIEngagement事業」として取り組んで参ります。またM&amp;Aやベンチャー投資により自社事業周辺領域への進出を行い、市場でのポジショニング確立及び占有率の更なる拡大により成長を加速させて参りたいと考えております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高営業利益率」を重視しております。(4）経営環境我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2028年度にはＳＭＳの配信数が9,506百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「ミックITリポート2024年1月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（RichCommunicationServices）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①システム及びセキュリティの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安全かつ安定的に稼働させるための人員体制の強化及びセキュリティ品質の向上に努めて参ります。②優秀な人材の採用及び育成当社グループは、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社を目指し、組織力、営業力、開発力を高め、ユーザーの多様なニーズに最適に対応し、当社グループの成長を確かなものとすることが最重要課題と考えております。そのため、優秀なグローバル人材やデータサイエンティストの採用と既存従業員のスキルの底上げを実施し、従業員に対して魅力的な労働環境を提供すると共に当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、優秀な人材を育成するよう努めて参ります。③内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制の構築を図ると共に、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用や子会社管理等を行い、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。④知的財産権の確保当社グループでは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社グループ単独又は共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、ＡＩに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により当社グループの活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、様々な業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んで参ります。⑤新技術への対応当社グループが事業を行うＡＩ関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んで参ります。⑥携帯電話事業者との関係強化携帯電話事業者により、ＳＭＳ送信単価の引き上げや契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼすと考えております。そのため携帯電話事業者との強固なリレーションを継続し、今後より深い関係を構築できるよう努めて参ります。⑦新規事業の創出経営環境が急激に変化する中、当社グループがサステナブルに企業価値を向上させていくためには、新規事業の創出による収益の多様化を図っていくことが必要であると考えております。このような環境下、従来より取り組んできたAIを活用したサービスの早期事業化を図り、メッセージングサービスとの融合により、顧客への提供価値の拡張性を高める仕組みづくりに積極的に挑戦して参ります。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは「リスク管理規程」を設定し、事業の継続及び安定的発展の確保や地球環境を含めたステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減、役職員のコンプライアンスの精神に則った行動の推進を強化しております。また、取締役を中心に構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１度開催し、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日㈱ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2022年11月１日から2024年10月31日ＫＤＤＩ㈱ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書2013年７月１日から2014年６月30日（以後１年ごとの自動更新）ソフトバンク㈱API接続契約申込書利用開始申込日2017年12月８日楽天モバイル㈱楽天SMS配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月17日
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門において、AI技術を活用したSmartAIEngagementの研究開発を行っております。研究開発体制としては、当該分野における研究経験や製品の開発経験がある者等、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行うと共に、当該分野の第１人者である東京大学の杉山将教授も顧問に加わっていただいております。なお、当社グループはSmartAIEngagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,665千円であります。
インテグラル株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、プライベートエクイティ投資を主たる目的として設立しています。2006年１月東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立2007年１月本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2008年９月インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）2008年10月貸金業者東京都知事（１）第31154号登録2012年１月国内ファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立2012年５月金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号登録2013年８月本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転2013年９月インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）2014年８月IntegralFundⅡ(A)L.P.を組成（出資金44億円）（注１）2016年７月InnovationAlphaL.P.を組成（出資金100億円）（注１）2016年10月インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）2019年５月本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2020年７月InnovationAlphaⅣL.P.を組成（出資金260億円）（注１）2020年７月インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）2020年９月InitiativeDeltaⅣL.P.を組成（出資金297億円）（注１）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（注２）2024年１月InnovationAlphaVL.P.を組成（注２）2024年１月InitiativeDeltaVL.P.を組成（注２）（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。（注２）各投資組合又は各L.P.は最終クロージング前のため出資約束金額は記載しておりません。