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ＴＨＥＣＯＯ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都品川区上大崎二丁目にてデジタル広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立2014年３月東京都港区南麻布二丁目に本社を移転2014年９月東京都港区芝二丁目に本社を移転2015年１月インフルエンサーセールス事業を開始2015年１月YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCONCAST」の提供開始2016年２月THECOO株式会社に社名変更2016年２月マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始2016年７月東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転2016年12月美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社（所有持分51％）を設立2017年３月インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「StudioCoup」を立ち上げ2017年12月ファンビジネスプラットフォーム事業を開始ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース2018年３月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転2019年３月HUITMORE株式会社の全株式を取得2019年５月HUITMORE株式会社を吸収合併2020年３月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始2021年４月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始2021年４月新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン2021年５月株式会社ＮＴＴドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転2023年６月Faniconプラットフォームにおけるオンデマンド製造サービスを新たにリリース
ＴＨＥＣＯＯ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社では、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めています。この目的の下、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関連するリスクおよび機会についても、四半期ごとに開催される当委員会での議論を通じて、認識し管理しています。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご覧ください。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現持分法非適用非連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmerica,LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogarMusicS.p.A.（現MogarMusicS.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOMNorthAmerica,LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOMUKDistributionLTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行2023年１月中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-ServiceMusikanlagen-VertriebsgesellschaftmbHの株式の51％を取得し、連結子会社とするまた、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSoundServiceMSLDistributionLtdも連結子会社となる
株式会社ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者(クリエイター)と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。(3)経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱により、先行き不透明な状況が続いておりました。しかしながら、現在は半導体の供給遅延は大幅に改善、スポット購入によるコスト増も大幅に削減され生産納期への影響もほぼ皆無となっており、ポストコロナと言われる中、クリエイターエコノミーの発展や生成AIの台頭などを新たなビジネスチャンスと捉えると同時に、事業における生産性の改善を図る絶好の機会と捉えております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”によりより多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。また、2021年１月に株式会社フックアップ（以下、フックアップ社）を子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&amp;Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。①不透明な景況感世界的なインフレ傾向は沈静化の傾向がみられるものの、中東紛争の激化、金融不安、貿易の分断化など、景気の下振れリスクが残っており、不透明な景況感が続いています。当社においては原材料価格高騰によるコスト上昇圧力はそれほど高くなく、在庫も適正レベルを維持できておりますが、2023年下半期では北米の販売が伸び悩むなど、景況感の影響を受けております。この不透明な景況感にあっても新製品は確実に売上に貢献するため、開発の効率化とマーケティング効果の最大化を図り、更に納得感のある価格と利益率の高さを両立させるために、クリエイターが期待する機能の本質を見極め、そこにフォーカスしたイノベーティブかつシンプルな商品の開発に取り組んでまいります。②人材の確保と育成有効求人倍率は1.3倍とバブル景気時並みの高さが続いており、超少子高齢化により生産年齢人口は減少の一途を辿っております。理系学部を主体としていた新卒採用の間口を芸術学部にも広げ、インターンシップや座談会の開催など、学生との接点を増やす事で優秀な人材確保に努めてまいります。同時に、海外子会社への出向も視野に入れたジョブローテーション、次世代リーダー育成プログラム、フィロソフィー浸透活動といった社内育成プログラムや、大学院派遣といった外部プログラムを実施し、人材の育成と経営理念の浸透に取り組んでまいります。③地政学的リスク台湾有事のリスクや、中国原産品の米国輸入に対して課せられる追加関税（トランプ関税）の継続など、生産の大部分を中国で行う当社にとって、中国や米中関係に纏わる地政学的リスクは重要な課題です。2021年から2023年に開発した商品の約半分は東南アジアにおいて生産されているものの、東南アジア生産が全体に占める割合は一割強（価格ベース）にとどまります。トランプ関税がかかる製品群を優先とし、東南アジアにおける生産の割合を引き続き増やしてまいります。また、ソフトウェアによるサービスなど、地政学的リスクの影響を受けやすいハードウェア販売以外のビジネスモデルの構築を検討してまいります。④競合企業特に中国の新興企業が成長してきており、当社の事業ドメインへも参入しております。新規企業の参入は市場を活性化する側面があるものの、シェアを奪われるリスクもあります。当社が長年培ってきたコストパフォーマンスの高い商品を実現する技術に磨きをかけるとともに、全ての商品に継続して世界初の要素を取り入れることで、他社との圧倒的な差別化を図ってまいります。また、クリエイターに選ばれる企業になるために、世界的な認知度の向上と顧客ロイヤルティの向上に努め、ブランド価値を高めてまいります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングなどで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論されながら、事業活動を行っております。また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。具体的なリスクの評価と選定につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.,Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約
株式会社ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は49名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、32bitフロート録音技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4を、11年ぶりのMULTISTOMPのモデルチェンジであり定評のあるマルチレイヤ―IR機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を、当社グループでは単体機として世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を、そして新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6SessionTrakを、開発・販売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は898,476千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
株式会社アイビス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2000年５月静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業2001年４月名古屋市中村区で株式会社へ組織変更2001年12月特定労働者派遣事業（特23-020430）届出2005年６月フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」リリース2005年９月フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」リリース2006年２月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月高機能メールアプリ「ibisMail」iPhone版リリース2011年４月高機能メールアプリ「ibisMail」iPad版リリース2011年６月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPad版リリース2011年９月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPhone版リリース2011年11月タッチ時代の新チャットアプリ「ゆびちゃ」リリース2012年４月「ibisPaint」の広告配信（広告売上）を開始2014年２月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」Android版リリース2014年４月大阪市東淀川区に大阪支社を開設2016年12月「ibisPaint」等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継2017年８月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破2017年12月東京都中央区に東京事業所を開設2018年３月労働者派遣事業（派23-302244）許可取得2019年９月株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、「ibisPaint」等の一切の権利義務を当社が承継2019年10月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破2020年10月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破2021年12月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破2022年４月2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成（AppStore、GooglePlay合算、data.ai調査）2023年１月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が３億を突破2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月モバイルペイントアプリ「ibisPaintEdu」リリース2023年10月クラウドストレージサービス「ibisStorage」リリース（注）株式会社アイビスモバイルは、2016年12月１日に吸収分割契約により当社からモバイル事業に係る権利義務を承継した会社であり、2016年12月から2019年９月までモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発及び運営を行っておりましたが、株式上場を見据え、2019年９月30日に当社が株式会社アイビスモバイルを吸収合併いたしました。このため、2016年12月から2019年９月までの「ibisPaint」の数値は当社の財務諸表に含まれておりません。
株式会社アイビス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。当社におけるリスクマネジメントの取組については、「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社アイビス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりです。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約期間の定めなしAppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の更新）
株式会社アイビス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社では、コンシューマ向けの自社製品である「ibisPaint」だけでなく、更に多くのユーザに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は10,044千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)モバイル事業モバイル事業においては、新しい法人向け製品（新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク時代を踏まえたシステム）の研究開発を行い「ibisStorage」をリリースいたしました。その結果、当事業における研究開発費は10,044千円となりました。(2)ソリューション事業該当事項はありません。(3)全社共通該当事項はありません。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月「株式会社メビウス」の100％子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社の計６社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービスを行っております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用株式会社メビウスアスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社株式会社ジャスティスその他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響がありました。しかし、半導体／部材不足による製品の調達遅延に伴うハードウェア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続しております。2024年以降は、既存システムの単純なクラウド移行型案件から、ITアーキテクチャのモダナイゼーションなどを含めた、より本質的な企業全体のデジタルビジネス化に関わる支出が牽引し、プロジェクトベースを中心に継続的に市場が拡大するとみています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社の気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策にあたっては、CSR推進室がその一連のプロセスを統活管理しています。気候変動リスクの識別評価にあたってはシナリオ分析を通じて特定したリスクを、その他のサステナビリティに関わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会へ報告し、取締役会での決議を得ることとしています。特定された重要リスクについてはCSR推進室が事務局となり、対応策の立案や各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うことで、リスクの未然防止や栢失の最小化を図っています。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得による持分法適用関連会社化当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社東京通信グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2015年５月東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現メディア事業）を開始2017年７月東京都渋谷区恵比寿南にBASEPartners有限責任事業組合（連結子会社、現TT１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社DigitalVisionIndustries及び株式会社METAVERSEACLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始2022年９月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立2022年11月東京都港区に本社を移転2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更〃株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受2023年12月SeesaaVietnamco.,ltd.を完全子会社化し、商号をTTTECHCOMPANYLIMITEDに変更〃株式会社テトラクローマを完全子会社化
株式会社東京通信グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社グループは純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。セグメント区分主要な会社事業概要メディア事業株式会社TT株式会社テトラクローマMASK合同会社inQ合同会社Babangida合同会社fty合同会社アプリ、メディアの運用・管理株式会社デジタルプラント広告主と媒体のリレーション業務プラットフォーム事業株式会社ティファレト電話占いサービスの企画・運営株式会社パルマヘルステックサービス、エンタメテック企画・運用その他株式会社METAVERSEACLUBメタバース等仮想空間へのコンテンツ提供（持分法適用関連会社）株式会社アミザメタバースプラットフォームの企画・開発株式会社DigitalVisionIndustries法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売株式会社シーカーズポート人材サービスメディア「SeekersPort」の企画・運営TTTECHCOMPANYLIMITEDアプリの企画・開発株式会社TeTファンクラブサービスの企画・運営東京通信キャピタル合同会社TT１有限責任事業組合BASEPartnersFund１号投資事業有限責任組合投資関連事業（１）メディア事業メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）に加え、ゲーム開発のノウハウを活かしてNintendoSwitch™配信有料ゲーム※も手掛けております。①無料ゲームアプリ及びポイ活ゲームアプリ無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「ハッピーベイビー」やハイパーカジュアルゲームアプリの「HoardingandCleaning」です。ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。②NintendoSwitch™配信有料ゲーム※NintendoSwitch™配信有料ゲーム※は、特定のゲームプラットフォーム専用のゲームタイトルを提供し販売収益を得る収益モデルになります。オリジナルゲームタイトルの他、当社グループが過去にリリースした無料ゲームアプリの移植展開等を進めております。主なゲームタイトルは、「意味がわかると怖いミステリー」です。※「NintendoSwitch」は、任天堂株式会社の商標です。（２）プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス、ヘルステックサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。①電話占いサービス電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。ユーザーが約300名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。②ヘルステックサービスヘルステックサービスは、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのEC販売等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「OWN.App」を展開するための企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、ヘルスケアグッズ等の販売による収益モデルとなっております。③エンタメテックサービスエンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。（３）その他当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び人材紹介事業等に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京通信グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「DigitalWell-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に、臆せず挑戦し続けてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となっております（注）。このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略は以下のとおりです。出所（注）株式会社電通「2023年日本の広告費」①既存事業の安定成長及び更なる収益性の向上既存事業の競争優位性を維持・向上させるため、人材採用活動を積極化し持続的に成長できる事業基盤を強化してまいります。さらに創業以来、蓄積してきた当社グループのアセットを最大限に活用し、派生プロダクトを市場にリリースすることで、事業の多角化や収益源の拡大を図ってまいります。また、新たな市場での機会を広げていくため、外部アライアンスを積極的に検討し成長可能性を模索してまいります。②事業創造及び戦略投資によって新たな軸となる事業の獲得事業創造については、効率性を重視するため事業開発のプロセスを刷新し、成長性の高い事業にはリソースを集中投下し、成長性の低い事業には撤退基準を設けることでスピード感のある事業成長を図ってまいります。さらに、事業責任者や経営者への育成に注力し、次世代のリーダーに早期からイニシアチブが取れる環境を提供することで内部からのイノベーションを促進してまいります。戦略投資については、M&amp;A、資本業務提携及びベンチャー投資等の多様な投資手法を駆使して事業参入の機会を獲得し、外部からの成長機会を積極的に取り入れてまいります。③事業運営の効率化による投資資金の最大化投資資金の最大化を目指すため、本社機能を強化しグループ企業間の共通コストを圧縮することでグループ拡大に伴った規模の経済性を実現し、資金の最適化を図ってまいります。また、グループガバナンス体制を強化することによって、事業判断の効率を高め、迅速かつ正確な意思決定を促してまいります。このように事業運営の効率化によって得られる資金については、成長性のある事業活動に継続的に投下し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題①中長期的に成長可能な事業の確立中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。②海外における事業展開の強化当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。また、アプリケーション開発事業を展開するベトナム拠点のTTTECHCOMPANYLIMITEDを連結子会社化することで、当社グループにおけるエンジニアリソースのシームレスな開発体制を構築しました。本拠点を契機とした海外事業展開に果敢に挑戦してまいります。③事業ポートフォリオの拡充当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービスの事業拡大のため「SATORI電話占い」を事業譲受しロールアップが順調に進捗いたしました。さらに新規事業では、推し活メッセージアプリ「B4ND」のリリースに取り組む等エンタメテック事業を開始いたしました。既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&amp;Aを積極的に実施することで、さらなる成長を図ってまいります。④優秀な人材の確保と育成他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。⑥新技術の活用当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。⑦M&amp;Aへの対応当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&amp;Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&amp;A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。
株式会社東京通信グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
株式会社東京通信グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＡｐｐｌｅＩｎｃ．ＡｐｐｌｅＤｅｖｅｌｏｐｅｒＰｒｏｇｒａｍＬｉｃｅｎｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年毎の自動更新）ＧｏｏｇｌｅＬＬＣＧｏｏｇｌｅＰｌａｙデベロッパー販売／配布契約Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。アフィリエイト広告に関する広告主との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社フジテレビジョン株式会社デジタルプラント（旧テクノロジーパートナー）利用規約アフィリエイト広告掲載サービスの提供に関する規約契約期間は定められておりません。資金の借入相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約証書株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約2021年３月31日から2026年３月31日まで株式会社みずほ銀行特別当座貸越約定書当座貸越取引契約（借入極度額を増額変更）2021年８月31日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約証書株式会社ティファレト株式の買収資金を資金使途とする借入契約（一部借換え）2022年６月30日から2026年６月30日まで株式会社りそな銀行当座勘定貸越約定書当座貸越取引契約2022年６月30日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社りそな銀行金銭消費貸借契約証書株式会社テトラクローマ株式の買収資金を資金使途とする借入契約2023年11月30日から2028年11月30日まで
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を開設（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2016年11月次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUEN（現株式会社Dr.SYUWAN）を設立2019年４月ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売2021年10月合同会社Endianを持分法適用会社へ変更2022年２月青山テルマ氏プロデュース『mythm(ミズム)』発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社RightHereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『WrinkFade』を取得（注３）2022年10月株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更2022年10月東京支店移転（東京都港区）2023年５月『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡2023年９月東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更2023年11月連結子会社の株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを設立（注１）ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。（注２）クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。（注３）ブランドの取得については、無形資産として計上しております。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱東京都中央区日本橋２-１-142018年12月19日2018年12月19日より１年間以後、１年毎の自動更新山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122020年10月31日2020年10月31日より１年間以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）日本コルマー㈱大阪府大阪市中央区伏見町４-４-１2016年７月１日2016年７月１日より１年間以後、１年毎の自動更新日本コルマー㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業135百万円、海外事業2百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。