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星和電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ａ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長増山晃章を議長とし、取締役常務執行役員乾勝典、取締役常務執行役員春山雅彦、取締役執行役員寺垣敬司、取締役執行役員竹之内光彦、取締役執行役員小林浩幸、取締役執行役員河合隆、取締役執行役員水本和治、取締役望月友彦、取締役益満清輝、取締役千代田邦夫の11名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2023年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員望月友彦を議長として、益満清輝（社外取締役）、千代田邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2023年度においては監査等委員会を13回開催しております。ｃ．監査部監査部は代表取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。体制の状況は次の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び管理部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。ｅ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。ｆ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者が負担しております。④取締役会の活動状況当社は取締役会を原則月１回定期的に開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長増山晃章13回13回取締役常務執行役員乾勝典13回13回取締役常務執行役員春山雅彦13回13回取締役執行役員寺垣敬司13回13回取締役執行役員竹之内光彦13回13回取締役執行役員小林浩幸13回13回取締役執行役員河合隆13回13回取締役(監査等委員)望月友彦13回13回取締役(監査等委員)益満清輝13回12回取締役(監査等委員)千代田邦夫13回13回・取締役会における具体的な検討内容取締役会規則に定められた取締役会の決議事項の他、各事業部門における活動状況について報告を受けております。
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有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理各事業部、部門単位で抽出したリスクと機会にSEIWASDGsのテーマとの関連付けを行っております。取り組みの進捗および実践について、経営企画部で取りまとめを行い、経営会議にて報告しております。経営会議での審議の結果を次年度のリスク及び機会、中期事業戦略等に反映させております。
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６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の11.1％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は560百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用268百万円を含んでおります。情報機器事業情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発として道路情報板などのモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、事前に対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。また、新たなジャンルの製品として、遠隔から電子機器等の電源リセット操作が行えるように配線用遮断器とレバー駆動機構がＩＰネットワークに直接接続できる一体化製品の開発を進めております。近年の現場機器のＩｏＴ化に伴い、インターネットなどのネットワークに接続される電子機器は増え続けており、高度・高速化により現場で生じているフリーズ現象時に遠隔からリモートで電源リセット操作を行うことで、現場に急行する煩わしさを減らし、屋外機器のメンテナンス性の向上が期待できます。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は96百万円となりました。照明機器事業照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。民間設備関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを拡充し、クリーンルーム用LED灯器具、非常用LED灯器具などをリリースしました。軽量化とコンパクト化により、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。また、除菌・衛生関連など新規市場開拓を行うために、UV光源を使用した除菌の技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌及び空間除菌などの製品拡充を図りました。今後もさらなる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。公共設備関連では、高速道路向けの低位置道路照明器具をリニューアル開発し、中国自動車道（兵庫エリア）に多数納入しました。この照明器具は、道路横断向けと道路縦断向け配光を組み合わせ、新開発の挟角レンズにより、遠くまで照明させることで、設置間隔を20ⅿまで広げることが可能となり、従来のポール照明と同等以下の整備コストを実現し、さらに倒壊・落下のリスクがなく保守性が良いため安全性を向上させました。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は74百万円となりました。コンポーネント事業エンジニアリング領域コンポーネント事業では、１０ｍ法電波暗室が２０２３年７月１日、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：２０１７試験所」として認定を受けました。この認定は、高品質な試験を提供できることを証明するものであり、これによりお客様に対してより信頼性の高いサービスを提供することができるようになりました。今後も適合範囲の強化およびシールドルームの稼働も視野に、顧客ニーズを拡充してまいります。また、当期の取り組みとして、試作段階による負荷低減に貢献するシミュレーションモデルの公開を始めました。これにより机上での開発をスピーディーに実行し、かつ従来型の電磁波ノイズ発生による開発手戻りを最小限に抑えることが可能となりました。ＥＭＣ・熱対策部品関連今後、益々増加が予想されるEV（電気自動車)化、高周波化、大電流化といった電磁波ノイズ対策ニーズに対応した製品ラインアップの拡充にも取り組むとともに、開発段階によるBCP、サプライチェーンマネージメントの強化による開発遅延、量産供給回避等の課題に対してのリスク対策も講じてまいります。機構部品・部材関連新分野の開拓を目指した開発として、セルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料に開発と、スマート社会の実現に向けたカメラシステムやバックアップバッテリー分野の開発も継続してまいります。今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供範囲拡充とエンジニアリング力を強化し持続可能な将来投資に向け技術開発に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は120百万円となりました。その他当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。共同研究グループ(当社、工学院大学、大阪大学、大阪公立大学)は、分子プレカーサー法で形成した亜酸化銅(Cu2O)薄膜が、1時間で99.999％のSARS-CoV-2（COVID-19）を不活化できることを明らかにしました。本技術は、酸化銅プレカーサー溶液を塗布後、紫外光照射することで薄膜形成可能であり、高真空環境や熱処理を必要としないため、プラスチック基材のような非耐熱材質にも適応可能であり、生活環境・医療器具への抗ウイルス機能付加が期待できます。本成果として共同研究グループで執筆した研究論文は学術雑誌に掲載されました。タイトル「DependenceofSARS-CoV-2(COVID-19)inactivationabilityonthecrystallinityleveloftransparentCu2Othinfilms」～透明な亜酸化銅(Cu2O)薄膜のCOVID-19ウイルス不活化機能と薄膜結晶性の依存性解明～学術論文WorldScientific社学術誌FunctionalMaterialLettersまた、共同研究グループ（当社、国立大学法人宇都宮大学）は、道路情報を提供する空中ディスプレイ研究に取り組んでおります。従来のAIRR（AerialImagingbyRetro-Reflection）技術を応用した空中LEDサイン形成装置は、長距離空中画像を形成するために巨大な設置スペースが必要であることが課題でした。この課題を解決するために、光源部に大型フレネルレンズを導入し、光源を拡大かつ浮遊距離を長距離化する空中LEDサイン表示装置を試作し、結果、従来のAIRRよりも空中像の長距離化と小型光源の拡大で装置の薄型化を実現することができました。本成果として共同研究グループで執筆した研究開発論文が学術雑誌に掲載されました。タイトル「ReducingThicknessofLong-DistanceAerialDisplaySysteminAIRRUsingFresnelLens～フレネルレンズを用いたAIRRによる長距離空中表示システムの薄型化～学術論文Springer社学術誌OpticalReview今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は268百万円となりました。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。2022年４月2023年７月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。建設コンサルタント事業㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。ファッションブランド事業濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。投資事業米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.が行っています。特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）は、㈱トライアイズが統括しています。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)当社グループの企業理念当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『I』を実現し企業価値を高めていきます。Insight：洞察力Integrity：誠実Innovation：革新具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。(2)当社グループの経営の基本方針当社は以下の経営方針の実現を目指しています。１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業グループとなる。(3)目標とする経営指標及び財務上の課題当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。(4)中長期的な経営戦略中長期的な事業の柱として不動産投資開発業務を行うにあたり、2024年度から宅建業免許を取得し、積極的に収益をあげ当社の健全性を取り戻していきます。また、時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。１．新規事業ポートフォリオの取得当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。２．SDGsへの取り組みすべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。３．人材の確保と人的資本の充実当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業、および国内投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。経営会議は必要に応じて関連する事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて見直しを実施しています。サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理（ERM）をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社トライアイズ（当社）沖縄リアルター株式会社2023年６月26日不動産事業に関する業務提携契約締結から３年間以後１年ごとの自動更新
ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1999年６月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。2001年８月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年４月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事業の変遷1999年６月有限会社アイコムネットとして会社を設立2001年８月防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始2008年４月「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始2010年３月本社所在地を東京都江東区青海へ移転2012年１月本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転2013年４月株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更2014年７月一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA※）の設立に参画2016年５月ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始2016年９月東京都板橋区に「DroneLabITABASHI」を開設2017年３月東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表2017年12月本社所在地を東京都文京区本郷に移転2018年１月ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（BlueEarthPlatform）」を発表2018年３月FlyabilitySA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート2019年９月FlyabilitySAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローンELIOS2の提供を開始2020年９月JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画2021年２月工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始2021年５月送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発2021年６月用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始2022年１月トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始2022年２月ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得2022年３月ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始2022年４月ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始2022年６月FlyabilitySAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローンELIOS3の提供を開始2022年11月送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始2022年11月全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始2023年２月ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUESKY」の提供を開始2023年６月物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JapanUASIndustrialDevelopmentAssociation）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年７月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。
ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やリスク管理委員会を通じて発見、分析されたサステナビリティ関連のリスクは、当該リスクに関連する部門の取締役や執行役員に共有され、具体的にその対応を実施し、必要に応じて取締役会への報告も行われます。
ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間FLYABILITYSAスイスELIOSなど2024年１月11日Flyability社が製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（独占販売権）１年間（１年毎に更新）
ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（AutomatedGuidedVehicle）など）を遠隔で制御し、統合管理するためのプラットフォームであるBlueEarthPlatform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたサービスの提供を行っております。ＢＥＰは、自律移動ロボットを用いたソリューションのバリューチェーンのうち、「ロボットを動かす」、「情報を集める」、「情報を管理する」にフォーカスしており、システムは「サーバープラットフォーム」と「センシングプラットフォーム」で構成されており、ＢＥＰを基軸に、点検、教育、物流、ネクストの４つのソリューションごとに最適化した「ＢＥＰパッケージ」の開発に取り組んでおります。当事業年度においては、ＢＥＰを基軸とした点検、教育、物流、ネクストの４つのソリューションごとに最適化した「ＢＥＰパッケージ」による業務へのドローンやロボットの導入、自動化・ＤＸ化に向けた研究開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は241,810千円となりました。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開2010年７月グリー株式会社が当社へ出資2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開2011年４月本社を東京都渋谷区に移転2011年６月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開2011年７月グリー株式会社と業務提携2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開2012年９月株式会社enishに商号変更2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開2013年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開『HiGH&amp;LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD」を公開2020年１月2020年10月2021年９月ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」を公開アニメ『彼女、お借りします』初のゲームアプリ「彼女、お借りしますヒロインオールスターズ」を公開2022年２月単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人BraveOrder」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月アニメ『ゆるキャン△』初のゲームアプリ「ゆるキャン△つなげるみんなのオールインワン！！」を公開
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するサービスについては、主に「AppStore」「GooglePlay」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、モバイルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社が提供するモバイルゲームの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2023年３月29日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームDe:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～“命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いたドラマチック共闘オンラインRPGゲーム五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム進撃の巨人BraveOrder単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作ゆるキャン△つなげるみんなのオールインワン！！アニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1950年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)年月事項2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。(100％出資)2020年４月NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.をFUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.に社名変更。2020年７月東京都港区南麻布に本社を新築移転。2021年９月太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。2021年12月マレーシアに販売現地法人FJKFOODSERVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立。(100％出資)フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAKPHILIPPINESCORPORATIONを設立。(100％出資)2022年３月太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年12月アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAKUSAINC.を設立。(100％出資)2023年11月SOMERVILLE(SINGAPORE)PRIVATELIMITEDの株式を買取り、100％子会社化。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他３社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）FUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。⑥サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。また、社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復が期待されます。当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安による訪日旅行の需要の高まりとともに、インバウンド消費も堅調に回復しております。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、長期化する米中対立構造等の不安定な国際情勢を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

２）リスク管理当社は気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に与える物理的リスクや従業員の健康・安全の確保、生産労働人口低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する重要なリスクと捉えており、「サステナビリティ推進委員会」においてリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。また、環境保全の為の取組として「フジマックグループのSDGsの取組み」を定めております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に、市場のニーズと顧客の要望を的確に把握し、顧客価値とSDGsの両立を追求した新技術の導入と研究開発によって、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における環境改善、省人化、省エネ、調理性能の向上を目的としたシステム化、自動化の基礎研究と応用製品の開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究○新搬送システム・病院、老人介護施設などで使用されている冷温蔵配膳車を用いた配膳業務の省人化の対策として新たな搬送システムの研究に取り組んでいます。◎新規製品開発成果○新冷媒を採用したリーチインの開発・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、販売を開始いたしました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果○省エネジェットオーブンの製品化・平均20％のガス消費量を削減し、機器本体からの発熱を軽減させることで厨房環境を改善したジェットオーブンの発売を開始しました。○業界トップクラスの省エネ性能を持つコンベア洗浄機の製品化・高効率な熱交換器の開発による省エネ性能と節水方式の採用によりランニングコストを削減したコンベア式洗浄機の発売を開始しました。○高速オーブンの製品化・従来から評判の高い高速調理性能に加え、清掃性の向上をはかった高速オーブンの発売を開始いたしました。○ブラストチラー＆フリーザの製品展開・自動乾燥機能およびIoTキッチンリンク・クラウドに対応した台下モデルのラインナップを追加し、販売を開始しました。○ＵＬ、ＮＳＦ認証対応の全自動炊飯器の製品化・米国食品工場向け電気式全自動立体式炊飯器の販売を開始しました。○特定顧客様向けハーフウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の製品化・グローバル認証を取得したハーフウオーミングキャビネットの販売を開始しました。◎研究開発費：168百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他７社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）（注）１カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。・NihonwasouAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.（連結子会社）（注）２シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。（注）１．NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年１月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。２．NihonwasouAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、2023年５月31日に解散決議を行い、清算手続中であります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。