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日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。（2）経営環境雇用・所得環境の改善や行動制限の緩和等によるインバウンド需要の増加など、社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられ、景気は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、不安定な国際情勢や物価高の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組んでまいります。また、１月にサイトをオープンしたEC事業にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度、2021年度、2022年度の営業利益も黒字を確保いたしました。また、2023年度としても引き続き営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。②新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。③卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また、緊急事態発生に際し、当社グループの企業価値を保全することを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスク管理についても、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にて分析・企画・実行・評価を行えるよう適切に対応してまいります。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1947年７月近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立1948年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転1949年11月社名を東洋炭素株式会社に変更1956年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結1957年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結1961年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置1962年４月本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置1974年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月大野原技術開発センターに改組、2007年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置1975年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約1981年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置1985年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月詫間事業所に改組）を設置1986年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立1987年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立1987年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併1987年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更1988年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立1991年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立1991年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（2000年３月ランゲンス市へ本店移転）1991年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立1992年８月TTAMERICA,INC.を清算1994年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立1997年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置1998年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併1998年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併1999年４月福島県いわき市にいわき工場を設置1999年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置2001年４月詫間事業所に第二工場を設置2001年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡2003年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立2004年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算2005年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立2007年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称2008年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更2008年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月バングプリー市へ本店移転）2010年２月詫間事業所に第三工場を設置2010年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立2011年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2013年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立2013年11月大阪市西淀川区に本社を移転2014年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立2015年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立2015年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立2017年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)2018年12月TOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを清算2019年６月中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立2020年６月ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加2020年８月TOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年１月大阪市北区梅田に本社を移転
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2028年に売上高880億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12％以上とすることを掲げております。(3）経営環境今後の国内外の経営環境につきましては、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものの、持ち直しの動きは継続するものと予想されます。当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが継続すること等により、エレクトロニクスやモビリティ、エネルギー等の産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、シリコン半導体用途の需要は力強さを欠くものの、SiC半導体用途における旺盛な需要が継続するほか、冶金用等においても堅調な需要を見込んでおります。このような状況のもと、当企業グループは、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、外部環境の変化を機敏に捉え、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、先を見据えた製品・技術開発を通じて革新的なソリューションを提供するとともに、事業を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献をはじめとするサステナビリティの取り組みを益々加速することで、高い付加価値を創造し、中長期的な事業成長ならびに企業価値向上を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおりです。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

３．リスク管理当企業グループは、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、法令・定款および企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、これらを統括する組織としてリスク・コンプライアンス委員会（以下ＲＣ委員会）を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議し、方針を決議しております。個別のリスクについては、主幹部署が管理・対応を行い、ＲＣ委員会がこれらを統括しております。サステナビリティに関連するリスク項目は、サステナビリティ推進委員会で管理されるとともに全社のリスクマネジメントの一環として、ＲＣ委員会において評価・検討を行い、取締役会に報告されております。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウスオープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年５月減資により資本金１億円2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年３月新株予約権の行使により資本金１億1,495万円2022年６月新株予約権の行使により資本金１億2,019万円2022年９月新株予約権の行使により資本金３億3,567万円2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年10月新株予約権の行使により資本金３億6,185万円2023年４月新株予約権の行使により資本金４億1,255万円2023年５月減資により資本金１億5,069万円2023年９月連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社６社で構成されております。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社ジェイクレストの100%子会社として合同会社クレストソーラーを新たに設立しております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。＜太陽光事業＞株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラーが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。＜環境ソリューション事業＞エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（２）経営戦略等（全般）不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。環境ソリューション事業については、M&amp;Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「３事業等のリスク(10)重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。①営業利益率・・・・20%（当期実績△159.5%）②ROE・・・・・・・８%（当期実績△83.8%）
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2024年３月31日を終期とする１年契約（自動更新）株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）東急スポーツシステム株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2026年３月31日を終期とする２年契約（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。環境ソリューション事業に関する契約環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設運営事業）を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社が運営する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定められた産業廃棄物処分委託契約（以下、「本契約」といいます。）を産業廃棄物処理事業者との間で締結いたしました。①本契約締結の目的産業廃棄物処理事業の業法である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」といいます。）では、事業者が他社に廃棄物の処理を委託する場合に法定事項を記載した処分委託契約の締結が定められていることから（廃掃法第12条）、エイチビー社が産業廃棄物の受入を行うに先立ち本契約を締結したものであります。②本契約の概要契約締結の相手方産業廃棄物処理事業者11社でありますが、名称等につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせて頂きます。契約締結日2023年３月１日から同年３月６日の期間で４社と契約を締結2023年４月３日から同年６月19日の期間で７社と契約を締結契約期間契約締結日から１年間
コロンビア・ワークス株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事業の変遷2013年５月立地特性に応じた付加価値の極大化を図る不動産開発を行うことを目的として、東京都渋谷区渋谷一丁目において当社を設立2013年８月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得、不動産開発サービスを開始2014年１月業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年８月開発物件の賃貸管理を目的として、当社、株式会社ジェクトワン、株式会社アンセムの３社による合弁で、JACコミュニティ株式会社（現コロンビア・コミュニティ株式会社）を設立し、関連会社化（当社出資比率33.3％）。不動産賃貸管理サービスを開始2018年１月連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社を設立（100％出資の子会社）、ホテル運営サービスを開始2018年７月業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2018年９月株式会社ジェクトワンからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の22.2％）を取得し、子会社化（出資比率55.5％）2020年９月株式会社アンセムからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の44.4％）を取得し、完全子会社化（出資比率100％現連結子会社）2021年７月JACコミュニティ株式会社をコロンビア・コミュニティ株式会社に商号変更2023年４月アセットマネジメントサービスの提供を目的として、コロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立（100％出資の子会社）2024年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
コロンビア・ワークス株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理体制については、当社の取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しており、また個別の事象についてはリスク管理委員会にて検討を行う体制としております。リスク管理委員会では当社グループにおける現時点及び将来発生し得るリスクの識別・評価を行い、対応策を検討し、適宜取締役会に報告しております。
株式会社エスネットワークス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1999年10月東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。2000年５月業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。2000年12月当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。2004年７月コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。2007年９月地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。2008年２月ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIPVIETNAMCO.,LTD.（現ESNETWORKSVIETNAMCO.,LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSMInternationalLimited）と業務提携し設立。2008年６月コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。2010年２月地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（2021年12月本店統合）を新設。2012年５月地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（2020年12月本店統合）ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。2012年11月中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ESNETWORKSHONGKONGCO.,LTD.を設立。（2022年９月清算）2013年７月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。2013年９月地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。（2023年４月本店統合）2015年２月シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ESNETWORKSASIAGLOBALPTE.LTD.の株式を取得し、子会社とする。2015年４月Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。2015年４月株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。（2021年６月清算）2015年６月あおぞら銀行株式会社、東京スター銀行株式会社、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立出資し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」の設立に参画。2017年３月タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ESNETWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年10月ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ESACCOUNTINGVIETNAMCO.,LTD.を設立。2018年11月ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ESCONSULTINGVIETNAMCO.,LTD.を設立。2019年１月フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、TeradatrustAdvisoryInc.（現ESNETWORKSPHILIPPINESINC.）の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTABusinessServicesInc.（現ESNETWORKSPHILIPPINESBUSINESSSERVICESINC.）及びTTABusinessSolutionsInc.（現ESNETWORKSPHILIPPINESBUSINESSSOLUTIONSINC.）が当社の孫会社となる。2021年１月顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携2021年３月株式会社ストライクへの事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。2021年11月中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。2022年４月パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。2022年８月有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。2022年10月ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。2023年６月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。2023年７月海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ESNETWORKS(THAILAND)CO.,LTD.及びESNETWORKSASIAGLOBALPTE.LTD.の当社保有株式をPT.PhoenixStrategyIndonesia及びPhoenixAccountingSingaporePteLtd.へ譲渡。2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
株式会社エスネットワークス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社７社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。(１)コンサルティング事業当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援しております。当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分されております。各コンサルティングの概要は以下のとおりです。①経営支援コンサルティング経営支援コンサルティングでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており当社グループの連結売上高の約６割を占めております。具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。②再生支援コンサルティング再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。③海外進出支援コンサルティング顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。④その他コンサルティング上記の他、顧客企業の経営者の高齢化という課題を解決するために、現経営者から後継者への事業承継のプランニング及び承継プランの実行支援をしております。具体的には、顧客企業の後継者と共に経営理念、ビジョンの再定義、今後の経営目標の設定、及び具体的な計画策定（販売、生産等の予算策定）とその後の実行支援をサービスとして提供しております。(２)その他成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。［事業系統図］（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社エスネットワークス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長直轄の内部監査人及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の維持・向上に関する事項、国内・海外における当社グループのビジネスに関連する法令改正事項、経営に影響を及ぼす可能性があるリスク等について３か月に一度審議しております。人的資本に関連するリスク管理については、ガバナンスと同様に人材開発支援部が管掌しており、リスクの特定・測定・評価は業務を所管している部門において行い、所管部門から人材開発支援部へエスカレーションの上、対処方針の立案と実行を行い、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載の通りであります。
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2014年10月2014年12月2015年５月「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「SafieHOME」をリリース2015年７月2016年５月2017年６月2017年９月2017年11月2017年12月2018年７月2018年10月2019年１月2019年３月2019年６月2019年９月2019年10月2020年７月2020年９月2021年２月2021年４月2021年９月2022年３月2022年４月BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「SafiePRO」をリリース情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「VisualStageType-S」のサービス開始KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラwithsafie」のサービス開始建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「SafieGO」をリリースPOSレジ連携サービス「SafiePOSジャーナル連携オプション」をリリース東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafiePROのOEM提供となる「ギガらくカメラクラウドプラン」のサービス開始本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転株式会社USENへのSafiePROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket」をリリースセコム株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施顔認証を活用した来訪者分析サービス「SafieVisitors」をリリースNTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket2」をリリースエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始顔認証を活用した入退管理サービス「SafieEntrance」をリリースOpenAPI「SafieAPI」提供開始建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型顔認証入退室サービス「SafieEntrance2」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月セーフィーベンチャーズ株式会社（連結子会社）を設立2022年９月エッジAI搭載カメラ「SafieOne」をリリースMUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2023年６月ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket2Plus」提供開始2023年７月本社を東京都品川区西品川一丁目１番１号に移転2023年８月HDMI出力対応ルータ「SafieConnect」提供開始
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年７月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX（デジタルトランスフォーメーション(注１)）に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4％(注２)のシェアを獲得しております。（注）１．DigitalTransformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。２．TechnoSystemsResearchCo.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。［事業系統図］
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループでは、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コスト発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。当社グループは、上記リスクに対する対応として、SafieCultureの浸透施策や、快適なオフィス環境の整備、その他エンゲージメント施策などを実施しております。さらに、従業員サーベイなどを活用してモニタリングする体制の整備、また、内部通報窓口を設置し、リスクの早期発見・対処に努めております。また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心してご利用いただくためにサービスの安定稼働に努めております。ユーザーの皆様の重要な映像データを適切に管理、保護するため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理やマネジメントを行なっています。またインシデント発生時も同組織で連携を取り、迅速な対応ができる体制を構築しています。
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、「家から街までをデータ化し、お客様の意思決定に貢献する」というコンセプトに基づき活動しております。上記コンセプトに基づき、当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は822,340千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に取り組みました。また、今後の活用拡大が見込まれるAI基盤の開発や、エンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの強化も推し進めております。（２）ウェアラブルクラウドカメラ「SafiePocket2Plus」のリリース遠隔業務に必要な機能をフルパッケージした、ウェアラブルクラウドカメラ「SafiePocket」シリーズの最新機種として、「SafiePocket2Plus（セーフィーポケットツープラス）」を2023年6月に提供を開始いたしました。従来機種と比べて、モバイル給電による長時間撮影、内蔵マイクスピーカーの改良で通話機能強化（スピーカー通話）、手ぶれ補正でより見やすい画面を実現いたしました。（３）屋外用AIカメラの開発を推進2022年９月に主に屋内で利用可能なエッジAI搭載カメラ「SafieOne」を発売しております。当連結会計年度においては、映像とクラウドを活用し屋外での不審行動や外部からの侵入に対する防犯強化を支援する目的で、当社グループの屋外用クラウドカメラとして、初めて人のみを検知するエッジAI「人検知」機能を搭載したアクシスコミュニケーションズ社製カメラ「AXISM2035-LE」の提供を開始いたしました。