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金下建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格・労務価格の高騰や慢性的な人材不足による建設コストの上昇、これに伴った受注競争の激化等が継続する中、品質の向上と生産性の向上、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が求められる状況になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めてまいります。建設事業につきましては、受注及び収益の拡大に向け、今までに培ってきたノウハウ、経営資源を駆使し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を引き続き積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。また、全社的なDX化を推進し、業務の効率化、生産性の向上に繋げ、健康的で安心して働ける労働環境を整備するとともに、多種多様な人材の確保・育成に向けた長期インターンシップの受け入れ、大学での企業特別講座の開催や次世代への技術力の継承にも、引き続き取り組んでまいります。さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を求めた事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行っております。定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組んでおります。当社グループの事業等のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIA(現在のPTBRIDGESTONETIREINDONESIA)を設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2005年８月インドネシアのPT.GOODYEARSUMATRAPLANTATION(現在のPTBRIDGESTONESUMATRARUBBERESTATE)を買収2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収2014年６月米国のMASTHEADINDUSTRIES,LLC(現在のBRIDGESTONEHOSEAMERICA,INC.)を買収2017年５月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがフランスのETSPAULAYME(HOLDING)&amp;AYMEERFILSSAS(現在のFIRSTSTOPAYMESAS)を買収2019年４月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがオランダのTOMTOMTELEMATICSB.V.(現在のBRIDGESTONEMOBILITYSOLUTIONSB.V.)を買収2021年９月BRIDGESTONEAMERICAS,INC.がAZUGAHOLDINGS,INC.を買収2021年12月BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.がOTRACOINTERNATIONALPTYLTDを買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)により構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要な事業主要会社日本プレミアムタイヤ事業ソリューション事業化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル][統括・製造・販売]当社[タイヤ販売統括]ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱[タイヤ販売]ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSLATINAMERICAS.A.BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.[化工品販売]ブリヂストン化工品ジャパン㈱[ゴルフ用品製造・販売]ブリヂストンスポーツ㈱[自転車等製造・販売]ブリヂストンサイクル㈱中国・アジア・大洋州プレミアムタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司[タイヤ製造・販売]普利司通(無錫)輪胎有限公司THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.PTBRIDGESTONETIREINDONESIA[タイヤ販売]BRIDGESTONEAUSTRALIALTD.米州プレミアムタイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ][統括]BRIDGESTONEAMERICAS,INC.[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.[タイヤ販売]BRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLC[タイヤ原材料製造・販売]FIRESTONEPOLYMERS,LLC[空気バネ製造・販売]FIRESTONEINDUSTRIALPRODUCTSCOMPANY,LLC欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカプレミアムタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEEUROPENV/SA[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONESTARGARDSP.ZO.O.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.BRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.[タイヤ販売]FIRSTSTOPAYMESASBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEその他その他の事業[ファイナンスほか]ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)１プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。２ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。３化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。４ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

②戦略・リスク管理社会やお客様への新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、事業活動や社会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題を明確にしております。取り組むべき重点課題・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化：カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成：地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の推進・天然ゴムバリューチェーン：持続可能な天然ゴムの調達、天然ゴムの小規模農家支援強化・人権：グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化・タイヤ・路面摩耗粉じん(ＴＲＷＰ)：業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」全体でＴＲＷＰ発生量削減の取り組みを継続的に推進。サステナビリティビジネスモデル当社グループはビジョンとして掲げる「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化・サーキュラーエコノミーの実現にフォーカスする取り組みと、ビジネスモデルを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope１、２)を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年に100％サステナブルマテリアル化を目標にしております。2023年には、新たに、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向けて、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生および回復に貢献し(RestoreandRegenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注)forNatureフレームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデルとして進化させてまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、「BridgestoneE8Commitment」の「Energyカーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や「Ecology持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしてまいります。リスク管理につきましては、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グローバル経営リスク管理」に関する記載内容、３事業等のリスクの記載内容もご参照ください。(注)Science-basedtargets
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第139期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件2021年６月京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第139期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(電力小売)当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。(不動産)当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。＜事業系統図＞
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第139期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、お客さまや社会からの期待に迅速に対応することが求められている。こうした状況のなか、「中期経営計画2022-2024」の最終年である本年は、2024年のありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略である「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進するとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどによりお客さま先でのCO2排出量削減に取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うため、小売電気事業やリフォーム事業の拡大、くらしサポートサービスの拡充などを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。これらのくらしサポートサービスの拡充の一環として、本年２月に、お客さまの暮らしに豊かさや彩りをプラスするお花の定期便サービスを開始している。三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値”をお届けするとともに、市川工場跡地の再開発をはじめとした保有資産の活用を通じて、エリア価値の向上と地域課題の解決を目指して取り組む。以上のようにオール京葉ガス※が一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。また、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に継続的に取り組んでいく。※オール京葉ガスとは、お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社を含めたビジネスパートナーで構成する連携体制のことである。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。2024年2030年ありたい姿さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる低炭素・脱炭素社会への貢献※１事業活動に伴うCO2※２の削減50％※３排出量ゼロ※３カーボンニュートラルガスの導入１％※４５％※４再生可能エネルギー電源の開発55地点※５75地点※５R&amp;Dの推進脱炭素・SDGsへの貢献総合生活産業事業者への進化※１お客さまアカウント数※６獲得136万件※７150万件※７安全・安心の取り組みの強化※８保安の高度化重大事故ゼロ※９スマートメーターの導入導入開始導入の推進レジリエンスへの投資100億円※10300億円※11経営基盤の強化※１DXの推進新たな価値の提供ダイバーシティ&amp;インクルージョンの推進個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上※12連結経常利益(2022-2024累計)180億円以上※１オール京葉ガスでの取り組み※２京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※３2020年比（クレジット活用含む）※４販売量に占める割合※５当該年までの累計地点数※６お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供するサービス）※７当該年までの累計件数※８京葉ガスの都市ガス事業※９重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※102022-2024年の累計投資額※112022-2030年の累計投資額※122020年比
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第139期(2023/01/01－2023/12/31)

(４）リスク管理当社グループの事業活動において生じる可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」の通りである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第139期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」の開発や「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式」の調査・研究を行っている。また、ＩＣＴ技術を活用し、ガス導管内の露点や圧力を遠隔で管理できる「ガス導管内露点・圧力遠隔管理システム」を他事業者と共同で開発し、2023年度日本ガス協会技術大賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は24百万円である。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年７月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年１月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結2022年４月東証グロースに市場区分変更2022年７月東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区）2023年12月伊藤忠商事株式会社と「DeCM-PF」サービス開始
株式会社シノプス
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。(2）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」や、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、バリューチェーンの最適化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっております。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDeCM全体の需要予測活用DX（注１）へ事業拡大することを目指します。食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーとデータ連携することで、食品スーパー向けには店舗業務の生産性を向上させるサービス、卸・メーカー向けには物流や生産計画を最適化するサービスを提供します。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注２）を実現する。②卸売業の物流を最適化する。③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のディマンド・チェーン・マネジメントを実現(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注３）、売上高、営業利益の４指標であります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。①新規ユーザー獲得事業領域拡大には、小売業の需要予測・在庫情報がコア技術として必須となるため、引き続き小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいります。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.1％となり、2023年には食品ロス削減ソリューション市場シェア１位（注４）を獲得しました。この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。②既存ユーザーのアップセル・クロスセル既存顧客がsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えて顧客満足度向上に向けた施策を強化します。また、AI値引・惣菜・客数予測といった需要予測活用DXサービスを提供することでsinopsの付加価値をさらに高めてまいります。③食品DeCMの構築2023年はDeCM実現に向けて、伊藤忠商事株式会社と合同で「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」サービスを提供開始しました。機能の１つである「特売リードタイム長期化サービス」について、実証実験を既に実施している複数の小売業への2024年中の正式展開を目指します。今後、食品バリューチェーンの最適化に向けて、小売業の需要予測データをコアとして、複数のサービス展開や対象の商品カテゴリの拡大を進めてまいります。④中長期成長に向けてコア技術を活用した事業領域拡大食品DeCMの構築に限らず、中長期的な成長を維持するため、新市場獲得のための事業領域拡大を進めます。食品スーパーの人時改善を行うDXサービスを2023年から研究開発しており、需要予測・在庫管理情報を活用することで、さらなる人時改善サービスを提供できるよう中長期の事業として推進を開始しました。また、まずは食品向けDXサービスに注力しますが、食品スーパー以外の業態にもDeCMを拡大できるよう備えてまいります。⑤サステナビリティ経営の推進sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減します。また、東京都市大学との共同研究で、「小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査しています。sinops事業を推進することで、地球環境の維持・向上及び持続可能な社会の実現に貢献します。（注１）DeCM全体の需要予測活用DXとは、需要予測・在庫情報データをサプライチェーン全体で活用することで、小売業務の深化やディマンド・チェーン・マネジメントの実現など、流通三層の最適化を目指すものです。小売業では値引きや勤怠管理など多岐にわたる業務を需要予測・在庫情報データをコアとして最適化します。卸売業・製造業では、需要予測・在庫情報データを活用することで、在庫・物流・生産計画を最適化します。（注２）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）。（注３）AnnualRecurringRevenueの略語。2023年12月末時点のMRR(MonthlyRecurringRevenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。（注４）株式会社富士キメラ総研が2023年8月8日に発刊した「2023SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望」の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においてシェア1位（2022年度実績）を獲得。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマについても網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社では、日々新しいサービス開発を目的とし、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、DCM構築を重点に行い、伊藤忠商事社と食品バリューチェーン最適化プラットフォーム「DeCM-PF」（ディーシーエムプラットフォーム）の機能の一つである「特売リードタイム長期化サービス」の提供を開始致しました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は96,250千円となっております。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)経営環境ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の中間層人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。(3)会社の対処すべき課題こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制を強化し、お客様にご安心いただける供給体制を盤石に構築してまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。このように継続的かつ効率的なサステナビリティ経営を目指して株主の皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。(4)経営目標コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。当連結会計年度以降の経営目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。・ＥＢＩＴＤＡ額は、40億円超・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％超当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりでありました。・ＥＢＩＴＤＡ額72.6億円⇒達成・ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％⇒達成なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降の経営目標につきましては、以下のとおり変更いたしました。・ＥＢＩＴＤＡ額は、70億円以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上を維持し、中期目標として安定的に10％以上
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、260百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が250百万円、金属化合物事業が10百万円であります。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎EnterpriseforSaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTimeServer」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSBforSaaS株式会社を設立2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併年月概要７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社勤次郎ベトナム有限会社）を設立「労務環境改善システム」（現：「Universal勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェックワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（InternetExplorer、GoogleChrome、MicrosoftEdge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSBforSaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営・働き方改革・産業保健遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更９月仮想プライベートサーバー「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」の販売を開始12月「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal勤次郎」（現：「Universal勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更12月クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始2023年１月名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転７月本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転）（注）１．ERPはEnterpriseResourcePlanning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。２．NTPはNetworkTimeProtocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、経営・事業に関するサステナビリティに影響を及ぼすリスクを把握し、対策を実行しております。その中でも特に人的資本経営にとって重視すべき人材の確保については、「第２事業の状況3事業等のリスク（11）人材の確保について」に記載しております。