株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,310,947千円となり、前連結会計年度末に比べ183,620千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が119,720千円増加、岡山オフィス移転及び本社オフィス増床に伴い固定資産が63,900千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は921,448千円となり、前連結会計年度末に比べ425,353千円減少しました。これは主に、借入金の返済、未払法人税等の支払いに伴い、流動負債が341,329千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,389,498千円となり、前連結会計年度末に比べ608,974千円増加しました。これは主に、利益剰余金が608,172千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。人材サービス業界においては、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べ0.03ポイント上昇しております。新卒採用市場においても、厚生労働省と文部科学省による令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査では、大学生の就職内定率が86.0％と前年を1.6ポイント上回り、持ち直しの動きが見られております。このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。（新卒者向けイベント事業）新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,365,997千円（前期比21.0％増）となり、過去最高となりました。イベント開催数は、主に来場型の開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、来場型・大規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2025年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2024年３月卒向けを上回って推移しております。（新卒者向け人財紹介事業）新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は1,031,721千円（前期比22.2％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2024年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、前期実績を上回りました。また、過去最高であった2022年３月卒のユニーク紹介学生数の実績も上回りました。2024年３月卒学生の登録者数が前期実績を下回ったものの、カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）の引き上げに注力したことが奏功しました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。また、ユニーク紹介企業数の増加に伴い、成約率・成約人数が前期実績を上回り、売上高は過去最高となりました。2024年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数は、ともに2023年３月卒学生の前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介事業の売上高の増加に寄与しました。（既卒者向け人財紹介事業）既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は893,613千円（前期比15.0％増）となり、過去最高となりました。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は、企業の採用需要が底堅く推移したことにより、ともに前期実績を上回りました。新規登録者数は、第４四半期については前年同期実績を小幅減少したものの、総数としては前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件の増加が、ユニーク紹介人財数及び売上高の増加に寄与しました。売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業における来場型イベントの開催数増加に伴う開催費用の増加により、前期比で増加しました。営業利益及び経常利益に関しては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。人件費は、賃金改定や人員体制強化のための新卒採用社員及び中途採用社員の入社により前期比で増加しました。広告宣伝費は、既存事業並びに新規事業の登録者獲得のための戦略的投下により前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、売上高の増加のほか、賃上げ促進税制の適用により税額控除が生じたため、過去最高となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,418,218千円（前期比19.3％増）、営業利益は869,794千円（前期比36.5％増）、経常利益は869,134千円（前期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は608,172千円（前期比47.5％増）となりました。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,457,392千円となり、前連結会計年度末に比べ9,385千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は448,887千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上869,134千円、法人税等の支払350,964千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は68,115千円となりました。これは主に、岡山オフィスの移転や個別面談ブースの導入に伴う有形固定資産の取得による支出52,900千円、敷金及び保証金の差入による支出15,952千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は371,385千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出370,924千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。事業別の販売実績については次のとおりであります。区分売上高（千円）前期比新卒者向けイベント売上高1,365,99721.0新卒者向け人財紹介売上高1,031,72122.2既卒者向け人財紹介売上高893,61315.0その他売上高126,8859.5合計3,418,21819.3（注）１．上記の金額には返金負債、売上戻り高を含んでおります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。人材サービス業界においては、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べ0.03ポイント上昇しました。当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は3,418,218千円（前期比19.3％増）、営業利益は869,794千円（前期比36.5％増）、経常利益は869,134千円（前期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は608,172千円（前期比47.5％増）となりました。今後、費用に関しては、成長のための人員増強により人件費は増加、また、登録者数獲得のため広告効率を注視しながら広告宣伝費を増加するものの、適切な費用コントロールを行いながら、売上高経常利益率20%台半ばを目線に、引き続き筋肉質な経営を目指してまいります。なお、2024年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2024年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）翌連結会計年度連結業績予想（自2024年1月１日至2024年12月31日）増減増減率（％）売上高（千円）3,418,2183,749,844331,6269.7営業利益（千円）869,794903,05033,2563.8経常利益(千円）869,134902,87733,7423.9親会社株主に帰属する当期純利益(千円）608,172586,870△21,301△3.5（注）上記連結業績見通しに関する注意事項世界的な金融引締めや物価上昇、また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況は続くものの、各種政策の効果もあり、雇用情勢においては改善の動きが継続するものと想定しております。上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。(a)返金負債当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が引当金の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。(b)繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。