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ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.がDYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更2020年１月株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2021年６月DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外2022年１月株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行2022年12月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針について当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。また、当社グループは「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。（2）目標とする経営指標について当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。なお、前中期経営計画期間の最終年度である当連結会計年度におきましては、目標とする経営指標を連結売上高567億円、連結営業利益12億円、連結営業利益率2.2％としておりましたが、2023年度の連結売上高は580億円、連結営業利益は19億円、連結営業利益率は3.3％でありました。また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。a）開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求b）人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c）業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３か年計画は次のとおりとなります。＜キャッシュ・イン＞a）営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b）政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円＜キャッシュ・アウト＞a）成長投資資金ⅰ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円ⅱ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円b）株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円
ダイナパック株式会社
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(4）リスク管理当社グループでは、事業活動におけるリスク管理を経営の重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、リスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理部門として企画本部が主幹となり、企画本部長が委員長を務めているリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の両委員会が関係部門と連携しこれにあたり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。②機能性段ボールの開発少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボールの開発にも取り組んでおります。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。当部門に係る研究開発費は１億50百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、ギフト箱の内容品の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略する環境保全につながる提案をしております。また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発や、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および使いやすさ向上を目的とした易開封加工の開発に取り組みました。高付加価値商品としてレトルト袋も製造しております。当部門に係る研究開発費は20百万円であります。(3)その他部門①災害時対応近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めております。②紙製容器（パルプモールド他）海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用した型作り、緩衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。③デジタル印刷機の活用2016年度に導入した段ボール専用デジタル印刷機の活用に関して用途開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化しております。展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。また、2022年に追加導入したデジタル印刷機が本格稼働し、量販店専用のカラー印刷段ボール箱や通信販売専用の段ボール箱などに活用しております。当部門に係る研究開発費は９百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は191百万円であります。また、以上の研究開発活動における2023年度の工業所有権の申請は１件であります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。コロナ禍前からポストコロナに転じる過程で世間を取り巻く環境は大きく変わりました。令和5年5月8日にコロナウイルスが感染症法上の分類として、2類から5類に引き下げられるまでの3年3カ月の間、社員の努力と会員及び来場者の皆様のご理解とご協力により、クラスターを発生させることなく無事営業が続けられました。当事業年度の業績は、キャディの増加によりプレー枠が拡大し収入も向上、昨年度からの入会金の減少をカバーし増収につながりました。営業利益は、経年劣化した練習場鉄塔の防錆塗装、動かなくなった電動ウインチの交換コース各所の泥炭地改善改修のための暗渠工事、防球、戦略性のための植樹及び剪定伐根費用、また、世情を反映した原材料、人件費の上昇等により経費が増え減収になりました。いよいよ、あと4年で創立１００周年を迎える中、会員のプレー満足度の向上はもとより、中長期の課題である「預り金の返還」「経年劣化したコースの改善改修」のために、今後も収益の確保に努めてまいりたいと考えます。以下の重点項目に取り組んでまいります。①収益の確保による「入会預り金」の安定した返還2029年（あと5年間）の間に、「入会預り金」592,000千円を返還（予定）であり、そのための原資として近年同様の収益の確保が必要になります。新入会員の入会を基盤に可能な限りの経費管理を通して財務体質の強化に努めます。②原点回帰をテーマに「経年劣化がみられるコースの改修・改善」対応新コースは、創業以来50年を迎えようとしています。フェアウエイ、グリーン、バンカーなどいたるところにみられる劣化個所を改修・改善してまいります。新しい芝種の研究、コース管理芝栽培所での芝種実験を通して、コースとしての最善を追求してまいります。また、以前より樹木の少なくなった箇所に植樹を施し、戦略性、防球効果、景観の改善をしてまいります。旧コースは、今年度は散水の効果が表れ、シーズンを通して緑あふれるコース環境が実現しました。さらなる管理を徹底しより良いプレー環境が提供できるよう努力してまいります。③新入会員及び会員のプレー環境の改善当事業年度は、新型コロナウィルス感染の影響もさほどなく、キャディの増加によりメンバー及びコンペのプレー枠も取りやすくなり、かつWeb予約の導入で空き枠のリアルタイム情報もお届けできるようになりました。予約枠に関しては「メンバーファースト」の対応をさらに進めるための努力をしてまいります。④小樽カントリー倶楽部としての社会貢献ジュニアゴルファーの育成をテーマに今年度より実施しているFirstTeeのさらなる参加者の拡大、SDGsを通した社会貢献への取り組みを実施してまいります。⑤働き方改革への取り組みと人材の採用育成社員一同が気持ちよく目標を持って働ける環境や雰囲気づくりをテーマに、働き甲斐のある会社として認識してもらえるよう「働き方改革」への取り組みを一層進めてまいります。また、将来の労働力不足を予測し、新卒の採用、中途採用を通して、コース管理課、キャディの積極的な採用に取り組んでまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。取締役会は、原則１ヶ月に１回開催し当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社の各監査役は、定められた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。当事業年度において取締役会を月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数長沼昭夫代表取締役会長10回10回徳山勇代表取締役社長10回10回佐藤正嗣常務取締役10回10回岩山豊常務取締役10回10回木村浩美取締役10回10回谷口克郎取締役10回9回渡邉昭取締役10回8回・取締役会の検討内容当事業年度の予算計画に基づく月次収益の確認と検討。ゴルフ場経営事業に伴う年間の運営計画の検討と対策への審議。また、リスク・管理体制を基本とした内部統制体制の整備進行を取締役会の責務として実行しております。ロ.内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長及び監査役が出席する所属長会議を開催し、法令順守の徹底に努めた内部管理体制を行っております。必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスも受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬10,800千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計10,800千円④企業統治に関するその他の事項a.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
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(3）リスク管理当社のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。リスク管理においては、リスク情報を収集および分析をし、定期的な会議において情報交換を行い、対応が必要なリスクは取締役会に報告し、状況によっては専門家に相談しながら対策検討しております。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新規入会者の入会金が178,000千円（前年比3,000千円減少）で入会金等収入は252,040千円（前年比2,220千円減少）となりましたが、新コースと旧コースの合計入場者数は49,610人（前年同期比846人増加）により、プレー収入が623,801千円（前年比48,287千円増加）となり、売上高は909,828千円（前年比44,819千円増加）となりました。売上原価は、503,253千円（前年比76,979千円増加）、販売費及び一般管理費は202,121千円（前年比3,132千円増加）となり、営業利益204,453（前年比35,292千円減少）、経常利益205,502千円（前年比38,212千円減少）、税引後の当期純利益は137,912千円（前年比25,984千円減少）となりました。主な要因は、練習場鉄塔の錆塗装及びネットウインチ交換26,777千円、コース内カート道路補修7,000千円、進入路樹木剪定5,000千円、スプリンクラー600ヵ所嵩上げ3,900千円、10番茶店（2代目ハウス）窓枠2,980千円等、施設の老朽化及び安全性を確保するため計画的に維持補修を行ったこと、資材・人件費の価格高騰による負担増及び設備投資による減価償却費の増加等によるものです。尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16,032千円減少し、329,702千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、137,768千円（前年同期は157,135千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益204,700千円（同39,405千円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、66,683千円（前年同期83,719千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,074千円（同84,264千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、87,117千円(前年同期は32,954千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済額32,360千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりです。区分項目前事業年度(自令和４年1月1日至令和４年12月31日)当事業年度(自令和５年1月1日至令和５年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数206日メンバー15,888人ゲスト17,829人合計33,717人210日メンバー16,602人ゲスト18,305人合計34,907人18旧コース営業日数入場者数216日メンバー2,286人通年会員3,866人ゲスト8,895人合計15,047人220日メンバー2,056人通年会員3,598人ゲスト9,049人合計14,703人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月15日～11月12日、旧コースは4月8日～11月19日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりです。営業収入別前事業年度(自令和４年1月1日至令和４年12月31日）当事業年度(自令和５年1月1日至令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入575,51366.5623,80168.6年会費等収入254,26029.4252,04027.7その他の収入35,2354.133,9873.7合計865,009100.0909,828100.0経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。(2)財政状態当事業年度末の資産合計は4,642,416千円であり、前事業年度末に比べ10,343千円（0.2％）減少し、負債合計は768,713千円であり、前事業年度末に比べ148,255千円（16.2％）減少いたしました。また、純資産合計は3,873,702千円であり、前事業年度末に比べ137,912千円（3.7％）増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。(3)経営成績当事業年度の売上高は909,828千円で、前事業年度に比べ44,819千円（5.2％）増加となり、営業利益は204,453千円となり、前事業年度に比べ35,292千円（14.7％）減少、経常利益は205,502千円で、前事業年度に比べ38,212千円（15.7％）減少となりました。特別利益は1,318千円、特別損失は2,120千円で、その結果、税引前当期純利益から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、137,912千円となり、前事業年度に比べ25,984千円（15.9％）減少となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の主要な資金需要として、施設維持のための補修、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。1980年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。1986年５月米国に100％子会社であるOdawaraAmericaCorp.を設立。1986年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し、OdawaraAutomationInc.に社名変更。1988年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。1989年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。1989年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。1990年４月事業拡大のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社工場を新築、移転。1991年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。1991年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。1991年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。1991年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1995年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。1996年７月米国OdawaraAutomationInc.を100％子会社とする。1996年11月生産能力増強のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社組立工場を増築。2003年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。2009年12月米国OdawaraAmericaCorp.とOdawaraAutomationInc.を合併、存続会社をOdawaraAutomationInc.とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。2013年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。年月事項2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。2014年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。2016年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。2017年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。2020年１月ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100％子会社であるOdawaraAutomationDeutschlandGmbHを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年６月中華人民共和国広東省広州市に、100％子会社である小田原機械工程（広州）有限公司を設立。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、OdawaraAutomationInc.、OdawaraAutomationDeutschlandGmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。(2)経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進んだことにより、消費者物価の上昇の影響を受けながらも雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業の業況判断も改善が進むなど、全体として景気は緩やかに回復しました。一方世界経済は、欧州ではＧＤＰ成長率が一年を通して伸び悩むなど景気の足踏み状態が続き、中国でも固定資産投資の伸びが低下し持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部の地域において弱さがみられたものの、米国では個人消費、雇用者数、設備投資の増加により景気の回復が続くなど、全体として景気の持ち直しが続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、複数の自動車メーカーが、中国・北米市場での好調な販売を背景に、電気自動車の販売台数が過去最高となり、また、欧州ではハイブリッド車の販売台数が続伸するなど、脱炭素化に向けた世界的な流れが持続しましたが、電気自動車の成長率が補助金の停止や金利の上昇などにより一部の地域で鈍化しはじめ、また、長期化するウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの下振れリスクもみられました。今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、2024年に主要国で行われる選挙結果による影響など、様々な下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速する中、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場、為替の変動の影響に引き続き留意する必要があります。巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、各国の政策もある中で電気自動車の成長が一時的に鈍化しはじめたことでより競争が激しくなっていくものの、今後に向けて主要自動車メーカーの新型ｘＥＶ車の市場投入や安全運転、自動運転等に向けた車の電動化がより一層進むことが予想され、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されております。一方で、送風機・住設関連事業の市場は、中国経済の停滞が継続することが予想され、送風機事業において顧客の在庫調整もあって工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が低下したまま横ばいで推移、また、住設関連事業においては、浴室用照明器具は堅調な需要が見込めるものの、住宅換気装置は、住宅着工件数の減少や、資材高騰の影響を受けるなど、全体として厳しい状況が予測されます。(3)中期経営戦略当社グループは、2021年12月度からの３年間を対象とする中期経営計画において、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することを予想し、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行するとともに、経営人材の計画的育成、教育体系整備、人事評価制度のアップデートなど、グループガバナンスの向上に向け様々な取り組みを行った結果、財務目標については、売上高は達成率98.0％と目標未達であったものの、営業利益は達成率173.3％、巻線機事業における受注は達成率130.3％と、それぞれ目標を達成いたしました。こうした中、当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を新たに策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定いたしました。主力の巻線機事業においては、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力を強化し、スピードと品質を高めるため、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を構築するとともに、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発し、スピード、品質、コスト、納期の重点施策を推進し、送風機・住設関連事業の成長戦略の遂行により、連結財務目標の達成を目指します。(4)会社の優先的に対処すべき課題巻線機事業では、マーケティングの強化を行い、市場・お客さま・競合メーカーの先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、マーケティングの強化を行い、送風・換気・照明技術をもとにした応用製品や改良製品の商品開発を推進し、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。＜巻線機事業＞地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。＜送風機・住設関連事業＞環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のＬＥＤ化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。また、具体的な環境保全の取り組みとして、当社は世界に先駆けてハイブリッドカー用モーターの巻線ラインシステムを開発するなど、優れた製品の開発・提供を通して地球の環境保全に取り組んでおり、積極的な廃棄物の３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資、当社本社工場への太陽光発電システム導入などにも取り組んでおります。その他、環境保全に資する取り組みについて随時検討を進め、機動的に効果的な取り組みを行っております。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及び画期的なソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は201百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、電気自動車・ハイブリッドカーのトラクションモーター用生産システムの品質・生産性向上や、車載・家電製品に使用されるブラシレスモーターの次期型高速巻線機の開発、従来製品の品質・生産性向上、コスト低減等を中心とした研究開発をいたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は180百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、クロスフローファンを応用した全館空調用循環送風ファンの新製品開発、ＵＶＣ空気循環式清浄機を開発、販売をいたしました。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は20百万円であります。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは2002年７月に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「FujisanReader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外2021年３月カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社（親会社等）から外れる。2021年３月株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクと機会についても経営リスクの一項目として、事業長による定例ミーティングや取締役会にて、都度、分析し、対応策について検討を行って参ります。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、株式会社ちょこっとワークの株式を取得して持分法適用会社化することを決議し、2024年１月31日付で株式投資契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。