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株式会社カヤック
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月(資)カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月㈱グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む㈱プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む㈱ガルチ（現㈱カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得2016年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD.（KAYACHANOICO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産㈱（現鎌倉R不動産㈱連結子会社）の株式取得2017年６月ウェルプレイド㈱（現GLOE㈱連結子会社）の株式取得2017年９月カヤックLIVING㈱を子会社として設立2018年２月サンネット㈱（現連結子会社）の株式取得2018年８月㈱QWANを子会社として設立同上KAYACHANOICO.,LTD.の持分譲渡2018年10月㈱Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本㈱（現㈱八女流連結子会社）の株式取得2020年９月㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併2020年11月㈱SANKO（現連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト㈱（現連結子会社）へ変更2021年５月㈱カヤックゼロ（現連結子会社）を子会社として設立2021年９月㈱ゲムトレ（現連結子会社）及び㈱アドア（現㈱カヤックボンド連結子会社）の株式取得年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行2022年５月大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行2022年７月㈱カヤックポラリス（現連結子会社）を設立2022年８月㈱eSP（現連結子会社）の株式取得2022年９月ネイティブ㈱の株式取得2022年11月㈱Papillonの株式取得2022年11月ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場2023年５月ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併2023年８月ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin（現連結子会社）を設立
株式会社カヤック
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業の継続的発展及び企業価値の向上を図るため、様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統轄することを目的として、リスク管理委員会を設け、全社的な管理体制を整えております。リスク管理委員会がリスクが発生する業務を所管している部署と連携しながら、リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行を行うプロセスを整備しています。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部の専門家からのアドバイスを得られる体制を整え、潜在的なリスクの早期発見にも努めています。また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、リスク管理委員会及び内部監査室がモニタリングを行う体制となっています。人的資本に関連するリスク管理についても上記同様の体制に則りリスク管理プロセスを運営し、リスク管理の結果については管理本部をリスク所管部署として把握し、案件に応じて、執行役員会議への報告・提言を行っています。なお、発見された重要なリスクに関しては、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC27001：2013認証取得（認証登録番号12793）2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧株式会社INMホールディングス）の全株式の取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転2023年11月従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『MAXIMIZECORPORATEVALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。（２）経営戦略当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業や上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。また、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。②システムの安定性向上当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の整備当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤新規事業の立ち上げについて急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、取締役等が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は5,400千円であり、主に株主管理プラットフォーム事業に関連しているAIの研究開発活動に係るものです。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1914年5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRININDUSTRY(MALAYSIA)BERHAD.［現：SUNCHIRININDUSTRIES(MALAYSIA)BERHAD.］を設立。1987年2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRININC.を設立。（2014年6月清算結了）1988年7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月アメリカ子会社NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2023年12月清算手続中）1997年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.に商号変更）1999年2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRINU.K.LTDを設立。（2023年3月清算結了）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINTENNESSEEINC.を設立。2004年7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&amp;Dセンター）を建設。2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.を設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRINAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.に商号変更）2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人PT.NICHIRININDONESIAを設立。2013年7月スペインの現地法人HUTCHINSONNICHIRINBRAKEHOSES,S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRINSPAINS.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。なお、当連結会計年度において、NICHIRINMEXICO,S.A.DEC.V.を設立し、新たに連結子会社としております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINTENNESSEEINC.(連結子会社)NICHIRINMEXICO,S.A.DEC.V.（注）1(連結子会社)NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.(連結子会社)NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.（注）2(連結子会社)中国（注）3上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.(連結子会社)NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)PT.NICHIRININDONESIA(連結子会社)NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINSPAINS.L.U.(連結子会社)NICHIRINBULGARIAEOOD（注）4(連結子会社)（注）1．NICHIRINMEXICO,S.A.DEC.V.は、NICHIRINTENNESSEEINC.の連結子会社であります。2．NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.は、NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.の連結子会社であります。3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。4．NICHIRINBULGARIAEOODは、NICHIRINSPAINS.L.U.の連結子会社であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）に取り組んでおります。①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。(3）経営環境2024年の世界経済は、欧米の金融政策緩和に伴い、わずかに回復していくと予想されています。しかしながら、金融引き締め継続の可能性も否定できず、先行きは不透明な状況です。加えて、中国の不動産市場の不調による経済停滞や、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスクの高まり、それに関連するエネルギー市場やサプライチェーンへの影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在化しており、今後も動向を注視する必要があります。日本経済は、円安を背景とした輸出企業の収益増加により回復基調で推移しているものの、海外経済の減速に伴う景気への影響は今後も注意が必要であり、安定した為替水準の継続と内需中心の経済成長への期待が高まっています。自動車業界においては、半導体不足など供給網の混乱解消や生産・販売の回復により、景気は改善しつつあります。しかしながら、世界景気の下振れによる販売減少、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカーのシェア低下、EVシフトに伴う補助金や税制優遇など各国の政策による自動車販売への影響は、依然として懸念事項であり楽観視できない状況と言えます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。なお、中期経営計画の連結経営目標につきましては、当社グループの業績動向および立案時からの為替変動などを踏まえ、2023年11月10日に修正しております。・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高75,000以上営業利益9,500以上営業利益率12.7%以上※1USD=140円、1EUR=150円を想定しております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

①ガバナンスおよびリスク管理当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題として捉えております。※「サステナビリティ経営」・・・「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて、持続可能な状態を実現する経営なお、「サステナビリティ経営」を推進するために、「サステナビリティ推進室」を設け、同室を事務局とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とする8名の取締役・執行役員で構成され、常勤監査役もオブザーバーとして参加しており、主な役割として、下記を担っております。・サステナビリティ戦略の策定と実行・取締役会から指示された事項の推進およびサステナビリティに関する事項の取締役会への報告・外部とのコミュニケーション当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクおよび機会の管理については、常勤の取締役・執行役員を委員とする「経営会議」で行っております。また、当社および子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含めて実行するほか、情報セキュリティに係るリスクは、優先順位の高いリスクと位置付け、「情報セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことによるリスクに対し事業継続を確保する体制構築を図っております。さらに、当社各部門および子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善を通じてリスク管理に取り組んでおります。なお、「サステナビリティ委員会」と取締役会・経営会議・各専門委員会との関係は次のとおりであります。なおサステナビリティ委員会と各専門委員会との関係（「指示」および「報告」）は、各方針の策定やステークホルダーからの要求への対応などサステナビリティへの取り組みに関する事項に限定しています。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承R&amp;A大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2023年12月5日から2024年12月31日まで2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで(注)上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており生産対応中ですが、新たな仕様での開発も進めています。液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も拡大しております。ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様も順調に増産しております。また、新たな大手二輪メーカー向けにテフロンサスホースを開発し、量産スタートしました。今後、多品種にわたり樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,248百万円（前連結会計年度1,287百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))1971年４月定番減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され国内消費の回復が期待される一方、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。①減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略や、新規に事業譲受により開始するサーボモータ事業により、物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化による製品の安定供給や、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。②駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社のくし歯技術「パズルタワー」や、大型ハイスペック仕様「ビヨンド」の積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する付加価値の高い改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化を継続し、収益拡大に努めてまいります。③室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減活動を図ることにより利益確保に努めてまいります。④将来にわたる安定的な経営基盤の構築として、経営資源の計画的整備や人材を育成に加えコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用を継続的に実践してまいります。⑤サスティナビリティへの取り組みとして、ＳＤＧｓに賛同し環境に配慮した製品づくりの推進、ＣＯ２排出量や廃棄物等の削減を推進してまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理リスクと機会については、「品質保証委員会」「環境保全委員会」「安全衛生委員会」を中心に洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、品質保証部が中心的な役割を担う他、主要なリスク・対策について管理を行っております。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(事業の譲受）当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で当該事業の事業譲受を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。また、「環境への配慮」と「技術の進化」を両立させ、環境規制に対応したモノづくりにも継続的に取り組んでおります。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は102百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに。」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザ向けの個別製品の商品化を推進してきました。半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発では構造の最適化を図りました。その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は37百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」開発、ＡＩ画像処理と人感センサにより安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Ｗｅｂ出庫予約システム」など、利用者の利便性向上に取り組んできました。また、今後需要が増加すると考えられる電気自動車（ＥＶ車）の入庫対応として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は64百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年１月2016年３月2018年６月2020年10月2022年１月2022年３月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止米国ReynoldsAmericanInc.グループより、NaturalAmericanSpirit米国外たばこ事業を取得国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖加熱式たばこを全国発売開始本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、当該リスクの顕在化防止、又は仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、当社グループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジマントプロセスは以下の４ステップから構成されます。当社グループは、中長期に亘る持続的な利益成長の実現に向けて、これらのリスクを適切に管理することにより、機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。（リスク特定）社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当執行役員）は、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します。（リスク評価）各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。（リスク対応計画の策定）当社グループの重要リスクは、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。（リスク対応計画のモニタリング）当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。詳細については「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は751億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費88億円を含んでおります。（１）たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は331億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は322億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は9億円です。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社65社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《北米地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《中華圏地域》子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東南・南アジア地域》子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他地域》子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避及び危機発生時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リスクを総括的に管理しており、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスクオーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメントチームは、内部監査部と連携し、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。気候関連のリスクは、このリスク管理プロセスに統合されており、サプライチェーンの事業継続計画（BCP）リスクについて特定しました。