株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析×データ×AIの技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。そして2024年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓していきます。Mission：思いやりのあるテクノロジーで世界を変化させていく先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーのライフスタイルに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。Vision：世界で一番、やさしく、つよく、おもろいテックカンパニー私達が目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、お笑いの中心・大阪からワクワクさせるテックカンパニーを目指します。Value：Humanitech[HumanityxTechnology]Humanitechは人間性とテクノロジーの単語をかけ合わせた造語です。人が中心とした先進的なテクノロジーを推進して、学び、ご提供できるよう邁進します。また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGCWAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。①約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。②プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。③先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。④分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。⑤考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。⑥本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。⑦諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。⑧毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。⑨楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。⑩お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。(2)目標とする経営指標当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。(3)経営環境インターネット関連市場においては、「2023年日本の広告費」（出所：株式会社電通2024年２月発表）によると、日本の総広告費は過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち３兆3,330億円（前年比107.8％）となりました。「マスコミ四媒体広告費」及び「プロモーションメディア広告費」については前年比で減少しており、インターネット広告費によって日本の総広告費を押し上げる形となりました。また「2022年国内動画広告の市場調査」（出所：株式会社サイバーエージェント2023年２月発表）によると、日本の動画広告市場は5,601億円（前年比133.2％）となりました。大手動画配信サービスにおける動画広告の需要が引き続き大きく増加し、コネクテッドテレビにおける動画配信の普及も増加に寄与しております。競馬関連市場においては、JRAにおける「売得金額・入場人員」（出所：日本中央競馬会2024年１月発表）によると、売得金額は３兆2,754億円（前年比100.7％）、総参加人員は１億9,644万人（前年比99.8％）と高く推移しております。また、NARの「令和４年事業報告書附属資料」（出所：地方競馬全国協会2023年発表）によると、総売得金額は1兆703億円（前年比107.8％）となり、継続的な増加を維持しております。このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。①事業の収益基盤の強化及び加速当社は、SaaS事業、マーケティングソリューション事業、SPAIA事業の３つの事業に加え、2023年10月24日付でworkhouse株式会社の一部の事業譲受により、受託開発に関する事業を展開していますが、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。この課題解決に対する１つの施策として、2024年より事業セグメントをプロモーション統括本部マーケティングDX事業部とイノベーション統括本部テクノロジー事業部の２事業部体制に変更いたしました。さらに、収益基盤を強化するために重要となるのが、プロモーション統括本部マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数、イノベーション統括本部テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。②マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み現在マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。③優秀な人材の確保当社は、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。④情報セキュリティのリスク対応強化当社は、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。⑤迅速な意思決定を行うための組織体制の強化組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（KeyPerformanceIndicator:重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。⑥内部管理体制の強化継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。具体的には、内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施します。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに代表取締役CEOに報告されます。各監査役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。