ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が5,395億円（3,549百万EUR）（前期比13.6％増）、営業利益は542億円（356百万EUR）（前期比31.4％増）、税引前当期利益は479億円（315百万EUR）（前期比31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は339億円（223百万EUR）（前期比33.6％増）となりました。（ユーロ建表示は2023年１月から12月の期中平均レート152.0円で換算しております。）当社の2023年の連結受注額は、前年度比4.1％減の5,200億円となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要は引き続き堅調です。MXを中心とするお客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たりの受注単価が61.9百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇しました。また、連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16％増と寄与いたしました。地域別受注額は、前年度比、欧州（構成比：55％）が３％増、米州（同：21％）も３％増と、これら両地域が堅調に推移しました。一方、中国（同：８％）が20％減、アジア他（同：５％）が17％減、日本（同：11％）が25％減となりました。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移しております。2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2023年12月末で2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と、高水準を維持しています。豊富な受注残に加え、サービス・補修部品及びグループ会社など、安定収益部門からの売上寄与が来期以降の収益安定に寄与する見込みです。2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。当社は2024年１月に倉敷紡績株式会社が保有する倉敷機械株式会社（以下、倉敷機械）を連結グループ化いたしました。倉敷機械のCNC横中ぐりフライス盤を当社の製品群に加え、高品質なアフターサービスやソリューションを提案できるエンジニアを確保することは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。倉敷機械とのシナジー効果を追求し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。また、当社グループ会社であり高精度位置検出システムを生産する株式会社マグネスケールは、2025年５月の完成を目指し奈良県にレーザスケールの生産工場を建設することを決定いたしました。レーザスケールは加工や検査の精度が向上する中、特に今後の半導体産業において重要性が高まる位置検出システムです。新事業所の建設後には、既存の伊勢原事業所と合わせて最大６万軸の生産能力を確保する予定をしております。技術面では、高精度５軸制御横形マシニングセンタ「INH63/INH80」を開発いたしました。幅広いワークを１つの自動化システムで生産可能かつ、消費電力を抑えた製品となっており、工程集約・自動化・DXを通して省エネで環境に配慮した生産現場作りをサポートいたします。また、小型のターニングセンタや複合加工機に搭載可能な高性能主軸「turnMASTER12in.C」を開発し、さらに工場内の工作機械や周辺機器をネットワークに接続しDX実現に貢献するコネクティビティサービス「DMGMORIGATEWAY」の提供も開始いたしました。今後も、高機能かつ信頼性の高い商品を提供し、ソフト・ハードの両面からお客様のMXやサステナブルな生産現場の実現に貢献してまいります。販売面では、中国で開催された「CIMT2023」、ドイツで開催された「EMOHANNOVER2023」へ出展した他、ドイツ・フロンテン工場でのオープンハウス、アメリカ・シカゴでのイノベーションデーなど、各拠点でお客様に当社の技術を体験いただくイベントを開催いたしました。その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。人材育成の面では、お客様に当社実機を用いた加工トレーニングを提供する場所として、DMGMORIACADEMYを浜松、金沢、仙台に開所いたしました。2024年夏には岡山、その後九州に開所を予定しております。また、高等専門学校生向けに５軸加工機など最新の工作機械の知識や操作経験を提供する「デジタルものづくり実践講座」や、５軸加工技術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「５軸加工技術検定」の提供を開始いたしました。10月には、第47回技能五輪国際大会に向けた２種目の日本代表選手選考会が当社の伊賀事業所を会場として開催され、当社基幹機種計４台を提供いたしました。今後も様々なコンテンツや制度のご提供を通し、将来の製造業を担う人材育成を支援してまいります。当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の心身の健康向上のための施策を系統的に継続し展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、2023年には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門ホワイト500に認定されました。今後も従業員の心身の健康の保持・増進に向けて全社的に取り組んでまいります。また、11月に三重県伊賀市にある当社伊賀事業所の最寄りJR関西本線新堂駅周辺地域をより魅力ある街とするための「新堂駅周辺プロジェクト」の一環として、「SHINDOYARDS（シンドウヤード）」を開設いたしました。当施設は図書館、伊賀市伊賀支所、北伊勢上野信用金庫が入居する複合施設です。当施設が伊賀地域の魅力の発信拠点となり、住民の皆様がより一層安心して子育てや教育に臨める環境・景観づくりに取り組んでまいります。さらに、当社は持続可能な社会を目指し、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。２月には、当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、第１期（5,400kW）の発電を開始いたしました。2024年予定の第３期発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、年間約5,300トン相当のCO2排出量を削減できます。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、環境負荷低減を加速し、カーボンニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。前連結会計年度当連結会計年度売上収益(億円)4,7485,395営業利益(億円)412542親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)254339基本的１株当たり当期利益(円)188.62256.66セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引については相殺消去しております。マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、新エネルギー関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は357,774百万円（前期比12.9％増）となり、セグメント損益は40,142百万円（前期比66.9％増）のセグメント利益となりました。インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は181,639百万円（前期比15.2％増）となり、セグメント損益は37,969百万円（前期比26.1％増）のセグメント利益となりました。②財政状態の状況(ⅰ)資産流動資産は323,773百万円（前期比29,788百万円の増加）となりました。これは、主として棚卸資産が34,625百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が5,509百万円減少したことによります。非流動資産は442,033百万円（前期比55,683百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産が26,266百万円、その他の無形資産が14,716百万円、のれんが8,744百万円、それぞれ増加したことによります。この結果、資産合計は765,806百万円（前期比85,471百万円の増加）となりました。(ⅱ)負債流動負債は376,633百万円（前期比95,303百万円の増加）となりました。これは、主としてその他の金融負債が64,663百万円、営業債務及びその他の債務が10,107百万円、社債及び借入金が9,946百万円、それぞれ増加したことによります。非流動負債は116,627百万円（前期比32,002百万円の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金が12,622百万円増加した一方で、その他の金融負債が46,996百万円減少したことによります。この結果、負債合計は493,261百万円（前期比63,301百万円の増加）となりました。(ⅲ)資本資本合計は272,545百万円（前期比22,170百万円の増加）となりました。これは、主として利益剰余金が22,418百万円、その他の資本の構成要素が7,641百万円、それぞれ増加した一方で、ハイブリッド資本が7,931百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)69,74951,608投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,874△36,730財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,978△16,371現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(百万円)△10,3052,219現金及び現金同等物の期末残高(百万円)36,99239,212当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,219百万円増加し、当連結会計年度末は39,212百万円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、51,608百万円の収入（前期は69,749百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期利益47,927百万円、減価償却費及び償却費26,518百万円、営業債権及びその他の債権の減少13,524百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加20,725百万円、法人所得税の支払額9,879百万円であります。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、36,730百万円の支出（前期は44,874百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5,716百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26,178百万円、無形資産の取得による支出16,294百万円であります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、16,371百万円の支出（前期は38,978百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる増加52,517百万円、短期借入金の増加15,696百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出49,362百万円、配当金の支払額10,029百万円、ハイブリッド資本の返済による支出8,000百万円であります。④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）マシンツール（百万円）458,36530.2インダストリアル・サービス（百万円）28,9495.1合計（百万円）487,31428.4（注）１．上記金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）受注実績519,900△4.1247,222△2.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）マシンツール（百万円）357,77412.9インダストリアル・サービス（百万円）181,63915.2全社（百万円）3723.3合計（百万円）539,45013.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記10．有形固定資産」、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。なお、2023年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注5,200億円（目標5,200億円）で達成、売上収益5,395億円（目標5,380億円）で達成、営業利益542億円（目標540億円）で達成となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における当該借入残高は、20,200百万円であります。当期末における当社グループの有利子負債の残高は、113,661百万円（前期末比22,568百万円の増加）となっております。