日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。（非GAAP指標について）当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。調整後営業利益営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均midtohighsingledigit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。自社たばこ製品売上収益たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。（超インフレの調整について）当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。（RRPについて）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-RiskProducts,RRP）を指しております。加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeatedtobaccosticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobaccocapsules（Infused）があります。一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内若しくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。（１）経営成績の状況①全社実績（単位：億円）2022年12月期2023年12月期増減率売上収益26,57828,4116.9％調整後営業利益7,2787,2800.0％営業利益6,5366,7242.9％当期利益（親会社所有者帰属）4,4274,8238.9％＜売上収益＞売上収益は、たばこ事業及び医薬事業での増収により、前年度比6.9％増の２兆8,411億円となりました。為替一定ベースのcorerevenue（注）は、前年度比6.1％増となりました。＜調整後営業利益＞為替一定ベースの調整後営業利益は、主にたばこ事業における増加により、前年度比5.2％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年度と同水準の7,280億円となりました。＜営業利益＞営業利益は、調整項目における買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や不動産の処分に係る収益の増加により、前年度比2.9％増の6,724億円となりました。＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、金融損益の改善や法人所得税費用の減少により、前年度比8.9％増の4,823億円となりました。（注）為替一定ベースのcorerevenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。②セグメント別実績〔たばこ事業〕（単位：億本、億円）たばこ事業2022年12月期2023年12月期増減率総販売数量5,2735,4012.4％Combustibles販売数量（注１）5,1945,3132.3％RRP販売数量（注２）798811.8％自社たばこ製品売上収益23,15224,7867.1％調整後営業利益7,5407,498△0.6％＜総販売数量＞（注３）（注４）総販売数量は、WesternEuropeにおける総需要の減少があったものの、Asia及びEMAにおける継続的なシェア伸張や一部市場における総需要の増加により、前年度比2.4％増の5,401億本となりました。Combustibles販売数量は、主にEMAにおける増加により、前年度比2.3％増となりました。RRP販売数量は、主に日本における継続的なHTSカテゴリ内のシェア伸張及び新たな市場での投入により、前年度比11.8％増となりました。市場シェアは、主要市場であるイタリア、台湾、日本、フィリピン、ロシアを含めた様々な市場で伸張しました。なお、当年度における製造委託を含めたCombustibles及びRRPを合わせた製造数量は、前年度に対し321億本増加し、5,584億本（前年度比6.1％増）となりました。＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞自社たばこ製品売上収益は、WesternEurope及びEMAを中心とした単価上昇効果、Asia及びEMAにおける継続的なシェア伸張及びポジティブな為替影響等により、前年度比7.1％増となりました。調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受けたことから、前年度比0.6％減となりました。RRP関連売上収益（注２）は、RRP販売数量及びシェアの増加等により、前年度比8.3％増の816億円となりました。為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年度比6.4％増、4.4％増となりました。（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、WesternEurope、EMA）に区分けしております。Asiaは日本を含むアジア全域、WesternEuropeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべてのGlobalTravelRetail（免税市場）を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、WesternEuropeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。〔医薬事業〕（単位：億円）医薬事業2022年12月期2023年12月期増減率売上収益82994914.4％調整後営業利益11117456.2％＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年度比14.4％増となりました。調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年度比56.2％増となりました。〔加工食品事業〕（単位：億円）加工食品事業2022年12月期2023年12月期増減率売上収益1,5551,539△1.1％調整後営業利益356895.2％＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、冷食・常温事業において、価格改定に加え、外食需要の回復による業務用製品の売上伸長があるものの、ベーカリー事業譲渡による売上収益の剥落により、前年度と概ね同水準となりました。調整後営業利益は、原材料費等の高騰があるものの、冷食・常温事業における価格改定効果や外食需要の回復による業務用製品の増収影響により、前年度比95.2％増となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,340億円増加し、７兆2,821億円となりました。これは、現金及び現金同等物の増加があったことに加え、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。〔負債〕当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,383億円増加し、３兆3,696億円となりました。これは、借入金及び未払たばこ税の増加があったこと等によるものです。〔資本〕当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,957億円増加し、３兆9,125億円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、在外営業活動体の換算差額の増加があったことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,733億円増加し、１兆402億円となりました（前年度末残高8,669億円）。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,670億円の収入（前年度は4,838億円の収入）となりました。これは、法人税の支払い、棚卸資産の増加及び前払たばこ税の増加があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,261億円の支出（前年度は1,018億円の支出）となりました。これは、有形固定資産、無形資産及び投資の取得による支出があったこと等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,705億円の支出（前年度は3,062億円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加があった一方で、配当金の支払い及び社債の償還による支出があったこと等によるものです。（３）生産、受注及び販売の実績当社グループは、たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。相手先2022年12月期2023年12月期金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Megapolisグループ3,87514.63,71013.1（注）たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。（４）重要性のある会計方針①IFRSの適用当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。②重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。（５）目標となる経営指標について当社グループは、経営理念である「４Sモデル」及びJTGroupPurposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均midtohighsingledigit成長を全社利益目標としております。2023年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比5.2％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りました。2023年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２事業の状況４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に示しております。全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（６）経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループにおける海外でのたばこ事業拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えております。2023年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比5.2％増となった一方、為替影響を含めた調整後営業利益は前年度と同水準となり、ネガティブな為替影響を受けました。2024年12月期においても、ネガティブな為替影響を想定しております。当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めております。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。（７）財務活動の基本方針当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。①グループ内キャッシュマネジメントグループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。②外部資金調達短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。③外部資金運用外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。④財務リスク管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。なお、財務リスク管理の詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記33．金融商品（２）リスク管理に関する事項～（８）市場価格の変動リスク」までをご参照ください。（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況３.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。②資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。＜キャッシュ・フロー＞「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。＜有利子負債＞当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。（単位：億円）帳簿価額１年以内１年超～２年以内２年超～３年以内３年超～４年以内４年超～５年以内５年超短期借入金2,0902,090－－－－－１年内返済予定の長期借入金244244－－－－－長期借入金1,230－28220211,000社債7,859－1,111－－1,0005,845合計11,4232,3331,13922021,0016,845（注）リース負債を除いております。（長期負債）社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,373億円、当年度末現在7,859億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ1,572億円、1,474億円です。長期リース負債は、前年度末現在401億円、当年度末現在382億円です。当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン㈱ではA2（安定的）、S&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱ではA+（安定的）、㈱格付投資情報センター（R&amp;I）ではAA（安定的）となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。（短期負債）金融機関からの短期借入金は、前年度末現在637億円、当年度末現在2,090億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース負債は、前年度末現在202億円、当年度末現在214億円です。③流動性当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの5,677億円のコミットメント融資枠があり、そのうち76.2％が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。