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初穂商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは内部統制におけるリスク管理体制の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を内包しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告しております。取締役会及び経営会議における中長期の経営方針や経営戦略等の策定に際して、外部及び内部環境分析を実施し、グループ全体を取り巻く気候変動や人的資本といったサステナビリティに関するリスクについても、事業活動と一体化して評価対象としております。毎期実施する中長期の計画の見直し時においても、環境変化に伴うリスク評価の見直しを適時に行うことで、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２）Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDVanalyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月PHRサービス「カルテコ」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年６月株式会社コスメックスを子会社化（旧MDVトライアル株式会社。2023年１月、吸収合併により消滅）2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2020年10月株式会社システムビィー・アルファを子会社化2020年11月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携2021年10月病院経営改善アプリケーション「MDVAct」メインストーリー機能をリリース2022年２月株式会社AIRBIOSを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月MDVトライアル株式会社（完全子会社）を吸収合併株式会社センシングを持分法適用関連会社化（用語解説）※１．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※２．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービス、(2）データ利活用サービス、及び(3）その他サービスで構成されております。(1）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDVAct」、②「EVE」、③「MedicalCode」、④その他医療機関向けサービス、⑤「カルテコ」等を展開しております。これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。①「MDVAct」「MDVAct」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「MedicalCode」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。②「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2023年12月末現在、718病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。③「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。④その他医療機関向けサービスその他医療機関向けサービスとして、「MDVデータプラットフォームサービス/MDVDPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「Director（「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システムビィー・アルファでは健診システム「アルファビーナス（総合健康管理システム）」及び「アルファサルース（クラウド型総合健康管理システム）」などのソフトウエア開発・販売事業を展開しております。⑤「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス等を提供しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDVanalyzerforAcademia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDVanalyzerforOncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。(3）その他サービス株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbookacademy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「ClinicalCloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。（事業系統図）
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価するプロセス＞当社では、「統制委員会規程」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役を委員長とした「統制委員会」を設置しております。気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関してもサステナビリティ推進委員会にて特定、評価をしており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。＜気候関連リスクを管理するプロセス＞識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスク軽減のためにサステナビリティ推進委員会にて予防策、対応方針を決定します。なお、その他全社のリスクについては統制委員会にて管理しており、リスク対応策に関しては取締役会に報告された後、取締役会から統制委員会を経て、関連する対応組織にて実行されます。また、図のとおり「リスク影響度」と「発生頻度」を軸にそれぞれ5段階で評価し、総合評価としてリスクの重要性を4段階にて分類することで対処すべきリスクの重要性を決定しております。＜全社のリスク管理への統合プロセス＞「統制委員会」は原則として四半期に一度開催され、当社のリスクマネジメント取組において対象とするリスク項目への対応状況を評価しております。気候変動に係るリスクに関してもサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携することにより全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は68,175千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ポーターズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2001年８月人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立2002年３月有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更2002年９月「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始2004年２月「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始2009年２月人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊2012年４月人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERSHR-BusinessCloud」をリリース2014年８月シンガポールに現地法人PortersGlobalPTE.LTD.を設立2015年４月人材紹介業向けのテンプレート「PORTERSHR-BusinessCloudエージェント」をリリース2015年５月PORTERSHR-BusinessCloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース労働者派遣業向けテンプレート「PORTERSHR-BusinessCloudスタッフィング」をリリース2019年８月当社への業務移管に伴い、シンガポール法人PortersGlobalPte.Ltd.を清算2020年２月大阪営業所を開設2021年３月シンガポールに現地法人PORTERSASIASGPTE.LTD.を設立2022年４月「PORTERSHR-BusinessCloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更AIによるスカウト代行サービス「PORTERSAssist」をリリース2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月ベトナムに現地法人PORTERSASIAVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2023年10月株式会社atBの株式を取得し子会社化
ポーターズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理の統括機関としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。さらに、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社グループのリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｃ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
ポーターズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、HR-Tech事業において、マッチング最適化のためのアルゴリズムの研究及びその製品化のための開発投資や、PORTERSの追加機能開発のための開発投資を行っており、当連結会計年度の研究開発費は102百万円であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）1956年２月金型の内製化を開始1957年４月キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）1959年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）1968年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始1975年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化1977年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編1989年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDOTHAICO.,LTD.設立1990年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始1990年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築1992年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立1992年９月本社隣接地に金型専用工場新築1993年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1993年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築1994年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始1996年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立1996年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張1999年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化2000年４月株式会社協鍛を吸収合併2000年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2001年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築2002年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転2007年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）2009年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始2009年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDOTHAICO.,LTD.の２工場を１工場に集約2019年12月鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。（3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『事業ポートフォリオの再構築』・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大『経営基盤の強化』・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築『資本効率の向上』・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定・成長投資と株主還元の推進・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化の動きが明確となり、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復していくと予想しております。しかしながら、地政学的リスク等の影響が長期化しており、世界的な原油価格や原材料の高騰は継続し、合わせて円安水準も継続する様相であり、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの経営環境につきましては、ゴルフ市場では過熱感が一服したもののゴルフへの関心は世界的に高いまま継続すると予想しております。医療機器につきましては、新型コロナウイルス感染症禍での医療優先順位が相対的に低下していた人工関節市場は回復するとともに、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。航空機分野につきましても、新型コロナウイルス感染症禍での移動制限が解除されつつある状況であり、航空機部品の需要は増加すると予想しております。メタルスリーブ事業では、世界的に事務の効率化や在宅勤務の普及もあり複合機部品の需要は縮小していくと予想しております。鍛造事業につきましては、電気自動車が大幅に生産・販売台数を伸ばしてきているものの、ガソリン及びハイブリッド車の生産・販売台数は堅調に推移していくものと予想しております。このような状況の中、当社は、引き続き安定供給が可能となるよう仕入、物流等のサプライチェーンへの諸情勢による影響を最低限に止め、製造体制の強化を実施し、主要な取引先に対し受注獲得の取り組みを強化するとともに、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努め、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいります。上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするため、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大することに努めてまいります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②メタルスリーブ事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。④サステナビリティについて・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役、および全管理職を含む幹部からなるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。今後、サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行う体制を整えて参ります。また、リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議してまいります。審議された事項は、取締役会に報告されます。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱1983年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱2004年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業での「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、311百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、244百万円であります。（2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、67百万円であります。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。2021年２月双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。2021年３月双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。取引銀行４行を割当先とするＡ種優先株式・Ｂ種優先株式総額6,000百万円を発行（Ｂ種優先株式は、2022年11月に全株式消却済み。）。ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2021年８月双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社RoyalSojitzInternationalPte.Ltd.を設立。2022年２月双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2023年４月RoyalSojitzInternationalPte.Ltd.とYOTEIPTE.LTD.との間で合弁契約を締結し、RoyalFoodServices(Singapore)Pte.Ltd.を設立。2024年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。(4)食品事業子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。(5)その他関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社双日ロイヤルカフェ㈱は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。２．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。今後につきましては、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとする中期経営計画のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人的資本投資、サステナビリティ経営を推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場や食材および資源価格の変動により、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。(3)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。・収益力の強化⇒売上高1,360億円・経常利益65億円・ＥＢＩＴＤＡ140億円・株主価値の創出⇒ＥＰＳ80円程度・財務基盤の健全性⇒自己資本比率40%程度・資本効率の向上⇒ＲＯＥ8%以上
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理当社グループは、サステナビリティリスクを含む様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するための体制を構築及び維持するため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、16カテゴリー・172項目のリスクを「リスク管理台帳」にて管理しています。サステナビリティに関するリスクに関しては、主管部門であるサステナビリティ本部が、リスク管理台帳に記載している「気候変動（地球温暖化）」「エネルギー管理と代替エネルギー」「CSRに関する戦略」「地域貢献」の４項目、並びにグループ内におけるその他のサステナビリティ関連リスクを把握し、リスク管理を行い、その現状をサステナビリティ推進委員会に報告しています。なお、経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対処し、企業価値の維持・向上に努めるミッションを担うリスクマネジメント統括部門が、戦略会議を通じて、グループ全体のリスクマネジメントを推進し、リスク管理委員会にて、全社的なリスク管理に関する方針、計画及び施策について協議を行っており、定期的に取締役会、経営会議で報告を行っています。詳細については当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照ください。なお、「統合報告書2023」では51、52ページに記載しております。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09010/c39b0743/548f/4241/9a9b/175a6de3fb3c/20230713131806484s.pdf
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所(現東京支社［東京都墨田区］)を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所(現西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更1996年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年12月名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣＬａｂｏ」完成
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a)事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。(c)ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。