市光工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から５年後の連結会計年度における営業利益率について７％程度とすることを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められます。また、環境規制やＩＴ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となり、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動により、アセアンのオペレーションや品質を向上させるなど、日本で培った高い技術力を活かしつつ、市場の生産台数増加を含めた需要を獲得してまいります。(4)会社の対処すべき課題最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、地政学的リスクの増大や環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、コスト削減や自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限図ってまいります。具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。当社は、2021年12月に「プライム市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出し、その中で、①流通株式比率の向上、②ガバナンス体制の整備、③サステナビリティなどへの取り組みの３分野に関して2024年までに改善することを公表いたしました。これらについては、①流通株式比率は2022年にプライム市場の基準を達成したほか、②ガバナンス体制は、３名の独立取締役の就任により、取締役会における独立取締役の比率は３分の１（うち、1名女性）となり、報酬諮問委員会の構成を独立取締役と外部有識者で過半数とし、さらに③サステナビリティについては、TCFD開示を含む統合報告書を2023年12月に公表いたしました。東京証券取引所は、上記市場区分見直し後のフォローアップ会議での議論を踏まえ、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。残念ながら、その中の指標として指摘されたPBR（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、戦略投資の強化、配当の増額などの改善策に注力してまいります。その他、内部統制システムの強化により、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。(5)会社の支配に関する認識当社には議決権を61.14%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（ValeoS.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役９名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員５名のうちの過半数の３名が独立取締役であり、独立取締役が委員長を務めております。上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役３名の５名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。