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ライオン株式会社
有価証券報告書－第163期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．71910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．9小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．8合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．4平井工場(旧東京工場)竣工。1940．9ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．2株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．2ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。1949．51961．61963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949．5東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．9小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．5大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLionCorporation(Thailand)Ltd.)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．4明石工場竣工。1969．9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．6小田原に新研究所竣工。1971．2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年7月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．11979．5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．6ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．1ライオン株式会社発足。1980．4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLionCorporation(Singapore)PteLtd)。1982．8千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．7藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．2ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．1アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．2伊勢原工場閉鎖。2003．7川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．62007．7中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のLionCorporation(Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．6獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）2012．62014．3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．9SouthernLionSdn.Bhd.を子会社化。2016．7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．6WilmarInternationalLimitedグループと共同出資でGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.を設立。2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020．1ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。2021．1当社が保有するGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.の全株式をWilmarInternationalLimitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。2021．4当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。2022．1株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。2022．4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022．6KallolLimitedとの合弁会社として、LionKallolLimitedを設立。2023．1東京都台東区蔵前に本社を移転。2023．3MERAPHOLDINGCORPORATION(現在のMerapLionHoldingCorporation)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2023．5研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。2023．7ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第163期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社6社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、LionCorporation(Korea)(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLionCorporation(Singapore)PteLtd(連結子会社)が、当社、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1992年12月1996年11月1999年９月2006年１月2008年11月2011年７月2011年７月2013年１月2014年５月2015年４月2015年６月2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年11月2019年７月2020年２月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター（注２）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転コンセプトセンターに木型棟を新設コンセプトセンターに仕上棟を新設コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注３）発売開始金属製品の非破壊検査（注４）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注５）を導入コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注６）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに鋳造棟を増設フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター（注７）を新設2020年８月３Ｄプリンター事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注８）を開設し、ＡＭ（ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始2021年４月コンセプトセンターに熱処理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年９月コンセプトセンターに鋳造棟を増設大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．コンセプトセンター長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。３．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。４．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。５．産業用ＣＴＸ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。６．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。７．ミーリングセンター静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。８．ＡＭセンターＥＯＳＥｌｅｃｔｏＯｐｔｉｃａｌＳｙｓｔｅｍｓ製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXISITSolutionSingaporePTE.LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所（現大阪支店）を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年9月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更2023年1月株式会社ヒューマンソフトを吸収合併2023年9月沖縄支店を沖縄県浦添市に移転
株式会社アクシス
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理当社は、リスク管理基本方針として、「リスク管理が経営の最重要課題の一つであり、その実践・徹底が経営の基盤であることを深く認識し、リスクの発生に伴う経済的損失や信用失墜を最小限に抑えることは、全役職員が実施すべき最優先事項である」と、定めております。また、リスク管理委員会を設置し、リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転、その他必要措置を事前に講じるよう取り組んでおります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZFundsPtyLtd.よりANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTrustRoyalBankLtd.（現JTrustRoyalBankPlc.）に変更。2022年３月ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2022年４月当社とNexusBank㈱（現Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、NexusBank㈱（現Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるSAMURAITECHNOLOGY㈱、NexusCard㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、同月にSAMURAITECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。2023年２月当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、ProspectAssetManagement,Inc.、㈱オータス、他合同会社５社を当社の連結子会社とする。2023年３月東京都渋谷区に本店移転。2023年４月当社と当社の連結子会社であるNexusBank㈱が当社を吸収合併存続会社、NexusBank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社11社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務NexusCard㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱金融業務貸付業務JTrustCreditNBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.JTrustRoyalBankPlc.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAPTTURNAROUNDASSETINDONESIA不動産事業不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業ＪSync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexusBank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。２．当社は、2023年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間で、ガイア及びガイアグループ会社（株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ、株式会社ＭＧ建設、株式会社ガイア店舗管理、株式会社ワンフォワードをいい、個別に、又は総称して、以下、「ガイアグループ各社」という。）が営む事業（以下、「本件事業」という。）の再建支援を目的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結することを決議し、同日付けで本基本合意書を締結いたしました。なお、ガイア並びにガイアグループ各社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、2023年10月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております（これら民事再生手続開始の申立てにより開始する再生手続を、以下、「本件再生手続」という。）。その概要は次のとおりであります。(1）本基本合意書締結の目的当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がＤＩＰファイナンスを供与しつつ、当社、当社の関係会社及び当社の指定するパートナー企業（以下、「当社ら」という。）とともにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることにより、ガイア及びガイアグループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、本基本合意書を締結するものであります。(2）本基本合意書の概要①目的ガイアグループが長年運営し発展させてきた本件事業を維持し、さらに発展させること、ガイアグループの従業員の雇用を確保すること、ガイアグループの債権者への弁済を最大化すること。②本件支援の方法及び内容本件再生手続における当社らによる再生スキームを定める最終契約（以下、「本件最終契約」という。）を本件再生手続開始後７ヶ月以内を目処として締結する。③資金の貸付け当社がガイアとの間でＤＩＰファイナンスの契約（極度額：50億円）を締結のうえ、当社が、本件事業の維持・運営（遊技台の購入を中心とする本件事業の商取引債務の弁済、新規遊技台への投資等を含む。）又は本件再生手続の維持・遂行に必要な資金をガイアに貸し付ける。④人材の支援ガイアへの顧問の派遣、従業員の出向等の方法により、ガイアグループの事業の維持・運営に必要な人材を支援する。⑤従業員の処遇本件事業の承継日から少なくとも１年間、ガイアグループの全従業員（パート及びアルバイトを含む。）を、退職した者を除き、引き続き従前と同一条件で雇用する。⑥デュー・デリジェンス当社らは、本件最終契約締結までの間、当社らが合理的に希望する方法及び範囲のデュー・デリジェンスを行うことができる。(3）その他重要な事項2023年10月30日付けで、上記「(2)本基本合意書の概要③資金の貸付け」に記載の極度貸付契約をガイアと締結し、2023年10月31日付けで、同社に5,000百万円の資金の貸付けを実行しております。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuuJapan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年１月には機動的・横断的かつ迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任いたしました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社ShowcaseCapital」を設立2019年１月本店を東京都港区六本木に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2019年10月オンライン本人確認/eKYCツール「ProTechIDChecker」を提供開始2020年２月株式会社プラップジャパンと合弁会社「プラップノード株式会社」を設立2020年11月AIinside株式会社との資本業務提携2021年11月企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始2022年１月日本テレホン株式会社（現：ReYuuJapan株式会社）との資本業務提携2022年２月日本テレホン株式会社（現：ReYuuJapan株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2023年２月株式会社WAVE1との資本業務提携2023年７月AIinside株式会社との資本業務提携を解消※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuuJapan株式会社」に商号変更いたしました。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。2022年１月には日本テレホン社（現：ReYuuJapan株式会社）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。今後、機能面において継続的な改善や、保守管理体制の強化、営業体制の再構築等により、信頼性の向上及び顧客獲得増加を実現し、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②認知度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、昨年に引き続き積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより認知度向上を目指してまいります。③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネスの創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。④アライアンスによるシナジー創出当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、アライアンスによる事業シナジーの創出が必要と考えております。特に連結子会社であるReYuu社とのグループ間連携においては、両社の強みを融合した新事業・新サービスの創出を目指してまいります。また、企業価値最大化を目的としたM&amp;A等の資本戦略にも注力し、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや、投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。⑤情報セキュリティ体制の強化当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。⑦人材の確保当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社は、子会社に東証スタンダード上場のReYuu社を有しており、少数株主の保護の観点から、子会社の独立性を確保することが重要であると考えております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進の観点からも、継続したリスク管理の体制化を実施してまいります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約（日本テレホン株式会社（現、ReYuu社））契約会社名相手方の名称契約期間契約内容株式会社ショーケース日本テレホン株式会社（現、ReYuu社）契約締結日（2022年１月26日）から両社が合意した日または当社がReYuu社の株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（資本提携）・ReYuu社が当社に対し、普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）①「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入②ReYuu社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化③リユースモバイル事業全体のDX推進④その他、両社が別途協議し合意する事項（その他）・当社はReYuu社の取締役の構成員の総数に対して当社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有するReYuu社（連結子会社）の事業譲渡契約連結子会社であるReYuu社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、ReYuu社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離等」に記載のとおりであります。重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AIinside株式会社（以下、「AIinside社」という。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAIinside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。併せて、AIinside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、AIinside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。本臨時総会において、本自己株式取得が承認されたため、2023年９月21日付で、AIinside社が保有していた当社の普通株式1,771,100株（議決権所有割合20.67％）のうち、1,612,900株を当社が取得し、AIinside社の所有株式数は158,200株（議決権所有割合2.27％）となりました。また、製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたしました。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、研究開発活動を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,081千円となりました。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了しております。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。①企業統治に関する事項平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。a.内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、27,985千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、5,618千円であります。④取締役会の活動状況当社は当事業年度において取締役会を48回開催しており、決算に係る取締役会はすべての取締役が出席し、株式譲渡など重要な業務執行に係る取締役会についてもほぼすべての取締役が出席のうえ、決議を行っております。⑤Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループのゴルフ場は、長年使用しているクラブハウスやコース内諸施設、コース管理機械などが老朽化しております。このため、設備更新の必要が生じた場合は、ＬＥＤの照明設備等、サステナビリティを考慮した設備に更新を進めていきます。また、当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主34名平成倶楽部用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日(注)４㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日(注)４㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借令和５年11月１日～令和25年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は令和７年５月から令和10年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。４契約年数を５年とする自動更新契約により、契約期間が令和６年１月１日～令和10年12月31日に更新されております。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは2023年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント主要製品、サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を、当社取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「グループリスク管理委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取組の進捗管理等を行っています。リスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIvecoDefenceVehiclesS.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRAUGV社（現IDVRobotics社）（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載しています。