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株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,719百万円であります。ワークプレイス事業領域においては、コロナ禍を経て、働き方の多様化とオフィス回帰という大きな流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に焦点をあて、新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。加えて、長期的な課題を探求する部門として中央研究所を新設いたしました。オフィスの長期的なトレンドを捉え、モノづくりの新しい技法・材料などの技術革新と結びつけることでサステナブルなオフィスづくりに貢献いたします。また、「働く」をデザインする上で重要と考える、次世代の「学び」の環境を『スマートキャンパス』として企画・設計し、高等教育、特に、大学・高校の現場で、実装と検証の共同研究を継続して行っています。先進技術を活用したＤＸの開発研究、学術機関との産学連携を進めております。［ワークプレイス事業］オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、オフィスとリモートワークをつなぐハイブリッドワークが定着する中、Web会議の一体感を高める会議室空間を提案するテーブル「Panora（パノラ）」や、オープンスペースでもスピーカーからの音を漏れにくくし、座っている人だけが聞こえるWeb会議空間を提供するボックス型ソファ席「soundsofa（サウンドソファ）」を発売しました。また、フリーアドレスでの座席や打ち合わせテーブル、会議室の予約状況を表示する「WorkersTrailHotelingLabel（ワーカーズトレイルホテリングラベル）」を発売し、働く場所の選択と利用の円滑化を実現します。オフィス家具の分野においては、本物の木をふんだんに取り入れた「FeelSoWood」な木質製品群により、働く時間を心地よくする“行きたくなるオフィス”を実現するとともに、森林循環や炭素固定にも貢献し、人と地球にやさしい持続可能なワークプレイスを提案しました。製品群としては、本物の木の心地よさを実感できる天然無垢テーブル「knotWorkWood（ノットワークウッド）」、突板仕上げの不燃パーティション「Feels（フィールス）」、柴田文江氏デザインのvertebra03に木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03WOOD（バーテブラ03ウッド）」などを発売しました。また、外部デザイナーとの協業によるデザイン性向上にも力を入れました。柴田文江氏デザインシリーズとしては新たにポータブルバッテリー「hako（ハコ）」を発売し、デザイン性が高くシンプルで機能的なバッテリーにより“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”スタイルを提案しています。建材分野におきましては、成瀬・猪熊建築設計事務所と共同開発した「commonfurniture/Partition（コモンファニチャーパーティション）」を発売しました。30種以上のフレームスタイルと23種のCMF（Color,Material,Finish）による600通り以上の組み合わせで、オフィスパーティションのシステム性はそのままに、デザイナーや設計者の表現の幅をひろげ、オフィスワーカーの創造性を刺激する自由な空間の構築を可能にします。また、DX(デジタル変革）分野では、多様な場における創造的なオンラインコミュニケーションやリモートグループワークを実現する空間DX化及びICTシステムを、先行して大学等の教育空間へ導入し、実践運用を推進しております。新しい技術活用では、メタバース（仮想）空間の設計や、音声画像系AI技術を応用したソリューションの先進的トライアルを実践し、文部科学省や経済産業省の政策ビジョンに応じた次世代の学びの場、共創空間の提案を進めて参ります。家庭用家具分野におきましては、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク＆ラック、ジェンダーレスでエイジレスなスタディバッグ「SELUCK（セルク）」でイトーキ家庭向け商品としては初めてのGマークを受賞しました。さらに、新商品開発及びAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、「ITOKIOFFICEA/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築しサービス提供基盤の確立をすすめ、AIスタートアップ他様々なパートナー企業と連携しプロジェクトの推進、イノベーションの加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,747百万円であります。［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、前期に続き、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能を拡充することで、倉庫内でのGTP（GoodsToPerson：歩行レスピッキング）システムへの対応に注力しました。その成果として、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会によるロジスティクス推進に向けて優れた実績をあげた企業を表彰する「2023年度ロジスティクス大賞」受賞の企業様向け主要設備としても導入されております。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にするとともに、AI・機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験も進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた商品「Artivista（アルティビスタ）」を発売するとともに、新商品の企画開発や試作品の実験を行う「ラボ機能」と、新商品や試作品を見学・体験していただける「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設するなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は971百万円であります。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3)を新設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。2021年４月半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-4)を新設。2022年４月徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。2023年４月増田化学工業㈱を子会社化。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄(子)四国化成工業㈱シコク硫炭㈱(子)四国化成工業㈱SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業(子)四国化成工業㈱ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類(子)四国化成工業㈱増田化学工業㈱建材事業壁材内装・外装壁材舗装材(子)四国化成建材㈱(子)四国化成建材㈱四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱シコク工機㈱(子)四国化成建材㈱その他その他サービス情報システムファーストフード販売損害保険代理その他(子)四国化成コーポレートサービス㈱シコク・システム工房㈱シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、各部署長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することによりリスク管理を適切に行う体制を構築しています。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,757百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用耐熱型水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体や高耐熱樹脂ベンゾオキサジン誘導体の開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は1,407百万円であります。②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。壁材では、より高い意匠性の追求に取り組みました。内装材では、近年のトレンドであるモルタル調仕上げ材として、付着強度が高く什器天板や床面への施工も可能で、住宅インテリアや店舗空間の質を高めるセメント系高強度内装材の「ルミデコールSOLID」を発売しました。また、高意匠石膏系塗料の「クイックウォール」に立体複色化ができる仕様を追加しました。外装材では、ローラー施工による簡単仕上げで住宅基礎コンクリートの耐久性と美観を高める、住宅基礎コンクリート仕上げ材「ベースメイク」を発売しました。舗装材では、芝生保護材「ローンベース/ローンガードナー」と砂利舗装材「ローングラベル」を、施工性を高めた仕様へリニューアルしました。住宅エクステリアでは、昨今の自然災害増加に対応し「クレディフェンスSG」を耐風圧強度V0＝38m/sに高めた仕様へリニューアルしました。また、「クレディフェンスHG」では、耐風圧強度V0＝34m/sの高さ1.4mと1.6m仕様を追加し、安全性と意匠性を両立しました。景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。アーチウェイでフラット屋根形状の「ソリッドルーフF」を発売しました。屋根材も含めたオールブラック色を採用し、近年の建築トレンドである黒系建物へ違和感なく施工頂ける仕様としました。また、バリアフリー新法に対応した駐車場の上屋として、「ユニルーフF」を発売しました。すっきりとしたフラット屋根形状で、有効開口3500mmを確保した仕様としています。大型引戸では「ユニットライン」をリニューアルし、建築基準法に対応いたしました。カラーバリエーションの追加として、大型門扉や駐輪場などに重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加、アーチウェイや駐輪場には建築トレンドに合うブラック色を追加しました。また、環境配慮型製品の強化として、太陽光発電パネルを積載した「ソーラーカーポート」の特注物件対応、国産木材を用いた「ウッド・フェンス」の仕様追加、雨水貯留タンク「レインキーパーP1型」に意匠性を高めるデザインパネルを追加しました。更に安心安全に繋がる商品づくりとして、立体駐車場での新基準に対応した「スチールメッシュフェンスS型」を発売しました。当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。なお、当事業に係る研究開発費は350百万円であります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月経過1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）を子会社化７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki,Inc.を子会社化11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViberMediaLtd.（現ViberMediaS.a.r.l.）を子会社化10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社（現楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更８月通信プラットフォーム事業組織RakutenSymphonyを始動2022年１月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行10月楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編2023年４月楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場10月特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定11月フィンテック子会社を再編、楽天ペイメント株式会社を楽天カード株式会社の子会社化
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『RakutenFashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営EbatesInc.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供ViberMediaS.a.r.l.フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天エナジー(株)OpenRANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供RakutenSymphonySingaporePte.Ltd.［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理情報セキュリティとプライバシーのリスク管理は「３[事業等のリスク]３事業運営全般リスク(1)情報セキュリティに関するリスク」をご参照ください。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。(1)社債の発行当社は、2023年１月20日に、米ドル建社債を発行しました。また、2023年２月10日に、無担保社債を発行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記23．社債及び借入金」をご参照ください。(2)楽天銀行株式会社の新株発行及び株式売出し当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2023年４月21日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、楽天銀行株式会社は、公募による新株の発行を、当社は、当社が所有する楽天銀行株式会社の普通株式の一部売出しを行いました。また、楽天銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は100％から63.34％となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記52.主要な子会社」をご参照ください。(3)持分法適用関連会社株式の譲渡当社は、2023年５月12日に開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社西友ホールディングスの全株式をSYInvestmentL.P.（譲渡先企業）を通じて譲渡先企業の親会社であるKKR&amp;Co.Inc.に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。これにより、株式会社西友ホールディングスを当社グループの持分法適用の範囲から除外しています。(4)公募及び第三者割当による新株の発行当社は、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に全ての払込みが完了しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34.資本金及びその他の資本項目」をご参照ください。(5)楽天銀行株式会社の株式追加売出し当社は、2023年12月11日に、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社の普通株式14.07％について、海外市場における売出しを行いました。この結果、当連結会計年度末における当社グループの楽天銀行株式会社に対する議決権比率及び持分比率は63.34％から49.27％となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記52.主要な子会社」をご参照ください。(6)楽天証券株式会社の株式の追加譲渡当社は、2023年11月９日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01％を株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社に追加譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の概要は、次のとおりです。①本株式譲渡の背景と目的楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社は、2022年10月７日より両社が行っている戦略的な資本業務提携（以下「本提携」）を更に強化することに合意しました。本提携は、2024年１月から「新しいNISA制度」の開始が予定される等、これまで以上に資産形成・資産運用への社会的な関心が高まる中で、個人のお客さま向けのリテール金融サービスについてのオンライン・リアルの垣根を超えた金融取引の提供に加え、優れたＵＩ／ＵＸや付加価値の高いサービス提供を目指した取組を強化するため、本提携を強力に加速していくことがお客さまへの付加価値提供の強化に資すると考え、協議を重ねた結果、今回の合意に至りました。②株式を譲渡する子会社の概要1)名称楽天証券株式会社2)本店所在地東京都港区南青山二丁目６番21号3)代表者の役職・氏名代表取締役社長楠雄治4)事業内容金融商品取引業5)資本金19,495百万円6)設立年月日1999年３月24日7)大株主及び持株比率楽天証券ホールディングス株式会社80.01％保有③株式を譲渡する相手先の概要1)名称みずほ証券株式会社2)本店所在地東京都千代田区大手町一丁目５番１号3)代表者の役職・氏名代表取締役社長浜本吉郎4)事業内容金融商品取引業④株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況1)譲渡価額870億円2)株式譲渡実行日2023年12月15日3)譲渡前の議決権保有割合80.01％4)譲渡後の議決権保有割合51.00％(注)(注)本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社となります。本株式譲渡に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記52.主要な子会社」をご参照ください。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は14,312百万円です。(1)ＡＩ関連技術ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。(2)ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。(3)移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1998年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。2020年10月子会社「ALPSGIKENMYANMARCO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2023年４月子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成事業事業系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型農業ロボットの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、88百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結2018年10月「再生医療等製品製造業許可」を取得2018年11月再生医療受託サービスを開始2019年８月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結2020年１月台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))を設立2021年９月細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行2023年12月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を解消
株式会社セルシード
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業系統図は次のとおりであります。①再生医療支援事業「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売再生医療受託サービス②細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。(2)目標とする経営指標当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパイプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を目指しております。(c)細胞シート培養技術者の育成「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題(a)事業資金の確保当社では、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社の財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。(4)中長期的な経営戦略当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。●日本で早期の同種軟骨細胞シートの製造販売承認申請を目指す。●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施。●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外売上の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、社内外の様々なリスクを包括的にかつ適切に管理・運営するための経営会議を設置し、定期的に開催しています。今後はサステナビリティに関する項目についても事務局を設置し、具体的な議案として取り上げ、推進していく予定です。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は456,414千円となっており、前事業年度に比べ11,655千円増加しております。また、当事業年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業の細胞培養器材事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取り組みました。今後も、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品開発のための研究開発に注力いたします。上記のような活動を推進した結果、当事業年度の研究開発費は36,948千円となりました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を継続して推進しております。食道再生上皮シートについては、2020年10月に治験届を提出後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から受けた細胞シートの製造方法に関する指摘への対応を検討してまいりました。しかし、PMDAと相談を重ねた結果、製造方法の改良には、製造方法変更前後の同等性の評価のために治験期間が延長の見通しとなり、事業性への懸念が生じたため、高い成長と収益性が見込める同種軟骨細胞シート開発に経営資源を集中することを目的として、治験の中止及び食道再生上皮シートの開発を中断することと致しました。同種軟骨細胞シートは、「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けながら開発を進めた結果、企業治験に使用する同種軟骨細胞シートを製造するための原料として、有効性と安全性を確認したマスターセルバンクを確立することができました。2023年９月20日には、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第３相試験の治験届をPMDAに提出し、その後、PMDAによる治験届の30日調査が終了しました。現在、各治験実施施設での倫理審査（IRB）、治験実施契約締結を進めておりますが、手続きに時間を要しており、現時点では2024年の上半期中に被験者登録が始まる見通しです。上記のような活動を推進した結果、当事業年度の研究開発費は419,466千円となりました。