フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、11,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が839百万円、仕掛品が253百万円、投資有価証券が94百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、5,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が140百万円減少した一方で、長期借入金が522百万円、1年内返済予定の長期借入金が142百万円、流動負債の「その他」に含まれている前受金が127百万円、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が83百万円、未払法人税等が69百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、6,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。これは配当金の支払により150百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により239百万円、退職給付に係る調整累計額が91百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期比537.2％増）、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。イ自動ドア関連リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当金戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。ロ建具関連受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。ハその他セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は649百万円（前年同期比72.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益406百万円、仕入債務の増加額207百万円、減価償却費173百万円、その他の負債の増加額161百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額228百万円、法人税等の支払額93百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比132.8％増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出261百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は509百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入750百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業49,786126.2建具関連事業1,249,379111.9報告セグメント計1,299,165112.4その他37,69195.2合計1,336,856111.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業4,411,823106.01,364,791102.2建具関連事業4,149,586108.74,192,834112.0報告セグメント計8,561,409107.35,557,625109.4その他437,87283.3271,03271.6合計8,999,281105.85,828,657106.8(注)セグメント間取引については相殺消去しておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業8,421,983105.6建具関連事業3,700,008108.2報告セグメント計12,121,992106.4その他662,513122.6合計12,784,506107.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,454,656101.5メンテナンス4,016,696101.8リニューアル2,950,630113.7合計8,421,983105.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,23189.8231,22291.8リニューアル1,409112.7469,628115.3東北地区新規1,80990.2308,79892.3リニューアル1,907105.1622,076106.3関東地区新規4,80096.6826,131101.6リニューアル2,955109.21,107,491116.6合計14,111100.03,565,346106.7(注)１．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区73,030101.1東北地区113,970101.1関東地区120,720104.2合計307,720102.3(注)総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区22,806100.5974,924101.2東北地区31,23798.71,232,05999.7関東地区36,637104.11,456,844103.7合計90,680101.33,663,827101.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は751百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,633百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率並びにROEの向上を目標指標として掲げております。当連結会計年度の売上高成長率は7.1％（前年同期比3.4ポイント増）となりました。これは、建具関連事業及びリニューアル受注が好調に推移したことによるものであります。利益率の高いリニューアル売上の増加及び前年の工事損失引当金の見積り方法の変更の影響が一過性であったことから売上総利益が増加し、売上高経常利益率は3.9％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前年同期比154.3％増）を主因として、当連結会計年度のROEは3.8％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、当該指標の向上に努めてまいります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いていること及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループは、2024年12月期のスローガンを「新たな飛躍の土台作り」とし、エンゲージメントの向上・「つながり」の創出・生産性の向上に注力してまいります。具体的には、当社の成長を継続するための十分な人材の確保と育成のため、「健康経営」への取り組みを強化し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上を目指してまいります。ストック市場におきましては、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率向上に注力し、更なる収益基盤の強化に努めてまいります。また、生産性の向上のため、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大に取り組んでまいります。