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株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転1991年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年１月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得2018年４月支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）2020年３月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択2022年10月株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他３社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。（２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。（３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。（４）その他事業①測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。②投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。サービサー事業サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。国が注力するポストコロナ対策等においても「サービサーの活用」が注目されております。金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。これに対応するため債権者である金融機関の動向、債務者の動向等の把握に努めるとともに、金融機関との関係強化、事業再生等のノウハウの蓄積、専門家とのネットワークの強化等を進めております。派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサルティング業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。＜不動産ソリューション事業＞当事業が注力している借地権負担付土地に関するビジネスにおいては、所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、上場企業としての責務を常に認識し、自然災害を含む事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意識の浸透、リスク顕在化の防止及びリスクの早期発見に努め、事業の継続を主眼にリスク管理体制を整備・強化し、着実な運用を図ってまいります。その体制は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。株式会社山田エスクロー信託2016年12月28日から2017年12月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を株式会社山田エスクロー信託に派遣し、同社の業務に従事させる。
株式会社ｅＷｅＬＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2012年６月2014年６月2017年１月2018年１月2020年10月2021年１月2021年４月2022年４月2022年９月2022年10月2023年７月2023年12月大阪市中央区南船場に株式会社ｅＷｅＬＬを設立（資本金8,000千円）当社主力サービスである「訪問看護専用電子カルテiBow」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転東京オフィスを東京都千代田区に設置訪問看護専用勤怠管理サービス「iBowKINTAI」をリリース「iBow事務管理代行サービス」提供開始訪問看護専用レセプトシステム「iBowレセプト」をリリース東京オフィスを東京都中央区に移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場介護保険請求ファイル伝送機能「iBow介護請求伝送サービス」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転e-ラーニングサービス「iBowe-Campus訪問看護法定研修編」をリリース
株式会社ｅＷｅＬＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視および管理しております。なお、当社のリスク管理体制の整備状況の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
株式会社ｅＷｅＬＬ
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、在宅医療・看護・介護分野におけるICT化の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に業界のDXを推進するため有償無償を問わず新たなサービスが提供できるよう研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費は14,155千円となりました。また、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。年月事項平成28年12月平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である2.経営の要諦は市場の要請に対応することである3.先憂後楽を旨とする4.生成要は元を固むるにあり5.社員一人ひとりが経営者6.つねに向上心を持ち、努力する最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。しかしながらシステム開発における機能の複雑化と高度化、外部システムの連携の拡大や新しい技術の対応等により品質と納期を守りながら想定した利益を実現することが年を追うごとに困難となってきております。そのため提案と見積時において工数・開発難易の程度・開発日程についてより厳格な手続きを行い、品質、納期、工数の見積実績差異を少なくなるように進めております。同時に長納期と高コストでは競争条件が劣ることになるので、これらのバランスに留意しながら受注と売上を実現していかなければなりません。このようなカスタマイズによるソフトウェア開発売上は総売上の1/4近くを占める主要な業務の一つではありますが、投入できる工数の多寡より拡大の制限を受けてしまいます。そのため工数による影響を受けることなく売上拡大することを企図して、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長を目指しております。カスタマイズによるソフトウェア開発売上と異なり、顧客ごとの細かな対応は行わず、当社が開発・所有する情報システムをそのまま利用していただくサービスとなります。そのため適用可能な業務は一定範囲に限られますが、企業の汎用的な業務を適用範囲とする事で数多くの顧客層が利用可能なものとなっております。また当該商品ライセンス売上は適用範囲が限定されるため、売上単価は低額となりますが、これまでよりも数多くの顧客に利用していただくことで売上の拡大と収益性の向上を目指してまいります。ソフトウェア開発売上及びシステム維持売上は引き続き維持・拡大してまいりますが、商品ライセンス売上を新しいサービスとして掲げ、拡大のスピードを高め、新しい業務の柱となるように注力してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和６年12月期の目標値は売上高199億85百万円、営業利益56億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円であります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましても、この体制下で行うこととしております。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は168百万円であります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第120期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1921年５月土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併2021年10月創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「その他」に含めております。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「サービス部門」電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)「その他」蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などの影響による海外景気の下振れリスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）の３年目である2024年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションの提供により、生産設備やインフラ設備の保全・保安業務の省人化・効率化を図るなど社会インフラのスマート化に貢献してまいります。また、当社の強みを活かし、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなどスマート社会に対応したソリューションサービスを展開してまいります。②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、お客様のＢＣＰ対策や脱炭素化の取組に貢献するとともに、脱炭素に関わる次世代技術を積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢献してまいります。また、中国、アジアを中心に、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。③Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮）ＧＸ・ＤＸなどの動きが加速する中で、当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客様にＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。また、生産性向上に向けたスマートファクトリー化に取り組むとともに、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。当社グループは、多様な人財が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンや職場環境の整備・働き方改革・健康経営などの推進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削減やＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させ、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
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（２）リスク管理当社グループでは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っております。また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるために、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告しております。
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５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係1961年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム1975年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤1981年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ1983年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
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６【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で144百万円であり、この中には受託研究等の費用15百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)電力事業電力会社殿の変電所の設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」の市場拡大を目的として新たに「特別高圧のお客様」向けに連係基盤（共通プラットフォーム）を開発し動作検証を実施しました。また、新型巡視点検ロボットを使って変電所での自走及び画像・サーモデータ収集などの実証を行い、「遠隔設備監視システム」への組込みを計画しています。一方、既存製品では、新型真空遮断器のシリーズ化（600・1200・2000Ａ）を行い、九州電力㈱殿以外の電力会社へ展開を進めています。さらに、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔の開発も行いました。当事業に係る研究開発費は、73百万円であります。(2)環境エネルギー事業水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めています。ゲートウェイ装置の開発に引続き、当年度は、水道事業体の方で利用される上位の監視・制御のアプリケーションソフトの開発を行いました。ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めています。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しています。また、大学と共同研究している偏光技術の成果では、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光が映り込む外光の影響を除去する撮像処理を用いて光の映り込みの軽減及び計器文字盤を鮮明化できる技術を開発し、特許出願をしています。当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。(3)情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーのデータを活用する研究で「体力測定アプリ」の開発に成功しております。検証後、健康システム「ＨｅａｌｔｈＬｅｄｇｅｒ」へ組込みを予定しています。また、ＭＣＩ（軽度認知症）の検知データとして活用する研究も引続き進めています。当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野の技術開発・製品開発を行っています。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っています。当年度の主な取組テーマは、電力会社と共同開発・製品化を行っている「動作特性測定装置」及び「エナジーハーベスト対応高圧充電表示器」「ＣＴセンサー」などであります。オプトロニクス分野では、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。その他分野に係る研究開発費は、34百万円であります。
株式会社ギフティ
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２【沿革】年月概要2010年８月eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立2011年３月カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始2012年４月東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転2013年５月東京都品川区(目黒)に本社移転2014年１月eギフト発行システム『eGiftSystem』(注３)の提供を開始2016年４月法人向けeギフト販売サービス『gifteeforBusiness』(注４)の提供を開始2016年10月『地域通貨サービス』(注５)の提供を開始2017年５月東京都品川区(東五反田５丁目)に本社移転2018年３月株式会社ジェーシービーと資本業務提携2018年３月株式会社丸井グループと資本業務提携2018年９月連結子会社GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）を設立2019年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年３月ソウ・エクスペリエンス株式会社を連結子会社化2021年５月連結子会社GifteeMekongCompanyLtd.（ベトナム）を設立2021年６月東京都品川区(東五反田２丁目)に本社移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更2022年６月連結子会社PTgifteeInternationalIndonesia.（インドネシア）を設立2022年10月株式会社paintoryを連結子会社化2023年１月meuron株式会社を連結子会社化2023年６月連結子会社GIFTEETECHVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム）を設立2023年11月株式会社DIRIGIOを持分法適用関連会社化(注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。(注２)『giftee』とは、個人のユーザーがeギフトを購入することができるサービスです。(注３)『eGiftSystem』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。(注４)『gifteeforBusiness』とは、法人がeギフト及びその配付ツールを購入することができるサービスです。(注５)『地域通貨サービス』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、電子化して流通させるソリューションです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョン、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（又は会員数）等のKPI(KeyPerformanceIndicator)を重視しております。当社グループは、①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡張等による魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業数と流通先の増大、③eギフト利用企業・発行企業双方に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。(３)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。当連結会計年度においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフトの需要が継続して拡大いたしました。その結果、当社グループにおけるeギフト総流通額は351億円となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。①事業パートナーとの提携の強化について当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。②多彩な収益機会の確保及び拡大について当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGiftSystem』サービス、『gifteeforBusiness』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。③継続的な事業（サービス）創出について当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『地域通貨』サービスや『GifteeCampaignPlatform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。④当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行うことができる『eGiftSystem』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成について優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開するうえで重要であると認識しております。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化について当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑦情報管理体制の強化について当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
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(３)リスク管理当社は、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくにあたり、その妨げとなる可能性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えております。また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含め、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会を中心に、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。