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株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】前連結会計年度まで記載しておりましたGallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.との技術供与契約につきましては重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の12.6％にあたる4,823百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,293百万円であります。(2)ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、ＬＣＤパネル検査用プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は529百万円であります。
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2006年２月東京都小金井市に音空株式会社（資本金10,000千円）として当社を設立2006年６月株式会社モンスター・ラボに商号変更2006年７月個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm（モンスターエフエム）」サービス開始2007年６月本社を東京都世田谷区代田に移転2007年10月ソフトウェア開発事業を開始2009年１月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年６月店舗向けＢＧＭ配信サービス「monstar.ch（モンスター・チャンネル）」を開始2011年２月成都子会社「夢士達科技（成都）有限公司（現夢思特科技（成都）有限公司）」設立により海外展開を開始2012年２月本社を東京都目黒区中目黒に移転2014年２月シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現MonstarlabPte,Ltd.）設立（日本支社も設立）2015年４月ベトナムダナンの開発会社AsianTechCo.,Ltd.（現MonstarlabVietNamCO.,LTD.）を買収2015年７月バングラデシュに100％出資子会社SekaiLabBangladeshLtd.（現MonstarlabBangladeshLtd.）を設立、順薦信息科技(上海)有限公司（現夢思特信息科技（上海）有限公司）を設立2015年11月パソナテック（現パソナ）と資本業務提携2016年３月個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース2016年９月ベトナムハノイの開発会社LIFETIMEtechnologiesCo.,LTD.（現MonstarlabVietNamCO.,LTD.）を買収2017年４月フィリピンセブの開発会社FreeMightPhilippinesInc.（現MonstarlabManilaInc.）を買収2017年４月フィリピンマニラの開発会社IdeyatechInc.,PhilippinesInc.（現MonstarlabManilaInc.）を買収2017年８月欧州のデジタルプロダクト開発企業NodesGroupApS（現MonstarlabDenmarkApS）をグループ子会社化による欧州市場へ進出2017年12月オランダに拠点を設立(現MonstarlabNetherlandsB.V.)（2023年８月に閉鎖）2018年３月チェコに拠点を設立（現MonstarlabCzechRepublics.r.o)2018年４月ドイツ（ベルリン）に拠点を設立（現MonstarlabGermanyGmbH）2018年６月本社を東京都渋谷区広尾に移転2018年７月バンコク（タイ）に拠点（現Monstarlab(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2018年10月欧州開発会社ImplicitApSをグループ子会社化2019年４月ドバイ（ドバイ首長国）に拠点を設立NodesMiddleEastDMCC（現MonstarlabMiddleEastDMCC）、米国デジタルプロダクト開発会社FuzzProductions,LLC.（現MonstarlabLLC）をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化2019年12月音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立2020年４月電通グループと資本業務提携2020年６月スカイライトコンサルティング株式会社と協業開始2020年９月コロンビアのボゴタに新法人「MonstarLabColombiaS.A.S.（現MonstarlabColombiaS.A.S.）」を新設2020年12月ＲＰＡ事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立2021年５月ITBPO株式会社（現モンスターラボの一事業）を子会社化2021年６月INTLOOP株式会社と資本業務提携2021年７月持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立2021年９月ＵＡＥのエグゼクティブサーチ企業、ECAPDMCCを子会社化2021年11月イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設、サウジアラビア・リヤド拠点を開設2022年２月バングラデシュにMonstarlabEnterpriseSolutionsLtd.設立2022年３月アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設（2023年８月に閉鎖）2022年４月Nandina-Cloud株式会社を子会社化2022年６月アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGYDESIGNDMCCを子会社化2022年12月サウジアラビア王国のコンサルティング企業PioneersConsultingを事業買収2023年２月KoalaLabs,Inc.をChowlyInc.と統合2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月株式会社ExecutiveSearch.AIを子会社化
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

(３）リスク管理当社では、経営理念及び経営方針を侵害する様々なリスク（事象）に対して、その防止及び会社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を構築しています。リスクの特定・抽出・改善策の立案等は、リスクが発生する業務を所管している各部門責任者において行うこととする一方で、リスク管理事務局を法務グループに設置し、各部門と連携しリスクの回避及び軽減に必要な措置を講じています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を仰ぎながら、リスクの未然防止と早期発見に努めております。こうしたリスクマネジメントに取り組み、また社会情勢や事業環境の変化を捉え、リスク事項そのものの見直しを定期的に実施することで、持続的な成長を実現して参ります。
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月22日に開催の取締役会において、以下の通りシンジケートローン契約を締結しております。１．契約締結の目的当社は、社会情勢が大きく変化する中、長期的な事業拡大及び企業価値の向上には、機動的かつ安定的な資金調達を実現することが重要と考えております。今後、当社の事業拡大に伴う運転資金の増加が見込まれることから、より強固な財務基盤の構築を目的として以下の通りシンジケートローン契約を締結しております。今後も環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。２．シンジケートローン契約の概要契約形態コミットメントライン組成金額28億円契約締結日2023年５月26日借入日2023年５月31日返済期日2025年３月31日アレンジャー株式会社山陰合同銀行エージェント株式会社山陰合同銀行参加金融機関株式会社山陰合同銀行、島根中央信用金庫、株式会社鳥取銀行、島根信用金庫、株式会社SBI新生銀行財務制限条項・2023年12月期決算期以降、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算上の経常損益に関して、2023年12月決算期以降、2期連続して経常損失を計上しないこと
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制ロ.内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2005年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫テロメスキャン(OBP-401)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間2009年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで2011年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間又は許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで2018年５月30日LicenseAgreementStabilitechBiopharmaLimitedスタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾2020年６月19日特許を受ける権利の譲渡契約国立大学法人鹿児島大学１．抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約。（※SARS-CoV-2：新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス）２．契約一時金、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティ等を支払う。(2)アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2017年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.テロメライシン(OBP-301)の特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：2008年3月6日から特許満了日又は先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで2020年６月15日ExclusiveLicenseAgreementTransposonTherapeutics,Inc.１．OBP-601の特許の全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約。２．契約一時金及びマイルストーン収入の合計額は、総額３億ドル以上。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2023年２月株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化2023年７月株式会社ＥＭＴＯＷＮ設立
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。（PURPOSE）デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社＜解説＞医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められている状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きMAPsシリーズの販売を推進してまいります。ウェブマーケティング、デジタルマーケティング活動を強化し、新たな営業体制でのインサイドセールスによる効果的なフォローアップを行うことで、確実な新規のお客様の獲得の実現を目指します。また、M&amp;Aによりストック型の事業基盤を拡大し、グループ会社全体の経営効率化を追求してまいります。加えて、国が推進する医療DXのサービス施策を推し進めるとともに、ポータルサイト、分析サービス、キャッシュレスなどの付加価値サービスの提供を進めてまいります。今後も積極的なM&amp;Aと拡販努力で各市場におけるシェア拡大を目指してまいります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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③リスク管理リスク管理については、社会情勢や気候変動などの環境変化に合わせ、定期的にリスク管理と分析を行っております。管理部門において、定期的にリスク事象の洗い出しを行い、主に「気候変動・天災リスク」「経営要因リスク」「内的要因リスク」「外的要因リスク」の４象限に分類しています。影響度と損失額が一番大きくなると想定される事象を特定し対策を講じます。中でも重要性や深刻度に応じて優先順位を高め、適宜取締役会で報告される体制を構築しております。事業継続計画(BCP)について当社グループでは、事業の中心が各種システムの提供であることから、自然災害以外に感染症やインフラ故障等についても事業継続計画（BCP）を定めております。クラウドシステム型の製品も提供しているため、ITインフラを支える基盤が万が一停止した場合（例：未曾有の大災害等におけるデータセンターの電源停止、データ通信回線の停止や要員確保が困難な状況にある場合）は、サービスの通常形態での運営の継続が困難であると位置付け、ただちに事業継続計画（BCP）を発動する要素として位置付けております。あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意・必要なハードウェア調達などを進め、事業継続が可能な整備を進めております。事業継続計画（BCP）に基づく対応が長期化した場合においては、サービスの重要度に基づく優先順位を設定し、優先的に復旧させる事業や課題に対してリソースを集中して割り当てるなどの対策を講じます。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。株式会社グッドサイクルシステムの連結子会社化について当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシステムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2023年２月28日に株式会社グッドサイクルシステムを連結子会社化しました。株式会社ユニケソフトウエアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の連結子会社化について当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社の業務提携先であります株式会社JMDCから株式会社ユニケソフトウエアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の全株式を取得することを決議し、2023年６月30日に連結子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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６【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年４月東京都新宿区市谷左内町にオフィスデザインを主な目的とした株式会社ドラフトを設立2010年11月東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEINC.(フィリピン)を子会社として設立(現連結子会社)12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計(上海)有限公司(中国)を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計(上海)有限公司を清算３月株式会社ディーパブリックを吸収合併５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場2021年４月株式会社サティスワンを吸収合併2021年12月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置2022年２月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEd.o.o.Beograd(セルビア)を子会社として設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月山下泰樹建築デザイン研究所を社内組織として設置2022年12月東京都港区南青山へ本社を移転
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITEINC.及びD-RAWRITEd.o.o.Beogradにより構成されております。(1)事業の内容当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。いわゆるアフターコロナの世になり、社会のあらゆる場所に存在する「空間」のあり方は多様化を加速させております。これは、単に空間が多様化しているのではなく、その空間での過ごし方の多様化も伴うものであり、空間を作るということではなく、その空間に集う人たちの行動や心情、そしてその結果をトータルで想像しながらデザインの力で具現化していくことの意義が高まっていることを意味していると考えます。オフィスのデザインからスタートした当社グループの事業領域は、創業から16年を経て、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン、ブランドデザイン、オフィスデザインなど広範囲に拡大してまいりました。当社グループの事業はインテリア・建築を中心としたデザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。事業は主として企業向けのBtoB事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注することはありません。2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで、一層の事業拡大を目指します。プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFTaboutDRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、BtoB事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。また、連結子会社であるD-RAWRITEINC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITEd.o.o.Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(事業系統図)＜デザインの事例＞(2)事業の特色当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）の３つに分類し、異なるプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等におけるディスプレイデザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互連携による事業の拡大を目指しております。例えば、当社グループが取り組んでいる「臨港パークプロジェクト（仮称）」（注５）は、既存の公園のリデザインにより新しい価値を創出するという先進的な取り組みです。当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。＜臨港パークプロジェクト(仮称)＞※用語解説(注)１．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITEINC.及びD-RAWRITEd.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。５．「臨港パークプロジェクト(仮称)」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年８月「インドア花見」を商標登録2021年６月本社を東京都渋谷区に移転2021年７月株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」を設立2023年８月公共施設予約管理システム「Spacepad」をリリース（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク対応委員会にてリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様にリスク管理を行っております。
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は26,874千円であります。当社グループは「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んでおります。前連結会計年度より新規事業である公共施設予約管理システム「Spacepad」による研究開発活動を行ってまいりました。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（2023年8月仙台支店として移設）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2023年８月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。③社会変革への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。(2)経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の働き方改革による負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のＷｅｂ型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。また、医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたＷｅｂ型システムは、広域、グループでの医療情報の連携を容易にします。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①品質、お客様満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行うとともに、「お客様満足度向上委員会」を設け、部署間の横断的な情報共有等を行い、全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。②営業基盤、導入体制の強化当社は、東日本地域での営業基盤の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで新規営業活動及びアフターサービスの充実を図ってまいります。営業活動においては今後インサイドセールスの活用や、主としてターゲットとする病院の絞り込みによる戦略的な営業展開を図ってまいります。導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。③人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。また、獲得した人材においては、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、動きの速い医療DXに関する理解を深めるとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべき、社員の知識・スキル獲得の為の必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理取締役会のほか、コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として62,450千円計上しております。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始2011年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラforTwitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARKの株式を取得2016年９月VstarJapan株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更2018年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・AlliedTechCampCo.,Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCONTOKYO株式会社を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立2020年３月連結子会社CreaditsPte.Ltd.が、DNXVenturesおよびSumitomoCorporationEquityAsiaLimitedから第三者割当増資により資金調達2020年３月VstarJapan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化2020年５月動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始2021年４月株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立2021年11月VstarJapan株式会社が株式会社オセロに商号変更2022年８月株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。(1）SaaS事業自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。(2）海外SaaS事業シンガポールの連結子会社であるCreaditsPte.Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。(3）ソリューション事業ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。(4）中国進出支援事業独自のインフルエンサーネットワークを活用した中国・香港・台湾向けインバウンド、越境ECプロモーション支援を行っております。［事業系統図］［事業別グループ会社一覧］
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスクの評価、対応について、現在は各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては各組織が中心となって対応し、取締役会において進捗管理しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。今後はより精度の高いリスク管理を目指し、リスクマネジメントの総合的アプローチを採用した専門委員会の設置も検討いたしております。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book&amp;EntriesCapitalPte.Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載しております。