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日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1973年12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1982年12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）と魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としています。各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。(2)経営環境原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコストなどの上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、QSCの向上や、モバイルオーダーやデリバリーサービス、キャッシュレス決済の拡大などさまざまな利便性を向上させる取り組みを積極的に導入しております。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行っております。食品の安全・安心及び、地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及び、サステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題＜経営戦略＞①目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高成長率収益性：営業利益成長率、営業利益率投資効率：ROE②中長期的な会社の経営戦略2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。１．成長に向けた３本の柱・ブランド：マクドナルドのパーパスに基づき社会的責任を果たす・メニュー・バリュー：より幅広いお客様・食事シーンに向けたメニューを提案する・店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速：「デジタルとピープルの融合」をさらに進化させ、お客様の期待の一歩先を行く店舗体験を創造するための投資を加速する２．財務目標全店売上高＋1,000億円年平均成長率５％前後営業利益年平均成長率３～５％営業利益率10％以上ROE10％以上＜対処すべき課題＞今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの３本の柱に対する課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－業績等の概要(1)業績＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞をご参照ください。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクと共に、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、定期的（原則年１回）に取締役会へ報告します。具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約し、重要性の評価を行います。そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸で重要度をマッピングして「固有リスク」を評価、さらに対策後の「残余リスク」の高さを踏まえてトップリスクを決定します。このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。サステナビリティに関するリスクについても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。全社リスク管理委員会に執行役員コミュニケーション＆CR本部長が委員として参加し、同本部に係るコンプライアンス・リスク管理責任者としてその進捗や懸念されるリスクについての共有を行い、全社的な戦略を踏まえたリスク管理を実行しております。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次の通りであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。ｃ．契約期間10年ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項加盟金各店舗のフランチャイズ契約毎に2,500,000円固定ロイヤルティー3.0％レントロイヤルティー店舗の総売上高に基づく一定割合。または、固定金額のどちらか高い方。インフラサービスフィー0.7％広告宣伝費4.5％（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2022年９月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2023年10月から始まる24ヶ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱海外OPTEXINCORPORATEDFIBERSENSYS,INC.OPTEX(EUROPE)LIMITEDOPTEXSECURITYSASOPTEXSECURITYB.V.OPTEXTECHNOLOGIESB.V.FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.RAYTECLIMITEDOPTEXKOREACO.,LTD.その他４社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱（注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEXFAINC.CCSAmerica,Inc.CCSEuropeHoldingB.V.CCSEuropeN.V.EFFILUXSASGardasoftVisionLtd.晰写速光学（深圳）有限公司CCSAsiaPTE.LTD.CCSMV（THAILAND）CO.,Ltd.CCSMV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCSKOREAInc.その他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX(H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社は、記載を省略しております。４．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。５．CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況にあります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーを追求して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。また、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。環境問題への取り組みについては、2023年に設置した代表取締役社長直轄の「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、2024年１月に新設したサステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO2排出量を30％（2019年比Scope1,2）削減という目標達成に向けて実効性を高めてまいります。さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライアンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括しております。「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマップ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。また、安全保障輸出管理、ITセキュリティ関連については専門の委員会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2015年４月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立2015年９月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2016年１月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始2016年７月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース2017年１月株式会社SBI証券と提携、「WealthNaviforSBI証券」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2017年２月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavifor住信SBIネット銀行」の提供を開始2017年５月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始2017年７月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転2017年９月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNaviforANA」の提供を開始2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNaviforソニー銀行」の提供を開始2018年３月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNaviforイオン銀行」の提供を開始2018年４月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavifor横浜銀行」の提供を開始2018年５月日本航空株式会社と提携、「WealthNaviforJAL」の提供を開始2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNaviforTOKYUPOINT」の提供を開始2019年１月株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）と提携、「WealthNaviforじぶん銀行」（現「WealthNaviforauじぶん銀行」）の提供を開始2019年４月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNaviforネオモバ」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2019年８月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavifor東京海上日動」の提供を開始2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNaviforODAKYU」の提供を開始2019年11月資金移動業の登録2020年４月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavifor東京スター銀行」の提供を開始2020年９月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavifor三菱UFJ銀行」の提供を開始2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年２月新機能「おまかせNISA」の提供を開始2021年８月株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始2021年10月株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年７月イオンクレジットサービス株式会社（現イオンフィナンシャルサービス株式会社）と提携、「WealthNaviforAEONCARD」の提供を開始2022年10月株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavifor千葉銀行」の提供を開始2022年11月株式会社十六銀行と提携、「WealthNavifor十六銀行」の提供を開始2023年２月オリックス銀行株式会社と提携、「WealthNaviforオリックス銀行」の提供を開始2023年４月株式会社東邦銀行と提携、「WealthNavifor東邦銀行」の提供を開始2024年２月株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理持続的な成長実現のためには、業績拡大や収益性向上の追求だけでなく、適切なリスク管理とリスク対応が求められます。当社では包括的なリスクマネジメントを積極的に進めております。リスク管理体制のもと、事業や組織が抱えるリスクを把握し、発生可能性と影響度を考慮した上で優先順位付けを行い、対応しております。そして、順次リスク管理の範囲を広げ、全社的リスクマネジメント（ERM）の確立を目指しております。当社は、適切なリスクマネジメントを通じてリスクとリターンのバランスを取り、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)証券業務委託契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2019年１月17日まで（以降１年毎自動更新）同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用(2)金融商品取引ブローカー契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容InteractiveBrokersLLC米国2015年12月17日から海外上場金融商品取引の媒介(3)劣後特約付金銭消費貸借契約（劣後特約付ローン）相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2021年11月30日借入金額1,500,000千円借入実行日2021年11月30日返済期限2026年11月30日担保及び保証無担保・無保証本劣後特約付ローンは、自己資本規制比率の算出における補完的項目として加算される(4)資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2024年２月14日(業務提携）・ロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む。）の提携強化・生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：MoneyAdvisoryPlatform）の両社での開発・提供（資本提携）・株式会社三菱UFJ銀行に対して、第三者割当により当社普通株式9,110,000株を割り当て
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・ジャパン㈱)設立※2023年３月に株式譲渡完了1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONPTYLTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月FourRosesDistillery,LLC設立2002年３月SanMiguelCorporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月SanMiguelCorporationへの追加投資（同年４月にも追加投資）2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（2011年にLion-Dairy＆DrinksPtyLtdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了年月主要事項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月DairyFarmersをNationalFoodsLimited傘下とし、完全子会社化2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.株式取得（同年５月SanMiguelCorporation株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LIONNATHANLTD.と飲料事業NationalFoodsLimitedをオセアニア綜合飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LIONPTYLTD）2010年７月FraserandNeave,Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月KirinHoldingsSingaporePte,Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年８月に株式譲渡完了2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2018年10月ThorneResearch,Inc.(現・ThorneHealthTech,Inc.)に資本参加※2023年10月に株式譲渡完了2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月NewBelgiumBrewingCompany,Inc.を完全子会社化2021年11月FermentumPtyLtdを完全子会社化2022年１月Bell'sBreweryInc.を完全子会社化※2023年12月にNewBelgiumBrewingCompany,Inc.が吸収合併2023年８月BlackmoresLimitedを完全子会社化
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社171社、持分法適用会社30社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア酒類事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。BlackmoresLimited(連結子会社)は、アジア・パシフィックにおいてサプリメント等の健康食品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2023/01/01－2023/12/31)

当社はグループCSV委員会及びその傘下会議体において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論しています。またサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催するグループリスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、３［事業等のリスク］に記載をしています。その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを導入・運用しています。気候変動・自然資本に関するリスク管理については、(2)テーマ別内の［気候変動・自然資本への対応］に記載をしています。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、AmgenInc.（以下「アムジェン」）とヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を2021年６月１日付で締結し、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しております。KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める「POTELLIGENT®技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させることが確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発品です。ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされています。当契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリンは米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アムジェンは、前連結会計年度において協和キリンに400百万ドルの契約一時金を支払い、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会社であるdeCODEGenetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。（BlackmoresLimitedの株式取得について）当社は、豪州企業BlackmoresLimitedと、同社発行済株式100％の取得に関する契約を2023年４月26日に締結し、2023年８月10日に株式取得を完了しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]38．企業結合」に記載のとおりであります。（OrchardTherapeuticsplcの株式取得について）当社の連結子会社である協和キリン㈱は、英国のバイオ医薬品企業OrchardTherapeuticsplcと、同社発行済株式100％の取得に関する契約を2023年10月５日に締結し、2024年1月24日に株式取得を完了しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]39．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年７月中・長期経営方針を発表
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。(4)優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。今後、地域紛争の長期化や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、国内では物価上昇の継続などに注意は必要も、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き改善に向かっていくことが期待されます。このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制への対応に向けた業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進が求められています。また、IT市場においては、Windows10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が動き出すことが期待されるなど、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2024年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進めながら、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度を高めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、人的資本の再強化を目的に進めている労働分配率の改善、オフィスまるごとに向けたマネジメント改革、AI人材の育成など従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みを2024年度においても進めてまいります。*お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。(サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理a.サステナビリティ委員会および取締役会での議論を経て、９項目のマテリアリティを特定しています。特定にあたっては、事業活動の課題を幅広く検討し、「ステークホルダーの関心度」と「当社グループにとっての重要性」の双方の観点を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティを決定しています。b.事業リスクマネジメントを推進および統括する組織としてリスク管理委員会を設置しています。重要なリスクは個別対策を検討し、各所管理部門・部署に対しリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するためのリスクマネジメントシステムの構築を指示しています。c.サステナビリティ委員会の主導により、財務又は戦略的に重要な影響を及ぼす気候関連リスクの識別・評価を行っています。これらの諸活動についての整合性を常に保つことで、リスク管理の強化を図っています。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携該当事項はありません。(2)仕入及び販売についての主な提携該当事項はありません。(3)その他の主な業務提携該当事項はありません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,566百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発②オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発