株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響も緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。当社グループについては、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。このような事業環境の下、当社グループは「EmpowerthePatients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、その健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」の設立に参画し、執行役・副会長に当社代表取締役・比木武が就任しました。今後は本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指していきます。株式会社スズケンとの間でかねて締結しておりました業務提携契約を更新するにあたり、基本合意書を締結しました。業務提携の更新に伴って、保有するデータの利活用をはじめ、より高度なシステム連携を両社間で実現し、双方のデジタルビジネスを加速してまいります。具体的には、これまで需要予測のために利用されてきた医薬品の流通情報に、患者起点の情報である疾患、処方・服薬・通院・治療情報をはじめとしたRealWorldDataを追加することで、医療デマンドチェーン情報を構成いたします。適正在庫量確保と余剰在庫を減らすことも可能となり、ひいては医薬品安定供給に貢献するなど、PHRによる新たな価値創造に取り組んでまいります。また、当社のPHRサービスである「Welbyマイカルテ」と株式会社スズケンのヘルスケア総合プラットフォーム「コラボポータル」の連携を強化し、医療者への利便性を向上、医療現場での活用を促進するに伴って、PHRの社会実装を一層加速します。当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は455,885千円となりました。製薬企業から受注を受けた新規PHRサービスの企画や開発、既存PHRサービスの改修や機能追加、既存案件の保守運用が売上の主な構成要素となっております。2023年12月期に新規PHRサービスとして重症喘息、眼科系疾患及び免疫反応疾患の疾患領域において受注及び一部売上計上を行い、2024年12月期にサービスリリースを行うべく推進しております。製薬業界全体のDX(DigitalTransformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取組を継続して実施します。従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（PatientSupportProgram）や臨床研究に必要なePRO(PatientReportedOutcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー、慢性疼痛等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。オンコロジー領域においては、医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。具体的には「オンコロジーPHRコンソーシアム」の運営並びに規模拡大や「オンコロジーPHRコンソーシアム」主催の勉強会、オンコロジー領域の学会を通じた実臨床事例の発表などの普及活動を実施しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。実臨床におけるPSPと臨床研究の両方の目的を同時に満たすPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。2023年7月に株式会社リハサクへの出資を行い、リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を進めております。本出資は、かねてからの当社の強みである薬物療法のみならずさまざまな療法を事業に包含する機会の一環として捉えるものです。今後も当社サービスを利用する患者を取り巻くステークホルダーによる患者体験の向上に対して投資を推進します。当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、主にPHRプラットフォームの保守運用売上及び生命保険会社やインフラ企業から新規に受注したPHRプラットフォームの売上により119,611千円となりました。この基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、生命保険会社を始めとした自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は高く、2024年12月期以降において収益の拡大を見込んでおります。サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化するだけではなく、大学病院や学会等との協業を推進しております。引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。加えて今後は、処方箋送信機能や決済機能などの機能強化を行いながら株式会社スズケンと保険薬局向けサービスを共同展開し、保険薬局へのWelbyマイカルテ普及を推進する予定です。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2023年12月末時点で約27,600施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2023年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約104万回に達しております。PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。上記のようなパーソナライズ化されたヘルスケア事業をより一層推進するため、100%子会社となる株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを設立し、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。また、普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等により中長期的にはWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指します。株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける具体的なサービスとして、PHRソリューションの医療・健康データを活用し、保険者（健康保険組合・自治体）に対して特定健康診査の「みなし健診」サービスの提供を開始しました。これにより当社グループは保険者とともに、企業における健康経営・データヘルス推進に向け、その課題のひとつである「特定健康診査受診率の向上」を推進してまいります。また、アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社と業務提携契約を締結するとともに、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズが日本生命保険相互会社と株式引受契約を締結しました。この資本業務提携により当社グループは、日本生命保険相互会社と協働して、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・健康保険組合）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図ってまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は575,496千円、売上総利益については376,121千円となりました。販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行ったこと等により813,430千円となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。営業損失は437,309千円、経常損失は438,840千円、親会社株主に帰属する当期純損失は当社の保有する固定資産(ソフトウェア等)について減損損失を計上したこと等により505,288千円となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は207,733千円となりました。なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)PHRプラットフォームサービス事業575,49654.8(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)日本イーライリリー株式会社88,20415.3マルホ株式会社58,22510.1(注)第13期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の数値については記載しておりません。(2)財政状態①資産当連結会計年度末の資産については、総資産が1,205,338千円となりました。流動資産の残高は1,131,993千円となりました。これは主に、現金及び預金883,358千円、売掛金180,071千円等であります。固定資産の残高は73,345千円となりました。これは主に、投資その他の資産73,345千円等であります。②負債負債については、87,524千円となりました。流動負債の残高は87,524千円となりました。これは主に、買掛金41,293千円、流動負債その他39,693千円、未払法人税等3,960千円等であります。固定負債の残高は0円となりました。③純資産純資産の残高は1,117,813千円となりました。これは主に、資本金916,650千円、資本剰余金1,236,036千円、利益剰余金△1,089,520千円等であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、883,358千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、174,325千円の支出となりました。主な要因は、売掛債権の減少325,854千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上502,859千円により資金が減少したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、114,387千円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出81,132千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円により資金が減少したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、341,251千円の収入となりました。主な要因は非支配株主からの払込みによる収入350,000千円によるものであります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高は、575,496千円となりました。売上高の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」をご参照ください。b.売上原価、売上総利益売上原価は、199,375千円となりました。以上の結果、売上総利益は376,121千円となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、813,430千円となりました。以上の結果、営業損失は437,309千円となりました。d.営業外損益、経常利益営業外収益は、97千円となりました。営業外費用は、1,629千円となりました。以上の結果、経常損失は438,840千円となりました。e.当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は2,428千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は505,288千円、当期純損失は505,288千円となりました。②財政状態の状況「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。なお、当社グループの資金の流動性については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。⑦経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「EmpowerthePatients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして、様々の医療機関と連携して患者及び医療者により良いサービスを提供するとともに、企業と連携してデータの活用を図ってまいります。