トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。（２）目標とする経営指標独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。＜ありたい姿（能力目標）＞①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。④棚卸作業のない企業になりたい。⑤問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。＜３か年経営計画＞当社は３か年計画を策定し、令和５年（2023）２月９日に公表いたしました。計画は順調に推移していますが、先行きが不透明で予測が困難な事業環境において、３か年計画の公表を廃止し、当社の目標とする経営指標である11項目の「ありたい姿」（能力目標）を中期経営能力目標とし、達成に向けて着実に取り組んで参ります。今後の業績見通しの開示方針については、当社の経営方針や財務状況等を株主様、投資家の皆様に正しくご理解いただくために、単年度毎の業績見通し及び今後に向けた取組みを適宜公表することといたします。＜重要指標＞能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。項目実績目標第61期令和５年12月期実績(連結)第62期令和６年12月期計画(連結)第63期令和７年12月期計画(連結)第64期令和８年12月期計画(連結)在庫アイテム数593,554625,000685,000745,000在庫総個数56,933,92359,000,00062,000,00065,000,000在庫金額（百万円）50,84854,60058,80063,000総仕入先数3,5093,7093,9094,109内）海外仕入先数337357377397新規在庫品売上高（百万円）12,16113,51315,01416,683新規商品売上高構成比率（直近3年間）（％）13.213.714.214.7PB商品売上高（百万円）48,31351,70055,50060,000トラスコオレンジブック掲載アイテム数369,000388,000388,000388,000トラスコオレンジブック.Com公開アイテム数（フリーサイト）4,108,8185,400,0006,600,0007,800,000在庫出荷率（％）92.192.592.993.4ユーザー様直送個口数4,868,0326,200,0008,000,00010,100,000ユーザー様直送行数5,981,2157,600,0009,700,00012,300,000傭車配達便数153137128121自社配達便数123140150157自社配達便率（％）44.650.554.056.5納品リードタイム19時間13分43秒---入出荷1行当たり人件費117115114113得意先法人数5,6325,6805,7305,780得意先口座数33,22534,70036,20037,700MROストッカー導入数1,2031,4301,6301,850オレンジコマース接続企業数2,4472,6702,8703,050販売個数228,187,595240,000,000252,000,000265,000,000システム受注率（％）87.188.088.589.0見積自動化率（％）27.631.033.034.0WEB見積依頼率（％）47.349.051.052.0全従業員数（役員・パート含む)3,043---パートタイマー数1,370---平均年齢（正社員）39.9---1人あたり月平均残業時間17.9---障がい者雇用率（％）2.8---発電量（kWh）2,687,468---（３）今後の見通し＜業績予想＞令和５年12月期（個別）令和５年12月期（連結）令和６年12月期（連結）実績前期実績比実績当連結会計年度予算比予算前連結会計年度実績比売上高（百万円）267,476＋8.8％268,154＋0.8％284,710＋6.2％ファクトリールート182,188＋6.8％182,188＋0.1％192,288＋5.5％ｅビジネスルート59,121＋14.6％59,121＋2.1％64,025＋8.3％ホームセンタールート24,260＋9.5％24,260＋3.0％25,400＋4.7％海外ルート1,905＋22.6％2,583△1.8％2,997＋16.0％営業利益（百万円）18,397＋26.1％18,519＋3.3％18,610＋0.5％経常利益（百万円）18,573＋23.6％18,669＋2.5％18,850＋1.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,184＋15.0％12,268＋0.6％14,740＋20.1％１株当たり当期純利益184円78銭＋24円10銭186円05銭＋１円19銭223円53銭＋37円48銭１株当たり年間配当金--46円50銭±０円49円00銭＋２円50銭プライベート・ブランド商品売上高（百万円）構成比率（％）48,31318.0％＋5.3％△0.6pt48,31318.0％△3.4％△0.8pt51,70018.2％＋7.0％＋0.2pt(注)プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、世界経済の減速に伴う需要減少や人件費の高まりによるコスト増加の悪影響等が懸念され、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、ＥＣ企業向けの商品データ提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計411億50百万円を予想しています。これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和６年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高2,847億10百万円、経常利益188億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147億40百万円、１株当たり当期純利益は223円53銭、年間配当金49円00銭を予想しています。（４）会社の経営環境及び対処すべき課題製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。①商品戦略業界最大レベルの在庫（約59万アイテム）を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させるとともに、ＷＥＢ媒体である「トラスコオレンジブック.Com」の追加機能「同等品・類似品検索機能」をリリースしました。類似品を比較しながらよりニーズに合う商品選定を可能にすることで、お客様の利便性を向上しました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯＴＯＯＬ”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。②物流戦略「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。③販売戦略環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）や、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。④デジタル戦略サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。⑤人材戦略独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）が、人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。