日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財務状況及び経営成績の状況１．市場環境当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。２．2023年におけるホスピス施設の状況このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。名称所在地居室数開設月ファミリー・ホスピス港南台ハウス横浜市港南区362023年３月ファミリー・ホスピス高井戸ハウス東京都杉並区332023年３月ファミリー・ホスピス鵠沼ハウス神奈川県藤沢市302023年６月ファミリー・ホスピス大泉学園ハウス東京都練馬区362023年７月ファミリー・ホスピス片倉ハウス東京都八王子市412023年９月ファミリー・ホスピス白石ハウス札幌市白石区382023年10月ファミリー・ホスピスセンター南ハウス横浜市都筑区332023年12月ファミリー・ホスピス杉並松庵ハウス東京都杉並区302023年12月ファミリー・ホスピス中島公園ハウス札幌市中央区362023年12月これら９施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全40施設1,292室となり、前期末より313室増加（前期比32.0％増）しました。３．前期比較新規開設した施設（９施設）の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、既存の安定稼働施設は高い水準の稼働率を維持しており、また、前期には立ち上げ過程にあった施設の稼働率が上昇したことにより、前期に比べ、増収増益となりました。４．当社グループの施設損益当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,709,489千円増加し、15,160,306千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,053,786千円増加し、12,467,883千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ655,703千円増加し、2,692,423千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,871,866千円（前年同期比25.1％増）、営業利益1,283,695千円（前年同期比33.8％増）、経常利益は1,028,334千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は681,880千円（前年同期比50.0％増）となりました。なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて374,982千円増加し、1,884,006千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,130,463千円（前連結会計年度は873,832千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額244,320千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,028,334千円、減価償却費350,377千円、未払費用の増加額106,331千円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,011,935千円（前連結会計年度は48,270千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,981,839千円、差入保証金の差入れによる支出127,296千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,110,671千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、256,454千円（前連結会計年度は448,156千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入950,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出530,065千円が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。地域別当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）関東地区（千円）5,632,614128.2東海地区（千円）2,943,613110.7関西地区（千円）868,070156.3北海道地区（千円）427,568148.9合計（千円）9,871,866125.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）愛知県国民健康保険団体連合会2,167,18727.52,402,83924.3神奈川県国民健康保険団体連合会1,952,17624.82,443,68124.8東京都国民健康保険団体連合会1,616,02120.52,150,36621.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,602,309千円（前連結会計年度末2,947,299千円）となり、前連結会計年度末に比べて655,010千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、11,557,997千円（前連結会計年度末8,503,517千円）となり、前連結会計年度末に比べて3,054,479千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,885,445千円（前連結会計年度末1,688,977千円）となり、前連結会計年度末に比べて196,468千円増加しました。その主な要因は、未払費用が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、10,582,437千円（前連結会計年度末7,725,119千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,857,317千円の増加となりました。その主な要因は、ホスピス施設の新規施設開設に伴って長期借入金が増加したことや、建物施設の賃借が開始されたことによりリース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,692,423千円（前連結会計年度末2,036,720千円）となり、前連結会計年度末に比べて655,703千円の増加となりました。その主な要因は、ストック・オプション行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,750千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益681,880千円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は、17.7％（前連結会計年度は17.5％）となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高の合計は、9,871,866千円（前連結会計年度は7,894,317千円）となりました。その主な要因は、前連結会計年度に立ち上げた施設の稼働率が向上したこと及び、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を９施設オープンしたことにより当社グループのホスピス施設における提供可能室数が313室増加したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価の合計は、7,948,356千円（前連結会計年度は6,313,357千円）となりました。その主な要因は、新規開設したホスピス施設に伴って開設準備費用や運営費用が増加したこと、看護師・介護士を新規採用したことにより労務費が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は、639,815千円（前連結会計年度は621,638千円）となりました。また売上高に対する割合は6.5％（前連結会計年度は7.9％）となりました。その主な要因は、管理部門の効率的な運用によりコスト上昇を抑えたことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、96,634千円（前連結会計年度は107,026千円）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、351,996千円（前連結会計年度は283,445千円）となりました。その主な要因は、支払利息によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,028,334千円（前連結会計年度は782,902千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,028,334千円（前連結会計年度は784,327千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等の合計は、346,453千円（前連結会計年度は305,581千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、681,880千円（前連結会計年度は454,729千円）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当、ホスピス施設の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は10,893,614千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は71.9％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,884,006千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。ｄ．主要な経営指標等の状況当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。それぞれの状況については次のとおりです。1)経常利益率2023年12月期における当社グループの経常利益率は、10.4％（前年は9.9％）となりました。これは、安定稼働施設数が増えたことで利益の土台ができたこと及び前連結会計年度に開設した施設の入居率が当連結会計年度において向上し、利益に貢献し始めたことによるものであり、当連結会計年度に開設した９施設の開設コスト及び運営赤字を十分に吸収することができた結果、経常利益率が上昇しました。当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。2)提供可能室数及び平均入居率当連結会計年度において９施設（313室）を開設した結果、2023年12月末日時点において、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、1,292室（2022年12月末日時点は979室）となりました。当社グループでは、安定稼働に至ったのちのホスピス施設における目標平均入居率を85.0％に設定しておりますが、2023年12月期において安定稼働に至っているホスピス施設の年平均入居率（年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)は84.4％となりました。従来は、各施設が地域需要に応じてそれぞれ施設運営を行っていましたが、施設のドミナント展開が進んだことにより、複数施設を一つのユニットとみなし、特にご利用者の入居と採用に関してはユニット単位で柔軟な判断をすることによるメリット（スタッフの移動による機会損失の削減、業務効率向上等）が多いと考え、本部体制への移行プロジェクトを開始いたしました。当該プロジェクトにより入居及び採用業務の効率化及び機会損失の削減を図り、平均入居率の向上に努めます。また、新規開設のホスピス施設を含む、まだ安定稼働に至っていないホスピス施設の年平均入居率は48.4％となりました。これは、当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しており、安定稼働に至るまでにはおよそ１年程度の時間をかけているためであります。それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。（施設数及び提供可能室数の推移）2021年12月期2022年12月期2023年12月期施設数（施設）233140提供可能室（室）7159791,292（注）施設数及び提供可能室数は各期末日時点における数値を記載しております。（年平均入居率の推移）（単位：％）2021年2022年2023年安定稼働施設87.687.184.4安定稼働に至っていない施設60.952.948.4（注）１．年平均入居率は下記の方法により算出しております。年平均入居率（％）＝延べ入居室数÷(提供可能室数×稼働日数)×100２．安定稼働に至っていない施設の入居率について、年度ごとの数値に差が生じているのは、主に各年度における開設数や開設月が異なることによるものです。