ユミルリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針・経営環境当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。2023年５月29日に公表された総務省の「令和４年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は引き続き７割を超えております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の89.0%に上っていることが示されております。また、当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。（２）経営戦略等このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。①提供サービスの拡充「CuenoteSMS」については、2023年３月に総合行政ネットワーク（LGWAN）でのSMS送信を可能とする「CuenoteSMSforLGWAN」の提供を開始しております。このサービスはセキュアなネットワークから住民へSMSを送信できる行政・自治体向けのSMS配信サービスです。また、2023年４月に双方向SMS機能をご利用いただく際に、携帯４社の共通番号（共通ショートコード）に対応を行い提供開始しております。これまで、企業と個人がSMSを送受信する場合には、企業側が携帯４社の利用者向けにそれぞれ個別の番号を用意する必要がありましたが、携帯４社の共通番号に対応することで、１つの番号で本人認証、重要な通知、業務連絡、プロモーションなどのSMSを送受信できます。また、共通番号は携帯４社が企業単位で発行する番号であり、企業の番号が認識しやすくなることから、送信者のなりすましやフィッシング詐欺を抑制し、企業と個人間における安心・安全なメッセージングサービスの利用にも繋がります。更に、2023年６月にWebhook対応の配信結果コールバック機能を追加するほか、利便性の向上を目的に同サービスの機能を追加し、提供を開始しております。これまで、APIを用いてCuenoteSMSから送信したSMSの配信結果を得るためには、定期的に配信結果を取得する必要がありましたが、今回、追加したWebhook対応の配信結果コールバック機能を利用することで、SMSの配信結果をリアルタイムに受け取ることが可能になります。加えて、「CuenoteSurvey」については、2023年５月にGoogleが提供するタグ管理システム「Googleタグマネージャー」（以下GTM）に対応した最新版の提供を開始しております。GTMは、Googleが提供するタグ管理システムで、Webサイトの効果測定や分析などに欠かせないタグの管理を効率的に行うことができるシステムです。この対応により、アンケートやフォームの効果測定や分析を効率的に実施、管理できるようになります。そのほか、「Cuenote安否確認サービス」については、2023年７月に災害訓練メールを定期自動配信する機能を追加し、提供開始しております。当社では2003年にMTAを独自に開発して以降、メッセージング領域における技術力とノウハウを蓄積し、顧客ニーズに応じたサービスや機能を拡充し続けてまいりました。生活様式が多様化する現在において、情報通信技術やデジタルデバイスの進展により企業と消費者のコミュニケーション手段もまた多様化しております。複数のコミュニケーション手段を統合的に管理でき、個々に対し最適な手法を用いメッセージングする基盤の構築は、マーケティング効果や業務効率の向上、良質な顧客体験の提供を実現する上で効果的かつ不可欠な手段になると捉え、統合基盤(プラットフォーム)化を進めてまいります。②開発力の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。当事業年度においても新規サービスやCuenoteサービスの機能開発など、開発力向上のため技術者の採用に注力いたしました。なお、優秀な技術者を採用するため、東京、大阪、福岡、沖縄及び北海道に拠点を有しており、継続的に開発力強化のための基盤整備を推進してまいります。③基盤設備の増強国内に新たなSaaS用のサービス基盤設備を2020年３月に開設いたしました。新基盤では新技術を採用し、システムの可用性、拡張性の向上にあわせ高いデータの堅牢性を実現しております。2018年12月期より提供するDR（ディザスタリカバリ）拠点間分散サービス（注１）とともに顧客からは事業継続の観点から高い評価を得られていると考えております。なお、当事業年度における各サービスの稼働率（注２）は次のとおりとなりました。CuenoteFC（注３）：99.9995%CuenoteFCPremium（注４）：99.9999%CuenoteSR-S：99.9999%CuenoteSurvey：100.0000%CuenoteSMS：100.0000%引き続き、適時適切な設備投資により基盤設備を強化し、データの堅牢性の維持確保、提供サービスの安定運用を図ってまいります。④サービスの認知・理解向上のためのプロモーション、セミナー活動オンラインでのプロモーション活動の強化や展示会への出展、また、サービス活用セミナーの実施により、Cuenoteブランドの認知、営業機会の創出にあわせ、既存顧客に対してもサービスの効果的な活用方法を提示してまいりました。今後も継続的に、ブランド力の維持・強化並びにメッセージングソリューションサービスの認知・理解の向上を推進してまいります。⑤内部管理体制の強化当社は、適時適切なリスク管理並びに業務運営の効率化を通じた企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することは、健全な企業統治体制の確立の視点からも極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。引き続き、企業価値の維持・向上を目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。（注１）大規模災害などによるデータセンターの壊滅的被害を想定し、東京・北九州など遠隔拠点に設置する複数設備を用いサービスを提供するオプションサービスです。（注２）稼働率とは、システムやサービスが稼働すべきであった時間の内、正常に稼働していた時間の割合を求めたもので、次の算式により求めます。稼働率＝（全時間-システム停止時間）／全時間（注３）CuenoteFCは、プライベート型のSaaSとなります。（注４）CuenoteFCPremiumは、パブリック型のSaaSとなります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保事業成長のため、優秀な人材の獲得は不可欠であると考えており、積極的な採用と共に研修等による人材の育成、職場環境の整備に取り組んでまいります。②SaaSの付加価値の向上当社事業には競合する企業が存在しており、これまで性能面や機能面などにおいて競争力を高めてまいりましたが、今後も継続し機能開発や設備投資によりサービスの付加価値の向上に努めてまいります。③サービスの安定稼働いつでも安心して利用できることは、SaaSにおいて不可欠であり、顧客が継続利用を判断する重要な要素であると考えております。今後も顧客増加や通信量の増加を見据え計画的な設備投資や増強、予防交換に取り組んでまいります。④当社及びサービスの認知度の向上当社はこれまで販売促進を目的にインターネット広告を活用してまいりましたが、今後のサービス拡販や人材獲得のためさらなる認知度の向上が必要であると考えており、インターネット以外のメディア活用や出稿量の増加により露出を高め認知度の向上に努めてまいります。⑤情報管理体制の強化当社ではプライバシーマークやISMSなど外部認証を取得し、規程に基づく運用及び定期監査、見直しの実施や役職員への定期的な啓発、訓練、物理的・技術的対策への投資により情報管理体制を強化してまいります。以上が、当社が優先的に対処すべき主要な課題であると認識しております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。以上のとおり、事業運営上必要な施策を適時適切に実行することにより定期契約額を増加させ、事業規模を拡大し経営の効率性を高めてまいります。また、内部統制を有効的に機能させることによりコーポレート・ガバナンスを強化し、企業倫理を遵守しながら企業市民としての社会的責任を果たし、定量的にも定性的にも健全な経済活動を展開してまいります。