株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する分析当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。また、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、参考として当社グループの会計期間を前期・当期ともに１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率を記載しております。（当期の経営成績）国内における2022年のスマートフォン個人保有率は77.3％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和４年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2022年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆912億円（前年比114.3％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,985億円、前年比97.7％）を上回っています（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。これらの結果、収益は34,267百万円、営業利益は4,949百万円、Non-GAAP営業利益は5,091百万円、税引前当期利益は6,652百万円、当期利益は4,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,319百万円となりました。当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&amp;Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年12月31日）増減額増減率営業利益6,1664,949－－調整額（買収により生じた無形資産の償却費）3151－調整額（株式報酬費用）12939－調整額（その他）24052－Non-GAAP営業利益6,5655,091－－報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、メディアプラットフォーム事業の収益及びNon-GAAP営業損失は、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示する前の金額を記載しております。①デジタルマーケティング事業デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当期においては、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。これらの結果、収益は32,112百万円、Non-GAAP営業利益は8,527百万円となりました。②メディアプラットフォーム事業IPプラットフォーム事業「GANMA!」、就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。当期においては、IPプラットフォーム事業を中心に成長し、赤字幅が縮小しましたが、その他の事業はポストコロナの環境下で伸び悩む着地となりました。これらの結果、収益は5,839百万円、Non-GAAP営業損失は656百万円となりました。（参考）当社グループの会計期間を前期・当期ともに１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。なお、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。収益は27,674百万円（前期比0.6％減）、営業利益は3,922百万円（前期比22.3％減）、Non-GAAP営業利益は4,016百万円（前期比25.9％減）、税引前当期利益は5,660百万円（前期比27.2％減）、当期利益は3,699百万円（前期比26.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,736百万円（前期比25.9％減）となりました。（２）財政状態に関する分析当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、4,875百万円増加し、93,606百万円となりました。これは主に、営業債権が1,546百万円、持分法で会計処理されている投資が907百万円及び使用権資産が809百万円増加したことによるものであります。当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、1,924百万円増加し、27,901百万円となりました。これは主に、営業債務が2,140百万円増加したことによるものであります。当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、2,951百万円増加し、65,705百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少1,278百万円及び配当金の支払い963百万円があった一方で、当期利益4,267百万円の計上及び子会社の支配喪失を伴わない変動による増加658百万円があったことによるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて467百万円減少し、20,873百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当期における営業活動の結果、3,785百万円の資金流入（前連結会計年度は3,650百万円の資金流入）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,851百万円の計上、営業債権の増加額1,909百万円及び法人所得税の支払額3,740百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益6,652百万円の計上、配当金の受取額1,856百万円及び営業債務の増加額2,271百万円が発生したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当期における投資活動の結果、2,020百万円の資金流出（前連結会計年度は30,553百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,109百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出933百万円及び条件付対価の決済による支出828百万円が発生したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当期における財務活動の結果、1,835百万円の資金流出（前連結会計年度は31,229百万円の資金流入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,000百万円の発生があった一方で、長期借入金の返済による支出2,000百万円、自己株式の取得による支出1,278百万円、配当金の支払額963百万円及びリース負債の返済による支出752百万円が発生したことによるものであります。（４）仕入及び販売の実績①仕入実績仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。②販売実績当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）デジタルマーケティング事業168,076メディアプラットフォーム事業5,839調整額△4,196計169,719（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。３決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、対前期同期比については記載しておりません。４調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。また、メディアプラットフォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績の非継続事業への組替額△3,014百万円を含んでおります。５最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっております。相手先前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通19,14214.722,75313.4（５）経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。（６）経営者の課題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（７）資金の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記29.金融商品」に記載しております。（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記２．作成の基礎」及び「３．重要な会計方針」に記載しております。