フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安を背景とした物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、設立２期目となる当社連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という。）において、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行った後、２件の投資契約を締結し、うち１件に対して投資を実行するなど、事業活動を本格化させております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）、利益面に関して営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）、経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、再生支援事業が大幅な増収となったほか、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業も好調に推移し、売上高は10,003,683千円（前連結会計年度比26.4％増）、営業利益は1,645,950千円（同49.7％増）となりました。各事業別の経営成績は次のとおりであります。＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,084,124千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連等のコンサルティングサービス等を強化拡充するとともに大企業からの受注拡大等も寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,023,043千円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。当連結会計年度においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が順調に成立した結果、前連結会計年度比で増収となりました。＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,648,476千円（前連結会計年度比174.2％増）となりました。当連結会計年度においても再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等もあり、前連結会計年度比で大幅な増収となりました。＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高248,038千円（前連結会計年度比49.4％増）となりました。（投資事業セグメント）投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、FCIが第三者割当増資による金融機関等からの資金調達を行い、第１号案件への投資を実行するなど、事業活動が本格化してまいりましたが、投資時期が年末にずれ込んだことにより、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高42,646千円（前連結会計年度比142.3％増）、営業損失394,320千円（前連結会計年度は営業損失191,272千円）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は10,874,682千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末に比して5,216,038千円増加いたしました。負債合計は4,052,318千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末に比して1,409,630千円増加いたしました。純資産は6,822,364千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末に比して3,806,407千円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,639,656千円増加し、5,838,745千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は225,607千円（前連結会計年度は1,250,257千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,240,249千円、賞与引当金の増加額229,599千円、減価償却費67,567千円、未払金の増加額60,362千円、株式報酬費用45,322千円の増加要因と、売上債権の増加額581,178千円、営業投資有価証券の増加額493,071千円、法人税等の支払額412,331千円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,377,671千円（前連結会計年度は486,911千円の資金の使用）となりました。これは主に関連会社株式の取得による支出1,252,492千円、投資その他の資産の取得による支出87,842千円、有形固定資産の取得による支出37,192千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は3,787,732千円（前連結会計年度は646,534千円の資金の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円、連結子会社の増資による収入2,900,098千円、株式の発行による収入306,231千円の増加要因と、配当金の支払320,408千円、長期借入金の返済による支出188,388千円の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上分類の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント経営コンサルティング事業5,084,124116.8Ｍ＆Ａアドバイザリー事業3,023,043108.2再生支援事業1,648,476274.2その他事業248,038149.4投資事業セグメント投資事業42,646242.3セグメント間取引消去△21,246-合計10,025,083126.6（注）１．セグメント間の取引を含めております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社辰巳商会133,6001.71,078,70010.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業10,003,683千円（同26.4％増）、投資事業42,646千円（同142.3％増、セグメント間の売上高21,246千円を含む。）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,084,124千円（同16.8％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が3,023,043千円（同8.2％増）、再生支援事業が1,648,476千円（同174.2％増）、その他事業が248,038千円（同49.4％増）であります。コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、再生支援事業において再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等もあり売上高が大幅に増加したほか、経営コンサルティング事業においては積極的な採用による人員増加の効果の発現と製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連等のコンサルティングサービスの強化拡充等が寄与し、また、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においてはクロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が順調に成立した結果、売上高が増加いたしました。b.営業利益売上原価4,497,697千円（同39.2％増）、販売費及び一般管理費4,275,756千円（同13.2％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,887,139千円、賞与引当金繰入額568,598千円等の人件費と外注費852,854千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が342,699千円、賞与引当金繰入額が157,644千円増加したこと、外注先の活用により外注費が488,777千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,594,497千円、賞与引当金繰入額446,907千円等の人件費と採用費406,633千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が174,956千円、賞与引当金繰入額が82,087千円増加したことであります。c.経常利益営業外収益10,586千円、営業外費用23,642千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）となりました。営業外収益の主なものは持分法による投資利益4,053千円と受取保険配当金2,130千円であり、営業外費用の主なものは支払利息11,403千円と株式交付費11,908千円であります。d.税金等調整前当期純利益投資有価証券売却益1,675千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,240,249千円（同42.9％増）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等447,968千円、非支配株主に帰属する当期純利益11,597千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は10,874,682千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末に比して5,216,038千円増加いたしました。その内訳は流動資産が8,159,931千円（前連結会計年度末は4,276,116千円）、固定資産が2,709,108千円（前連結会計年度末は1,375,149千円）、繰延資産が5,642千円（前連結会計年度末は7,379千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,883,815千円増加、固定資産は1,333,959千円増加、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、FCIの第三者割当増資等による現金及び預金の増加2,639,656千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加581,492千円、営業投資有価証券の増加493,071千円であります。固定資産の増減の主なものは、Athema（登記上の商号：ATConseil）株式の取得等による関係会社株式の増加1,250,092千円、その他投資等の増加86,246千円、繰延税金資産の増加73,091千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は4,052,318千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末に比して1,409,630千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が2,569,015千円（前連結会計年度末は1,868,624千円）、固定負債が1,483,303千円（前連結会計年度末774,063千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は700,390千円増加し、固定負債が709,239千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは、賞与引当金の増加229,599千円、未払法人税等の増加133,133千円,１年内返済予定の長期借入金の増加98,925千円、未払消費税等の増加と未払費用の増加による流動負債のその他の増加93,603千円、未払金の増加54,179千円、買掛金の増加40,519千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加712,687千円であります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は6,822,364千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末に比して3,806,407千円増加いたしました。これは主に、AntemaSASに対する第三者割当増資による資本金及び資本剰余金各153,819千円の計上とFCIの金融機関等に対する第三者割当増資による非支配株主持分2,999,700千円の計上、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円の実施により減少したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式計当社保有－91株9,909株10,000株非支配株主保有29,997株9株－30,006株計29,997株100株9,909株40,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。（a）Ａ種種類株式への配当Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。（b）Ｃ種種類株式への配当上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。（c）上記以降上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の30.2％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のＭ＆Ａがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの2021年から2023年までの「中期経営計画」における目標値及び実績値は以下のとおりであります。目標値実績値連結売上高8,700,000千円10,025,083千円連結営業利益率20.0％12.5％連結ＲＯＥ20.0％以上23.6％また、「中期経営計画」の目標達成のため、重視した指標は以下のとおりです。目標値実績値年平均売上高成長率18.8％24.5％年間の増員数40名47名連結営業利益率20.0％12.5％連結ＲＯＥ20.0％23.6％配当性向（連結）30.0％60.7％（注）１．年平均売上高成長率の実績値は2020年度を基準年度として算定しております。２．年間の増員数の実績値は2021年度から2023年度までの３年間の平均増員数を記載しております。