株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。ａ．情報サービス事業自社採用メディア『ジョブポストweb』を通じて、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しています。当社は、求人募集から採用に至るまでのプロセスをサポートするトータルサポートサービスにより、顧客満足度の最大化を追求しています。さらに、地域社会の活性化と社会貢献を目指しております。ｂ．人材派遣事業優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。ｃ．保育事業「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。ｄ．地域創生事業私たちは、各自治体と良好な関係を築きながら、地域交流の中心となる施設を数多く運営しています。これらの施設では、優良なテナントの誘致に注力するとともに、地方と首都圏を繋ぐ交流イベントの開催に力を入れています。これにより、収益力の維持と向上を図ってまいります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ問題、中東の激化、中台関係の緊張が長期化し、地政学的リスクが高まっております。また、物価上昇、金融引き締め、地域的緊張が経済に影響を及ぼしております。しかしながら、景気はインバウンド需要の増加やサービス業の回復に支えられつつありますが、物価上昇の長期化や世界的な金融政策、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況にあります。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。情報サービス事業及び人材派遣事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて応募者数を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。保育事業においては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。地域創生事業においては、安定的な収益基盤を確保するため、保有施設を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。課題解決に向けて、「CraftVillageNISHIKOYAMA」及び「万代テラスハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。①情報サービス事業当社の情報サービス事業では、自社採用メディア『ジョブポストweb』を提供し、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域を中心に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。また、女性向け求人媒体にも注力した結果、売上が増加しました。当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。②人材派遣事業人材派遣事業は主として、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、採用需要の回復の動きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に注力いたします。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組んでまいります。③保育事業令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」が売上に寄与いたしました。また、令和６年１月に福島県郡山市に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ッ池教室」を開所いたします。保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。④地域創生事業地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長を目指しております。一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「CraftVillageNISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努めております。新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的とした学生インターンシップを実施しております。これらの学生インターンシップでは、若者たちが地域自治体を訪れ、地域の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化してまいります。また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存です。⑤その他事業その他の事業は、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。なお、期末に株主還元の一環として、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入21百万円を計上いたしました。株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入したためです。