ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。当連結会計年度の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが前期比で増収増益となりましたが、エンジニアリング事業では減収減益となったこと、コロナ期間中に抑制していた営業活動や採用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が対前期比増となったこと等から、増収減益となっております。具体的な業績は次のとおりであります。売上高9,722百万円（前期比0.7％増）営業利益1,465百万円（同上5.5％減）経常利益1,467百万円（同上6.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益998百万円（同上0.7％減）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）（ドキュメンテーション事業）経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は3,090百万円（前期比4.6％増）、営業利益は944百万円（前期比7.5％増）の増収増益となりました。（エンジニアリング事業）前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定しておりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより、売上高1,895百万円（前期比18.3％減）、営業利益490百万円（前期比19.6％減）の減収減益となりました。（技術システム事業）前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高4,794百万円（前期比8.1％増）、営業利益724百万円（前期比1.4％増）の増収増益となりました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業2,982,19195.3565,27884.1エンジニアリング事業1,795,040101.9238,95871.0技術システム事業4,591,08897.81,796,55792.3合計9,368,32097.72,600,79488.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業3,088,681104.5エンジニアリング事業1,892,86281.6技術システム事業4,740,863108.1合計9,722,408100.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱自動車工業株式会社2,670,41427.63,209,83833.0（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は10,767百万円であり、前連結会計年度末より1,039百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,127百万円増加の7,643百万円、固定資産が88百万円減少の3,123百万円であります。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が659百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が382百万円増加したこと等であります。また、固定資産変動の要因は、主に減価償却により有形固定資産が89百万円減少したこと等であります。負債は前連結会計年度末より438百万円増加し、2,475百万円となりました。内訳は流動負債が435百万円増加の2,461百万円、固定負債が２百万円増加の14百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が430百万円増加したこと等であります。当連結会計年度末の純資産は8,291百万円であり、前連結会計年度末より601百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が575百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益998百万円の計上と剰余金の配当422百万円を行ったことによるものであります。②経営成績の分析〔売上高〕当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要」に記載しております。〔営業利益〕当連結会計年度の営業利益は、前期比5.5％減の1,465百万円であり、営業利益率は15.1％（前期は16.1％）となりました。セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。ドキュメンテーション事業944百万円（前期比7.5％増）、30.5％（前期は29.7％）。エンジニアリング事業490百万円（前期比19.6％減）、25.9％（前期は26.3％）。技術システム事業724百万円（前期比1.4％増）、15.1％（前期は16.1％）。営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。〔経常利益〕営業外収益は、前連結会計年度より17百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少の11百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。当連結会計年度の経常利益は、前期比6.4％減の1,467百万円となりました。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の減少に伴い、前期比0.7％減の998百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より659百万円増加し、3,762百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、716百万円（前期比914百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,467百万円（前期比57百万円減）、減価償却費151百万円、仕入債務の増加178百万円（前期比94百万円増）等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加414百万円（前期は売上債権の減少267百万円）、法人税等の支払額642百万円（前期比74百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出35百万円（前期比11百万円減）、無形固定資産の取得による支出29百万円（前期比15百万円減）があったこと等により、68百万円の資金を支出（前期比37百万円減）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におきましては、短期借入金の増加430百万円（前期は短期借入金の減少480百万円）があった一方で、配当金の支払422百万円（前期比６百万円増）等があった結果、７百万円の資金を取得しました（前期は資金の支出895百万円）。④資金需要及び資金の財源についての分析当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して700百万円の借入を実行しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。