numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、2022年4月に稼働を開始した猪名川ディストリビューションセンター（兵庫県川辺郡）の設備拡張（第２期工事）を4月に実施しました。これらの施策により、当連結会計年度中に1,100,027口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は9,106,521口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は254,286百万円（前期比12.5％増）、営業利益は31,309百万円（前期比19.4％増）、経常利益は31,538百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,813百万円（前期比16.9％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,614百万円増加し、128,352百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少5,676百万円の一方で、現金及び預金の増加9,756百万円、機械及び装置の増加6,724百万円、受取手形及び売掛金の増加3,198百万円及び建物の増加2,439百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、41,369百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少4,691百万円の一方で、未払消費税等の増加1,741百万円、未払法人税等の増加1,527百万円、資産除去債務の増加1,484百万円及び買掛金の増加1,384百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14,360百万円増加し、86,982百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加21,813百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、67.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から9,867百万円増加し、18,454百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は29,932百万円（前期比14,448百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額8,049百万円及び売上債権の増加2,808百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益30,770百万円、減価償却費4,876百万円、未払消費税等の増加1,747百万円及び仕入債務の増加1,345百万円等による資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は8,401百万円（前期比4,133百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,852百万円、無形固定資産の取得による支出2,107百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は11,705百万円（前期比6,190百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額7,451百万円及び長期借入金の返済による支出4,715百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）工場用間接資材160,500108.2販売諸掛（注）16,967102.6合計177,468107.6（注）上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（百万円）前期比（％）工場用間接資材254,286112.5合計254,286112.5（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金又は金融機関からの借入により対応する方針であります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO（当社）プロロジスパーク猪名川１194,091㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日（注）フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。（資金の借入に関する契約）当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。①資金使途設備資金②借入先株式会社三菱UFJ銀行③借入金額9,000百万円④借入金利固定金利⑤借入実行日2020年８月25日⑥最終返済日2024年８月26日⑦担保提供資産無担保
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1997年２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。1997年４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。1998年２月輸入販売業務を開始。2000年３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。2000年７月東京都渋谷区本町に本店を移転。2002年10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『LuminoxTOKYO』オープン。2004年５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役佐藤透、本社渋谷区代官山）が設立される。2004年８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。2004年11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役佐藤透）、「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役佐藤透）、輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役佐藤透）が設立される。2006年３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。2007年４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。2007年４月輸出事業開始。2007年４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。2008年５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『LuminoxNAGOYA』オープン。2008年７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。2010年２月中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。2010年９月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTAUSA.INC.を設立。2010年９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現HEATMASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。2011年２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。2011年９月福岡市中央区大名に直営店『LuminoxFUKUOKA』オープン。2011年９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『LibenhamGINZA』オープン（2017年８月退店）。2011年12月決算月を３月から12月に変更。2012年２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年７月大阪市西区に直営店『LuminoxOSAKA』オープン。2012年10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。2012年12月LIBERTAUSA.INC.を清算。2015年２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。2015年３月Luminox直営店『LuminoxOSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。2016年３月Luminox直営店『LuminoxFUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。（2021年１月退店）2016年４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenhamcollection』オープン（2019年７月退店）。2017年２月創業20年を迎える。2017年２月L-AND㈱の全株を売却。2017年３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。2018年７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。2019年８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年４月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。2022年10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2023年４月フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。2023年７月フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。（注１）事業年度末日後の2024年２月16日付で、株式会社アフラを子会社化しております。（注２）事業年度末日後の2024年３月25日付で、米国現地法人としてLIBERTAUSAINC.を設立しております。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループでは、代表取締役社長が委員長となり、取締役、執行役員をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及び各種リスクについて網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容については、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaineWatchLtdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2025年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroupCo.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZETECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2023年３月30日2024年３月29日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定（株式取得による完全子会社化）当社は、2023年４月24日の当社取締役会において、フジアンドチェリ―グループ㈱(現：フジアンドチェリ―㈱)の株式を取得することを決議し、それに基づき2023年４月26日に株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は34,591千円であります。商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。（１）コスメ（ピーリングフットケア）、コスメ（その他）コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,969千円であります。（２）浄水器・医療機器浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は19,092千円であります。（３）機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZETECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,195千円であります。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2018年１月東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立2018年11月資本金を3,000千円に増資〃本社を東京都渋谷区に移転2019年８月資本金を10,000千円に増資2020年６月ISO/IEC27001及びJISQ15001認証取得2020年９月本社を東京都千代田区に移転2020年11月資本金を12,250千円に増資2022年１月シンガポール支店を設置（注２）2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場〃資本金を674,650千円に増資2023年８月本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転〃KapronasiaSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。（注２）シンガポール支店については2023年１月に本格稼働をしております。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（KapronasiaSingaporePte.Ltd.、KAPRONASIALIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供します。当社グループは、独立系Fintechコンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進し、さらにサービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。aコンサルティング当社グループのコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズから顧客と共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しております。bプロジェクト実行支援戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場でともに課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、顧客企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能となります。当社グループのコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。(a)Fintech領域に特化した高付加価値サービスFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用等により、決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、戦略立案から実行支援まで高付加価値なサービスを提供します。(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社グループの多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫で顧客に対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、顧客やプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは顧客と協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しております。(c)クロスボーダー案件への対応国内顧客の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外顧客の日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。また2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasiaSingaporePte.Ltd.においては、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関に対する多数のプロジェクト実績を有しており、Kapronasiaと連携しながらのクロスボーダー案件への対応も進めてまいります。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社グループが戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

≪リスク管理≫当社グループのリスクに関する規程や体制については以下のとおりです。（1）リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社子会社を含めた総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図っております。当社子会社にあっては、当該子会社の代表者をリスク管理責任者とし、当該子会社のリスク管理責任者は、リスク管理統括責任者に適時に報告し、必要に応じてその指示を受けるものとしております。（2）各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図っております。（3）当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署または当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施しております。（4）緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進しております。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社NTTドコモ東京都千代田区業務委託契約2019年１月３ヶ月ごとの都度更新カード事業における各種支援業務（注）契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解除は予定されておりません。なお、同社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一部を解除することができる内容となっております。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《インフラ・メンテナンス事業》当社、国内の連結子会社10社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《防災・減災事業》当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《環境事業》当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。《資源・エネルギー事業》当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。区分主な事業内容国内海外インフラ・メンテナンス事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱㈱イー・アール・エス※１他２社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.FONGCONSULTPTE.LTD.FCINSPECTIONPTE.LTD.GEOSMARTINTERNATIONALPTE.LTD.他１社＜会社数12社＞＜会社数６社＞防災・減災事業被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新当社応用地震計測㈱応用アール・エム・エス㈱OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.他２社＜会社数３社＞＜会社数４社＞環境事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング当社エヌエス環境㈱＜会社数２社＞＜会社数０社＞資源・エネルギー事業地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス当社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOMETRICS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※１他２社＜会社数１社＞＜会社数８社＞(注)無印．連結子会社26社※１．関連会社持分法適用会社４社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２）リスク管理当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。当社グループの主要なリスクおよびリスク最小化への対応については、以下のとおりです。＜事業等のリスクと主な対応＞当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。以下、将来に関する事項は、2023年12月末現在において当社グループが判断したものです。リスク項目リスクの概要リスク最小化への対応1公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク主要顧客である国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、不測の事態に伴う指名停止措置などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性あり●公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を推進2為替変動に関するリスク当社グループは国内外で事業を展開しており、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり●必要に応じて為替予約などの措置を検討3気候変動や自然災害等に関するリスク地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫などの自然災害、火災などの不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失などにより事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性あり●2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組む●災害などの発生を想定した事業継続計画（BCP）の更新とその定期的な点検・訓練を実施●気候変動が業務遂行に与える影響の継続的な評価・モニタリング4感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）により、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などが、業績に影響を及ぼす可能性あり●感染症対策マニュアルに基づく感染症対策の取り組み●健康管理センターの応用グループ全体での運用5国際紛争・テロ行為に関するリスク当社グループが事業を行う国・地域で国際紛争やテロ行為が発生し、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性ありまた、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続する可能性あり●随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を実施6知的財産などに関するリスク当社グループで提供する専門技術を用いた各種サービスや製品について、知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績などに影響を及ぼす可能性あり●担当組織の設置による適切な知財管理7資源価格変動に関するリスク資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、資源探査用の機器やシステムを販売している海外子会社の業績などに影響を及ぼす可能性あり●新しい市場開拓を通した資源依存度の低減などの事業ポートフォリオの見直し8データの偽装・改ざん・流用に関するリスク社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データなどの流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性あり●コンプライアンス教育の徹底●業務監査室による業務プロセスの検証や業務マニュアルの見直し9ITシステムのセキュリティ管理に関するリスクコンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩などが発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性あり●ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化●ランサムウェア攻撃に対する防御策の強化●外部からの不審メールに対する定期的な訓練の実施10人材確保に関するリスク少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性あり●社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営の推進●働きやすい職場形成や従業員のエンゲージメント向上●教育制度の充実●安定的な新卒者採用と優秀な中途採用者の確保の推進11法的規制に関するリスク当社グループは、事業展開している国内外の様々な法規制の適用を受けており、社会情勢の変化などにより、将来において、改正や新たな法的規制が設けられた場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性ありさらに、当社グループが関係する取引の一部が法規制などに違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金などの行政処分や社会的な信用の失墜などの影響を受ける可能性あり●随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報の収集●社内での法令遵守教育の徹底リスク項目リスクの概要リスク最小化への対応12保有資産の減損リスク保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり13繰延税金資産に関するリスク将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業等を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

（リスク管理）竹中グループＣＳＲビジョンに基づいて企業活動を実行し、当社グループのサステナビリティの実現への取組みを推進するため、取締役会の諮問機関として、2024年度４月よりＣＳＲ推進中央委員会をサステナビリティ中央委員会に改組し、サステナビリティに関わるリスクと機会を抽出・評価し、当社グループのサステナビリティに関わる課題の特定と具体的施策の検討を行うとともに、執行部門における実施状況の評価を行い、取締役会に報告していく。「３事業等のリスク」に記載のとおり、気候変動リスクをはじめとする当社グループの事業におけるサステナビリティ関連リスクをステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応を行い、その状況について定期的に取締役会に報告している。
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2021年７月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）７月株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化2022年３月十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化３月株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）1977年１月株式会社電算システムに社名変更1984年３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月７月債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。情報サービス事業・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに・BPOサービスで企業活動をバックアップ・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開・情報セキュリティ事業、ネットワーク・IoT機器販売推進情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウェアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。・エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。・IDC（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またIDCを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品及び製品販売）顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。収納代行サービス事業・IT企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した送金サービスを展開・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客様の希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREEPAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで総合決済サービスをワンストップ提供するプラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」による下記の各種決済サービスを提供しております。(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。(オンライン決済サービス)ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービス、ならびにB2B決済サービスを提供しております。(送金サービス)国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyの代理店として国際送金サービスを展開しております。(収納代行周辺サービス)小売業等への収納代行窓口システムの提供等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの経営方針は、次のとおりです。「共創」－Co-creation私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。・Vision（Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSKTransformation（DX）。・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2024年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）12%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。①グループシナジーの最大化持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。④サステナビリティ経営および人的資本経営の推進当社企業グループは、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」の推進を経営課題として捉えており、この経営課題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」「人的資本経営に関する基本方針」を制定しており、引き続き、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していきます。なお、サステナビリティ経営および人的資本経営に関する詳細につきましては、有価証券報告書「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。⑤DX、AI人材の確保と育成会社の成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成による組織体制の強化を重要課題として取り組んでまいります。
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営理念のもと、提供するサービスを通して情報を発信し行動を起こすことにより、地域社会やステークホルダーのめざす便利で豊かな社会生活を支援することができるものと考え、また、この行動により環境・社会・経済の３つの観点から持続可能な取り組みに貢献できることが重要であるものと考えています。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティにかかる活動計画を策定し、適切な対応を検討してまいります。また、リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社および関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに経営会議での審議・検討により継続的に監視しております。
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において84百万円発生しております。主な内容は、当社グループが2021年より提供を開始している「みんなのミチシルベ」に市場競争力を高めるため、一般的な施設予約機能をもたせるべく機能拡張開発に取り組みました。研究開発費の大部分はこの新機能開発の費用です。