株式会社　西部技研
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は28,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,198百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加（9,803百万円から11,638百万円へ1,835百万円の増加）、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加（5,970百万円から8,309百万円へ2,338百万円の増加）及び受注増加に伴う仕掛品の増加（841百万円から1,929百万円へ1,088百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（2,208百万円から3,086百万円へ877百万円の増加）等によるものです。固定資産は10,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加致しました。これは主に在外連結子会社の製造工場の拡張に伴う建設仮勘定の増加（191百万円から1,980百万円へ1,789百万円の増加）等によるものです。（負債）当連結会計年度末における流動負債は10,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加致しました。これは主に、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,839百万円から2,962百万円へ1,123百万円の増加）、電子記録債務の増加（1,961百万円から2,154百万円へ192百万円の増加）、受注高の増加に伴う契約負債の増加（1,628百万円から1,985百万円へ357百万円の増加）、新株の発行及び自己株式の処分による調達資金の一部を返済に充当したことによる短期借入金の減少（1,690百万円から50百万円へ1,640百万円の減少）によるものです。一方で、固定負債は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少致しました。これは主に、長期借入金の減少（2,045百万円から1,142百万円へ902百万円の減少）、リース債務の減少（456百万円から430百万円へ26百万円の減少）等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比べ9,046百万円増加し、26,795百万円となりました。これは主に、新株の発行及び自己株式の処分により資本金が611百万円、資本剰余金が3,536百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,422百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が906百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、中国における景気悪化や米国による対中投資規制の影響等、複数の不確実要素が存在し、その先行きは依然として不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。その結果、当連結会計年度の売上高は28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方、利益面につきましては、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費等の計上に加えて世界的な物流費高騰等があり、営業利益は4,298百万円（同6.7％減）となりました。受取利息及び配当金を83百万円計上したこと等により、経常利益は4,361百万円（同8.8％減）となりましたが、特別損失として訴訟関連損失を27百万円計上したこと等から税金等調整前当期純利益は4,314百万円（同9.4％減）となりました。法人税等合計で882百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,431百万円（同12.2％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加致しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,349百万円減少し、2,000百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,314百万円、減価償却費893百万円、仕入債務の増減額1,313百万円、契約負債の増減額271百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,082百万円、棚卸資産の増減額1,006百万円、法人税等の支払額1,108百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,744百万円増加し、2,340百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,405百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,620百万円増加し、1,801百万円となりました。これは株式の発行による収入が1,222百万円、自己株式の処分による収入が3,494百万円、短期借入金の純減が1,640百万円、長期借入金の返済による支出が1,158百万円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。(a)生産実績生産品目当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）生産高(百万円)前期比（％）デシカント除湿機14,015107.6VOC濃縮装置6,739104.8その他2,198104.2合計22,953106.4（注）生産金額は販売価格により表示しております。(b)受注実績受注品目当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デシカント除湿機25,823170.512,833244.1VOC濃縮装置8,032102.94,305124.0その他2,69194.978082.4合計36,548141.717,919185.2(c)販売実績販売品目当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額(百万円)前期比（％）デシカント除湿機18,551116.5VOC濃縮装置7,305113.6その他2,868113.1合計28,725115.4(注)総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は、28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。これは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、17,556百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は11,168百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,870百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。これは主に、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費の計上に加えて世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は4,298百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。（売上高営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。デシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が15.4％（前連結会計年度は43.0％）増加した一方、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が26.2％（前連結会計年度は23.7％）増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、15.0％（前連結会計年度は18.5％）となりました。（営業外損益、経常利益及び経常利益率）当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息及び配当金が83百万円、営業外費用として支払利息が40百万円、上場関連費用が40百万円となり、経常利益は4,361百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。売上高経常利益率は15.2％（前連結会計年度は19.2％）となりました。（特別損益及び当期純利益）当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別損失として訴訟関連損失が27百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は937百万円、法人税等調整額は△54百万円となりました。この結果、当期純利益は3,431百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。（EBITDAマージン及びROE）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の22.1％から4.0ポイント下降し18.1％に、ROEは前連結会計年度の24.5％から9.1ポイント下降し15.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フロー「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において11,417百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。