numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。全体のリスク等の内容については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCorp.ofAmericaを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ(Thailand)Ltd.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCorp.ofEurope,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現開滋流体控制（上海）有限公司）を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNordArmaturenGmbH（現PerrinGmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCorp.ofAsiaPacificPte.Ltd.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、CephasPipelinesCorp.（現KITZCorp.ofKorea）の株式を取得し、子会社とした。2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。2022年１月KITZEuropeGmbH（現PerrinGmbH）は、PerrinGmbHを吸収合併し、商号をPerrinGmbHに変更した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。2023年３月ベトナムにKITZCorp.ofVietnamCo.,Ltd.を新たに設立した。2023年９月CephasPipelinesCorp.（現KITZCorp.ofKorea）は、KITZCorp.ofKoreaを吸収合併し、商号をKITZCorp.ofKoreaに変更した。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制（上海）有限公司、KITZCorp.ofAsiaPacificPte.Ltd.、KITZCorp.ofAmerica、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCorp.ofEurope,S.A.、PerrinGmbH、KITZCorp.ofKorea、KITZCorp.ofVietnamCo.,Ltd.他12社（会社総数計31社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）（注）１．KITZCorp.ofVietnamCo.,Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変更しております。３．CephasPipelinesCorp.とKITZCorp.ofKoreaは2023年９月20日付でCephasPipelinesCorp.を存続会社、KITZCorp.ofKoreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephasPipelinesCorp.は商号をKITZCorp.ofKoreaに変更しております。当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてサステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントに取り組んでいます。当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスクについて「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。特定された主要リスク・重要リスク、及びリスクマネジメントの詳細については、「３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術力の強化を一つの基軸として企業価値を持続的に向上させます」を行動指針としています。国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,610百万円であります。（１）バルブ事業当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。建築設備市場において、空調計装配管向け製品として30K電動アクチュエータ付きバタフライ弁を新たにラインナップし、全閉時のタイトシャットおよび微小流量のコントロール特性を持つ高レンジアビリティバタフライバルブ（スロットロール）の大口径をラインナップしました。また、純水分野向けには弁体に白色コーティングを施したアクチュエータ搭載のバタフライバルブのラインナップを拡大し、水処理分野の販売拡大を図っております。一般化学分野においては、機能性化学分野に至るまで対応したステンレス鋼製PFAライニングダイヤフラムバルブを新規にラインナップしました。石油化学用途にはフュージティブエミッション（漏洩排出物）の削減に向けた国際規格ISO15848-1や団体規格API624に適合した認証製品をラインナップしております。また、環境配慮した製品に関しては引き続きRoHS指令等の欧州規制に適合した製品のラインナップ拡大も図っております。更に、水素事業分野においても液化水素用途向けのグローブバルブを新たに投入し、次世代エネルギー発展に向けた製品ラインナップ拡大を図っております。NEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は2,547百万円であります。（２）伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は63百万円であります。（３）その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(U.S.A),Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(Singapore)Pte.Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。EmergencyAssistanceThailandCo.,Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.2021年９月清算結了）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月2013年７月2013年９月2014年１月2014年４月タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項2015年１月2015年９月2016年３月2019年１月2022年４月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJAssistanceServicesCanada,Inc.を設立、現連結子会社）。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクの内容は以下のとおりです。①法令・規制の変更について現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。②人材の確保及び育成について医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）厚生労働省入国者等健康フォローアップセンター業務2022年４月１日から2023年５月31日まで日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）東京検疫所検疫手続確認センター業務2022年４月１日から2023年５月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。（注）厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了いたしました。
株式会社博展
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区築地に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所旧ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2016年６月株式会社スプラシアを完全子会社化。2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。2021年９月株式会社ニチナンを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。2023年10月東京都中央区京橋に本店を移転。
株式会社博展
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。(2)事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足の状況など厳しい状況が続いている一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮、グローバル化への対応といった持続可能な社会構築に対する意識が高まりを見せています。このような事業環境の中、当社グループは顧客の市場カテゴリー別の事業ユニット戦略を推進し、クリエイティブ、制作・プロダクトマネジメント、サステナビリティといった三位一体のサービスを強みとした“体験の創造”を基軸に、総合的に企業・社会の課題解決に貢献しております。また、中長期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しています。(1)競争優位の確立ExperienceMarketingにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力及び顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる更なる品質の向上に取り組んでまいります。(2)人材開発の強化当社グループが顧客に対して効果的なExperienceMarketingソリューションを提供する為に最も重要な経営リソースは人材であり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。当社ならではの人材開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けて必要不可欠であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、若手層の育成、ミドルレンジ層のマネジメント能力強化や次世代の経営者候補の開発、育成を図るプログラムの整備など、多様な人材が活躍できる人事制度を構築し、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、持続的な成長を支える組織体制の強化を図ってまいります。(3)コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。
株式会社博展
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。なお、今後、「サステナビリティ委員会」を中心として、気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督する機能を強化してまいります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社により構成されており、DX開発及びDXマーケティングコンサルティング、広告費の分割・後払いサービス、並びに各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型VerticalSaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。このような中、2020年に商号変更、2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。①既存事業の収益力強化国内の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する需要が高まり、大手企業を中心にDXによる事業創造や企業の成長が促進される中、DX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティング会社をはじめとした様々な企業から提供されており、当社グループの事業競争環境は一層激しさを増しております。このような中、当社グループは、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客の継続的な取引と新規顧客の積極的な開拓を行っております。また、グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進め、持続的な収益力の向上に努めております。②広告産業変革（AX）の高成長と収益化の実現当社グループのパーパス実現に向け、近年、新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開に取り組み、積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、祖業の強みを活用したAXを立上げ、急速に拡大をしております。今後は、AXへ一層の経営資源を投下し、早期の収益化を目指します。③資本の最適配分当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。④人材基盤の構築当社グループが持続的に企業価値を拡大していくためには、自立人材の育成と長期的に活躍できる仕組みを整備することが極めて重要な要素であると考えております。そのためには、従業員のスキル向上の研修や次世代経営人材育成プログラム等の体系的な人材開発プログラムを実施するとともに、柔軟な働き方制度を設計し、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる環境を提供できるように努め、中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築に努めております。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、当社の代表取締役社長グループCEOをグループリスク管理委員長とした、グループリスク管理委員会を中心に、当社グループ全体のリスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント体制を整備し、運用しています。なお、リスク項目の詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。＜リスクマネジメント体制＞
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社みずほ銀行（注）１2020年３月27日運転資金2020年３月31日から2024年３月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行（注）２2022年７月27日運転資金2022年７月29日から2026年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）３2023年７月31日運転資金2023年７月31日から2026年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（注）１2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３2023年６月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現I-PEXSINGAPOREPTELTD）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDISDN.BHD.を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現I-PEXUSACOMPONENTSINC.）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シー（現DMC株式会社）から営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現PTIPEXINDONESIAINC）を設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月2019年５月2020年１月2020年６月2020年８月2022年４月2022年６月2023年１月フランスにI-PEXFRANCESARL（現I-PEXEUROPESARL）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovatorsLaboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化KRYSTAL株式会社及びMicroInnovatorsLaboratory株式会社を合併し、MEMSファウンドリ事業を行うI-PEXPiezoSolutions株式会社へ商号変更。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品は、データセンター向け等の大容量ＨＤＤ、パソコン及びデジタル家電等に使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ等の機構部品であります。当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEXSINGAPOREPTELTD）・マレーシア（IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）・フィリピン（I-PEXPHILIPPINESINC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）・インドネシア（PTIPEXINDONESIAINC）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEXUSAMANUFACTURINGINC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。電気・電子部品事業は、ノートパソコン市場の回復が予想されるため、パソコン向けコネクタが伸長するものと思われます。また、収益基盤の強化を目指し、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター等のエンタープライズ市場へ向けて、高周波・高速伝送に適した高機能コネクタの拡販に注力してまいります。ＨＤＤ関連部品は、データセンター向け投資が回復することが予想されるため、大容量化が進むＨＤＤ部品の需要増に応えるべく、精密加工技術の深耕や生産効率の向上に努めてまいります。自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。設備事業は、堅調な需要が続く車載用半導体やパワー半導体向けの樹脂封止装置や金型の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいります。また、半導体以外の市場を対象として、各種製造装置や金型の受注・販売を推進し、創業から培った当社の精密加工技術を活かした新たな事業展開を図ってまいります。また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「Ｉ‐ＰＥＸＶｉｓｉｏｎ2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にＭＥＭＳ関連ビジネスにおきましては、世界で初めてＰＺＴ（ＭＥＭＳの素材であるジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功したＫＲＹＳＴＡＬ株式会社等（現Ｉ‐ＰＥＸＰｉｅｚｏＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。この体制により、開発から量産に要する時間を短縮することで、量産化の早期実現に向け邁進しております。今後、Ｉ‐ＰＥＸグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題と認識しており、前述のサステナビリティ委員会が主体となって、各マテリアリティに紐づいた分科会を設置し、課題解決と実現に向け推進しています。それぞれの分科会では、そのマテリアリティに関する機会とリスクを識別、評価し、課題解決に向けたアクションの進捗管理を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認を経て、定期的に取締役会への報告を実施することで、リスク管理の強化とビジネス機会の創出に取り組んでいます。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することで、「イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」を目指しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「気候変動対応と循環型社会への貢献」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は3,033百万円であります。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいて、データセンター等のエンタープライズ市場向けサーバーやスイッチ等における高速伝送化の急速な進展に伴い、各システムで使用される部品のシグナルインテグリティ性能（伝送信号品質）向上に寄与する細線同軸コネクタや、高速伝送に最適なTwinaxケーブルを用いたコネクタ、また、アクティブ光モジュールの開発を行いました。コネクタの生産設備関連は、生産能力に応じた各ラインナップ設備の更なる効率化を図ると共に、多品種少量生産向けの新たな設備開発に取り組みました。ＨＤＤ関連部品は、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形部品の安定供給を可能とする、高効率・高性能な生産設備開発に注力しました。また、データの信頼性と長期保存に対する要求の高まりを受け、長寿命・高耐久を可能とする部品デザインや、適正な成形材料の評価技術、薄肉金型加工技術等の研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は2,194百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトのドライバーモジュールに使用されるハーネス軽量化の要求に応えるべく、カードエッジタイプのコネクタを開発しました。自動運転分野において、センシング機能の高速通信化が進展する中、機器間通信に最適な基板対基板タイプや、基板対電線タイプの高速伝送用コネクタの開発も行いました。その他、環境に関する社会課題の解決を目的とし、電気自動車のリユースバッテリーを活かした、バッテリーマネジメントシステムの開発を行いました。自動車部品の生産設備関連は、基板対電線接続用コネクタの多品種少量生産における、高効率の自動組立機を開発しました。当事業に係る研究開発費は795百万円であります。③設備事業半導体樹脂封止装置において、パワー半導体の封止に必要な封止装置及び金型成形技術の改良を行いました。また、封止装置の稼働データを活用し、設備の予知保全に関する制御開発と消費電力削減に向けた設備開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は43百万円であります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。