北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）になりました。財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し、9,372百万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、3,253百万円（前連結会計年度は1,995百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益1,973百万円、減価償却費1,883百万円、仕入債務の増加494百万円などに対し、売上債権の増加514百万円などによるものです。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、1,947百万円（前連結会計年度は2,032百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,059百万円、無形固定資産の取得による支出374百万円、投資有価証券の売却による収入443百万円などによるものです。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、684百万円（前連結会計年度は675百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額407百万円、リース債務の返済による支出274百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等32,3423.0(注)金額は、製造原価によっております。b受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。c販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等56,3719.2(注)相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、人流の回復や猛暑などの需要増を捉えた営業活動により販売数量が増加したほか、価格改定が寄与し、売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では、原材料資材・エネルギー価格の高騰影響は受けたものの、販売伸長による利益貢献に加え、継続したコスト削減の取り組みにより、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）となりました。＜活動内容＞a飲料事業の収益力の向上スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、人流データなどを活用した適切な品揃えの提案により販売ロスを防ぐ活動と、カスタマーの人手不足に対応するべく、オペレーション効率の良い売り場展開を行い、当社・カスタマー双方の売上拡大をはかりました。さらに、物価高の影響を受ける家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施するなど、オンラインでの専用商品販売と合わせて、生活者の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、人気の高い全国プロモーション「ドラクエウォークコラボ」や「２本目無料キャンペーン」を実施し、従来のアプリ訴求に加え自動販売機でのPOP訴求を追加して集客を拡大しました。また、北海道独自の取り組みとして、職域で最も販売需要が高まる朝にターゲットを絞ったCokeONの時間帯限定プロモーションを実施し販売拡大をはかりました。飲食店においては、新規メニューの追加などで販売を拡大したほか、24時間対応のWEB受注システムを導入し、カスタマーの利便性向上とともに当社の受注効率を改善しました。新商品としては、「プラズマ乳酸菌免疫ケアシリーズ」を地域限定発売したほか、2012年の発売以来、北海道の皆さまから高い支持を得ている北海道限定商品「ジョージアミルクコーヒー」シリーズの第２弾として「ジョージアバナナミルクコーヒー」を発売しました。また、北海道内のコンビニエンスストア限定で「スプライト500ml缶」を発売しました。アルコール飲料においては、新ブランドとして「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」を発売し、既存ブランドの「檸檬堂」に加えてアルコール飲料の商品選択肢の拡充をはかりました。bグループビジネスの成長グループビジネスにおいては、主力である「一般貨物輸送事業」が堅調に推移したほか、需要の高まる倉庫保管や流通加工などの輸送周辺事業を展開しました。また、自動販売機のメンテナンス技術を活用し、新たに食品機器や住宅設備機器類の「メンテナンス事業」を推進したほか、「バックオフィス事業」として、コールセンターや事務業務、自治体関連業務の受託を進め、事業領域の拡大をはかりました。c経営基盤の強化「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムでは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）で50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）で30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。この目標達成のためのコカ・コーラシステムでは、『「WorldWithoutWaste（廃棄物ゼロ社会）」の実現』をスローガンに、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収することなどを目指して取り組みを進めてまいります。北海道における具体的な取り組みとしては、北海道電力株式会社及び合同会社HARE(はれ)晴(ば)れ（以下「HARE晴れ」）と、太陽光発電によるオフサイトPPA（電力販売契約）に関する契約を締結し、北海道電力を通じてHARE晴れの太陽光発電所が発電する再生可能エネルギー電力を札幌工場の電力の一部で使用します。これにより、当社は、従来比で年間約700トンのCO2削減（札幌工場の製品を約1,600万本分製造する際に排出されるCO2に相当）を実現し、当社が掲げる「スコープ１と２」の目標達成に向けて大きく前進するものと考えています。サスティナビリティ活動としては、上士幌町と「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結し、同町が回収する使用済みペットボトルを粉砕・洗浄・再原料化する、地域で排出されるペットボトルの資源循環型リサイクルのモデル事業を展開しました。本事業で再生されたペットボトル原料は、当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の容器に使用いたします。あわせて、生活者へのペットボトル資源循環のリサイクル啓蒙を目的に「はずすはがすかえすつぎのボトルへリサイクル！」のロゴを新たに作成し、新聞広告や環境イベントなどで継続的に展開しております。また、札幌市が目指す『ウェルネス（健康寿命延伸）』を支援すべく、同市と「さっぽろウェルネスパートナー協定」を締結し、北海道の豊かな大地で育まれた良質な原材料を使って安全安心な商品をお届けすることで、北海道の皆様の健全なライフスタイルに貢献しております。さらに、当社が創立60周年を迎えた記念として、当社やコカ・コーラの歴史、北海道における取り組みなどを、生活者の皆さまに楽しみながら知っていただくためのコーポレートサイト「どさんこーく広場」を開設したほか、札幌工場で生産する製品に使用される水が、同工場と同じ清田区に位置する白旗山からの水源であり「道産」であることを北海道の皆さまに広く知っていただくための記念CMや、記念ロゴの制作などを実施しました。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産や現金及び預金が増加したことによるものです。負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。これは主に未払法人税等や買掛金の増加によるものです。純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果自己資本比率は80.0％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,002円29銭となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析aキャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。c資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期連結売上高51,60556,371連結営業利益6081,725連結営業利益率1.2％3.1％ＲＯＥ1.4％3.3％経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。(3)重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。