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ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第126期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに-Color&amp;Comfort-」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（MaterialsInformatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（CorporateVentureCapital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。当連結会計年度における研究開発費は、17,189百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,981百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)パッケージング＆グラフィック印刷インキ分野では、印刷適性を向上させたＬＥＤ対応高感度ＵＶインキ新製品の販売を開始、ヒートシール剤では医薬品用ＰＴＰ（PressThroughPackage）向け水性タイプやＰＶＣ容器フィルムを含む各種容器向けに低温領域から性能を発揮する新製品を開発しました。また、硝化綿やホルムアルデヒド未使用で従来型と同レベルの耐熱性を有するＯＰ（OverPrint）ニスの展開を開始しました。イージーピールフィルムでは、フードロス削減に対応したコンビニ向け総菜容器用や冷凍宅配弁当容器用の蓋材が実績を拡大しており、オーブン等高温加熱調理の場面で使われる耐熱Ｃ－ＰＥＴ容器にシールできるタイプも開発しました。海外ではサンケミカルグループがサステナビリティ戦略のもと、インキ、コーティング剤、接着剤の開発に取り組んでおり、様々な包装のリサイクル化を進め、欧州の新しい「使い捨てプラスチック指令」に準拠する天然由来の原料をベースにしたバリアコート剤、剥離剤、ヒートシール剤を開発しました。新製品のレトルトフィルム用水性インキは印刷適性が大幅に向上し、シュリンクラベル用の水性インキは高速フレキソ印刷を可能にしました。(2)カラー＆ディスプレイ有機顔料では、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、新たにインクジェットインキ用顔料を製品化しました。サンケミカルグループにおいては、小粒径タイプのエフェクト顔料の新しい製品群の販売を開始、高い鮮映性、輝度感を有することから自動車等の塗料用途で色空間の幅を広げています。また、防腐剤や防カビ剤等のバイオサイドを含まない水系塗料向け易分散顔料の製品ポートフォリオや、抗酸化作用を有しメイクアップ化粧品・スキンケア製品に使用できる天然色素製品を発表しました。(3)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の開発を進めているほか、合成皮革用の環境配慮型水系ウレタン樹脂の新製品を市場に投入しました。本製品は最終製品の臭気、ＧＨＧ、ＶＯＣの低減に貢献し、かつ溶剤系同等の性能を発揮します。界面活性剤では有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」フリーの環境対応型新製品を開発、ディスプレイ、半導体、自動車、塗料等の用途で従来品を代替していきます。硫黄系添加剤では既存の天然油脂よりも環境に優しい藻類油が原料の新製品を開発、潤滑油の摩擦低減と酸化安定性改善等に貢献し、自動車（特にＥＶ）や金属加工用潤滑油等への採用が見込まれます。工業用テープでは、スマートデバイス向けに易解体性・貼り直し性に優れるノントル型粘着製品のラインアップを拡充し、またＵＶ照射により剥離可能な光学部品製造工程用の粘着テープを量産化しました。(4)その他当社の新たな基盤技術の創生への取り組みとして、バイオ材料関連では、天然由来ポリアスパラギン酸とそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発においてパイロット生産設備の計画準備や、藍藻類スイゼンジノリから抽出したヒアルロン酸の５倍以上の保水力を持つ「サクラン®」の安定供給に向けた培養スイゼンジノリの小規模生産を開始しました。無機材料の分野では、2022年に量産サンプルの提供を開始した放熱フィラーに加え、圧電フィラー、誘電制御フィラー、磁性フィラーの開発も進んでいます。リチウムイオン二次電池の関連部材では、優れた膨張抑制効果や低い内部抵抗率等の特長により電池の長寿命化に貢献する負極用水系バインダーのサンプルワークを開始しました。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第176期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成2015年４月静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第176期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。(注)従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第176期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、サステナビリティに対する社会的要請の高まりなど、大きく変化しています。このような事業環境において、当社グループは、持続可能なくらしやすい地域の実現に向け、「2030年ビジョン」に掲げた地域共創を具現化するため、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取り組みを進めてまいります①基盤事業の継続的成長基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安業務の効率化、高度化を図り、地域のレジリエンス向上に貢献していきます。LNG調達については、都市ガスの需要変動リスク、地政学的要因などに伴うLNG市場の価格高騰リスクが依然として残る中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を追求していきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラル都市ガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進してまいります。②新たな成長事業の確立電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断、環境価値の活用などを通じてお客さまのニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、ガスエンジン増設工事が完了した富士発電所を活用し、電力の安定供給に加えて、調達コストの低減化、平準化を推進していきます。再生可能エネルギー電源開発においては、太陽光発電やバイオマス発電を中心に電源開発に積極的に取り組んでまいります。くらしサービス事業では、ガス機器・リフォームなどの住宅設備関連事業を確実に伸長させていくとともに、お客さまのライフステージにあわせた商材やサービスの創出、提案を進めてまいります。エンジニアリングサービス事業では、コージェネレーションやIoTを活用したエネルギーサービスの拡大などにより、省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発電設備のメンテナンスをはじめとした事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。海外事業では、東南アジア・インドなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいきます。また、カーボンクレジットの創出・調達により、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。デジタル分野では、データとデジタル技術などの活用により新たな価値を提供し、地域課題の解決にも挑戦してまいります。③経営基盤の強化各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務高度化・効率化、人材の育成や多様化など、経営基盤の強化に取り組んでまいります。グループの成長を支える「人」については、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化などを進め、社員が主体的に成長できる環境を整備することで、基盤事業を担う人材とともに、成長事業やデジタル分野を牽引し新たな価値を創出できる人材の育成に注力していきます。あわせて、社員の積極的なチャレンジを生み出す組織風土改革や人事制度の見直しにも取り組んでまいります。加えて、資本市場の要請に対応していくため、事業の成長と資本効率の向上を両立するとともに、非財務情報の開示や市場との対話を充実させ、資本市場における当社グループの企業価値を高めていく取り組みを進めてまいります。また、植林活動をはじめとした地域貢献活動にもグループを挙げて積極的に参加し、取り組んでいく所存です。引き続き、地域の皆さまとともに地域社会の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第176期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取り組んでおります。併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。
株式会社アイズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2007年２月東京都渋谷区に株式会社アイズを設立（資本金8,000千円）2007年４月クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ（現トラミー）」サービスを開始2007年12月GoogleLLC「GoogleAdWords」の代理販売開始2009年10月ヤフー株式会社「Yahoo!プロモーション広告」の正規代理店に認定2011年10月本社を東京都渋谷区内で移転2013年８月パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受2014年１月メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都渋谷区内で移転2016年７月アクティビティのプラットフォーム「ウィークル」サービス提供開始2016年８月クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始2017年８月TwitterJapan株式会社「Twitter広告」の認定代理店に認定2020年５月メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始2020年10月ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始2021年３月メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始2021年５月本社を東京都渋谷区内で移転2022年10月メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月プライバシーマーク認証取得
株式会社アイズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会の詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由d.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2005年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設2006年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更2006年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）2006年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号）2008年１月仙台支店を仙台市若林区に開設2008年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転2008年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資2010年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）2010年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設2013年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併2013年４月横浜支店を横浜市中区に開設2013年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資2015年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設2018年２月2018年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資2018年12月2019年４月2020年１月2021年11月2022年２月2022年３月2022年４月2023年７月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場千葉支店を千葉市若葉区に開設埼玉支店をさいたま市大宮区に開設札幌証券取引所本則市場に市場変更北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始埼玉支店を閉鎖し、横浜支店に統合
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜外壁リフォーム工事＞外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2023年12月末現在、40社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。（注１）タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。（注２）ＯＥＭとは、OriginalEquipmentManufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。（注３）タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。（注４）「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。（注５）「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。（注６）「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。（注７）これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。（注８）「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。＜その他リフォーム工事＞その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。＜材料販売＞材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。［事業系統図］
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。「満足」私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。「絆」私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。「誠意」私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。（２）経営環境及び経営戦略当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。②販売エリアの拡大当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市にそれぞれ拠点を持っております。今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。③人員の増強と人材育成今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①タイルパネルの普及推進自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の販売普及にあたり、創業からの目的であるタイル材を外壁に使用することのメリットを訴求し販売拡大に努めることが重要であります。②関東ブロックにおける認知度向上ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装に替わる金属及びタイルを用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させることが重要であります。③リピートビジネスの強化既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジネスの強化に取り組みます。生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーションも高まり長期的に様々な受注を見込んでまいります。④人材の確保及び育成当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しております。積極的な新卒及び中途採用の促進と既存社員のスキルアップを図るため、営業力やコミュニケーション能力、商品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。⑤自社独自製品の製造販売体制自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の製造にあたり、生産開始後の安定供給に努めるとともに、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行ってまいります。⑥利益率の向上資材の値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。⑦施工生産性の強化施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。⑧施工品質の向上施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。⑨安全性の向上安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。⑩経営管理機能の強化経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、最高責任者を社長とし、「リスク管理規定」に基づいてリスクを識別・評価し、リスク管理委員会を定期的に開催し、「企業価値を高めること」「企業資産を保全すること」「事業を継続すること」「株主、顧客、社員等のステークホルダーの信頼を得ること」「役職員等とその家族の安全と健康を優先し、確保すること」といった目標の達成に対して、事業の継続的・安定的な発展を確保するためのリスクマネジメントを推進しており、重要事項については、取締役会に報告する仕組みとなっており、その後継続的に確認できる体制を構築しております。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との売買基本契約等の締結当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書2015年２月１日金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。ＯＥＭ契約書2018年８月１日日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。契約締結日から2019年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroupGmbHに社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.を設立。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroupGmbHにおいて加工しております。炭素製品の販売……当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLC、NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroupGmbHが製品を販売しております。○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題世界経済は、金融引き締めの長期化、景気後退のリスクや地政学的リスクの上昇などの問題が残るなか、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速し、変革の大きな方向性が見え始めています。2024年は、中期経営方針「BREAKTHROUGH2024」の最終年度であり、当社グループの更なる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を確実なものとすることを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。＜中期経営方針「BREAKTHROUGH2024」＞(ア)事業構造改革カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減③新規事業の創出④特殊炭素材料の高収益化⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開(イ)企業体質の改善継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。①ヒューマンリソースの確保、育成②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化(ウ)ESG経営の推進持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境(Environment)」、「社会(Social)」、「ガバナンス(Governance)」を念頭に置いたESG経営を推進してまいります。今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値を実施する中で、活動を阻害する様々なリスクが存在します。各リスクが当社グループに与える影響度と発生可能性を評価したうえで、重要なリスクを特定しております。特定した重要なリスクに対して、リスクの発生可能性を抑制し、発生時の影響度を最小化する対策を講じております。加えて、リスク対策の進捗状況や有効性に関するモニタリングを行い、対策の見直し・改善を図っています。当社は、倫理法令遵守統括室を置き、リスクマネジメントを横断的に統括管理し、各種委員会にてリスクマネジメントの推進状況等を総括しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2024年２月26日付の取締役会において、大韓民国のKISCO及びその持株会社であるKISCOHoldingsCorp.との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にKISCO及びKISCOHoldingsCorp.との間で資本業務提携契約を締結しております。(1)資本業務提携の理由当社黒鉛電極の主要な取引先の一社である韓国大手電炉メーカーKISCOは、建材用棒鋼を中心に高品質の電炉鋼材を製造・販売しております。今回の資本業務提携において、当社とKISCOの関係をより強固なものとするとともに、両社のノウハウを結集し鋼材製造時の黒鉛電極消費量を抑制するなど、黒鉛電極の品質の改善に取り組むことで、市場での競争力の強化及びお客様満足度の向上を目指します。(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容・黒鉛電極の安定的な取引・黒鉛電極の品質の改善に向けた相互協力②資本提携の内容・当社は、KISCO及びKISCOHoldingsCorp.それぞれの発行済株式総数に対する割合2％以上3％未満の普通株式を、市場取引又は自己株式の処分により取得する予定です。ただし、取得金額総額の上限は150億KRWとします。・KISCO及びKISCOHoldingsCorp.は、当社の発行済株式総数に対する割合5％未満の普通株式を、市場取引により取得する予定です。ただし、株式取得金額総額の上限は150億KRWとします。・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。(3)業務提携の相手先の概要名称KISCOKISCOHoldingsCorp.所在地慶尚南道昌原市城山区工団路103番通り12慶尚南道昌原市城山区工団路103番通り12代表者の役職・氏名代表取締役MoonJong-In,LeeSoo-Ha代表取締役ChangSe-hong,LeeByung-Je事業内容電炉粗鋼、鉄筋の製造持ち株事業資本金46,050百万KRW18,476百万KRW
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第165期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、2023年3月21日より、技術開発の効率化及び迅速化を図るため「研究所」を廃止し「テクニカルセンター」を新設いたしました。当社グループでは、当社のテクニカルセンターが、販売部門と連携しお客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調し研究開発活動を行っております。(1)新商品開発デジタル社会を支える半導体関連分野、再生可能エネルギー製品や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、当社が培ってきた固有技術を駆使し、社会に貢献できる新たな製品の開発を進めております。(2)既存製品の改良お客様の多岐にわたるニーズにお応えするため、既存製品の高性能化およびコストダウンに繋がる新たな技術の開発を行っております。また、既存製品の新たな用途開拓も継続的に行っております。(3)研究開発費当連結会計年度の研究開発費は403百万円であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（現ウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc.）（2023年10月米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続申請）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月売却）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月売却）の株式を全株取得。2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。2021年９月建設関連製品事業の拡大のため、OCM,Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCMManufacturingLLC（連結子会社）及びOkabeRealEstateHoldingsLLC（連結子会社）を全額出資により設立。2021年10月OCMManufacturingLLCが、VimcoInc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT.OkabeHardwareIndonesia（連結子会社）を設立。2022年11月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT.OkabeRetailIndonesia（連結子会社）を設立。2023年５月PT.OkabeHardwareIndonesia及びPT.OkabeRetailIndonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。