株式会社アイビス
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行からポストコロナ時代へ移行する中で、行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大により、景気回復の兆しが見られるようになりました。一方で、国際情勢の不安定さによりエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め政策、為替相場の急激な変動などが依然として続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、国内企業向けのアプリ開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行いました。世界200以上の国と地域にユーザを持つ「ibisPaint」においては、お絵描きユーザのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの拡充に注力し、世界のマーケットシェア拡大に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な課題や大手企業からのロボティクス案件などを背景に、需要の高まるITエンジニアの積極的な採用と法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,086,864千円（前年同期比20.3％増）、営業利益434,102千円（前年同期比97.4％増）、経常利益428,041千円（前年同期比79.8％増）、当期純利益288,575千円（前年同期比71.1％増）となりました。事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。＜モバイル事業＞当事業年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」について、2023年１月に累計３億ダウンロードを突破し、2023年12月末日時点では３億7,213万件（前年同期比24.7％増）となりました。モバイル事業部では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.10.0.7からVer.11.1.0までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第19～36回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザフレンドリーを意識した製品の提供に注力しており、その結果として多くの新規ユーザ獲得に至りました。新たに追加した機能の中でも、特に2023年５月10日にリリースしたAI超解像度機能や、続く９月14日にリリースしたAI背景透過機能、パラパラ漫画の要領で自作イラストが動かせるアニメーション機能、自作イラストの雰囲気をがらりと変えることでユーザ同士の活発なコミュニケーションを生み出した新フィルター「レトロゲーム」は、お絵描きユーザを中心にSNSでも大きな話題になるなど、好評を頂いております。また、文部科学省を中心に推進されているGIGAスクール構想を受けて、「ibisPaint」を教育機関向けにカスタマイズした「ibisPaintEdu（アイビスペイント・エデュ）」を７月26日にリリースいたしました。以上の結果、売上高は2,455,675千円（前年同期比13.5％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減率（％）アプリ広告国内売上高425,99424.5448,00624.35.2海外売上高1,314,11275.51,397,57075.76.4計1,740,106100.01,845,576100.06.1アプリ課金（サブスクリプション＋売切型アプリ）国内売上高144,27034.8203,22433.840.9海外売上高270,09365.2398,76466.247.6計414,364100.0601,988100.045.3その他国内売上高6,42866.56,39978.9△0.5海外売上高3,24033.51,71021.1△47.2計9,669100.08,110100.0△16.1合計国内売上高576,69326.6657,63026.814.0海外売上高1,587,44673.41,798,04573.213.3計2,164,140100.02,455,675100.013.5当セグメントにおいて主な収入源となっているアプリ広告につきましては、アクティブユーザはコロナ特需の反動から漸く脱して、増加基調を取り戻しております。また、広告単価は、期初は軟調に推移したものの、期中から期末にかけて大きく復調いたしました。アプリ課金につきましては、サブスクリプション（月額課金・年額課金）は既存ユーザに対するプレミアム会員サービスへの申込促進施策等が功を奏して、売上高は330,001千円（前年同期比66.5％増）、会員数は119,380人（前年同期比80.2％増）と大きく増加いたしました。また、売切型アプリはWindows版の販売が好調に推移したことから、売上高271,986千円（前年同期比25.8％増）、累計販売数は947,570件（前年同期比27.9％増）となり、こちらも順調に拡大しております。そして、引き続き効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は759,721千円（前年同期比94.0％増）となりました。＜ソリューション事業＞当事業年度におきましては、モバイルアプリ開発の急速な進化も後押しし、国内企業のモバイルアプリやWebアプリケーションなどの開発支援需要が想定以上に増加いたしました。受託開発は、大手新聞社、通信キャリア、製造業、アパレル業、サービス業など多岐にわたる法人からのアプリ開発等の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、AWS（AmazonWebServices）を用いたサーバ構築・移行の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。本サービスにおいては、最新の技術をマスターするための教育カリキュラム、スクラム開発などの最新のアプリケーション開発手法、AI・Web3.0・メタバースなどを活用した開発生産性の抜本的向上策など、高付加価値なSI体制の構築に向けて諸施策の導入を積極的に推進しております。IT技術者派遣につきましては、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。日本国内におけるIT人材不足やChatGPTなどの急速な技術革新への対応が求められている中、当社は最新のOSS（OpenSourceSoftware）を適宜取り入れながら、スマートフォンやタブレットなどのアプリ開発支援において高い顧客満足度を実現しております。同事業においては、引き続き、モバイルアプリの受託開発をコア・コンピタンスとし、市場での競争力を高めてまいります。以上の結果、売上高は1,631,189千円（前年同期比32.2％増）となり、内訳としては、IT技術者派遣が1,353,060千円（前年同期比28.2％増）、受託開発が278,128千円（前年同期比56.2％増）となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を積極的に推進したことから、セグメント利益は90,560千円（前年同期比44.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は2,109,325千円となり、前事業年度末に比べ820,036千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が635,004千円、売掛金が83,579千円、投資その他の資産のその他が64,281千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は819,689千円となり、前事業年度末に比べ38,235千円の減少となりました。これは主に、未払金が180,399千円減少した一方で、未払法人税等が55,473千円、賞与引当金が46,089千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は1,289,635千円となり、前事業年度末に比べ858,271千円の増加となりました。これは、株式上場による株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,274千円増加するとともに、当期純利益288,575千円を計上したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,229,770千円となり、前事業年度末と比較して635,004千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は307,591千円（前事業年度は553,487千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益428,041千円の計上及び未払金の減少183,413千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は192,833千円（前事業年度は129,912千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出91,811千円、差入保証金の差入による支出66,790千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は520,292千円（前事業年度は134,380千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入560,806千円、長期借入金の返済による支出34,380千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当事業年度におけるソリューション事業の受託開発に係る受注実績は次のとおりです。なお、モバイル事業及びソリューション事業のIT技術者派遣は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業340,694160.6101,466260.8合計340,694160.6101,466260.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)モバイル事業2,455,675113.5ソリューション事業1,631,189132.2合計4,086,864120.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GoogleLLC1,305,06038.41,849,58145.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b経営成績の状況の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,086,864千円（前年同期比20.3％増）となり、前事業年度と比較して688,978千円の増収となりました。これは主にモバイル事業の主製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が2023年12月末に３億7,213万件（前年同期比24.7％増）となり、アプリ広告売上及びプレミアム会員サービスのサブスクリプション売上が順調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は1,492,256千円（前年同期比45.1％増）となりました。これは主にモバイル事業の開発人員採用に伴う人件費の増加、アプリダウンロード数が伸びたことによるサーバ利用料等の通信費の増加、ソリューション事業部における派遣技術者の人件費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は2,594,608千円（前年同期比9.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は2,160,505千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に積極的な人材投資による採用費の増加や、モバイル事業の売上増加に伴う販売手数料が増加した一方、効率的な広告投資により広告宣伝費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は434,102千円（前年同期比97.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は主に受取報奨金や為替差益の計上により9,607千円（前年同期比60.9％減）となりました。営業外費用は主に株式交付費や上場関連費用の計上により15,668千円（前年同期比147.9％増）となりました。この結果、経常利益は428,041千円（前年同期比79.8％増）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は288,575千円（前年同期比71.1％増）となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計139,465千円を計上したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要はモバイル事業の「ibisPaint」アップデート及び新規アプリ開発投資に係る人件費であります。運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。現金及び現金同等物の当事業年度末残高は1,229,770千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。