株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入額21百万円を計上し営業利益59百万円（前年同期比43.7％増）、営業外収益で助成金収入１百万円及び投資有価証券売却益７百万円、営業外費用で支払利息４百万円計上により経常利益68百万円（前年同期比12.6％減）、特別利益に訴訟関連収入１百万円、特別損失として訴訟関連損失６百万円計上により親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比8.7％減）となりました。なお、期末に株主還元の一環として、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入21百万円を計上いたしました。株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入したためです。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜情報サービス事業＞売上高は1,007百万円と前年同期と比べ72百万円（7.7％）の増収となるとともに、営業利益は306百万円と前年同期と比べ44百万円（16.9％）の増益となりました。当セグメントにおきましては、自社採用メディア『ジョブポストweb』を提供し、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域を中心に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。また、女性向け求人媒体にも注力した結果、売上が増加しました。当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。＜人材派遣事業＞売上高は277百万円と前年同期と比べ９百万円（3.4％）の減収となるとともに、営業利益も８百万円と前年同期と比べ９百万円（52.7％）の減益となりました。当セグメントにおきましては、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、採用需要の回復の動きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に注力いたしました。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。＜保育事業＞売上高は394百万円と前年同期と比べ57百万円（17.2％）の増収となりましたが、営業損失は０百万円と前年同期と比べ18百万円の減益となりました。当セグメントにおきましては、令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」が売上に寄与いたしました。また、令和６年１月に福島県郡山市に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ッ池教室」を開所いたします。保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。＜地域創生事業＞売上高は93百万円と前年同期と比べ６百万円（7.4％）の増収となるとともに、営業損失は15百万円と前年同期と比べ18百万円の赤字縮小となりました。当セグメントにおきましては、地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長を目指しております。一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「CraftVillageNISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努めております。新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的とした学生インターンシップを実施しております。これらの学生インターンシップでは、若者たちが地域自治体を訪れ、地域の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化してまいります。また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存です。＜その他事業＞売上高は20百万円と前年同期と比べ０百万円（0.6％）の増収となるとともに、営業損失は８百万円と前年同期と比べ２百万円の赤字拡大となりました。当セグメントにおきましては、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）1,007,2727.7人材派遣事業（千円）277,060△3.4保育事業（千円）394,76417.2地域創生事業（千円）86,675△0.8報告セグメント計（千円）1,765,7727.2その他の事業（千円）20,7220.6合計（千円）1,786,4957.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,356百万円（前連結会計年度末1,332百万円）となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金56百万円の増加によるものであります。当連結会計年度末における総負債の残高は、957百万円（前連結会計年度末978百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少55百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、398百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、45百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金44百万円の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より55百万円増加し、877百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入（前年同期は58百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62百万円の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出５百万円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出55百万円等によるものであります。当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。