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株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。現在では、関西、九州及び中部エリアで26拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。(2）経営戦略当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。(3）目標とする経営指標当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また原材料及びエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、住宅取得価格の上昇による取得マインドの低下、建築コストの上昇、国内金融政策の動向などが懸念され、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グループの基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、2023年９月には沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設いたしました。沖縄エリアの体制を強化し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。当社グループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、代表取締役社長以下取締役、各部門長を委員とし、常勤の監査等委員及び監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年２回以上開催しております。また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。2021年９月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)経営環境経営環境はウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行など先行き不透明な状況でありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及や国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(3)中長期的な会社の経営戦略等当事業年度において、売上高が7,419,439千円、営業利益が978,221千円となり、2021年２月５日に発表、2022年２月７日に見直した中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」を達成いたしました。2024年２月８日に発表しました次期中期経営計画「ＯＧＩＧｒｏｗＵｐ２０２８」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。①脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。②マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。
株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1975年12月「株式会社電通（現株式会社電通グループ)」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.（現DENTSUSOKENUSA,INC.）」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.（現DENTSUSOKENHONGKONGLIMITED）」を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.（現DENTSUSOKENUK,LTD.）」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.（現DENTSUSOKENSINGAPOREPTE.LTD.)」を設立。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社電通総研IT）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。2002年７月子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）2005年11月タイに子会社「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.（現DENTSUSOKEN(THAILAND)LIMITED）」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。2009年10月当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia（現PT.DENTSUSOKENINDONESIA）」を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により「TwoPillarsGmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。）2019年４月株式取得により「PT.EbizCiptaSolusi」を子会社化。（2021年９月PT.ISIDIndonesia（現PT.DENTSUSOKENINDONESIA）に吸収合併。）2019年５月株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。2019年７月三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。2020年１月子会社「株式会社ISIDブライト（現株式会社電通総研ブライト）」を設立。2020年２月株式会社電通グループとの合弁により「DentsuInnovationStudioInc.」を設立し、関連会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年３月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2024年１月株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。
株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社５社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。(１）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。②受託システム開発顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメント事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。製造ソリューション製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。2023年12月31日現在報告セグメント子会社金融ソリューション―株式会社ISIDインターテクノロジー（注１）株式会社ISID-AO（注２）株式会社ISIDビジネスコンサルティング（注３）ISI-DentsuofEurope,Ltd.（注４）ISI-DentsuofAmerica,Inc.（注５）ISI-DentsuofHongKong,Ltd.（注６）上海電通信息服務有限公司（注７）ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.（注８）ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.（注９）PT.ISIDIndonesia（注10）株式会社ISIDアシスト（注12）株式会社ISIDブライト（注13）ビジネスソリューション―製造ソリューション株式会社アイティアイディ（注11）株式会社エステックTwoPillarsGmbHコミュニケーションIT―なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwoPillarsGmbHを子会社化しました。また、金融ソリューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。（事業系統図）2023年12月31日現在（注１）2024年１月１日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。（注２）2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。（注３）2024年１月１日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。（注４）2024年１月１日付で、ISI-DentsuofEurope,Ltd.は「DENTSUSOKENUK,LTD.」に商号変更しました。（注５）2024年１月１日付で、ISI-DentsuofAmerica,Inc.は「DENTSUSOKENUSA,INC.」に商号変更しました。（注６）2024年１月１日付で、ISI-DentsuofHongKong,Ltd.は「DENTSUSOKENHONGKONGLIMITED」に商号変更しました。（注７）2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。（注８）2024年１月１日付で、ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.は「DENTSUSOKENSINGAPOREPTE.LTD.」に商号変更しました。（注９）2024年１月１日付で、ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.は「DENTSUSOKEN(THAILAND)LIMITED」に商号変更しました。（注10）2024年１月１日付で、PT.ISIDIndonesiaは「PT.DENTSUSOKENINDONESIA」に商号変更しました。（注11）2024年１月１日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。（注12）2024年１月１日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。（注13）2024年１月１日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。
株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理取締役会の監督のもと、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、グループ全体を俯瞰したリスクマネジメントを行っております。事業活動を行うにあたって想定されるリスク（経営目標の達成や事業活動の継続を脅かす要因）の識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施しております。リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2023年４月至2024年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO（現株式会社電通総研セキュアソリューション）株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2023年４月至2024年３月１年毎自動更新
株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は2,046百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(１）金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は412百万円となりました。主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、および新規事業開発に関する研究であります。(２）ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は392百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、および人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。(３）製造ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は321百万円となりました。主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、およびソフトウェア・ファースト※に関する研究であります。※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方(４）コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は181百万円となりました。主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、およびデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。(５）その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は738百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、および脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2023年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で293店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)56店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略等わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、賃金の引上げや個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等、不透明な状況が続いております。携帯電話等販売市場の経営環境は、携帯電話端末の品質向上及び価格上昇等に伴い買い替えサイクルの長期化が進んでおります。また、オンライン販売の増加により販売チャネルの多様化が進むとともに、大手通信事業者各社による金融サービス等を軸とした経済圏への囲い込み競争が激化しております。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している３つの経営課題に取り組み、中期定性目標を達成してまいります。なお、近年、モバイル市場の公正な競争環境を整備する等のために電気通信事業法の改正が行われ、この改正により通信事業者の施策内容が変更されることが多々あり、変更の内容によっては、当社の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、中期経営計画を公表したとしても、計画の前提条件が変化してしまい、必ずしも株主や投資家の皆様にとって適切な判断に資するものではないと考え、単年度ごとの目標達成に向けて取り組むこととしております。なお、上記理由から収益力・資本効率等に関する目標は設けておりません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2024年12月期)の連結業績予想は、売上高110,000百万円(当連結会計年度比4.7％減)、営業利益3,650百万円(同3.4％増)、経常利益3,750百万円(同5.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(同5.0％増)を目標としております。なお、2024年12月期の１株当たりの配当金は44円で連結配当性向33.9％を計画しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、携帯電話等販売市場の急激な事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の３つの経営課題に全力で取り組んでまいります。①情報通信機器販売サービス事業の成長情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。各事業における取り組みは下記のとおりです。キャリアショップ事業・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。法人ソリューション事業・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。・携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築及び販売により、収益の拡大を目指します。②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備当社グループの成長の原動力は、何と言っても従業員です。新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。③ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）リスク管理サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。また、同委員会で特定・評価されたサステナビリティに関連するリスクは、全社リスクの一つとしてリスク管理部が取締役会に報告しております。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約又は再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2023年４月１日至2024年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2023年６月１日至2024年５月31日（自動更新）
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySellTechnologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&amp;Aプラットフォーム事業を開始。2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」をオープン。2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySellLink（特例子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年７月株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。2022年８月簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。2023年12月株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。2024年３月株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）、株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン」）及び株式会社日創（以下、「日創」）の計４社で構成されております。当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約26万件（当連結会計年度実績）の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約86％（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約70％（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約74％（当連結会計年度単体実績）を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESSAUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESSAUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグオークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月２回開催する時計・ジュエリー・ルースオークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店26店舗（2023年12月末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。フォーナインは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う買取店舗「ReuseShopWAKABA」を運営し、全国の二等立地に200店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年12月末時点）を展開しております。日創はエルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を国内に５店舗（2023年12月末時点）展開しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2022年において顕在化しているリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2030年には約4.0兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「中古市場データブック2023」リサイクル通信2023年９月23日）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は約66兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（株式会社メルカリ、ニッセイ基礎研究所監修2023年11月15日付調査結果）。このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。①IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速当社グループでは、テクノロジー領域への投資を強化し、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発の推進を進めることにより、データドリブン経営を深化させ、事業成長を加速していく方針です。②出張訪問買取事業の継続的な成長当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の拡大を図ることにより、収益性の向上を目指してまいります。③店舗買取事業の拡大全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロンタイムレス」、全国の二等立地に店舗を展開する買取店舗「ReuseShopWAKABA」及び高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「ブランドピース」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいります。④非連続な成長を実現する戦略的なM&amp;Aの推進当社グループの既存事業における競争力の強化に加え、新規商材や新たな買取・販売チャネルなどのリユース事業における未着手領域など、シナジーの創出確度が特に高い領域への戦略的M&amp;Aを推進してまいります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は（１）に記載のガバナンス体制を元に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。サステナビリティ関連のリスク、特にコンプライアンスリスクと情報セキュリティリスクを重視しており、定期的なモニタリング及び改善施策等について協議し、改善を図っております。また、情報セキュリティ強化の観点から、2023年６月にISMSの国際規格「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得しております。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社むすび（以下、「むすび社」）の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当社は、上記の株式取得のための株式取得資金及び運転資金として、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行する予定です。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社みずほ銀行②当初借入金額総額4,600百万円③借入開始日2024年３月14日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。