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ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（BtoC）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。①CRMサービスa．スマートCRMサービス顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信（IVR）、ショートメッセージ（SMS）、DM配信指示、LINE連携などがあります。また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどを提供しております。b．メールマーケティングサービス情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。c．コールセンター利用料スマートCRMのアプリに関する消費者（エンドユーザー）からのお問い合わせを直接一時受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。②カスタマイズサービスa．カスタマイズサービス導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。b．初期費用新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。c．SMS配信サービス会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS（ショートメッセージ）配信については、配信通数での都度課金としております。※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。③その他サービスa．印刷・納品サービススマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。b．決済紹介手数料プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。（用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。アプリプッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。年間経常収益(ARR：AnnualRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR=期末月のMRR×12月間経常収益(MRR：MonthlyRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、運用しております。当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は第２事業の状況３事業等のリスク、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2006年３月新宿区内で本店を移転2006年10月新宿区内で本店を移転2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現StoreDevelopment事業部）を設置2008年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2010年３月新宿区内で本店を移転2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年１月新宿区内で本店を移転2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GFCAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現連結子会社）の全株式取得による完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代宇奈ととベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始2021年９月「名代宇奈とと」国内外で100店舗達成2022年１月神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月外国人に特化した人材紹介事業を開始2022年10月和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校2023年１月シンガポール共和国に「名代宇奈ととグオコタワー店」（シンガポール共和国１号店）をオープン2023年４月ベトナム社会主義共和国に鮨店「SushiNishitsugu」をオープン2023年４月福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITOGRAND」をオープン2023年12月シンガポール共和国に「名代宇奈ととノベナスクエア店」（シンガポール共和国２号店）をオープン
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。(2)経営環境当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、原材料価格・光熱費の高騰や慢性的な人手不足、人件費の上昇等から依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の回復による客数の回復も見られるようになり全体として緩やかな回復傾向が見られました。そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進みました。また、飲食店への来店動機の変化により、これまでは好立地かつ地下1階、1階、2階を対象としていましたが、1.5等立地、2等立地のニーズが発生し、商圏が拡大しております。②飲食事業飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する営業時間の短縮等の解除及び海外観光客によるインバウンド需要の回復により、来店客数は回復傾向にあります。(3)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,667,266千円（前連結会計年度比11.1％増）、飲食事業2,930,969千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業16.1％（前連結会計年度は14.4％）、飲食事業は0.8％（前連結会計年度は10.5％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,336,565千円（前連結会計年度比14.2％増）、飲食事業の店舗数は250店舗（前連結会計年度比90.8％増）となりました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立しております。また、各事業で収益が発生する「名代宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。プラットフォーマーであるために、多額の投資をせずとも新サービス提供が可能となります。飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービス提供を推進してまります。なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。当社グループが対象とする物件の商圏が拡大したことから、今後も支援店舗数の増加によるストック収益額の拡大を見込みます。また、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人紹介ビジネスを開始しました。特定技能ビザが創設された2019年～現在まで「名代宇奈とと」にて、特定技能外国人を採用・育成している経験から得た独自の外国人採用・ビザ取得ノウハウを活用してまいります。②飲食事業飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はしてきませんでしたが、世界的な日本食レストラン数の増加から日本食需要の高さが伺えるため、直営店の出店にフォーカスし、海外での運営ノウハウの蓄積、日本食人材の確保、和食文化の発信を目的として国内及び海外において出店を推進しております(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①原材料の確保と原価管理について当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。②人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。③コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。④内部統制システムの強化について当社グループは、2023年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員290名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。⑤衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。事業などリスクの詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社RobotHome）設立2006年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社RobotHome）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2014年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社RobotHome）」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・robothome）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（W東京都知事第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rhlabo、連結子会社)を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社rhmaintenance、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月株式会社RobotHome（現・株式会社rhlabo）にて「Apartmentkit（現・robothomekit）」のOEM提供開始2017年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERUFundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転「株式会社TATERU」に商号変更2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナス（現・株式会社rhwarranty、連結子会社）を設立2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転東京都墨田区に東京オフィスを開設2021年４月「株式会社RobotHome」に商号変更2021年８月不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」開始2021年10月incomeclubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社incomeclub（現・株式会社rhinvestment、連結子会社）を設立2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行本店を東京都中央区銀座に移転2022年５月東京オフィスを東京都中央区新川に移転2022年７月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社NextRelationを設立2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。（AI・IoT事業）AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robothome」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。（RobotHome事業）RobotHome事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robothomeforPM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「robothomeformaintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という新しい経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。(2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。一方でRobotHome事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「robothomekit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。②コンプライアンス・リスク管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。③IT人材の確保と育成当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。④RobotHome事業の拡大及び今後の拡充当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rhmaintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「robothomeforPM」の導入によりRobotHome事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。また、不動産マーケットプレイス「incomeclub」を展開し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。⑥システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

（4）リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念を掲げ、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供することが必要であると考えております。これを踏まえて、不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」の継続的な機能改善や、「robothomekit」の機能強化の一環として、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社とrobothomekitアプリで開錠できる賃貸住宅向けインターホンシステムを共同開発するなど研究開発活動を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は20,400千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社（現コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月2006年８月2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月2010年４月2010年９月2013年２月2014年４月2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月2017年12月2018年10月2020年２月2022年４月2023年１月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。2023年10月株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。（注６）また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現コーユーレンティア株式会社（2018年10月～）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現コーユーロジックス株式会社（2018年10月～）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～）６．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っておりません。
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要（セグメント区分の変更）」に記載のとおりです。(1)レンタル関連事業当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2023年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。(2)スペースデザイン事業子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。(3)物販事業子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。(4)ＩＣＴ事業子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopmentGoals）の略称(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（ProcurementAgent）の略称当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社ＩＣＴ事業ＩＣＴ機器の販売、レンタルＩＣＴ機器のメンテナンス、ロジスティックサービスドキュメントサービスコーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社株式会社ジービーエス株式会社ジービーエスシステムズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱リスタは休業中であるため記載しておりません。２．㈱ジービーエス及び㈱ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っていないため記載しておりません。
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において各種リスクを識別・評価し、その対応策について検討を行ってまいります。サステナビリティ委員会は、当社グループにおける各種リスクの特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、取締役会に報告してまいります。取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。
ベース株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパンを設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）からアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月2022年４月2023年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ＢＣＨ・ジャパンを清算※１富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。※２株式会社ＮＴＴデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。
ベース株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発①システム開発システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。②運用保守お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。③社員支援社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。(2）ソリューション主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。＜用語説明＞※１ＳＡＰＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。※２ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。※３ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。※４ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。※５マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。（注）株式会社ＢＣＨ・ジャパンは2023年12月に清算結了しました。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。年月概要2000年10月インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立2001年５月インターネット決済代行サービスの提供開始2003年12月「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2004年１月実店舗クレジット端末決済サービス開始2006年９月プライバシーマーク取得2010年５月国際セキュリティ基準「PCIDSS」の認証を取得2010年11月口座振替サービスを開始2013年８月顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース2014年８月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始2014年９月「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」に商号変更2015年５月「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース2015年12月「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース2016年８月「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース2017年９月「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更2017年９月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更2018年７月「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース2019年９月「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース2020年７月請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2022年１月インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行2022年９月「サブスクペイProfessional」を提供開始2022年10月「1click後払い」を提供開始2022年11月「請求管理ロボforEnterprise」を提供開始（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行ってまいります。