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株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月2023年５月2023年10月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社12社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、当社及び連結子会社による小売事業、連結子会社による飲食事業、連結子会社による流通事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は89店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。（２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJにて、直営で35店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、270店舗であります。（３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが78店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で12拠点の販売拠点を有しております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2023年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。その結果、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。現時点において、「小売事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、当期の取り組みにおいて、大幅な業績改善を果たしております。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、当連結会計年度において損失を計上した「海外における飲食事業」、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。・小売事業における多層的な収益の確立「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発致しいます。・海外における飲食事業の拡充欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。・流通事業の拡充2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社を連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシ株式会社においては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。・適正なキャッシュ・フローの確立前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

当社グループは「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、多くのお客様においしい笑顔とおいしさをお届けするために努め、ステークホルダーの皆様とともに社会の課題に向き合い、当社グループの事業活動を通じ、社会と経済の双方の価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な発展に繋げてまいります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得契約日付：2023年５月１日取得価額：1,000円対処会社：東洋商事株式会社及び同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社買取相手：株式会社JFLAホールディングスその詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2006年３月東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業2008年10月東京都新宿区に本社を移転2012年５月東京都千代田区に本社を移転2013年２月エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始2015年12月タイ政府の投資認可「BOI(BoardOfInvestment）認可」を取得2016年１月タイ・バンコクに現地法人「f-code(Thailand)Co.,Ltd.」を設立（2021年９月清算結了）2016年５月Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始2016年12月ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始2016年12月香港に現地法人「f-code(HongKong)Co.,Ltd.」を設立（2019年３月清算結了）2017年７月インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設（2020年６月閉鎖）2018年７月Web接客ツール「CODEMarketingCloud」を提供開始2018年８月東京都新宿区市谷に本社を移転2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月株式会社コミクスよりSaaS事業「EFOCUBE」を事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月東京都新宿区神楽坂に本社を移転2022年９月ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業「GORILLAEFO」を事業譲受2022年11月メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲受2022年12月hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を事業譲受2023年１月株式会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化（2023年３月、当社に吸収合併）2023年８月CRAFT株式会社の株式の一部を取得し、子会社化2023年８月株式会社JITTの全株式を取得し、完全子会社化2023年８月株式会社マイクロウェーブクリエイティブの全株式を取得し、完全子会社化2024年１月株式会社BINKSの株式の一部を取得し、子会社化
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約及び吸収合併契約）2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、サブスクリプションファクトリー株式会社との間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する株式会社KaiUの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年１月31日に株式を取得いたしました。また、2023年２月15日開催の取締役会において、2023年３月30日を効力発生日として株式会社KaiUを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を同日付けで締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Radix（旧商号：株式会社SAKIYOMI）との間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する株式会社SAKIYOMI（新設分割承継会社）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年５月12日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マイクロウェーブが新設分割の方法で2023年８月７日に新たに設立する株式会社マイクロウェーブクリエイティブの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、CRAFT株式会社の80％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年８月15日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2023年８月７日開催の取締役会決議に基づき、株式会社TEORYが新設分割の方法で2023年８月７日に新たに設立する株式会社JITTの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年８月21日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（７．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社BINKSの85％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年１月17日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください。(株式会社みずほ銀行との借入契約の締結)2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2024年１月17日に借入を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください。（株式譲渡契約）2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月18日付でラグナロク株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の（38．重要な後発事象）をご参照ください。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。2011年１月東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立2011年11月決済コンサルティングサービスを開始2012年６月不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース2012年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2012年12月事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転2014年３月事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転2015年１月データサイエンスサービスを開始プライバシーマーク認定取得2016年７月2016年11月不正アクセス検知サービス「O-MOTION」をリリース「O-PLUX」の普及版サービス「FraudFinder」リリース2019年11月2020年６月「第14回ニッポン新事業創出大賞経済産業大臣賞」受賞「O-PLUXforトラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース2020年12月2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUXPremiumPlus」をリリース株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月「第16回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門総合グランプリ賞受賞2022年12月後払い決済導入パッケージ「SaaS型BNPLシステム」をリリース2023年２月バリュークリエーション株式会社とインターネット広告市場におけるアドフラウド対策領域で資本業務提携2023年６月フィッシング対策パッケージ「鉄壁PACKforフィッシング」をリリース2023年11月「第17回ASPICクラウドアワード2023」社会業界特化系ASP・SaaS部門先端技術賞受賞（注）BuyNowPayLaterの略。クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済のこと。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めております。また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。各リスクの評価に変更があった場合には、リスク・コンプライアンス委員会にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、常時監視及び改善活動を行っております。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、69,991千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ニューラルグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会正会員入会2018年８月アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AIMD®（エーアイエムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年８月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」SaaS版リリース2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入2022年２月株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。電子看板（LEDサイネージ）業界に本格参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施2022年９月AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更2022年11月NeuralGroup(Thailand)Co.,Ltd.を設立2023年５月ソニー株式会社と資本業務提携契約を締結2023年６月ニューラルグループ株式会社へ商号変更2023年７月NeuralSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立
ニューラルグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することにより、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別するとともに、予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ推進において想定されるリスクも含めて総括的に管理し、必要な対策を講じております。
ニューラルグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約内容一般社団法人共同通信社クロスプラス株式会社2023年12月22日第三者割当契約の締結（注）１．当社は、2023年12月22日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社との間で、第三者割当契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約内容ソニー株式会社2023年４月26日業務提携契約並びに株式引受契約の締結（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しております。I．本資本業務提携契約の概要１．本資本業務提携契約の目的及び理由（１）背景当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&amp;サービスに関連する様々な事業を展開しております。同社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。（２）本業務提携の内容当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関する個別契約において確定する予定です。２．本資本業務提携契約締結先の概要（１）名称ソニー株式会社（２）所在地東京都港区港南一丁目７番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役兼CEO槙公雄（４）事業内容エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（５）資本金3,000百万円３．本資本業務提携の日程（１）取締役会決議日2023年４月26日（２）本業務提携契約締結日2023年４月26日（３）本資本提携契約締結日2023年４月26日（４）本資本業務提携の事業開始日2023年４月26日（５）本新株発行に係る払込期日2023年５月12日II．第三者割当による新株式発行１．募集の概要（１）払込期日2023年５月12日（２）発行新株式数普通株式690,000株（３）発行価額１株につき971円（４）資本組入額１株につき485.5円（５）調達資金の額669,990,000円（６）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。（７）その他上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。２．募集の目的及び理由上記「I．本資本業務提携契約の概要１．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。３．資金の使途本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当する予定です。
ニューラルグループ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、技術分野として独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は198,286千円であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
大塚ホールディングス株式会社
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２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認2008年７月８日株式移転により当社設立2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年11月30日当社連結子会社であるファーマバイトLLCがボナファイドヘルスLLCを買収
大塚ホールディングス株式会社
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③リスク管理当社のリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク１．当社グループのリスクマネジメント体制2.認識している重要なリスク」をご参照ください。
大塚ホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.Merck&amp;Co.,Inc.,Rahway,N.J.,U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年大塚製薬㈱住友ファーマ㈱SumitomoPharmaAmerica,Inc.日本米国共同開発・販売（注）３2021年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.は、Merck&amp;Co.,Inc.,Rahway,N.J.,U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。３．大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるSumitomoPharmaAmerica,Inc.（以下「SMPA社」）と、住友ファーマ㈱とSMPA社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物（SEP-363856（以下、「ウロタロント」）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135）について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、SMPA社と大塚製薬㈱で折半します。なお、2024年３月15日に、大塚製薬㈱は住友ファーマ㈱とSMPA社との間で締結された上記ライセンス契約を改定いたしました。このたびの契約改定により、(1)対象としていた４化合物のうちSEP-4199およびSEP-378614はライセンス契約の許諾対象から外れ、大塚製薬㈱はSMPA社より、「ウロタロント」およびSEP-380135の全適応症について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を得ること、(2)「ウロタロント」およびSEP-380135の開発と商業化に成功した場合、マイルストーンとして両化合物合計で最大30百万米ドル、および売上に応じたロイヤリティをSMPA社に支払う可能性があること、(3)契約改定に係る契約一時金は発生せず、一部の試験を除き、現在、住友ファーマグループおよび大塚製薬㈱が実施している試験の2024年１月以降の費用は大塚製薬㈱が全額負担することとなりました。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）一定料率のロイヤリティ2015年（注）大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(4)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬投資有限公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年大塚化学㈱シンクレスト㈱横河電機㈱日本中分子医薬品向けの受託研究開発製造2023年
大塚ホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、307,804百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。（医療関連事業）当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、292,028百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。領域開発コード製品名一般名エリア対象・適応症状況*精神・神経領域OPC-34712レキサルティブレクスピプラゾール日本大うつ病2023年12月、効能追加承認取得日本アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション2023年10月、効能追加承認申請米国アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション2023年５月、効能追加承認取得欧州大うつ病事業戦略上、開発中止アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション事業戦略上、開発中止アリピプラゾール持続性注射剤エビリファイメンテナアリピプラゾール中国統合失調症2023年５月、承認取得アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤エビリファイアシムトファイ米国統合失調症、双極Ⅰ型障害2023年４月、承認取得AVP-786―重水素化デキストロメトルファン・キニジン米国統合失調症陰性症状開発戦略上、開発中止SEP-4199――日本・米国双極Ⅰ型障害うつリクルート進捗の大幅な遅れのため、試験中止がん・がんサポーティブケア領域ASTX727INAQOVIdecitabine・cedazuridine欧州骨髄異形成症候群2023年12月、効能追加承認申請中国骨髄異形成症候群2023年10月、フェーズⅠ/Ⅱ開始欧州急性骨髄性白血病2023年９月、承認取得ASTX660―tolinapant米国固形がん、リンパ腫開発戦略上、開発中止ASTX660+ASTX727―tolinapant+decitabine・cedazuridine米国T細胞リンパ腫2023年２月、フェーズⅠ開始米国急性骨髄性白血病開発戦略上、開発中止AP24534アイクルシグポナチニブ中国慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病2023年３月、承認申請がん・がんサポーティブケア領域TAS-116ジェセリピミテスピブ日本前立腺がん2023年９月、フェーズⅡ開始TAS-120リトゴビフチバチニブ日本がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道がん2023年６月、承認取得欧州胆管がん2023年７月、承認取得TAS3351――日本・米国・欧州非小細胞肺がん2023年６月、フェーズⅠ/Ⅱ開始TAS3681――米国・欧州前立腺がん開発戦略上、開発中止TAS6417―zipalertinib日本・米国・欧州非小細胞肺がん2023年12月、フェーズⅢ開始AB122+AB154―zimberelimab+domvanalimab日本上部消化管がん2023年６月、フェーズⅢ開始日本非小細胞肺がん2023年６月、フェーズⅠ開始AB122+TAS-120―zimberelimab+フチバチニブ日本固形がん2023年１月、フェーズⅠ開始OPF-501C―塩化亜鉛日本がん性皮膚潰瘍2023年７月、フェーズⅡ開始OPB-171775――日本固形がん開発戦略上、開発中止循環器・腎領域OPC-61815サムタストルバプタンリン酸エステルナトリウム中国心不全における体液貯留2023年12月、承認申請――ボクロスポリン日本ループス腎炎2023年11月、承認申請ETC-1002―ベムペド酸日本高コレステロール血症2023年２月、フェーズⅢ開始OPC-131461――日本心性浮腫2023年１月、フェーズⅡ開始その他領域OPF-109――日本慢性腎不全用高カロリー輸液承認申請OPA-15406モイゼルトジファミラスト中国アトピー性皮膚炎2023年２月、フェーズⅢ開始OPC-1085ELミケルナカルテオロール・ラタノプラスト中国緑内障、高眼圧症フェーズⅢ開始OPS-2071――中国過敏性腸症候群2023年６月、フェーズⅡ開始VIS171――未定自己免疫疾患2023年１月、フェーズⅠ開始*米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。スキンケアブランド「インナーシグナル」から、角層*の重層化に着目し開発した美容クリーム「インナーシグナルSCリッチクリーム」を2023年10月に発売しました。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、9,874百万円です。*４つの層からなる表皮の一番外側の層でターンオーバーの出口に位置する水分を保つ保湿機能や外的刺激から肌を守るバリア機能という重要な役割がある（※顔の場合）(消費者関連事業)当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。消費者関連事業における研究開発費は、663百万円です。(その他の事業)当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、5,238百万円です。
ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】AnyMindGroup株式会社の沿革は次のとおりであります。年月概要2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMindGroup株式会社を設立2020年４月子会社としてAnyMindHoldingsLimited（英領ケイマン諸島）を設立2020年５月当社の親会社であったAnyMindGroupLimitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施2021年１月日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化2022年９月中国、深セン市にて新オフィスを開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月インドネシアにてIT、流通およびマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT.DigitalDistribusiIndonesiaを完全子会社化2023年９月サウジアラビアにてMaidenArabiaMarketingOnePersonCompanyを設立し事業を開始2023年10月韓国にてAnyMindKoreaCo.,Ltd.を設立し事業を開始消滅会社であったAnyMindGroupLimitedの沿革は次のとおりであります。年月概要2016年４月ケイマン諸島に設立したAdAsiaHoldingsLimited（現AnyMindHoldingsLimited）、シンガポールに設立したAdAsiaHoldingsPte.Ltd.（現AnyMindGroupPte.Ltd.）にてマーケティングプラットフォームの提供を開始2016年５月タイにてAdAsia(Thailand)CompanyLimited（現AnyMind(Thailand)CompanyLimited）を設立し事業を開始2016年10月インドネシアにてPT.AdAsiaTechnologyIndonesiaを設立、ベトナムにてAdAsiaVietnamCompanyLimited（現AnyMindVietnamCompanyLimited）及びAdAsiaMediaVietnamCompanyLimitedを設立し事業を開始2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始2017年２月カンボジアにてAdAsia(Cambodia)Co.,Ltd.（現AnyMind(Cambodia)Co.,Ltd.）を設立し事業を開始2017年４月日本にてアドアジアジャパン株式会社（現AnyMindJapan株式会社）を設立し事業を開始2017年４月中国にてAdAsiaShanghaiCompanyLimitedを設立し事業を開始2017年５月香港にてAdAsiaHongKongLimited（現AnyMindHongKongLimited）を設立し事業を開始2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始2018年１月親会社であったAdAsiaHoldingsLimitedからAnyMindGroupLimitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMindGroupに刷新2018年１月マレーシアにてAnyMindMalaysiaSDNBHDを設立し事業を開始2018年９月フィリピンにてAnyMindPhilippinesInc.を設立し事業を開始2018年10月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcquaMediaLimitedを完全子会社化2019年３月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindyDigitalCo.,Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化2020年２月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化2020年３月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaidenMarketingPte.Ltd.（シンガポール）を完全子会社化2020年５月D2Cプラットフォームの提供を開始2020年５月既存株主に対してAnyMindGroup株式会社（当社）の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする
ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

３．リスク管理当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。リスク管理の詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。
ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社グループが掲げる「MakeEveryBusinessBorderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。当社グループにおいて研究開発費として計上している項目は限定的であり、当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は2百万円であります。
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2012年１月東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立2016年２月インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立2017年３月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場2017年８月東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2018年11月小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化2022年９月海外事業としてスペイン王国に進出初の海外案件となる太陽光発電所を取得2023年９月東急不動産株式会社と南欧における共同出資協定を締結
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理に関する統括機関であるＲＪグループリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むリスク対応を協議する体制を構築しております。事業活動上の重大なリスクが発生した場合には、ＲＪグループリスク・コンプライアンス委員会に対して報告を行い、対策について協議するプロセスを構築しております。RJグループリスク・コンプライアンス委員会の体制は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2017年８月10日2017年８月10日より３年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電事業の共同推進リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2019年３月29日同上再生可能エネルギー事業の領域において業務提携の強化（上記変更契約）