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株式会社ビーイングホールディングス
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

■リスク管理当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議をしています。気候変動に関するリスク管理については、「(2)重要なサステナビリティ項目①気候変動」に記載しています。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社１社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCOMPANYLIMITEDファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TokaiCarbonU.S.A.,Inc.MWI,Inc.TOKAICARBONEUROPELIMITEDTokaiCarbonDeutschlandGmbHTokaiCarbon(Dalian)Co.,Ltd.TOKAICARBONKOREACO.,LTD.スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外TokaiCOBEXHoldCoGmbHTokaiCOBEXGmbHTokaiCOBEXPolskasp.zo.o.TokaiCOBEX(Beijing)Ltd.TokaiCOBEXSavoieSAS工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外ShanghaiTOKAIKONETSUCo.,Ltd.TOKAIKONETSU(SUZHOU)CO.,LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外TokaiCarbon(Suzhou)Co.,Ltd.その他―海外TokaiCarbonUSHoldingsInc.以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．従来連結子会社であったTOKAICARBONITALIAS.R.L.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）T-2025進捗状況(総括)当社グループにおいては、2023年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2025」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めたものの、対面業界である鉄鋼・半導体の市況低迷や競争激化等により、T-2025初年度の2023年の実績については、当初想定した売上高4,100億円、営業利益450億円を下回り、売上高3,639億4千6百万円営業利益387億2千8百万円という結果となりました。(主力事業の成長軌道回帰)黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼景気の減速と電炉稼働率の低下による欧州を中心とした価格競争の激化や、安価な中国産黒鉛電極のアジア市場への流入により市場価格が下落する中、コスト削減や売価の維持・引き上げに取り組んできましたが、市況悪化を打ち返すには至らず、成長軌道回帰は道半ばという結果になりました。カーボンブラック事業は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷した自動車生産が着実に回復する中、環境設備投資等に着実に取り組む一方、原価上昇分の価格転嫁に取り組んだことにより、増収増益を果たし、当期当社業績を支えました。(事業ポートフォリオの最適化)2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。成長事業であるファインカーボン事業や工業炉及び関連製品事業においては、将来の産業構造の変化も見据えた中長期的な成長を目指して、生産能力の増産投資を着実に実施しています。(サステナビリティ経営基盤構築)カーボンニュートラルの実現に向け、2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25％削減（2018年比）を目指し、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。また、2023年度より、役員報酬にサステナビリティ・パフォーマンスを連動させることとする一方、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージメント向上策にも取り組んでいます。②対処すべき課題2030年の長期ビジョン実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示しました。「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針を掲げ、取り組んでまいります。「主力事業の収益基盤強化」のポイントは低迷を続ける黒鉛電極事業であり、抜本的な構造改革を断行し、事業体質の改善を図ります。「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」に関しては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業の成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」に取り組みます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。「サステナビリティ経営の推進」については、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでいきます。これらの取り組みを通じ、2026年の売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12％を目指してまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。サステナビリティ推進体制図
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けております。そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、茅ヶ崎研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。また、自社の技術や製品の保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。研究開発活動の内容は、定期的に取締役会に報告する仕組みとしております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進めております。また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は3,605百万円であります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2006年７月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年３月には放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。年月概要2006年７月菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS:PeptideDiscoveryPlatformSystem）を確立2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転2017年９月創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任2017年９月塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立2020年４月三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立2020年11月富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立2022年３月放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)事業概要当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した創薬開発事業、及び当社の100%子会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しており、医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。なお、当社グループの報告セグメント及び事業内容は、次のとおりであります。＜報告セグメントの内容＞会社名報告セグメント事業内容ペプチドリーム株式会社創薬開発事業創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。ＰＤＲファーマ株式会社放射性医薬品事業放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断用放射性医薬品（SPECT（SinglePhotonEmissionComputedTomography）用診断薬、PET（PositronEmissionTomography）用診断薬）及びがん領域を中心としたアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発、及び製造販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりです。＜事業系統図＞※当社見解に基づく/当社作成
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループ全体のミッションとして掲げております。当社の独自技術である世界最先端の創薬プラットフォームシステムPDPSを基盤に、革新的医薬品の研究開発を先導するとともに、放射性医薬品領域におけるＰＤＲファーマの有する専門性を融合することで人々の健康と医療の発展に貢献し、全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、２つの戦略領域である放射性医薬品（RI）領域とNon-RI領域で医薬品等の研究・開発・製造・販売等に従事しています。RI領域では日本国内で放射性医薬品事業を推進する上で必要となる創薬研究・開発から製造、販売に至るまですべての機能を一気通貫で有し、自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。腫瘍の縮小効果をもつ放射性核種をがん細胞に選択的に送達するためのキャリアとして環状ペプチドの有用性が次々と示される中、ペプチドリームとＰＤＲファーマのシナジーを最大限発揮することにより、革新的で高付加価値の放射性医薬品を開発・販売するとともに、海外の製薬企業から有望な放射性医薬品を導入することにより放射性医薬品領域での成長を目指しています。Non-RI領域においてはPDPSを中核とし(1)ペプチド医薬品、(2)環状ペプチドをキャリアとして他の有効成分と結合させたペプチド-薬物複合体（PDC）、(3)異なる機能を有する環状ペプチドを結合させて複数の機能を有する多機能ペプチド複合体（MPC）の創薬におけるリーディング・カンパニーとして①グローバルの大手製薬企業や戦略的提携先との共同研究開発、②自社創薬及び戦略的提携先との共同研究開発、③PDPSの非独占的技術ライセンス等を実施しており、ペプチドを用いた次世代の革新的医薬品の創製・開発を目指しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上収益、Core営業利益及びCore営業利益率を重視しております。2024年12月期は売上収益35,000百万円、Core営業利益10,900百万円、売上収益Core営業利益率31.1%を目標としております。(4)会社の対処すべき課題(A)放射性医薬品（RI）領域当社グループの放射性医薬品事業においては、①既存製品の価値最大化、②今後成長が期待される中枢神経領域での事業拡大、③がん領域を中心に中長期的な成長を牽引する新たな放射性治療薬の開発、の３つを戦略フォーカスとしています。当社グループでは、短期的には放射性診断薬を中心とした既存薬の適応拡大・剤形追加、これらの製品に対するデジタル・ソリューションの拡張等を通じて売上収益の拡大を図ってまいります。2023年にはテクネフチン酸キット、ミオMIBG-I123注射液、アミヴィッド静注の適応拡大を進めてまいりました。また、株式会社RYUKYUISGから医療デジタル・ソリューション関連製品の譲受を行いました。さらに当社グループは、アルツハイマー病領域のPET診断薬であるアミヴィッド静注と18F-フロルタウシピルの成長にも注力しています。アミヴィッド静注は脳内アミロイドβプラーク、18F-フロルタウシピルは脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化するPET診断薬です。日本国内で新たな認知症治療薬が承認され、また今後は18F-フロルタウシピル承認の可能性もある中、当社グループはアルツハイマー病領域のPET診断における２大分野の両製品を提供できるようになる立ち位置を活かし、アルツハイマー型認知症の可能性がある患者さんへの治療方針を決定する上で有用な情報を医療関係者の皆さまに提供することが可能になるものと期待しています。中長期的には、がん領域を中心とする新たな放射性治療薬の開発が成長を牽引していくものと考えています。当社グループは、日本国内で放射性医薬品を開発・製造・販売するためのインフラや専門性、新規の放射性治療薬を創製・開発する技術や専門性、さらにこれまでに構築してきた強力なグローバルネットワークを活用し、継続的に開発パイプラインや製品ポートフォリオを拡大していくビジネスモデルを構築しています。これまで、放射性医薬品市場では診断薬が市場の多くを占めていましたが、新たな標的型放射性治療薬の時代に入り、革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を通じて、当社グループは将来的な成長を加速するとともに、当該分野における医療の進歩に大きく貢献できるものと考えています。2023年には、CA9プログラム・RayzeBio社プログラム・Novartis社プログラムの３つのプログラムにおいて開発候補化合物を特定することができました。これらのプログラムでは早期の臨床入りを期待しています。また、リンクメッドとの提携により新たな臨床プログラムとしてATSMプログラムを追加いたしました。2024年にはさらなる臨床プログラムの追加を期待しています。(B)Non-RI領域当社のNon-RI領域は、PDPSを基盤技術として用い、(1)ペプチド医薬品、(2)PDC、(3)MPCの創薬開発において提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムとしての開発も進めており、これらのプログラムを前臨床～臨床～上市へと順次ステージアップさせていくことを目指しています。上図の通り、ペプチドリームは多くの提携プログラムを実施し、早期の研究/前臨床段階から臨床段階、商業化へとプログラムを推進することに注力しています。これらのプログラムは、当社グループの将来の収益拡大に向けて重要な成長ドライバーになるものと考えています。2023年には、Amolyt社のGhRアンタゴニストプログラムやMSD社との提携プログラムの臨床試験開始など、大きな成果を得ることができました。さらに小野薬品との新たな提携や、アステラス製薬との新たな標的タンパク質分解誘導剤に関する提携を開始し、また複数の提携プログラムでマイルストーンの達成を発表いたしました。今後も継続的に、ペプチドリームが取り組むプログラムの価値最大化に向けて、創薬・早期開発段階から臨床段階へとプログラムを推進していきます。上図の通り、2022年にＰＤＲファーマ社がグループに加わったことにより、ペプチドリームは、早期の創薬活動に注力する成長ステージ(「プラットフォーム」)から、それに加えて上市製品や臨床段階のパイプラインを保有する成長ステージ(「プラットフォーム＋ポートフォリオ」)へと成長モデルをシフトしてきました。当社グループは、放射性医薬品事業の日本国内におけるユニークな立ち位置および数多くの創薬パイプラインを活用し、臨床段階のプログラムを拡充することを計画しています。こうしたハイブリッド・モデルにより、収益の安定性向上とともに成長機会の最大化を実現し、持続的で力強い成長を積み重ねていきます。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社のリスク管理を強化するために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」（四半期に一度開催）を中心としたリスク管理体制を構築し、PDCAサイクルによる効果的かつ総合的なリスク管理を実施し、その進捗を適宜取締役会に報告しています。詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。気候関連問題の評価にあたっては、IEA等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部門及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。詳細は当社「サステナビリティレポート2023」P.20及びウェブサイトをご参照ください。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、放射性医薬品（RI）領域においてはPDPSを活用することによる自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。また、ペプチドリームの100%子会社であるＰＤＲファーマを通じてこれらのプログラムや海外製品の導入により、国内における放射性医薬品の臨床開発を実施しています。Non-RI領域については、PDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、ペプチド医薬品、PDC、MPC等に関する創薬研究開発を実施し、パイプライン拡充を図っています。自社/戦略的提携プログラムについての主な進捗は下表のとおりです。（A）放射性医薬品（RI）領域治療薬・セラノスティクスターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗64Cu-ATSMグリオーマ及び他の悪性脳腫瘍RI-低分子・2023年12月にリンクメッドと戦略的パートナーシップに合意、ＰＤＲファーマが国内の承認申請及び商業化を実施する予定225Ac/68Ga-GPC3肝細胞がんRI-PDC・RayzeBio社との戦略的提携プログラム・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC・2023年３月に開発候補化合物を選定225Ac/64Cu-CA9腎細胞がんRI-PDC・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC、2023年11月に開発候補化合物を選定・2023年11月より国立がん研究センターと早期実用化に向けた臨床研究等の取り組みを開始非開示がんRI-PDC・RayzeBio社との戦略的提携プログラム・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC、2022年12月に臨床候補化合物を選定・GLP安全性試験-INDステージ診断薬ターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗18F-flortaucipirアルツハイマーRI-低分子・2022年11月よりEliLilly社と日本における共同開発を開始（B）Non-RI領域ターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗S2-protein阻害薬新型コロナウイルス感染症Peptide・2024年に米国FDAにIND申請を提出する準備を実施中Myostatinantagonist肥満/SMA/DMD/筋疾患Peptide・GLP-1デュアルアゴニストとの併用で肥満治療に使用するための前臨床試験を追加で実施し、臨床候補化合物を選定中Glypican-3肝臓がんRI-PDC・RayzeBio社との戦略的提携プログラム・臨床候補化合物の選定完了（2023年３月）・GLP安全性試験-INDステージc-Kitantagonistアレルギー性疾患低分子・アリヴェクシスとの戦略的提携プログラム・キナーゼに対する選択的低分子阻害剤を当社のPDPS技術で得られたヒットペプチドの活用により開発・パートナリング協議中こうした活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は3,155,366千円、売上高研究開発費比率は11.0％となりました。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社17社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬当社上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNIHongKongLimitedCullgen(Shanghai),Inc.上海リーフ国際貿易有限公司GNIUSA,Inc.CullgenInc.GyreTherapeutics,Inc.医療機器事業生体材料、医療機器選任製造販売業者（DMAH）及び治験国内管理人（ICC）サービスBerkeleyAdvancedBiomaterialsLLCマイクレン・ヘルスケア株式会社BerkeleyBiologicsLLC（注）上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、④企業統治に関するその他の事項（b）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、各委員会及び取締役会においてサステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスク管理プロセスに関与し、直接的な監督機能を果たしております。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向け戦略的提携契約名ResearchCollaborationandExclusiveOptionAgreement相手方の名称AstellasPharmaInc.契約締結日2023年６月14日契約期間特に定めなし契約内容本契約において、Cullgen社独自の技術プラットフォームuSMITETMとアステラス製薬の創薬ケイパビリティを融合し、複数のタンパク質分解誘導剤を目指します。Cullgenは契約一時金としてアステラス製薬より3,500万米ドルを受領します。また、アステラス製薬がリードプログラムを行使した場合、更に8,500万ドルを受領します。そのうえ、ライセンスオプションとプログラムの進捗に応じたマイルストーンとして最大19億米ドル及び製品の売り上げに応じたロイヤルティーをアステラス製薬から受領する可能性があります。（２）当社連結子会社BerkeleyAdvancedBiomaterialsInc.の子会社BerkeleyBiologicsLLCが、ElutiaInc.のオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受ける契約契約名AssetPurchaseAgreement相手方の名称ElutiaInc.国名アメリカ合衆国契約締結日2023年９月17日契約期間特に定めなし契約内容Elutiaのオーソバイオロジクス事業の内、受託製造に関わる部分（オーソバイオロジクス受託製造に関わる人的資本、土地、建物及び機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、棚卸資産等）を1,500万米ドルで前払いし、更に最大2,000万米ドルの条件付対価を、今後５年にわたり、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払う。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】（１）研究活動当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しております。Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。2023年６月15日に開示いたしましたとおり、Cullgenはアステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結いたしました。本戦略的提携において、両社は新規E３リガンドを活用したCullgen独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬及び商業化能力を融合し、複数の標的タンパク質分解誘導剤の創出を目指します。Cullgenとアステラス製薬は臨床開発対象の化合物を見出すための共同研究を行い、アステラス製薬は見出された分解剤の開発及び商業化を担います。乳がんやその他の固形がんを対象として、アステラス製薬が同定したリードプログラムである細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物も含むアステラス製薬との共同研究は、順調に進展しております。（２）開発活動■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－北京コンチネント北京コンチネントは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を遂行しておりますが、F351の臨床試験を優先しております。・糖尿病腎症（DKD）：第１相完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中・結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患（全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD））：第３相臨床試験継続中・じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）：第３相臨床試験継続中■F351（一般名：ヒドロニドン）－北京コンチネント及びGYREF351は肝線維症向け治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めております。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。2021年３月17日に開示いたしましたとおり、F351は中国当局より肝線維症の画期的治療薬として認定されました。これにより、F351について当局との協議が優先的に行われ、かつ、その協議結果を生かした臨床試験を進めることが可能となっております。その後、2022年１月17日に開示いたしましたとおり、中国においてF351の第３相臨床試験を開始しました。更に2023年10月26日に開示いたしましたとおり、2023年内としていた予定を大幅に前倒しして第３相臨床試験の被験者登録を完了し、現在、鋭意データの収集を進めております。米国においては、GYREが、代謝障害関連脂肪肝炎（MASH）向けの第２相臨床試験の開始申請を、2024年度中に米国当局に提出することを目標に準備を進めております。■F573（急性肝不全(ALF)・慢性肝不全急性時(ACLF)治療薬）－北京コンチネントF573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを強く阻害する可能性を持つジペプチド化合物であり、急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性増悪（ACLF）に関連して発生するアポトーシスや炎症反応に効果が期待される化合物です。2023年３月28日に開示いたしましたとおり、F573は第２相臨床試験中です。■CG001419（TRK分解剤）－CullgenCG001419は、神経栄養性チロシン受容体キナーゼ（NTRK）融合遺伝子陽性及びTRK過剰発現のがん（非小細胞肺がんや乳がん、膵臓がんを含む多くの固形がんに見られる）の治療に使用される、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤です。2023年７月31日に開示いたしましたとおり、Cullgenは、TRK分解剤に対して、同社初となる臨床試験（第１／２相）を中国にて開始いたしました。■ジェネリックのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）－北京コンチネント北京コンチネントは、中国において、慢性肝疾患による血小板減少症の治療薬であるアバトロンボパグマレイン酸塩（AvatrombopagMaleate）タブレットや、多発性硬化症の治療薬であるフィンゴリモド塩酸塩（FingolimodHydrochloride）カプセル等の薬品の権利を導入し、新たなジェネリックのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）として発売するべく、準備を進めております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では2,557,803千円となりました。
大和冷機工業株式会社
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２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月創業者である尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼動2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大和冷機工業株式会社
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３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。(2）対処すべき課題今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。
大和冷機工業株式会社
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(4）リスク管理経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
大和冷機工業株式会社
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６【研究開発活動】当社は、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、SDGsを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換についても、一般的な業務用冷凍冷蔵庫だけでなくスライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開に積極的に取り組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として、業界で初めてとなる上下を分割した４枚小扉仕様の製品を開発いたしました。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来常に進化を重ね、使い勝手の向上を図ってまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、常にお客さまの「使いやすい」を追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。本体や冷却ユニットを分解して搬入することができる当社オリジナルの組立式業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジを行い、2024年1月より順次販売してまいります。入口や階段、通路が狭いといった搬入が困難な条件のために一回り小型タイプを選ばざるを得ないケースであっても、組立式業務用冷凍冷蔵庫であれば設置が可能なため搬入問題を解決でき、またパネル組立時のパッキン貼付けやコーキング作業を大幅に削減できる製品となっております。今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した製品の開発を進め、快適な厨房と店舗環境を提供することにより、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野・当社は、製品の周囲温度や庫内温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する３Ｇ回線を利用した当社独自のデータ収集システムを搭載した製品の拡充に取り組んでおります。当該システムのオプション機器を、2023年５月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。運転モニター機能により製品の状態を把握でき、迅速なサービス対応をご提供することで、お客さまとの信頼関係強化に寄与しています。組立式ビッグイン冷凍冷蔵ショーケースが、2023年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。輸送や搬入の容易さ、低GWP冷媒採用による地球環境への配慮など、環境問題への取り組みが評価されて受賞いたしました。当社では、これからも顧客の視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品の開発を目指してまいります。その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。(3)その他の分野・日本の人口減少に歯止めのかからない昨今の課題の一つに労働力不足があり、当社の顧客である飲食店におきましても大きな課題となっています。そこで事前に調理しておき、ピーク時に再加熱して提供できる新調理システムの機器開発に力を入れて取り組んでおります。大量調理に適したスチームコンベクションオーブン（6段調理仕様）のモデルチェンジを行い2023年5月より販売を開始し、さらに、10段まで同時調理可能なモデルについても2024年1月よりラインアップに追加しております。また、食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できるブラストチラーや液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広い顧客のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は379百万円となりました。
株式会社ファンペップ
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２【沿革】当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを医薬品、化粧品等として開発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります。年月事項2013年10月東京都渋谷区において株式会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立2015年３月アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプチン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結2015年４月東京都港区に東京オフィスを新設2015年６月大阪府茨木市に大阪オフィスを新設2015年７月大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始2015年10月塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結2016年１月本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更東京都渋谷区に東京オフィスを移転2016年２月株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契約を締結2016年９月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始2018年３月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結2018年７月塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始2019年４月抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始2019年５月大阪府吹田市に千里オフィスを開設大阪オフィスを彩都オフィスに改称2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅲ相臨床試験を開始本店登記地を大阪府茨木市内で変更（彩都オフィスを閉鎖）千里オフィスを千里リサーチセンターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月アンチエイジングペプタイド株式会社（現株式会社ファンペップヘルスケア）を株式交換により完全子会社化2022年11月東京都中央区に東京オフィスを移転2024年３月塩野義製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP004Xに関するオプション契約を締結
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、独自のペプチド技術を用いた製品開発を通して社会課題を解決することを目指し、以下の経営理念の下、事業を推進しております。［Mission］ファンペップは、ペプチド技術を追求し、人々が幸せに暮らせるように貢献します［Vision］ペプチドで元気を世界へ元気とは、心身の活動の源となる力。健康とは、心身が健やかなこと。私たちファンペップは、ペプチドの研究開発を通じて、世界の人々を健康にするだけではなく、元気を与えられるような会社を目指します。（2）経営戦略等技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。（3）経営環境医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。このような背景のもと、当社グループは、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①研究開発パイプラインの充実当社グループの将来収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。当社グループは、当社グループの強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEPUP」に基づき、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもとで新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。②製薬会社等との提携契約の獲得医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。このため、当社グループは、ライセンス契約や共同研究契約等の新規提携契約を獲得できるように努めてまいります。③研究開発資金の調達研究開発を継続的に実施するため、開発品や研究テーマに充当する研究開発資金が必要となります。当社グループといたしましては、製薬会社等との提携により研究開発資金の確保を図る一方で、資本市場からの資金調達を行う方針であります。④人材の獲得当社グループは、開発品や研究テーマが増えて研究開発パイプラインが拡充する中で、製造や研究開発に関する外部委託を積極的に活用しながら研究開発部門の人材の拡充を図ってまいります。また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応じて適切な人材を採用していく方針であります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標は、当社グループが創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社グループの医薬品分野の開発品はすべて研究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況については、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
株式会社ファンペップ
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（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
株式会社ファンペップ
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入契約会社名相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱ファンペップヘルスケア（注）（連結子会社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2016年５月抗体誘導ペプチド等に関する知的財産権の独占的な実施権の許諾2016年５月から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2018年８月９日FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2018年８月９日から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2023年３月６日FPP005等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2023年３月６日から本特許期間満了日まで（注）株式会社ファンペップヘルスケアは、2023年10月11日付でアンチエイジングペプタイド株式会社から商号変更しております。（2）技術導出相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名塩野義製薬㈱日本ライセンス契約2015年10月13日機能性ペプチドSR-0379の独占的な実施権の許諾及び再許諾に関する契約2015年10月13日から本製品の許諾対象地域における最初の商業的販売から15年を経過する日又は本製品を実質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで住友ファーマ㈱日本オプション契約2018年３月30日抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約2018年３月30日から対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで塩野義製薬㈱日本オプション契約2024年３月４日抗体誘導ペプチドFPP004Xの独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約2024年３月４日からオプション権行使期間満了日又はライセンス契約締結日のいずれか早い日まで（3）業務提携相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱メディパルホールディングス日本提携基本契約2016年２月10日抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約2016年２月10日からすべての開発対象医薬品に係る個別覚書の有効期限が満了するまで（4）共同研究相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2015年９月28日「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能性評価、機能性ペプチドの作用メカニズムの解析に関する共同研究2015年７月16日から2024年３月31日まで国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2017年９月４日能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及びアジュバントの基盤研究に関する共同研究2017年９月１日から2024年３月31日まで
株式会社ファンペップ
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６【研究開発活動】当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。当社グループの研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社グループの研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。当連結会計年度末の当社研究開発従事人員数は９名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は680,817千円となりました。当事業年度における研究開発活動の具体的な内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、開発品の詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。