ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、国内景気の回復傾向が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを定義して2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&amp;Beyond-NE（NewEra）」として策定し、戦略５ゴールを発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指しております。当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場のアミューズメント機器市場向けビジネスが順調に推移した一方で、事務機器市場向けおよび中国を中心とした海外市場向けにおいて顧客の在庫調整等の影響により低調に推移し、全体として前期比25%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等により前期比49%の大幅増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、50億18百万円（前期比8.0%減）となり、売上総利益は24億35百万円（前期比18.5%減）となりました。販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&amp;Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（11億２百万円、前期比9.1%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、24億76百万円（前期比3.8%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は40百万円（前期は営業利益６億１百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億73百万円（前期比77.6%減）となりました。また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億４百万円を計上する等した結果、経常利益は71百万円（前期比92.1%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円）となりました。※EBITDA（EarningsbeforeInterest,Taxes,DepreciationandAmortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。セグメント別の状況当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。（単位：百万円）2023年12月期2022年12月期増減率（％）LSI事業売上高3,1444,199△25.1営業利益△120657－EBITDA△41697－AIOT事業売上高1,8741,257＋49.1営業利益80△56－EBITDA21478＋174.3合計売上高5,0185,456△8.0営業利益△40601－EBITDA173775△77.6（LSI事業）当連結会計年度のLSI事業の売上高は、第４四半期に入り若干の改善の兆しがみられたものの、顧客の在庫調整等の影響により全体として低調に推移し、前期比25%の減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、アミューズメント機器向け製品出荷が好調に推移し前期比27%増と増加となった一方、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が顧客側の在庫調整等の影響により前期比30%減と低調に推移し、全体で前期比15%の減少となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の83%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始した他、米国市場向けの製品出荷は堅調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整等の影響により全体として前期比56%の減少となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の５%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が比較的堅調に推移いたしましたが、前期比42%の減少となりました。また、次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One®HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HSplusStandard」を策定し、当連結会計年度より提供開始いたしました。これらの結果、LSI事業全体の売上高は31億44百万円（前期比25.1%減）、売上総利益は18億31百万円（前期比28.8%減）となりました。当連結会計年度においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&amp;Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品の開発を行い当連結会計年度に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当連結会計年度において研究開発費10億40百万円を計上しました。これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は１億20百万円（前期は営業利益６億57百万円）、EBITDAはマイナス41百万円（前期はプラス６億97百万円）となりました。（AIOT事業）当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウイルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年度から大きく成長し、前期比49%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は18億74百万円（前期比49.1%増）、売上総利益は６億４百万円（前期比44.8%増）となりました。当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費61百万円を計上いたしました。また、同事業のM&amp;A取得に伴うのれんの償却額として１億30百万円等を計上しました。これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業利益は80百万円（前期は営業損失56百万円）、EBITDAは２億14百万円（前期EBITDAは78百万円）となりました。2018年に取得いたしました同事業をのれん償却の最終年度において、のれん償却後での黒字化を達成いたしました。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。ｂ．財政状態当連結会計年度における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産の減少並びにのれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して４億19百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等の減少等により１億25百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により２億93百万円の減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、89.9%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を73百万円計上したことに加え、売上債権が１億31百万円減少したことおよび棚卸資産が２億３百万円減少した一方、法人税等を１億14百万円支払ったこと等により、４億２百万円のプラスとなりました。（前期は１億91百万円のマイナス）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得等により１億48百万円のマイナスとなりました。（前期は４億23百万円のマイナス）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により２億85百万円のマイナスとなりました。（前期は１億円のマイナス）これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として75百万円増加し、当連結会計年度末残高は73億77百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&amp;Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）1,018,39369.9AIOT事業（千円）－－合計1,018,39369.9（注）金額は、製造原価によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）220,92345.5AIOT事業（千円）1,297,776164.2合計1,518,699119.1（注）金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）3,144,71474.9AIOT事業（千円）1,874,033149.1合計5,018,74892.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社マクニカ1,665,89130.51,120,56722.3加賀電子株式会社890,30516.3914,81718.2伯東株式会社－－767,18715.3（注）前連結会計年度の伯東株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績」に記載のとおりであります。ロ.財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。ハ.キャッシュ・フローの状況当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&amp;Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。