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株式会社アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメント及びオニツカタイガーの各分野において、各統括部門及び各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門及び各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,607百万円（前期比8.6％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社船場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡1966年３月東京設計事務所(現本社)開設1967年12月大阪設計事務所(現関西支店)開設1968年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所(現北海道支店)開設1974年１月仙台出張所(現東北支店)開設1974年４月福岡設計事務所(現九州支店)開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所(現中部支店)開設1984年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)1990年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)1991年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成年月概要2005年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.設立（資本金350千リンギット）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社船場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計(注)香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。事業の系統図は次のとおりであります。(参考)◎連結子会社○非連結子会社
株式会社船場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「“SUCCESSPARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『SUCCESSPARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESSPARTNER』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在であるべきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOODETHICALCOMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。中期経営計画2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“MakeaNewWave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBAOneAsia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果による物価上昇圧力の緩和など日本経済は回復基調に戻ることが期待される一方で、米国や中国での金融環境の急激な悪化や中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内外への人流の増加により、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資計画が活発化することが予想されます。また、引き続きサステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、2022年12月期から３か年の中期経営計画は、“MakeaNewWave！”をスローガンに「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」「SEMBAOneAsia」「変化を支えるダイバーシティ戦略」の４つを重点施策とし、業界での新しい波となるべく当社の社会における新しい役割を探求しております。引き続き、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案するエシカルデザインにより新たな付加価値を創造し新たな市場の開拓を進めてまいります。海外事業においては、海外統括本部を中心に、“SEMBAOneAsia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、当社成長エンジンとして事業拡大に努めてまいります。また、1月からBIMCONNECT本部を新設し、BIMデータの全社一元管理による生産性の向上と新たなビジネスの創出に向けて、BIMを基盤にしたデジタルプラットフォーム構築に取り組んでまいります。
株式会社船場
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（ComputerSecurityIncidentResponseTeam）を2021年より設置しております。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。2013年10月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。年月概要2019年３月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。2019年11月㈱レッグス（現㈱ＣＬホールディングス）と資本業務提携契約を締結。2020年１月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2022年７月札幌営業所を札幌市中央区北四条西へ移転。2023年10月本社を大阪市北区梅田二丁目５番25号に移転。2024年３月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前へ移転。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、当社は2019年11月に株式会社レッグス（現株式会社ＣＬホールディングス）と資本業務提携を締結し、同社は2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得いたしました。なお、株式会社レッグスは2022年１月に会社分割による持株会社体制への移行をし、株式会社ＣＬホールディングスとなっております。また、同社事業は吸収分割承継会社である株式会社レッグス（2022年１月に「株式会社レッグス分割準備会社」から商号変更）が承継しました。これにより、新設された株式会社レッグスは株式会社ＣＬホールディングスの100％子会社となり、株式会社ＣＬホールディングスと株式会社レッグスは当社のその他の関係会社となっております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現することを目指しています。(2)経営環境・経営戦略社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しております。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点としてのIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。①デジタル商材の開発力の強化当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなど、リアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化することで顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図っております。また、このようなデジタルマーケティングの活用に限らず、当社の強みであるモノづくりの体験価値をデジタルと組み合わせることで、例えばNFTなどの独自性・新規性のあるデジタル商材の開発を行うなど、競争力の強化を図ってまいります。②コンテンツ・ライセンスビジネスの強化当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。③品質・安全の強化当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。④人材の確保及び育成の強化当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保に努めております。また、当社グループの取扱案件は複雑化・複合化が進んでいることから、複合的な要素をまとめあげるプロジェクトマネジメント力や顧客課題を解決するための企画制作力を含む人材育成に努めるなど、人的資本への投資と可視化を通じた人材戦略の構築を行ってまいります。⑤ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。⑥持続可能な社会の実現のための取り組み及び人的資本経営の取り組みサステナビリティに関する考え方及び取組に関する項目をご参照ください。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第50期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社はリスク管理にかかる基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めています。具体的には、考えられるリスクを例示するとともに、リスク評価と対応方法などについて定め、その内容については定期的に社員への教育を実施しております。加えて、事業に係るリスクを「リスク管理委員会」において協議し、それらの優先順位や対応方針を策定するとともに、その効果について定期的に見直しを行っております。また「リスク管理委員会」で決定された施策やその実施結果に関しては、評価したリスクの重要性に応じて定期的に取締役会に報告を行っております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市中央区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月2019年４月2021年９月2022年４月2022年７月2022年９月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店新業態「とんかつかつひろ」（愛知県豊田市）開店証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。そして2022年７月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。当社グループは、2023年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府11県下で直営店139店舗を展開しております。「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループの企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社グループのコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全て直営店舗で、139店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(参考）目標経営指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高経常利益率(%)11.01.59.85.27.3※2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期以前は個別ベース、2023年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する外食業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また日常品の高騰や賃上げ停滞等による消費者の節約志向が強まる中、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、新規出店及び既存店改装等の設備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。①商品・メニュー開発力の強化食材仕入先の開拓を継続し、ファクトリー（自社工場）と子会社（株式会社松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な改訂を実施しております。またサラダバーでは、あったかご馳走でほっと一息できる「ほっとバー」の提供店舗・地域の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メニューの開発に取り組んでまいります。②店舗力の強化着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。また商品力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。そして従業員の一人ひとりが経営者意識を持って、部門別採算による収益の向上を目指し、「全員経営」を実践してまいります。③人材確保と人財育成社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用後の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。④新規出店出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への出店を強化するとともに、九州地区へのエリア拡大も継続してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定しております。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合、事業の継続を確保するための体制を整備しております。なお、詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年２月2018年２月12月2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現持分法適用会社）。THineSolutions,Inc.（現連結子会社）を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。②IPライセンス（ロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。①通信モジュール製品の販売IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。②ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。③AI/IoTソリューションの企画、開発、販売4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、“InterfacetotheFuture–SolutionbySmartConnectivity–”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応して、2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&amp;Beyond-NE（NewEra）」として策定し、当社グループ発のソリューション提供を通じた貢献を目指しています。具体的にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。①お客様の課題を解決するため、InterfacetotheFutureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。②アジアおよび北米を核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。③開発能力のさらなる拡大および知的財産権の拡充を図ります。④競争力のあるコスト構造、高信頼性化、供給の安定化を進めます。⑤他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により、中期経営戦略「5G&amp;Beyond-NE」の達成を目指し、将来において当社グループ全体で戦略５ゴールを超える「Beyond成長力」を創出し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）ガバナンスおよびリスク管理当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４提出会社の状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業にて行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,102百万円であります。（１）LSI事業LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,040百万円で、車載カメラおよびディスプレイ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための当社独自のV-by-One®HS技術を搭載した新製品の開発や、同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速トランシーバ新製品の開発、高速データ伝送用リドライバ技術の開発を行いました。また、2019年度より実施している国立研究機関および大学との５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術に関する共同開発へも継続して参加いたしました。（２）AIOT事業AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円で、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大および第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジＡＩ処理用モジュール製品開発、スマートケアリンク端末、LTEモジュール内蔵セルラー無線LANルーターの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発を行いました。※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月RenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年5月総合不動産投資顧問業者登録(※)2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)2018年8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年8月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立2021年8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社(現連結子会社)に承継2022年3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更2022年4月東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行2022年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱及びロードスターファンディング㈱)の計3社で構成されており、オフィスビル等への不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業(以下、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。(1)コーポレートファンディング事業①不動産投資事業コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。主な投資対象は、東京23区内の数億円から数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、大手不動産会社等は大規模オフィスビルを投資対象とすることが比較的多い一方、個人投資家は小規模不動産への投資が多いこと、中規模オフィスビルは取引件数も多く流動性が高いことも投資要因の一つです。情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。②不動産賃貸事業当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。また、最近はインバウンド需要を見据えたホテルの取得も積極的に行っております。(2)アセットマネジメント事業当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱は主に機関投資家を相手に、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。(3)クラウドファンディング事業当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。貸付型商品では、主に当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱が投資家会員から集めた資金を原資として同連結子会社のロードスターファンディング㈱が法人向け不動産担保融資を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。一方、エクイティ型商品では投資家会員から特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資してもらい、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。ロードスターインベストメンツ㈱は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、ロードスターインベストメンツ㈱がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。[事業系統図]
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、企業目的の達成に影響を与えるリスクを識別・管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。気候変動や人的資本に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会より識別・評価した上で、リスク管理委員会においても検討・審議し、サステナビリティ推進委員会と連携して対応に当たります。また、取締役会は、リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会の連携のもとで明らかになった気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督しております。