numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年５月本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2013年９月本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可派13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORTFORTOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始2018年10月現役アスリートのデュアルキャリア支援として派遣・紹介予定派遣事業（現「スポナビアスリート」事業）を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場（資本金92,680千円）2020年１月東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（連結子会社）を設立2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「AthleteCareerChallengeKickOffカンファレンス」に参画2020年５月スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイト「スポジョバ」を事業譲受2020年９月スポーツ経験者のための新卒者向け就職支援サービス「スポチャレ」を開始2021年１月事業撤退に伴い、株式会社スポーツフィールドイノベーションズの解散を決定2021年３月スポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポチャレ転職」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2022年９月若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポティブ」を開始補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリートに特化した既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポチャレ大学体育会、サークル、同好会、学外スポーツチーム、高校部活においてスポーツに打ち込んだ経験を持つ新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ転職時期を問わず、スポーツに打ち込んだ経験を持つ既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポジョバスポーツ関連企業に特化した新卒者・既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビアスリート現役アスリート・スポーツチームのためのキャリア支援（デュアルキャリア・セカンドキャリア）並びに活動支援サービスの総称スポティブ若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験を持った既卒者向け転職情報サイト及び転職支援サービスの総称
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。当社グループのリスク管理体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年１月株式会社リンクコーポレートコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場2024年１月株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLinkJapanCareersAmericaInc.及びLinkJapanCareersEuropeLTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。《組織開発Division》組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。組織開発Divisionは、「①コンサル・クラウド事業」と、「②IR支援事業」の２つに分類されます。①コンサル・クラウド事業当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。②IR支援事業当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。《個人開発Division》個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。個人開発Divisionは、「③キャリアスクール事業」と、「④学習塾事業」の２つに分類されます。③キャリアスクール事業当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーンPremiumClub」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。④学習塾事業当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。《マッチングDivision》マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（AssistantLanguageTeacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。マッチングDivisionは、「⑤ALT配置事業」と、「⑥人材紹介事業」の２つに分類されます。⑤ALT配置事業当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。⑥人材紹介事業当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。［その他］当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置(現・関西支店)1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置(現・神奈川支店)1932年５月札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置(現・関西支店)1946年11月湘南支店設置(現・神奈川支店)1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置(現・京葉支店)1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社を設立1963年８月神戸支店設置(現・関西支店)1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置（現・東京支店）1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置（現・関西支店）1972年３月大宮支店設置（現・武蔵野支店）1972年８月奈良店開設(現・関西支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置(現・神奈川支店)1973年10月千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設(現・東京支店)1987年４月東京西支店設置(現・武蔵野支店)1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併2021年１月信和実業株式会社を吸収合併2021年１月湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称2021年１月大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称2021年７月レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継2022年１月東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合2022年４月北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年７月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継2023年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併2023年10月白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）は、2023年７月３日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地大阪）に承継いたしました。当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である連結子会社である共同リネンサプライ株式会社（本店所在地東京）を吸収合併いたしました。当社の連結子会社であるHakuyoshaInternational,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、HakuyoshaInternational,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。クリーニング個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱不動産不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。物品販売クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。子会社………………………………(７社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。2023年、当社グループは10年後（2033年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。①連結ROE(自己資本利益率)中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。②ROIC(投下資本利益率)2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。③PBR(株価純資産倍率)PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。コロナ禍で毀損した自己資本比率の回復を図りつつ、上記①②の目標達成等により、PBRの水準を維持してまいります。(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、自己資本を大きく毀損いたしましたが、前中期経営計画(2021～2023年)において進めてきた構造改革の効果等により、事業収益力の改善が着実に進み、成長軌道への回帰を果たすことができました。新型コロナウイルスの５類移行後における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むと共に、物価上昇等に伴った賃上げの動きも強まることが見込まれる等、大きく変化する状況にあります。こうした状況下、当社グループは、2024年～2026年の３ヶ年となる新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の骨子と各事業戦略は以下の①②の通りであります。①中期経営計画における経営戦略の骨子・構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ-不採算店舗閉鎖、CLP(集配)生産性向上等、クリーニング事業の構造改革を完遂-工場の自動化・経費率の適正管理等により、収益力の高い生産体制を確立-高品質なサービス・付加価値を反映した価格戦略の遂行・マーケティングによる収益力向上-地域毎の市場環境に即した経営資源の選択と集中-サステナブル商材による差別化戦略、付加価値の高い提案による営業力強化・事業ポートフォリオの最適化-マーケット環境を考慮した地域別事業展開など、経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業・リネンサプライ事業の資本収益性を改善②各事業セグメントにおける市場環境と戦略イ．クリーニング事業個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、引き続き中長期的な需要低下が想定されます。競争力の源である品質をさらに磨くと共に、選択と集中により更なる収益向上を進めてまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。・商圏ポテンシャルや地域特性に即した機動的な出退店、他事業との融合戦略の推進・当社の差別化要因で強みであるCLP（集配スタッフ）の活動スタイル変革とデジタルマーケティングによるサービス力の向上・工場技術者の更なるプロフェッショナル化と工場の自動化・省人化、拠点間の機動的な生産調整等による、生産体制の効率化ロ．レンタル事業(リネンサプライ事業)主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ事業は、インバウンド需要の回復や国の観光立国化政策等を背景として、需要の拡大が見込まれる状況です。高収益体質への変革を進めると共に、拡大する市場に対応してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。・品質・サービス・付加価値を反映した価格戦略による収益性の向上・工場経費率の管理、資材調達額の削減等による収益性の高い生産体制の確立・独自付加価値サービスの提案等、市場ポテンシャルを考慮した営業力の強化ハ．レンタル事業(ユニフォームレンタル事業)コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル事業は、HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に市況の活性化が進んでおります。新たな差別化戦略により営業力を強化し、業容を拡大してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。・脱炭素社会に適合する独自サステナビリティ商品の提案による営業の差別化・異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大・自工場生産体制再構築による生産性の向上
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費53百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1920年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立1926年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任1926年11月住野鋳造所を吸収合併1939年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更1944年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更1950年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併1951年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更1953年６月本社工場にホーロー加工設備を新設1954年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収1959年３月広島営業所を新設1961年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1962年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設1963年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設1964年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格1966年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収1967年８月東京出張所を、東京営業所に昇格1968年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設1972年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格1972年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設1981年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格1981年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収1985年３月高松営業所を新設1995年５月仙台営業所を閉鎖2008年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収2019年６月広島営業所を本社に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連事業工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅機器関連事業鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営方針当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。産業機械関連事業につきましては、企業の設備投資が継続して実行されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取組んでまいります。また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。①製品の販売増大及び販売体制の強化産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販を重点施策として取組んでおります。住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」と「五右衛門風呂・羽釜風呂」、こだわりの浴槽である「やまと風呂」（わのゆ、陶器風呂、木風呂）、防災製品の「移動かまど」の拡販を重点施策としており、鋳物ホーロー浴槽については、新機種の開発にも積極的に取組んでおります。インバウンド需要の高まりにより宿泊施設の新設・改修が増加していることから、販売体制の強化を図ってまいります。②生産管理の徹底、強化顧客のニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。③優秀な人財の確保・育成当社は、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し企業価値を向上させることのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成にも注力してまいります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要リスクは「３事業等のリスク」に記載の通りであります。新たなリスクに関しては、リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと、各部署において対応し、状況に応じて経営会議に報告することにより、リスク管理、対処に努めております。リスク管理体制については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統制に関するその他の事項ｂ.リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第140期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取組んでおります。そのなかで、技術開発本部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤や、既存の設備で生産性を向上させる簡易パレットチェンジャーなど、作業工程の効率化を可能にする製品の開発に取組んでおります。②住宅機器関連「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、据置浴槽を新たに開発しております。また、鋳物ホーロー製のレリーフを用いたベンチやフェンスなどの景観鋳物の開発も行っております。当事業年度における研究開発費の実績は4百万円であります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年10月物流センターを増築
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2023年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約59万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場になって考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2021」にあるとおり、5,000億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトが更に加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。