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東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」オープン。2019年１月千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し在宅投票(SPAT4)システム等に係る運営事業を委託。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。2023年４月株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性の高い事業を展開してまいりました。今後も、当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークスホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「第３次中期経営計画～Gallopingintothefuture～」計画期間において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した供給面の制約や資源価格の高騰等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。このような環境下において、今後も事業環境の変化を正しく捉え、適切に対応していくとともに、各事業の推進および課題への対応を通じてグループの成長・発展に繋げてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは2024年に創立75周年をむかえるにあたり、今後10年間の方向性をお示しするために、2035年に目指す姿を掲げた長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンをもって、当社グループの持続的な成長・発展と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。また、「第３次中期経営計画～Gallopingintothefuture～」に掲げる各セグメント別の施策を着実に推進することで事業基盤の強化・拡大を目指すとともに、サステナビリティ経営の推進により、環境や社会の諸課題に対しても適切に取り組んでまいります。〇各セグメント別の施策公営競技事業◆南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の運用強化及びユーザビリティ向上◆ＳＰＡＴ４のマーケティング及び広報強化による新規ファンの獲得とマーケットの活性化◆既存施設（大井競馬場、小林牧場等）のさらなる充実を図る施設再整備の推進遊園地事業◆新プール「MONSTERSTREAM」の導入と効果的な広報活動の展開による集客強化倉庫賃貸事業◆新倉庫（習志野茜浜地区）の竣工によるさらなる収益確保サービス事業◆大井競馬場第３駐車場跡地活用による収益基盤の強化
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合2023年４月１日2024年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２上記契約は2024年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（現DMGMORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現88.2％）。※2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH（現、DMGMORIEuropeHoldingGmbH）※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmiMachineWorksLimitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※2022年１月ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。2023年４月DMGMORIACADEMY浜松を開所。2024年１月倉敷機械株式会社の発行済株式を100％取得。※※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、DMGMORIUltrasonicLasertecGmbH、DMGMORIAdditiveGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GildemeisterItalianaS.r.l.、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他７社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、DMGMORIEMEAGmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社関係会社の統括等DMGMORIEuropeHoldingGmbH、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売DMGMORIDigital株式会社その他28社持分法適用関連会社８社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

＜リスク管理＞サステナビリティ課題に関わるリスクについては、「サステナビリティ推進部」が日常的にモニターしており、定期的に所管の取締役に状況を報告しています。報告されたリスクについては、全執行役員が出席するサステナビリティ委員会（少なくとも四半期に一度開催）にて共有され、リスクの評価と対応を協議しております。取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の気候変動への対応のほか、以下の２項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。項目内容リスク管理のプロセスバリューチェーンにおけるサステナビリティ（サプライヤーエンゲージメント）当社のサプライヤーおよび取引先における気候変動対応、人権保護などのサステナビリティ課題への対応もバリューチェーン全体での重要なサステナビリティ課題と認識しております。・組織体制：購買部門とサステナビリティ推進部が協働で所管しています。・リスクの評価と運用：ドイツINTEGRITYNEXTGmbHが提供するプラットフォームを利用し、全世界で同一の基準に従ったサプライチェーン・デューデリジェンス（適正評価手続き）を、随時実施し、リスクの識別と評価を実施しています。デューデリジェンスの結果に応じ、購買部門とサステナビリティ推進部が協働して、個別のサプライヤーと改善の為の対話・エンゲージメント活動を実施しています。事業継続計画（BusinessContinuityPlan）基幹産業である工作機械は、多種多様な製造業において使用される製品であり、持続可能な社会を実現するために必要な高精度な工作機械を製造する当社には、お客様に安定して製品を供給する責務があると考えています。特に、地震や台風など大規模自然災害が起こる可能性が高い日本においては、事前に可能な限りの対応を想定しておくことが重要と認識しております。・組織体制：サステナビリティ推進部が大規模自然災害や感染症パンデミック等を想定したBCP基本計画を策定・所管しております。・リスクの評価と運用：執行役員会と合せて開かれるサステナビリティ委員会（少なくとも四半期に一度開催）にて、リスクの評価と対応を協議しております。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIEuropeHoldingGmbHとDMGMORIAGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludgeCOOLANTpro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤「ERGOlineX」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludgeCOOLANTproやERGOlineXは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。3D造形が可能な「LASERTEC3000DEDhybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMGMORIMessenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMGMORIGATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は28,172百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール23,058百万円、インダストリアル・サービス5,114百万円となっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。中期経営計画の基本戦略①事業ポートフォリオの再構築・インテリア事業の収益改善・スペースソリューション事業のさらなる伸長・不動産への事業領域拡大②資本コストを意識した経営・ＲＯＥの向上・株価の安定によるリスクプレミアムの低減・株主還元方針の見直し・ＩＲ活動の強化③人財への積極的な投資・人材育成、外部人材の活用・女性活躍、多様性への取組み・働きやすい環境・制度の見直し経営目標値（2026年12月期）売上総利益13,500百万円営業利益2,000百万円ＲＯＥ13%株主還元方針（2024年12月期から2026年12月期）配当性向40%以上ＤＯＥ５%以上配当金36円以上
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を（年に２回程度）経営会議、取締役会に報告しております。
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(２）リスク管理当社のリスク管理体制に関しては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況」に詳細を記載しております。また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会を中心にリスクの把握および評価、予防策の立案を行っております。
株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は当連結会計年度末日時点において、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。１.金銭消費貸借契約(1）契約内容①契約の相手先株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行②契約期間2023年２月10日から2025年３月31日③借入金総額12,492百万円（タームローンA11,492百万円、タームローンB1,000百万円）④利率日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑤担保担保については、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表連結財務諸表注記17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。⑥借入実行日2023年３月31日⑦返済期限タームローンA2023年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2025年３月31日）タームローンB2025年３月31日期日一括返済（注）タームローンBについては返済期限の1年間の延長申請が受諾され2025年３月31日に当初契約期限より変更されております。⑧財務制限条項a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。(2）残高10,992百万円（2023年12月31日現在）※（タームローンA9,992百万円、タームローンB1,000百万円）
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始1964年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設1971年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中）2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立2012年５月2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社となり、「テクネグラスLLC」となる。2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2016年10月2017年２月2017年９月PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」）及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社３社の計28社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。なお、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託していました。）と電気硝子（Korea）㈱は12月末時点で製造、販売を停止しています。「機能材料（※）」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。※「機能材料・その他」を「機能材料」に名称変更しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。また、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.は2023年９月26日に破産手続を開始し、連結の範囲から除外しています。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告しています。ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しています。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」においては、研究開発による将来事業の創出を目指し、エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、リソースを拡充しています。当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,094百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品を創出していきます。これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っています。研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。○プロセス開発：２０５０年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及び「ＥＧＰ２０２８」に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,218百万円となりました。製造部門では、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。これらの結果、製造部門における研究開発費は4,875百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報）ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「ＤｉｎｏｒｅｘＵＴＧ」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ高い可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、高屈折率と高内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、高い光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）無線通信エリアを拡大する透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、ガラスコア基板等の研究開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。（機能材料）複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車用チョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月2018年１月2019年12月2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。７月12月キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2023年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社グループでは、新たな事業分野への進出の成否や新機種開発の成否等、経営上の意思決定に係るリスクは、事業機会関連リスクとして経営戦略会議がリスク管理をしております。また、適正かつ効率的な業務の遂行を阻害すると考えられるリスクについては、事業阻害リスクとしてコンプライアンス・リスク管理委員会がリスク管理をしております。いずれのリスクについても、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告され取締役会が監督を行う管理体制を構築しております。なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。また、当社グループは、サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、経営上の意思決定に係るリスクとして事業機会関連リスクと位置付けております。その中でも気候変動を経営上の重要な外部環境リスクの一つとして位置づけ、適切に管理しております。具体的には、原則的に３ヶ月に１回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に課題と対策を取りまとめ、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告する体制としております。以上のようなリスク管理体制により、サステナビリティへの対応を強化してまいります。〈ガバナンス及びリスク管理〉