片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い社会経済活動の正常化が進む中、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられ、加えて雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどもあり、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。当期の売上高は、前期に比べ56億98百万円増収の399億72百万円（前期比16.6％増）、営業利益は前期に比べ24億33百万円増益の38億３百万円（同177.7％増）となり、経常利益は50億68百万円（同96.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、30億45百万円（同8.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜売上高の内訳＞2022年12月期（百万円）2023年12月期（百万円）増減（百万円）（％）不動産事業10,41510,8334174.0医薬品事業10,12813,0592,93128.9機械関連事業5,1875,97278515.1繊維事業7,0457,4814356.2その他1,4972,6251,12875.4合計34,27439,9725,69816.6イ.不動産事業不動産事業については、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に取り組み、集客魅力、施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他の物件では、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。この結果、不動産事業の売上高は108億33百万円（前期比4.0％増）、営業利益は39億85百万円（同1.0％増）となりました。ロ.医薬品事業医薬品事業では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質・安定供給に関する問題の発生等もあり、事業環境の厳しさが増しております。これらの環境変化に適応するために、人員体制の適正化等の固定費削減施策を実施するとともに希少疾病用医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。この結果、医薬品事業の売上高は130億59百万円（同28.9％増）、営業利益は２億２百万円（前期は19億40百万円の損失）となりました。ハ.機械関連事業機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足や法規制に伴うモデルチェンジ等がシャシ調達に影響を及ぼしているため、シャシの確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。この結果、機械関連事業の売上高は59億72百万円（前期比15.1％増）、営業損益は83百万円の損失（前期は２億75百万円の損失）となりました。ニ.繊維事業繊維事業の機能性繊維では、耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めたほか、水溶性繊維では需要増の見込める自動車内装用途等への販売を強化してまいりました。また、実用衣料では、高付加価値商品の拡充による収益力の強化に加え、当社衣料品事業を連結子会社へ事業譲渡するなど組織統合による共通機能の集約化により一層の効率化を図ってまいりました。この結果、繊維事業の売上高は74億81百万円（前期比6.2％増）、営業利益は７億６百万円（同59.3％増）となりました。ホ.その他その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。その他の売上高は26億25百万円（同75.4％増）、営業利益は１億44百万円（同3.5％減）となりました。②財政状態の状況当期末の総資産額は、前期末に比べ14億96百万円増加の1,396億11百万円（前期末比1.1％増）となりました。当期末における負債総額は、前期末に比べ33億92百万円減少の502億46百万円（同6.3％減）となりました。当期末における純資産額は、前期末に比べ48億89百万円増加の893億65百万円（同5.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、108億37百万円となり、前期末に比べ３億75百万円の増加（前期末比3.6％増）となりました。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、35億76百万円（前期は７億12百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（45億63百万円）、非資金項目である減価償却費（26億59百万円）があったものの、棚卸資産の増加額（14億98百万円）、法人税等の支払額（15億18百万円）があったことによるものであります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、６億６百万円（前期は36億23百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（10億41百万円）があったものの、定期預金の純減少額（11億円）、投資有価証券の売却による収入（９億82百万円）があったことによるものであります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、40億62百万円（前期は32億62百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（24億95百万円）、配当金の支払額（５億32百万円）があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業14,98193.1機械関連事業5,366116.2繊維事業2,956106.9その他1,434464.0合計24,739104.0(注)金額は、販売価格ベースで表示しております。ロ.受注実績当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業7,303128.96,629125.1その他1,166－0－合計8,469149.46,630125.1ハ.販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)不動産事業10,833104.0医薬品事業13,059128.9機械関連事業5,972115.1繊維事業7,481106.2その他2,625175.4合計39,972116.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。イ.売上高当期の売上高は、前期に比べ56億98百万円増収の399億72百万円（前期比16.6％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加により増収となりました。（医薬品事業）医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりました。（機械関連事業）機械関連事業は、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越した案件や大型車の売上が寄与したことにより増収となりました。（繊維事業）繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維及び実用衣料の肌着が堅調に推移したことにより増収となりました。（その他）当期より連結子会社化した東近紙工株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。ロ.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前期に比べ32億36百万円増加の246億１百万円（同15.1％増）となりました。売上原価率は前期に比べ0.8ポイント低下して61.5％となりました。売上総利益は、増収に加え売上原価率も低下したため、前期に比べ24億61百万円増益の153億71百万円（同19.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ28百万円増加の115億67百万円（同0.2％増）となりました。なお、売上高販管費率は、前期に比べ4.7ポイント低下し、28.9％となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べ24億33百万円増益の38億３百万円（同177.7％増）となりました。営業利益の増益は、不動産事業の当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加、医薬品事業における前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復、機械関連事業における消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越した案件や大型車の売上が寄与したこと及び繊維事業における耐熱性繊維等の機能性繊維や実用衣料の肌着が堅調に推移したことによる増収によるものであります。ハ.営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ53百万円増益の12億65百万円（同4.4％増）となりました。以上の結果、経常利益は、営業利益の増益に加え営業外損益が純額で増益となったことにより前期に比べ24億86百万円増益の50億68百万円（同96.3％増）となりました。ニ.特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、当期、純額で５億５百万円の損失計上（前期は11億99百万円の利益）となりました。当期は、投資有価証券の売却があったものの、割増退職金及び減損損失の計上により、前期に比べ純額で17億４百万円減益となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ７億82百万円増益の45億63百万円（前期比20.7％増）となりました。ホ.法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ97百万円増加の13億31百万円（同7.9％増）となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.2％となり、前期に比べ3.4ポイント低下しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が増益となったため、前期に比べ４億56百万円増加の１億86百万円の利益（前期は２億70百万円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ２億28百万円増益の30億45百万円（前期比8.1％増）となりました。b.財政状態の状況イ.資産の部流動資産は、前期末に比べ７億71百万円増加の571億51百万円（前期末比1.4％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品であり、現金及び預金は７億24百万円減少し、商品及び製品、仕掛品はそれぞれ５億64百万円、７億87百万円増加しました。固定資産は、前期末に比べ７億24百万円増加の824億59百万円（同0.9％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は12億67百万円減少し、投資有価証券、退職給付に係る資産はそれぞれ12億48百万円、８億２百万円増加しました。上記により総資産額は、前期末に比べ14億96百万円増加の1,396億11百万円（同1.1％増）となりました。ロ.負債の部流動負債は、前期末に比べ13億15百万円減少の177億26百万円（同6.9％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ５億43百万円、３億12百万円減少しました。固定負債は、前期末に比べ20億77百万円減少の325億19百万円（同6.0％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は22億66百万円減少し、繰延税金負債は６億８百万円増加しました。上記により負債総額は、前期末に比べ33億92百万円減少の502億46百万円（同6.3％減）となりました。ハ.純資産の部純資産は、前期末に比べ48億89百万円増加の893億65百万円（同5.8％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ29億13百万円、15億29百万円増加しました。また、自己資本比率は前期末に比べ2.9ポイント上昇し、53.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費等の運転資金に加え、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発やM&amp;A等による事業拡大の戦略的投資資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社においてグループ・ファイナンス制度を導入し、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。開発資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）44.750.653.5時価ベースの自己資本比率（％）58.541.738.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.9－3.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.9－34.8(注)１．各指標の算出方法は次のとおりであります。（１）自己資本比率：自己資本／総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。