numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年11月10日開催の臨時取締役会において、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンスIP事業の一部を会社分割（新設分割）により、新設会社に承継させること、および本会社分割により分割会社である株式会社X-VERSEに割り当てられた新設会社の株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社の株式の全部を株式会社テンダに譲渡する決議を行い、2023年11月10日に株式会社テンダと株式譲渡に関する契約を締結致しました。(1)会社分割及び株式譲渡の目的当社グループならびに株式会社X-VERSEの成長戦略を追求するにあたり、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対して経営資源の投入は制約していくとの戦略的判断に至り、ゲームユーザー様への影響、社外関係先および社内リソース配分等を踏まえ、今後の事業継続の検討を進めておりました。そのような中、株式会社テンダは、新規事業としてライセンスIP事業の確立を目指しており、本譲渡をおこなうことを決定致しました。(2)会社分割の方法株式会社X-VERSEを分割会社とし、新設会社に対して対象事業を承継させる新設分割とします。(3)会社分割及び株式譲渡の期日会社分割の期日2023年12月25日株式譲渡の期日2024年1月1日(4)分割に際して発行する株式及び割当新設会社は本会社分割に際して、普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社である株式会社X-VERSEに交付します。なお、分割会社である株式会社X-VERSEは、新設会社から交付された株式の全てを、本会社分割の効力発生日に、会社法第763条第１項第12号ロの規定に基づき、当社に対して剰余金の配当として割り当てます。(5)分割会社の経営成績2022年12月期（千円）売上高776,973営業損失(△)△26,213当期純損失(△)△70,250(7)分割する資産、負債の項目および金額（2023年９月末現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産111,540流動負債101,540合計111,540合計101,540
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（AokiDyeingWorks）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2020年４月４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場2020年９月米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADWHawaiiLLCを設立2020年10月宅地建物取引業者免許を取得2020年12月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更2020年12月クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立2021年９月サステナビリティ委員会を設置2022年４月株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.WorksUSA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立年月事項2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年４月当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADWLendingLLCを米国カリフォルニア州に設立2020年３月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADWManagementUSA,Inc.、ADW-No.1LLC、ADWHawaiiLLC、AvenueWorksNormandieLLC、AvenueWorksArdmoreLLC、AvenueWorksCochranLLC、AvenueWorksGeorgetownLLCの７社、合計８社のグループ会社があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。また、ADWLendingLLCは既に解散し、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため事業系統図には含めておりません。(1)収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1LLC、ADWHawaiiLLC、AvenueWorksNormandieLLC、AvenueWorksArdmoreLLC、AvenueWorksCochranLLC、AvenueWorksGeorgetownLLCが担っております。(2)ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、及び株式会社スミカワＡＤＤが担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.が担っております。
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を阻害する可能性のあるリスクを最小にするために、計画的に対策を立案・検証する体制を整備しています。当社グループではサステナビリティを含む一元的かつ横断的なリスク管理を、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び委員長が指名した当社グループの役職員を構成メンバーとする「リスク管理委員会」が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に対する施策の実行を通じて、当社グループを取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には、同委員会が中心となって対応を行います。また、全社リスクの中でも重要性が高く、TCFD提言の枠組みに基づき管理すべき気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理を行っております。サステナビリティ委員会ではSASBなどの国際的なフレームワークや業界動向を元に、気候関連のリスク・機会を洗い出すとともに、将来的にどのような影響を自社にもたらすかを把握するために、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析実施時にはIEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値も参考にし、その影響を評価いたします。また、気候関連のリスクについては、リスク管理委員会にも内容を共有し、当社グループ全体のリスクとの相対的評価及び管理を行っております。サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価された当社グループ全体のリスク管理状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。＜リスク管理体制図＞
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第4期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献」するという企業理念に基づき、「ノンアセット事業シェア30％」を中長期的な目標とし、プロジェクト当たり利益額と事業スピードを長所とする当社グループ主力である収益不動産販売事業における「不動産市況の影響を受けやすい」「資金投下額が大きい」という課題への対策を基本方針として、研究開発を推進しております。当社グループは、2020年12月に、完全子会社である株式会社エンジェル・トーチを通じてコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）に進出し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速を背景に、投資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つような知見、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業に対して投資を行うことで、投資ポートフォリオの拡大とともに、ＣＶＣ事業活動体制の最適化と拡大を図り、当社グループの独創の価値を生み出し提供することを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理各マテリアリティに対応したリスクと機会の抽出を行い、設定したKPIの適時モニタリング及び関連各部署と自社の強みと弱みを加味した対策を講じ、リスクの最小化と機会の最大化を目指します。なお、事業活動に関するリスク管理に関しては、每月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会の場で、リスク管理の徹底と迅速な対応を行っています。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による持分法適用関連会社化）当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.を通じてパナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogelCompanyInc.の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKIEUROPELIMITED、WesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,682百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,006百万円、米州は1,318百万円、欧州・アジアは357百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計553名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（冷蔵庫）自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫シリーズを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。2022年に販売開始したホシザキ独自構造による業界規格の安全基準を国内で初めてクリアしたモデルに加え、新たな普及モデルとしてタテ形とテーブル形の冷蔵庫・冷凍庫を追加いたしました。（製氷機）自然冷媒を使用したキューブアイスメーカーを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。飲食店等にご使用いただいているアンダーカウンタータイプを先ずは製品化し、順次全シリーズを追加していきます。産業用大形製氷機シングラスアイスメーカーTMシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。（洗浄機）小形ドアタイプ食器洗浄機をモデルチェンジを行い、製品化いたしました。飲食店等にご使用いただいている食器洗浄機で、洗浄力と使いやすさを両立させた新ノズル、及び視認性に優れた液晶パネルを採用し、節水性を向上させ従来製品よりすすぎ水量を10%削減した製品です。卓上タイプの小形食器洗浄機を開発し、製品化いたしました。業務用としては非常に短い６分間の洗浄コースで、「通常の洗浄機を導入するほどの規模ではないものの、手洗いでは負担が大きい」というお客様や「グラス専用の洗浄機が欲しい」というお客様にご提案できる製品となっております。（ディスペンサ）ティーディスペンサー大容量PTEシリーズ、及びティーサーバー大容量ATEシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。標準機の能力では足りないお茶を多量に必要なロケーション向けに連続で約2.2Lの注出を可能としました。（その他）プレハブ冷蔵/冷凍用冷却ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。配膳車MSCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。形状の異なるトレイを共通で使用可能とし、キャスターの改善を行い、日常の使い勝手も良い仕様となっています。再加熱カートNWシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。加湿機能を搭載し、食事の仕上がりを向上させるだけではなく、加熱時間も短縮させました。タテ形・テーブル形解凍庫HDシリーズを開発し、製品化いたしました。主に焼き肉店などを販売先として、温風式の解凍方式による解凍時間の短縮と品質の安定化を実現します。ディープフリーザーHDFシリーズを開発し、製品化いたしました。超低温－60℃で食材の新鮮さを長持ちさせる製品です。タンパク質の酵素分解や脂肪の酸化を抑制します。また環境にやさしい自然冷媒を使用しています。液体急速凍結機HLFシリーズを開発し、製品化いたしました。－35℃のエタノールで食材を急速凍結させ、氷結晶の膨張を抑制することで細胞の破壊を防ぎ、食材の新鮮さを保ちます。エタノールの循環速度をアップさせるスピード凍結モードを搭載し、食材をより素早く凍結させられます。薬用保冷庫HPRシリーズを開発し、製品化いたしました。医療機関や研究機関などで薬品や試薬、ワクチンなどの保管に用いられる保冷庫です。薬品保管時に求められる２～８℃の温度帯を、より正確に制御いたします。シンガポールを含む東南アジア向けに電気フライヤーFL-20B-SEAを開発し、製品化いたしました。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.地球温暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制※に対応した冷蔵庫、製氷機のモデルチェンジを進めています。また今後さらに省エネ規制が厳格化されるため、省エネ性に関する研究開発も並行して進めています。※Fガス規制…高GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制今期はピザ調理用テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行いました。冷気分配の効率化や温度調整の自動化により、食材を冷やしすぎることなく、鮮度を維持して保存することが可能です。これらの点が評価され、全米レストラン協会主催のKitchenInnovations(R)賞を、日系メーカーとしては唯一受賞しました。②LANCERCORPORATIONHOSHIZAKIAMERICA同様Fガス規制に対応した環境配慮型のディスペンサへモデルチェンジを進めています。また外観デザインと視認性、操作性を充実させた大型ディスプレイの採用、さらにネットワークを利用した情報収集と分析が可能なアプリケーションの開発など、ソフトとハードの両面から新製品開発を推進しています。(３)欧州・アジア①HOSHIZAKIEUROPELIMITED大形クレセントアイスメーカーの販売ラインナップを強化し、本格的に販売を開始いたしました。欧州はFガス規制が世界に先駆けて施行されていますので本製品も同規制に適合した環境配慮型の製品であり、こうした環境負荷低減に効果的な製品は欧州市場で特に高く評価される傾向にあります。②WesternRefrigerationPrivateLimited主力の業務用冷蔵ボトルショーケースの新モデル４機種を開発・製品化いたしました。本製品は自然冷媒を採用し、従来製品に比べ消費電力を最大17.8%低減させており、ユーザーと環境にさらに優しい製品として進化しています。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1961年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1966年２月大阪市西区に大阪営業所を設置1967年４月名古屋市中村区に名古屋出張所を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置1973年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1977年８月福岡市博多区に福岡出張所を設置1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1982年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入1983年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる1987年２月1988年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立1989年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける1997年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項1998年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設1999年４月大阪営業所を大阪市西区に移転2000年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転2003年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始2006年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始2007年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合2008年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始2009年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月2013年７月2015年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月2016年11月2017年５月2018年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併2018年11月2019年９月2021年１月2022年４月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2022年７月より新体制として「基本の徹底」と「変化への挑戦」を合言葉に改革に取り組んで参りました。当社グループとして、社会的な存在意義や将来のありたい姿など提供する価値を明確にして、グループとしての一体感をさらに醸成していく必要があると考え、経営理念を刷新し新たに以下のミッション、ビジョン、バリューを制定いたしました。・ミッション価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョンお客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリューFenwalWAY（以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）このミッション、ビジョン、バリューの下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たに中期経営計画2024を策定し、採算性を重視した経営基盤への改革に取り組むとともに、将来に向けた積極的な投資を推進してまいります。＜スローガン＞「基本の徹底」と「変化への挑戦」＜重点課題＞①選択と集中による基盤整備②セグメント集約による効率経営③人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資④ガバナンス、コンプライアンス対応の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。中期経営計画2024では、2026年度の目標値をＲＯＥ８%、ＥＢＩＴＤＡマージン15%を目標値として取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年３月の一部製品に関する不正発覚以降、他の不具合製品の市場流出も相次いでおり、自主回収並びに代替製品への交換対応を順次進めるとともに、コンプライアンス意識の向上並びに品質保証体制の一層の強化を図るなど再発防止に努め、信頼回復に向けた取り組みを推進しております。当社グループといたしましては、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議及び取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る体制としております。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間東レ・メディカル㈱製造委託基本契約人工腎臓透析装置等の製造委託に関する基本契約――――――2020年12月25日から2021年12月24日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。また、当連結会計年度においても、FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は395百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。当連結会計年度は、中継器の後継機種の開発について型式を取得し、販売を開始したほか、装置内部の環境や温度の異常を検出するための機器及び制御ユニットのリニューアル開発を終了し、販売に向けた準備を進めております。また、制御ユニットのリニューアル開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費は154百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続しております。当連結会計年度は、熱板、サーモスイッチについて、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発に継続して取り組み、温度調節器は既存製品のリニューアルに向けた製品開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は86百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。当連結会計年度は、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は81百万円であります。消防ポンプ部門消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。空冷式消防の開発につきましては開発が完了し、販売を開始いたしました。また、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ開発につきましても開発が完了し、販売に向けた準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は72百万円であります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。1975年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。1978年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。1987年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。1990年３月マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月〃６月９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。株式を東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年９月東京事業所を東京支店に改称。2006年７月12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。2009年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.がCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。2010年12月2012年３月８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月2021年１月2022年４月〃東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.の商号をCHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.に変更。豊橋工場を再稼働。東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。(3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が緩和され社会経済活動がコロナ禍から正常化に向かい、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学リスクは顕在化し、国際社会の分断化が進みグローバリゼーションも変容しており、世界景気の先行きは不透明な状況であります。当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化し、世界規模でのデジタル化が加速する市場では、顧客のニーズも多様化し国際競争力は激しさを増しており、不安定な為替動向への対応やサプライチェーンリスクなどを認識しながら事業活動に取り組んでいます。このような経営環境の中、コア技術であるソフトプレスを柱とし真のグローバル企業を目指すため、2022年に発表した「中期経営計画（2022-2024）」では、事業領域の転換を果たすための３年間と位置付けて事業活動を推進し、３年目となる今期につきましても、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④人材育成体系を刷新し、人材育成の強化を図ってまいります。さらには、ステークホルダーからの期待に応え、企業の社会的責任の高まりによる情報開示や内部統制などの規制強化に適切に対処し、様々な経営課題にも向き合う実効性のあるガバナンス体制を構築し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行っております。なお、同委員会におけるリスクへの対応状況については、状況に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む「事業領域の転換」に合わせて積極的な活動を行っております。当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材・振動板への適用に加えて、更に5G通信・ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BX-B」を上市し、スペックイン活動を展開しております。今後の開発のターゲットとしましては、中期経営計画に示しておりますように、電波（5G対応）・熱対策に向けた商品の開発を進めて行く予定です。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は88百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本88合計88