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トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。年月概要2010年８月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始2012年７月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始2014年３月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行2014年４月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始2014年９月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始2015年４月本社を東京都港区芝に移転2015年９月情報マネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証（登録番号ISA-IS-0127）を取得2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプforkintone」提供開始2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始2017年１月本社を東京都品川区西五反田に移転2017年７月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始2018年１月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始2019年７月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年９月本社を東京都品川区上大崎に移転2021年11月社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモスケジューラー」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年11月kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立（注）「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモスケジューラー」を展開しております。なお、2023年11月１日付で当社85％出資により「トヨクモクラウドコネクト株式会社（特定子会社）」を設立しましたが、当事業年度においては重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。(1)当社の主なサービスについて①安否確認サービス企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。②kintone連携サービスサイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス(2)当社のビジネスモデルについて当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。安否確認サービス（件）kintone連携サービス等（件）（※）2019年12月末日1,4912,9982020年12月末日2,0354,2542021年12月末日2,6976,2442022年12月末日3,1258,1392023年12月末日3,47410,507※トヨクモスケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。※チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標［事業系統図］（注）トヨクモクラウドコネクト株式会社は重要性が乏しいものとして、事業系統図への記載を省略しております。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての評価、管理を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理委員会については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制f.会議体等(b)コンプライアンス・リスク管理委員会」に記載のとおりであります。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー１年ごとの自動更新
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（後のKHNeochemSingaporePte.Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立（2022年に清算）2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2024年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2023年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。(1)機能性材料エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）等を製造し、販売しています。＜主な製品名と概要＞キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1,3-ブチレングリコール・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数（注９）の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。・1,3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。＜主な用途＞潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤(2)電子材料液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト（注10）の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。＜主な製品名と概要＞ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）・液晶ディスプレイやＣＰＵ・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。＜主な用途＞ディスプレイ材料、半導体(3)基礎化学品自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。＜主な製品名と概要＞ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されています。・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料として使用されています。・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。＜主な用途＞塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤（注）１．オレフィンとは分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。２.オキソガスとは水素と一酸化炭素の混合ガスです。３．アルデヒドとはアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。４．脂肪酸とは酸の性質を持つ有機化合物の総称です。当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。５．溶剤とは塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。６．可塑剤（かそざい）とは材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。７．冷凍機油とはエアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。８．ジオールとは分子中に２つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。グリコールともいいます。９．地球温暖化係数とは二酸化炭素を１として温室効果を示した数値です。10.フォトレジストとは半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。また、グループ各社の役割は以下のとおりです。国内法人当社グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っています。黒金化成㈱電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っています。㈱黒金ファインズ黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っています。㈱ジェイ・プラス三菱ケミカル㈱との合弁により設立し、各種可塑剤の製造及び販売を行っています。海外法人KHNeochemAmericas,Inc.当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っています。晟化（上海）貿易有限公司当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）企業理念当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。・安全指針自分を守る、仲間を守る。（２）VISION2030当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。なお、2030年長期経営目標として、売上高1,800億円、営業利益250億円超、ＲＯＥ12％超、自己資本比率50％を掲げております。（３）第４次中期経営計画当社グループは、VISION2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。戦略Ⅰ戦略ドメインにおける更なる成長戦略Ⅱ社会課題解決に向けた中長期的な取り組み戦略Ⅲビジネス基盤の強化なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益486億円、期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ635億円、ＲＯＥ15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2024年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。＜経営環境＞中期経営計画の策定以降、外部環境は、当初の想定から大きく変化しており、ウクライナや中東情勢といった地政学リスクの高まりや、インフレに伴う各国の金融引き締めなど、世界経済の不透明感が高まっております。とりわけ、当社グループを取り巻く経営環境は、中国経済の減速や半導体市場の低迷などによる需要減少に加え、物価高騰に伴い原燃料、物流、建設・メンテナンス等の主要コストが著しく増大するなど厳しさを増しております。＜対処すべき課題＞上記、経営環境の下、当社グループは、喫緊の課題である高経年化に伴う生産トラブルを低減させるため、予防保全を推進し、プラント設備の維持管理をより高いレベルに引き上げてまいります。さらに、機器異常を初期段階で検知することによりトラブルを未然に防ぐ、予兆診断システムを導入するほか、従業員への安全教育を実施するなど各施策を講じ、安全・安定操業へと繋げてまいります。一方、物価高騰等に伴うコストの増加に対しては、生産効率の最適化などによりコスト削減を図るとともに、適切なタイミングで製品価格に転嫁することで、収益を改善させてまいります。さらに、各業務執行ラインを統括するＣｘＯ（最高執行責任者）を新たに設置し、業務執行における権限と責任をより明確化することで、迅速かつ適切な業務遂行を実現いたします。一方、中長期的な成長に向けた取組みでは、当社の主力製品である冷凍機油原料において、千葉工場での設備能力の増強を計画通り本年夏に完成させ、スムーズな立ち上げを行うことで、拡大する需要を積極的に取り込んでまいります。加えて、グループ会社の黒金化成株式会社で進行中の次世代半導体向け材料設備の増強工事を秋口に完工させ、成長が期待される最先端分野を中心に拡販を図ります。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業などとの協業や、既存事業における新製品開発を推進いたします。さらに、事業ポートフォリオの見直しを進め、成長分野への経営資源の投入を加速させてまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとしましては、2023年に決定したＣＯ２回収装置の設備投資について、2025年上期の完工に向け、準備を進めてまいります。本装置を用いることで、自社の製造工程において発生するＣＯ２を回収し、当社のコア技術であるオキソ反応の原料として再利用することが可能となります。これらの施策を実現するため、引き続き、ビジネス基盤を強化してまいります。具体的には、次世代リーダーの育成や社員の自律的なキャリア形成に向けた施策を拡充するなど、人的資本へ経営資源をより一層投じてまいります。また、プラント高度制御システムや予兆診断システムへのビッグデータの活用、業務改善システム導入による生産性向上、知的財産管理システムの導入など、ＤＸを推進してまいります。コーポレートガバナンスにつきましては、取締役会の監督機能を一層強化することを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、株価や資本コストを意識した経営の徹底、リスク管理レベルやコンプライアンス意識の向上などにより、企業価値の最大化を図ってまいります。以上の取組みを推し進めるとともに、2025年度から始まる第５次中期経営計画へと繋げてまいります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社は、リスク評価プロセスに則り重要リスクを特定していますが、人財戦略を遂行する上での重要なリスク、及びそれに対する主な対応策は次の通りです。リスク主な対策■人財確保や人財の定着に関するリスク・人財は会社のサステナブルな成長、そして経営目標を達成するための原動力であることから、適切な人財を確保できないことで、経営計画の進捗に遅れが生ずる恐れがあります。特に、次期経営幹部候補などの中核人財の育成停滞については、経営上特に大きなリスクと捉えております。主な対策として以下の施策に取り組んでいます。・採用ブランディングやチャネルの多様化等の採用強化・次期経営層・部門長等中核ポジションの後継計画を検討する人事会議の開催・中核人財の育成計画立案及び研修制度の整備・自律的なキャリア開発の支援・成長機会の提供■D&amp;Iに関するリスク・当社の経営方針であるVISION2030で掲げる「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指す上で、イノベーションの創出は欠かせません。そのイノベーションの源泉である多様性をもった人財が生き生きと活躍できる職場環境を整備できていないことは、当社の持続的な成長の阻害要因になり得ると共に、レジリエンス（困難をしなやかに乗り越え回復する力）が低下する恐れがあります。多様性を受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、以下の各種施策に取り組んでいます。・多様な人財が自律的に働き成果を発揮できるよう、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等のワークライフバランスを重視した勤務制度を導入・国籍、年齢、性別等にかかわらず「挑戦し、やれば報われる評価・処遇制度」を導入
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造及び販売480百万円出資比率50.0％2000年４月
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFISResearchManager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFISConsensusData」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始2004年１月「IFISIRManager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月2016年２月2016年８月2022年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月株式会社アイコスがINTERNATIONALCOMMUNICATIONSERVICESINDIAPRIVATELIMITEDを99%出資により設立2023年９月東京都港区六本木に本社を移転
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。1.Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。2.Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。3.Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。4.Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。①発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。②個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFISConsensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo!JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。③ＩＴソリューション事業の拡大当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。④「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。②人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。③システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFISResearchManager」や「IFISConsensusManager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。④情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する事項を含む経営戦略上のリスクについて、当社では「コンプライアンス規程」を定め、当該規程の下に設置したリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの識別、リスク発生防止及びリスク発生時の対応策の検討を行い、取締役会に報告の上、リスクを低減させる施策を実施しております。
株式会社エラン
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店（現高松支店）開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月2022年４月2022年９月2022年10月2022年11月2022年12月2023年１月2023年10月2023年11月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現南九州支店）開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行神奈川県相模原市に物流センターを移転長野県松本市に松本支店開設愛媛県松山市に松山支店開設東京都中央区に東京オフィスを移転完全子会社の株式会社エランクルールを設立完全子会社の株式会社エラン・ロジスティクスを設立北海道釧路市に釧路営業所開設
株式会社エラン
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
株式会社エラン
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREENLAUNDRYJOINTSTOCKCOMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。