マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況情報プラットフォーム事業については、営業活動の一環として日本では「オートモーティブワールド」、「人とくるまのテクノロジー展」及び「名古屋オートモーティブワールド」、中国では「上海モーターショー」、ドイツでは「ミュンヘンモーターショー」にそれぞれ出展しました。また、情報プラットフォームのコンテンツについては、世界各国で開催された展示会の取材を通じて入手した電動化やSDV（SoftwareDefinedVehicle）の進展など自動車業界の最新動向を適宜アップロードしました。さらに、ヒートマップツールを活用した顧客のアクセス動向の解析結果に基づき自動車メーカーの拠点情報、70,000社検索などのメニュー画面のレイアウト変更によりユーザーの利便性向上を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から514社増加(前期452社増加)の5,174社となり5,000社を超えました。コンサルティング事業については、コスト比較分析や前期第４四半期から提供を開始したECUベンチマークサービスなどの受注が好調に推移し売上高、セグメント利益ともに大きく伸張しました。分解調査データ販売事業については、新たに販売を開始したレポートの受注が業績に寄与し前期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きセミナーの集客ツールとしての利用が進むとともに、リピーターからの受注単価の上昇も売上の増加に寄与しました。市場予測情報販売事業については、第３四半期において既存顧客の契約更新率が低下した影響などを受け売上高は前期比で3.4%の増加に留まりました。車両・部品調達代行事業については、中国自動車メーカーの車両本体及び部品や日系自動車メーカーのEV関連部品などの引き合いが好調に推移し、受注件数も前期を上回りました。人材紹介事業については、成約件数が増加し売上高も増加しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高4,845百万円（前期比17.5％増加）、営業利益は1,991百万円（前期比22.6％増加）、経常利益は1,988百万円（前期比22.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を605百万円計上したこと等から、1,383百万円（前期比21.4％増加）となりました。各セグメントの経営成績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、一部の報告セグメントについて区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。〇事業セグメント別損益（連結ベース）前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)(百万円)増減率(％)情報プラットフォーム事業売上高2,6193,109+18.7セグメント利益1,5951,933+21.2コンサルティング事業売上高383489+27.5セグメント利益74113+52.6分解調査データ販売事業売上高210253+20.2セグメント利益104110+5.3プロモーション広告事業売上高8795+9.2セグメント利益7783+8.5市場予測情報販売事業売上高225233+3.4セグメント利益6978+12.4車両・部品調達代行事業売上高406456+12.4セグメント利益5377+45.2人材紹介事業売上高153169+10.6セグメント利益5771+24.2自動車ファンド事業売上高3939－セグメント利益32△11.9売上高計4,1254,845+17.5セグメント利益計①2,0352,471+21.4部門共通費②△411△479－営業利益計①-②1,6231,991+22.6〇「情報プラットフォーム」事業：売上高3,109百万円(前期比18.7％増加)、セグメント利益(営業利益)1,933百万円(前期比21.2％増加)当連結会計年度における情報プラットフォーム契約純増社数は前連結会計年度末から514社増加の5,174社となりました。北米第２拠点のメキシコ子会社も本格的に稼働し、グローバル７カ国の拠点から営業及び情報収集活動できる体制が整いました。地域別の売上高は、日本以外の地域おいて前期比20％以上の増加となりました。○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高地域前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)(百万円)増減率(％)日本1,2001,284+7.1中国448542+20.8アジア402530+31.8北米275382+38.8欧州276346+25.5その他1522+40.5合計2,6193,109+18.7〇コンサルティング事業：売上高489百万円(前期比27.5％増加)、セグメント利益(営業利益)113百万円(前期比52.6％増加)当連結会計年度のコンサルティング事業は、コスト比較分析サービスが引き続き好調に推移したことに加え、ECUベンチマーク及び実験の受託業務の受注が増加しました。また、案件当たりの単価及び利益率が前期を上回ったことも業績押し上げ要因となりました。これらにより売上高及びセグメント利益は前期比で大きく伸張しました。〇分解調査データ販売事業：売上高253百万円（前期比20.2％増加）、セグメント利益（営業利益）110百万円(前期比5.3％増加）当連結会計年度の分解調査データ販売事業は、提携先が手掛けた新型車種の分解調査レポートを順次投入したことにより製品ラインアップ拡充が進み、受注高が増加しました。一方で、利益率の高い当社内製の分解調査レポートの販売が減少したため、売上高は前期比20.2％増加となったものの、セグメント利益は前期比5.3％増加にとどまりました。〇プロモーション広告事業：売上高95百万円(前期比9.2％増加)、セグメント利益(営業利益)83百万円(前期比8.5％増加)当連結会計年度のプロモーション広告事業は、電動化が進む自動車業界内で特に自動車及び大手部品メーカー向けに自社製品・サービスを訴求する手段としての需要が高水準で継続しました。また、当社内他事業部からの案件紹介により、商談件数が増加したことも業績向上に寄与しました。〇市場予測情報販売事業：売上高233百万円(前期比3.4％増加)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前期比12.4％増加)当連結会計年度の市場予測情報販売事業は、第３四半期における既存顧客の契約更新率低下の影響を受けたこと、及びGlobalData.への社名変更によりサービス認知度の進行が一時的に滞ったことにより売上高は前期比3.4％増加にとどまりました。セグメント利益に関しては、固定費の減少も寄与し前期比12.4％増加となりました。〇車両・部品調達代行事業：売上高456百万円（前期比12.4％増加)、セグメント利益（営業利益）77百万円（前期比45.2％増加）当連結会計年度の車両・部品調達代行事業は、注目度の高い中国EVメーカーであるBYD社の車両本体及び部品調達に関する案件が好調に推移したことなどにより売上高は前期比12.4％増加となりました。また、利益率の高い案件が増加したことを受け、セグメント利益については前期比45.2％増加となりました。〇人材紹介事業：売上高169百万円(前期比10.6％増加)、セグメント利益(営業利益)71百万円(前期比24.2％増加)当連結会計年度の人材紹介事業は、ハイクラス人材の成約は減少したものの自動車メーカーの採用ニーズは旺盛で成約件数が増加し、売上高は前期比10.6％増加となりました。〇自動車ファンド事業：売上高39百万円（前期比－）、セグメント利益（営業利益）2百万円（前期比11.9％減少）当連結会計年度の自動車ファンド事業は、体制に大きな変化がなく売上、セグメント利益ともに、ほぼ前期並みとなりました。なお、当連結会計年度において新たに３案件への投資を実行し出資先は合計で４社となりました。(2)財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,387百万円増加の7,484百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の768百万円増加、投資有価証券の288百万円増加、長期預金の59百万円増加、及びベンチマークセンター建設目的で計上した建設仮勘定の235百万円増加及び土地の18百万円増加等あり、一方、減少の内訳は、売掛金の79百万円減少、繰延税金資産の14百万円減少、及び前渡金の8百万円減少等であります。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、320百万円増加の1,980百万円となりました。この増加の主な内訳は、買掛金の12百万円増加、未払法人税等の61百万円増加、前受金の212百万円増加、及び未払消費税等の9百万円増加等であります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,066百万円増加の5,504百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円の計上及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の1,000百万円増加等であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して825百万円増加の5,521百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,785百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は1,387百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の1,988百万円、減価償却費の27百万円、前受金の増加額203百万円、持分法による投資損失21百万円であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額548百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、601百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は368百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出283百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円及び投資有価証券の取得による支出250百万円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、383百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は302百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円等があったことによります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業526,890+34.9121,030+45.5合計526,890+34.9121,030+45.5(注)セグメント間取引については相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)情報プラットフォーム事業3,109,374+18.7コンサルティング事業489,060+27.5分解調査データ販売事業253,022+20.2プロモーション広告事業95,470+9.2市場予測情報販売事業233,321+3.4車両・部品調達代行事業456,562+12.4人材紹介事業169,201+10.6自動車ファンド事業39,200－合計4,845,212＋17.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。(5)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の64.2％を占める情報プラットフォーム事業が前期比18.7％増加となりました。情報プラットフォーム以外の事業については、コンサルティング事業を中心に好調に推移し前期比15.8%増加となりました。この結果、全体では前期比で17.5％増加の4,845百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度において、売上総利益は前期比19.2％増加の3,185百万円となり、売上総利益率は64.8％から65.8％となりました。これは、主に情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業など限界利益率の高い事業が好調に推移したことに加え、コンサルティング事業及び車両・部品調達代行事業について利益率の高い案件が増加したことにより、人員体制強化に伴う人件費など売上原価増の影響を吸収し、売上原価比率が前期の35.2％から34.2％へと減少したことによります。（営業利益）当連結会計年度において、営業利益は前期比22.6％増加の1,991百万円となり、売上高営業利益率は前期39.4％から41.1％へと増加しました。これは、売上高の増加が人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収したことによります。（経常利益）当連結会計年度において、経常利益は前期比22.6％増加の1,988百万円となりました。これは、営業外収益として受取利息６百万円及び受取配当金６百万円を計上した一方で、持分法による投資損失21百万円を計上したこと等によります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を合計で605百万円計上したことに伴い前期比21.4％増加の1,383百万円となりました。この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の28.4％から0.6ポイント減少し、27.8％となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、新拠点建設関連の支出、ＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、5,521百万円であります。④経営戦略の現状と見通し2023年度の自動車産業は、半導体不足が解消したことで自動車販売台数の回復傾向がより鮮明となり、業績についても増収増益を発表する企業が目立つなど好調を維持しております。2024年度においても、ポストコロナ禍で、EV化などへの変化に対応する必要から、完成車メーカー、部品メーカーなどを中心に研究開発や設備投資などは引き続き高水準で推移することが想定されます。このような状況の下、当社では一段の成長を目指して多方面へ積極的な投資を実行することで顧客のニーズに応えるサービスを展開してまいります。事業別では、中核事業である情報プラットフォーム事業は引き続き安定的に成長するものと見込んでおります。また、各メーカーでは電動化戦略に基づく研究開発投資が実行される予定であることから、コンサルティング、車両・部品調達代行、分解調査データ販売、LINES及び市場予測情報販売事業など情報プラットフォーム事業以外の事業が提供するサービスへの需要はさらに高まるものと見込んでおります。以上を勘案し、2024年12月期の連結業績予想については、売上高5,700百万円、連結営業利益2,300百万円、連結経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、業績見通しの前提となる為替レートの条件は、１米ドル＝146円、１ユーロ＝159円、１人民元＝20.5円、１タイバーツ＝4.0円、１メキシコペソ＝8.5円となっております。