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株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。②ゴルフコースの品質向上業務委託により、常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の64期における当社を取り巻く環境は、世界的な金融緩和策の反動による円安、更にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー資源の供給不足や原材料費の高騰の影響により、広範囲におよぶコスト転嫁による物価上昇の動きが長引いている状況です。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済は小康状態でしたが、5月に新型コロナウイルス感染症が2類から5類へと引き下げられた事を背景に行動制限や海外渡航制限も緩和され内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれ、経済活動は正常化に向かう動きが見られました。ゴルフ業界におきましても、コロナ禍によりゴルフが安心、安全な屋外スポーツとして見直されたことで上昇基調にありましたが、経済活動の正常化に伴いゴルフ以外の旅行等コロナ禍以前のレジャーにリバウンド需要があるため、今後は注意深く消費者動向を把握していく必要があると考えられます。当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるかです。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社機関の内容当社の役員は、取締役3名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。②内部統制システム整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬等9,962千円監査役に支払った報酬等－千円計9,462千円上記報酬等には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額500千円を含んでおります。⑤取締役会の活動状況当社は取締役会を原則四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度において５回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数代表取締役中村修一11代表取締役河村満55取締役鈴木規子54取締役安江哲也55⑥取締役の定数当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、上記の取り組みに関し、方針の策定や重大な課題のモニタリング及び管理を行う機関として、支配人会議や各部門会議から対策の強化が必要なリスクは定期的に理事会を開催し、強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し、必要に応じて課題を見直すなど影響を最小化するための取り組みを進めて参ります。①自然災害リスクゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。②事故や怪我のリスクゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。③資産や設備のリスクゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。④競合や市場変化のリスクゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。リスク管理の取り組みとして内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を進めてまいります。当社の事業などリスクの詳細は、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林721,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923山林10,000建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計721,905(2）賃借契約の概要①契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間令和６年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円②契約年月日令和５年７月22日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（常務事山崎裕二）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市稲津町萩原1661番地の一部目的物件山林10,000㎡ゴルフ場施設553㎡賃借期間令和８年７月22日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料月額1,200千円(3）コース維持管理業務委託契約の概要契約年月日令和4年3月18日請負人ヤハギ緑化株式会社契約期間令和4年5月1日から令和5年4月30日迄（以後、自動更新）但し、一方の当事者は3ヶ月以上前に文書で相手方に通知することにより解約可能。委託料年額90,000千円（5月1日から4月30日まで）
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2012年７月HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2013年４月アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始2017年３月ポイントOEMサービス「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2020年３月「GMOくまポン株式会社（現GMOビューティー株式会社）」を連結子会社化
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】１当社の事業当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「ForyourSmile,withInternet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元に、パートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動にも積極的に取り組んでおります。ポイントタウン1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。ゲソてんPC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。かんたんゲームボックス脳トレやパズルゲームなどの定番ゲーム100種類以上を無料で遊ぶことができるゲームサイトです。他のみんなとゲームのスコアランキングに参加して競い合えるほか、ゲームを遊んだ結果に応じてLINEポイントなどが当たる抽選くじに参加することができます。プリキャン2008年生まれの女の子向けコミュニティサービス。人と人をつなぎ、女の子たちのhappyを育むような、居心地の良い場所の提供を目指しています。会話で楽しむチャット小説サービス「プリ小説」、画像でつながりあうコミュニケーションサービス「プリ画像」、女の子のためのニュースメディア「pricannews」からなります。コエテコ日本最大級のプログラミング教室のポータルサイトです。教室掲載数No1で口コミ掲載数も国内最大級になります。コエテコカレッジオンラインで講座を販売したいという講師の方向けの販売・管理サービスです。動画講座はもちろんZoomウェビナーなどのライブ講座や、カリキュラムのある連続講座にも対応しています。くまポン飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。キレイパス美容医療のチケット購入サイトです。"美容医療で私らしく"をコンセプトに、わかりやすい検索機能で自分にぴったりな施術を見つけることができます。事前決済のチケット制をとり、わかりやすい料金表示で、追加料金などの心配もなく安心してご利用いただけるサービスです。GMOリピータス運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。アフィタウンGMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。２事業の内容(1)メディア事業アポイ活メディア『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。イ教育事業小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコキャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。ウ美容医療事業美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています(2)ソリューション事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて「お得なEC体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。（※1）OnlinetoOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)サステナビリティに関するリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、毎月1回の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会では、リスク事象を緊急度及び重要度の2つの尺度でそれぞれ2段階に分けて定量定性的に評価した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施し、結果をモニタリングしております。当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は弁護士資格を持つ社外取締役の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク・コンプライアンス委員会において点検・議論を行った上で、定期的に取締役会に報告しております。なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を選別・評価・管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社（現連結子会社）の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現株式会社不二家福島、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月、株式会社不二家フードサービスに商号変更（旧株式会社不二家フードサービス））を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得2021年７月株式会社不二家フードサービスを吸収合併2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナムCo.,Ltdをベトナム現地法人として設立
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱㈱不二家神戸、山崎製パン㈱(会社総数５社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、㈱不二家福島、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナムCo.,Ltd(会社総数６社)その他（注）キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)（注）テクノ保険サービス㈱は2024年２月１日付で不二家保険サービス㈱に商号変更しております。企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境につきましては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。このような状況にあって当社グループは、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという強みを活かして売上と利益の確保につとめてまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］洋菓子では、原材料・エネルギー価格の高騰等に対して、ケーキ類の集約生産や新たな生産設備を導入して効率化を促進し、生産性向上をはかることにより対応してまいります。チェーン店においては、第129期に刷新した洋菓子店のVI（ビジュアルアイデンティティ）に基づいた店舗改装や包装資材のリニューアルを促進してまいります。製品施策においては、産地・品種にこだわった原料を使用した『厳選素材製品』の品揃えの充実をはかってまいります。また、新規の取り組みとして冷凍スイーツ自動販売機の設置推進、Web販売の強化など多様化する購入方法への対応や「ミルキードーナツ」専門店など新たなコンセプトショップの開設を通じて顧客の拡大に取り組んでまいります。広域流通企業との取り組みについては、海外輸出の強化や半生菓子分野への参入など、新たな販路の開拓につとめてまいります。レストランでは、新規出店及び既存店舗の改装を促進させ、ケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、セルフオーダーシステムの導入等により、業務効率化・省人化をはかり、収益性を高めてまいります。［製菓事業］菓子では、『カントリーマアム』、『ホームパイ』を主力に「チョコまみれ」をはじめとする『まみれワールド』製品の拡販に取り組み売上増をはかるとともに、主力生産ラインの稼働を促進させてさらなる生産性向上につなげ、収益性を高めてまいります。さらに、本年は『ネクター』の発売60周年に当たり、「ネクター」の新製品及び拡大しているグミ市場に向けた「ネクターグミ」を発売し、テレビコマーシャル等の販売促進活動を積極的に展開してキャンペーンを盛り上げてまいります。海外事業の不二家（杭州）食品有限公司においては、中国経済停滞の影響が懸念されますが、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、新規設備を導入して生産するグミ製品や業務提携によるキャラクター菓子製品の拡販に注力するなど、売上確保に取り組んでまいります。ベトナムにおいては、設立した合弁会社を通じて、2025年10月の工場稼働に向けて、現地における販売活動及び新製品開発を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上を目指してまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

①戦略当社では、洋菓子事業と菓子事業を対象としてシナリオ分析を実施しております。2023年度に実施したシナリオ分析では、2030年における４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、リスクと機会の特定・評価を行っております。特定・評価したリスクと機会に対応すべく、経営戦略との整合性を図ってまいります。a.４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観４℃シナリオ２℃・1.5℃シナリオ＜異常気象に伴う自然災害などの被害が拡大＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する世界を想定したシナリオ。現在の気候変動に関連する法整備や施策が成り行きで続き、異常気象の激甚化をはじめとした、平均気温上昇による物理的影響が顕著になる世界観。気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さく、企業の事業活動や顧客及び投資家における気候変動に対する意識に特別な変化は見られない。＜脱炭素社会への移行が表面化＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温上昇を２℃程度に抑える世界を想定したシナリオ。現在より厳しい政策や規制の導入等によって気温上昇が抑制され、異常気象等の物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するが、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる世界観。そのため、あらゆる企業の事業活動において、気候変動の適応と緩和の動きが顕著になり、顧客や投資家の間では環境配慮の商品・サービスに関心が集まる。＜分析に使用したシナリオ＞●IPCCAR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書）：RCP8.5、RCP6.0●IEAWEO2022（国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し）：StatedPoliticsScenario＜分析に使用したシナリオ＞●IPCCAR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書）：RCP2.6、RCP4.5●IEAWEO2022/IEANetbyZero2050（国際エネルギー機関2022年版世界経済見通し/国際エネルギー機関2050年ネット0に向けたロードマップ）：NetZeroEmissionsby2050Scenario●IEAWEO2019（国際エネルギー機関2019年版世界経済見通し）：SustainableDevelopmentScenarioリスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。その結果、下記「b.リスク一覧」に示したように、４℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、２℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化や喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店等、事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ホームページやCSR報告書で開示しております。b.リスク一覧分類リスク項目時間軸事業への影響影響度４℃２℃・1.5℃移行リスク炭素税の導入＊中～長期事業活動に伴うCO2排出量に対して課される炭素税による操業コストの増加未導入大プラスチックへの規制短～長期石油由来原料への規制強化等、プラスチック梱包材への規制が導入された場合、紙を用いた包装へ変更するなどの対応コストの増加小大省エネ・再エネ政策の強化＊中～長期省エネ政策強化による省エネ対応設備への切替コストや店舗のZEB化・ZEH化への対応コストの増加小小エネルギーコストの変化＊中～長期・再生可能エネルギーへの需要増加による電力価格高騰が引き起こす、電力調達コストの増加・化石燃料や電力などエネルギー価格の変動による、石油由来包装及び輸送コストの変動（増加）小中顧客行動の変化短～長期環境意識の高まりによる消費者離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上の減少小大移原材料コストの変化＊短～長期持続可能な農業への移行や干ばつ、平均気温の上昇に伴う、原材料（カカオ豆、小麦、牛乳、大豆油等）調達コストの増加大大行・物理リスク物理リスク異常気象の激甚化＊短～長期気象災害の激甚化による拠点の被災及びサプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失の発生小小・＊印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。・時間軸は下記のとおり定義しております。短期：０～３年、中期：４～10年（2030年ごろ）、長期：11年～
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に業務資本提携契約を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第129期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は53名、研究開発費は501百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業では、チェーン店の週毎の販売施策に基づき、産地と品種にこだわった国産フルーツの魅力を最大限活かした製品を開発するとともに、新VIのもと、プレミアム製品群における品質の追求をはじめ、主力製品の継続的な品質改善や百貨店の催事に合わせた高付加価値製品の開発などを行いました。また、当社が持つセミフレッド技術を活かした冷凍自動販売機向け製品や、Web注文と宅配に対応した製品など、多様化する購入方法に応える製品を開発いたしました。さらに、広域流通企業と一体となってマカロンや大判クッキーなど市場競争力の高い製品の開発を行うとともに、製造過程での効率化をはかる研究に取り組みました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は246百万円となりました。（製菓事業）製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』の価値向上を目指し、厳選素材を取り入れた季節感と話題性ある製品を開発するとともに、継続的な品質改善に取り組みました。また、グミ製品の一部において、凝固時間を短縮したファストセット品質を導入し生産性向上に貢献いたしました。研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、ビスケットカテゴリーにおけるプラントベースフード（植物由来の原材料を使用した食品）の開発、栄養素の不足を補うための完全栄養菓子に関する研究等、既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究等に取り組みました。また、CO2削減に向け、包装資材の薄肉化や、紙包材化に向けた取り組みも継続して行っております。さらに、単一素材のモノマテリアル包材の研究も開始いたしました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、255百万円となりました。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＨＲマネジメント株式会社プログレス株式会社ＢＰＣ株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社株式会社FullcastInternational株式会社ヘイフィールドＡｐｐＸ株式会社株式会社インプリ株式会社リリースベース営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ飲食事業（飲食チェーン事業等）［主な事業体］グロービート・ジャパン株式会社警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。＜会社の対処すべき課題＞「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及びＡｐｐＸ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。②2024年12月期目標当社グループは、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を2024年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。■戦略的投資の実施今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。・営業強化-営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用・ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディアプロモーション・採用強化-求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化・システム増強及び運営の強化-クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進-WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善-登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定総額計2,000百万円■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進■グループ子会社間の連携推進
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理a）サステナビリティ全般に関するに関するリスクの特定・評価プロセスサステナビリティ全般に関するリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。まず、法務部が各部局から情報収集を行い、リスク及び機会の現状把握に努めます。取締役会では、法務部が取りまとめた内容を踏まえ、リスクと機会を識別いたします。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。b）サステナビリティ全般に関するリスクの管理プロセス及びグループ管理リスクとの統合状況当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、人的資本及び気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されております。また、リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、リスク管理最高責任者である代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐することとしております。加えて、代表取締役社長ＣＥＯは、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金3,000千円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。令和３年８月資本金30,000千円に減資。令和４年12月資本金31,000千円に増資。令和５年12月資本金32,000千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。(2）経営環境ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題は引き続き来場者の確保であります。コロナ禍において、ゴルフが密にならない屋外スポーツとして注目を集め、ゴルフへの関心が高まったことで来場者が増加しておりましたが、今後、経済活動が正常化していく中で、来場者を確保することが必要であります。第二の課題は会員の活性化対策であります。前事業年度に引き続き、当事業年度においても新規会員の募集を20口行い、全て完売することができました。また、既存会員の活性化を図るべく、未登録の普通株式保有者、退会、譲渡を希望されている方々や、休会されている方々の会員権の譲渡促進を図るとともに、会員の高齢化に対してマスターズ会員制度の啓発の推進を行ってまいります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役９名で構成されており、内７名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。(11）取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長段康滋４回/４回取締役会長新堂衞４回/４回取締役村上次男４回/４回取締役上浦文雄４回/４回取締役岡野勝義４回/４回取締役大地伹２回/４回取締役江尻一成２回/３回取締役北村佳久３回/３回取締役今朝丸和弘２回/３回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。当社は、小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を定期的に開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識ならびに意識向上を図っております。当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため自然災害によるリスクに対し、ステークスホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。