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株式会社和心
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。(1)モノ事業モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。①小売部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［1円着物wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［TheIchi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。ブランド名主な特徴［かんざし屋wargo］2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。［北斎グラフィック］傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。［箸や万作］2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。［猫まっしぐら］［猫まっしぐら］は、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫(和猫)にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。［1円着物wargo］［1円着物wargo］は、着物の衣類ロスを減らしサステナブルファッションへの取り組みを行いたいと考え、業界初の1g＝1円の着物の量り売りをいたしております。［かすう工房］”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、［TheIchi］にて販売しております。重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。［おびどめ屋wargo］帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に［TheIchi］にて販売しております。日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。［ゆかた屋hiyori］浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。②ＯＥＭ部門当社は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化した所謂証材専門のＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。(3)その他事業その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。［事業系統図］（注）上図の他、持分法適用関連会社として、ツアーベース株式会社、株式会社CONOCの２社があります。各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。＜都道府県別＞セグメント都道府県2022年12月末店舗数2023年12月末店舗数モノ事業宮城県1―東京都66神奈川県11静岡県11愛知県11京都府45島根県33福岡県44熊本県11モノ事業合計2222コト事業きものレンタルwargo7―コト事業合計7―合計2922＜業態別＞セグメント業態2022年12月末店舗数2023年12月末店舗数モノ事業かんざし屋wargo98北斎グラフィック75箸や万作22TheIchi23猫まっしぐら221円着物wargo―2モノ事業合計2222コト事業きものレンタルwargo7―コト事業合計7―合計2922(注)前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しております。＜都道府県別及び業態別＞セグメント業態2022年12月末物件数2023年12月末物件数その他事業（静岡県）賃貸物件13６民泊物件４８合計1714
株式会社和心
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(経営方針)当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。(経営戦略)伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとサービスを中心として提供しており、モノ事業の新規ブランドの開発、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)店舗展開の見直し2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗だった店舗を2023年12月末には22店舗まで縮小いたしました。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行っております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することでコロナ禍後において利益が出る体質への変革を実行してまいります。事業のIT化モノ事業は店舗展開以外にECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。新規事業その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。販売費及び一般管理費の削減当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。財務状況の安定化財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しており、債務超過を解消し財務基盤は強化されております。(経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題)当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とその他事業に大別されます。(1)事業推進上の課題①好立地・好条件の物件獲得当社の事業発展には、好立地・好条件の物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えています。当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市や観光地への出店を再度推し進め、営業基盤を拡大してまいります。新規出店計画は当社の事業発展ならびに当社の収益に大きく影響を及ぼすものと認識しております。そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めてまいります。②ＩＴ技術革新への対応近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えています。モノ事業では集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しています。ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応をすることにより、今後の競争力を強化してまいります。③安定した需要の確保アニメ・ゲームMD事業部のＯＥＭ事業は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。アニメ・ゲームや漫画などへの消費は、経済変動による影響が大きいが、大手企業の人気IP商品を獲得することにより、景気に左右されない、安定した売上の確保が大きな課題と考えております。当社には、大手企業のゲーム・漫画やアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらに小売り部門の実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関するマーケティング情報や開発のノウハウをＯＥＭ事業の提案内容に織り込み、他社ではなし得ない、小売の強みを活かした提案で、競合他社との差別化を図っております。④新規・周辺領域ビジネスの立上げ当社は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。当社が事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めていくとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。その他事業では、不動産賃貸事業及び宿泊施設運営を開始しております。今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。(2)組織運営上の課題①人材の採用と育成当社グループが継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。②情報管理体制の強化当社グループは主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。
株式会社和心
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理は管理部を中心に行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、取締役会や経営会議の中でより詳細な検討を行い共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ検討してまいります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。(3)不動産賃貸事業当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)投資事業持分法適用関連会社である株式会社ASIANSTARINVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業上のリスクと機会の認識にあたっては、企業規模から鑑みて個別のリスク管理委員会は設けず、取締役会がその機能を果たしております。
株式会社シンカ
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2014年１月東京都文京区にて株式会社シンカ設立2014年８月クラウドサービス「おもてなし電話」の正式リリース2015年５月本社を東京都千代田区に移転2015年12月東日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結2016年７月「おもてなし電話」通話録音機能の提供開始2017年７月「おもてなし電話」ＳＭＳ送信機能の提供開始2017年９月本社を東京都新宿区に移転2019年３月株式会社ＮＴＴドコモ（現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）と取次契約を締結2019年４月西日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結2019年９月「おもてなし電話」電話音声テキスト化機能の提供開始2019年11月「おもてなし電話」をコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」へ名称変更2020年２月「カイクラ」上でのＳＭＳ送信技術に関する特許を取得（特許番号：第6667683号）2020年８月「カイクラ」FaceTalk（ビデオ通話機能）の提供開始2021年３月「カイクラ」通話録音テキスト要約機能の提供開始2021年５月本社を東京都千代田区に移転2022年７月大阪府吹田市に大阪支店を開設2022年９月「カイクラ」携帯通録サービスの正式提供開始2022年12月福岡県福岡市博多区に九州開発センターを開設2023年５月京都府京都市下京区に京都開発センターを開設2023年６月「カイクラ」メール連携機能の提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社シンカ
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。
株式会社シンカ
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急速に技術革新が進んでいる社会において、競争優位性を維持するために、継続的な研究・開発が重要であると認識しております。「ＩＴで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、人と人のつながりを強くし、あらゆる企業のコミュニケーションエラーを解消することで、ビジネスにおけるあらゆる会話をおもしろくする。そして、顧客も社員も社員の家族もみんな幸せになる、また、毎日が本当に楽しいと思える社会の実現を目指し、「カイクラ」に係る研究・開発を日々積み重ねております。研究開発体制については、社外アドバイザーと連携を行いながら当社開発部が中心となり、技術革新の最新動向を収集し社内で情報共有するとともに、それに対応した新サービスを研究・開発しております。当社が目指す社会の実現に向け、引き続き研究開発活動に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発活動は、ＩＴに関する技術調査や「カイクラ」の新規オプション開発に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は49,473千円となりました。なお、当社はカイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-311NX一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2019年３月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年３月資本金を10億円に減資2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡2022年６月資本金を10億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース2023年10月楽言海外国際（香港）有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。A.＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞B.＜ディスプレイ製造工程＞当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000Cパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置WTS-9000L（開発中）（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000シリーズ：マルチプラットフォーム半導体検査装置②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーの検査＞当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。部門横断的なリスクについては、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。①ダイバーシティの実現１.外国人の積極的採用２.部長職、課長職への女性の積極的登用３.技術系職員の継続採用②社員教育・資格取得の整備１.新規採用社員への教育２.専門資格の取得推奨３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）③働き方改革の推進１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進２.長時間労働者へのケア３.テレワーク・在宅ワークの推進
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源新規中国方面の顧客ニーズに対応すべく、更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画であり、当該開発品は、開発中の次世代マルチプラットフォーム装置WTS-9000シリーズにも組み込み可能とします。また、2022年３月にリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150の更なる高性能化を行い、2023年３月に受注を頂き出荷を行いました。加えて2023年6月より専用光源WLS-150専用TOF光源（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に着手し、2024年第３四半期を目標に完成させる予定です。(2）WTS-577SR/SXシリーズWTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置の後継機になるWTS-577SXにつきましては、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（開発中のものを含め）を、被検査デバイスの高速化、高機能化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SXへ搭載可能として既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に現在開発中の次世代検査装置WTS-9000C/Sでは、筐体デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプラットフォーム）とし、最大チャンネル搭載数も現在の2304チャンネルから大幅に拡張し、同時測定数を大きく増やせる3,500チャンネル超えを計画しています。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入を計画し開発しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。（4）ヘルスケア管理システム奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。(5）研究開発費の総額当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は232,957千円であります。なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。2017年６月東京都千代田区に本社を移転。2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第２相臨床試験の結果を発表。2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第２相臨床試験の結果を発表。2018年３月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。2019年３月NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。2019年６月EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2020年４月米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。2020年８月FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験をOrphanProductsClinicalTrialsGrantsProgramの助成プログラムに選定。2020年８月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証（POC）試験に成功。2021年５月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、台湾にて医療機器の製造許可を取得2021年10月国際規格「ISO13485：2016」認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月KubotaGlass、米国FDAにて医療機器登録完了2022年８月KubotaGlass、日本で販売開始2022年８月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験トップラインデータを発表2022年10月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験の良好な事後解析を発表2022年12月KubotaGlass直営第１号店を東京都新宿区にオープン2023年６月東京都港区に本社を移転（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第２相臨床試験の結果を発表。2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。(2)経営環境一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①株主価値の創造医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資及び事業基盤の整備・確立によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のパイプラインは、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するとともに、事業基盤を整備・確立することでイノベーションと成長の実現に繋げてまいります。③資金調達の多様化と安定化当社グループは事業基盤を強化するために、株式市場からの資金調達だけでなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保、収益の増加と費用削減に焦点を当てた戦略を実施し、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を図ってまいります。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤グローバルな経営体制の強化当社グループはグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。⑥継続的な情報収集医薬品・医療機器に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、1,513百万円及び789百万円であります。当社グループのパイプラインの詳細は、「第１企業の概況３事業の内容(3）パイプライン」に記載のとおりであります。
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するChaChaStation(Global)HoldingsLimited（現INFORICHASIAHOLDINGSLIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスです。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2023年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は42,439台、月間レンタル回数159万回、月間アクティブユーザー数※１75万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,432台、中国本土4,747台※２、台湾8,808台※３、タイ870台※３、シンガポール22台※３、ネイティブアプリ※４の累計アプリダウンロード数※５は全世界で843万回となりました。今後も、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。※１月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数※２一部はフランチャイズにより展開しております。※３フランチャイズにより展開しております。※４ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、AppStoreやGooglePlayなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。※５累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリ等は含んでおりません。当社設立以降の変遷は以下のとおりです。年月事業の変遷2015年９月東京都目黒区に株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（当社）を設立2015年９月ＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始2016年10月FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更2018年４月ChaChaStation(Global)HoldingsLimited（現INFORICHASIAHOLDINGSLIMITED）と業務提携モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始2018年５月防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始東京都渋谷区に本社を移転2019年３月当社がINFORICHASIAHOLDINGSLIMITED（現連結子会社）を子会社化2019年３月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却2022年１月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止2022年２月法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、東京都渋谷区に株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（現連結子会社）を設立2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場------------------------------------------------------------------------------------------------------------（注）本報告書に記載のChargeSPOTは株式会社INFORICHの登録商標です。
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

①ガバナンス及びリスク管理当社は、四半期ごとに開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会において、気候変動による災害の発生や人材確保などの人的資本に関わる項目など、長期的な目線でリスクの洗い出しと対応策の検討を行っております。また、人的資本については役員を中心とした検討会を実施し、当社グループの目指すべきところを位置付けています。当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役兼執行役員ＣＦＯを委員長とし、委員は、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司が担っております。殷富利（广州）科技有限公司では、バッテリーシェアリングサービスに関連する最先端のテクノロジーが集結する中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る機能強化や追加機能、デザイン等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの機能強化による付加価値向上、サイネージによる広告配信を中心としたマーケティングソリューションによる新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は80,629千円となりました。なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。