星和電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）当期の経営成績等の概況①経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高23,42923,7603301.4営業利益1,5431,041△501△32.5経常利益1,5751,159△415△26.4親会社株主に帰属する当期純利益1,101793△307△27.9当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などもあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東などの地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに、産業用照明機器では主力機種のフルモデルチェンジを行うことで販売強化に繋げ、情報機器事業では設計業務の改善や生産進捗の向上などにより効率化を進めてまいりました。この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、電磁波環境対策部品は半導体市場の影響を受け、前年同期に比べ減少しました。一方、公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具では増加となりました。利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と配線保護機材は前年同期に比べ増益となりましたが、電磁波環境対策部品は減益となりました。一方、公共設備関連の道路情報表示システムは原材料価格高騰および人件費の上昇などにより減益となりましたが、道路・トンネル照明器具では増益となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上は微増、利益は減益となりました。売上高は23,760百万円、営業利益1,041百万円、経常利益1,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益793百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）売上高セグメント損益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）情報機器8,7899,1283393.91,542957△585△37.9照明機器8,0458,6536087.68661,37550858.7コンポーネント6,1115,481△630△10.3724389△334△46.2その他483496132.8△242246－情報機器事業主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向けは前年同期に比べ減少しましたが、一般道路向けは増加となりました。この結果、売上高は9,128百万円となりました。セグメント利益は原材料の価格高騰および人件費の上昇等により957百万円となりました。照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同期に比べ増加しました。公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。この結果、売上高は8,653百万円となりました。セグメント利益は1,375百万円となりました。コンポーネント事業配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ増加となりましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ微減となりました。電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。この結果、売上高は5,481百万円となりました。セグメント利益は389百万円となりました。その他の事業商品仕入販売は302百万円、情報サービスは194百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は496百万円となりました。セグメント利益は22百万円となりました。②財政状態の状況（単位:百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計28,30827,939△368負債合計14,19712,292△1,905純資産合計14,11015,6471,536１株当たり純資産（円）1,071.021,187.78－自己資本比率（％）49.755.9－当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、27,939百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少し、12,292百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、15,647百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動資産当連結会計年度末における流動資産は19,190百万円で前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は8,748百万円で前連結会計年度末に比べ678百万円増加しました。これは、有価証券の時価評価により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は10,581百万円で前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少しました。これは、その他流動負債（未払消費税等）が減少したこと等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は1,710百万円で前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは、長期借入金は減少しましたが繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産合計は15,647百万円で前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、2,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は529百万円（前年同期は4,498百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は364百万円（前年同期は131百万の使用）となりました。これは有形固定資産および無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は989百万円（前年同期は3,281百万円の使用）となりました。これは長期借入金および短期借入金の返済等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,164,227108.0照明機器8,659,868108.6コンポーネント5,502,08587.3その他496,893102.8合計23,823,074102.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器13,276,081192.111,650,970155.3照明機器9,211,954112.22,865,872121.3コンポーネント4,940,65182.2437,09442.4その他496,893102.8－－合計27,925,581129.214,953,937137.2（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,128,543103.9照明機器8,653,813107.6コンポーネント5,481,37989.7その他496,893102.8合計23,760,630101.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)4,556,99219.4因幡電機産業(株)4,707,03419.8中日本高速道路(株)2,277,0609.7中日本高速道路(株)3,132,65613.2東日本高速道路(株)1,435,1506.1東日本高速道路(株)2,396,35410.1（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1,239百万円減（5.0％減）となりました。セグメント別に要因を分析すると、情報機器事業の売上高は計画比871百万円減(8.7％減)となりました。これは工事物件の進捗が想定よりも進まなかったことによるものです。照明機器事業は計画比303百万円増(3.6％増)となりました。これは産業用照明器具とトンネル照明器具の増加によるものです。コンポーネント事業は計画比768百万円減(12.3％減)となりました。これは半導体市場の調整局面などの影響を受け電磁波環境対策部品が減少したことによるものです。営業利益は計画比608百万円減（36.9％減）、経常利益は計画比520百万円減（31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比356百万円減（31.0％減）となりました。これは、情報機器事業において工期の長期化により受注時に対し原材料の価格高騰および人件費上昇の影響を受けたこと、そしてコンポーネント事業における電磁波環境対策部品の減収により減益となりました。(単位：百万円)指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）増減額増減率(％)売上高25,00023,760△1,239△5.0情報機器事業10,0009,128△871△8.7照明機器事業8,3508,6533033.6コンポーネント事業6,2505,481△768△12.3その他4004969624.2営業利益1,6501,041△608△36.9経常利益1,6801,159△520△31.0親会社株主に帰属する当期純利益1,150793△356△31.0営業利益率6.6%4.4%△2.2PT－ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7.7%5.3%△2.4PT－②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。