フューチャー株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略としております。この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。＜経営理念＞■科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。■「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。■向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。■実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。■楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。■歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕①「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。②「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。③上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。④科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（ＦｕｔｕｒｅＦｏｒｍｕｌａ）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループをとりまく事業環境をみますと、中長期的にはＤＸやリモートワークをはじめとする働き方改革等の変化に加え、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業の積極的なＩＴ投資は続くものと予想されます。当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の取組みにおいても自社の取組みを進めるとともに、環境対応や脱炭素化に向けたお客様の取組みを支援してまいります。当期は、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報開示を実施いたしました。また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。Ｍ＆Ａに関しては、株式会社リヴァンプとの経営統合を2024年１月に公表いたしました。同社の持つ顧客企業と一体となって経営改革を実現してきたノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし実装する当社グループのノウハウを融合し、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。(3)課題解決に向けた取組み①明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積したテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業にて、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通してグループの持続的成長を図ってまいります。このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業を、グループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。ビジネスイノベーション事業においては、ＥＣ通販事業が新たな経営体制のもと改革を実行している最中であり、収益性が回復途上にあるほか、新たにＭ＆Ａで取得した会社の寄与もあり、前期と比較して業績が改善しております。引き続き各種改革を実行することと併せて、グループ間のシナジー創出に努め、継続的な成長を図ってまいります。②プロジェクト品質管理の高度化当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。③プロフェッショナルとしての人材確保・育成当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠です。動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させる取組みのほか、新卒採用において、学生時代に培った経験・スキルに応じた「バリュー採用」による、想定年収をアップした新たな報酬体系を適用しております。また、グループ独自のメタバースプラットフォームにおいて採用情報を発信するなどのさまざまな取組みを行うことで、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・ＦｕｔｕｒｅＳｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの任命といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。④内部統制の強化当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。⑤新たな価値実現への貢献当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取組みを強化してまいります。環境への取組みでは、持続可能な社会の実現に向け、産学連携と業界横断での活動を推進し、早稲田大学と「ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＦｕｔｕｒｅＬｅａｄｅｒｓｈｉｐコンソーシアム」を設立いたしました。当該コンソーシアムには、総合化学メーカー等複数の業界から参画いただいております。今後、ＥＳＧ活動の開示要求に対応するプライム企業が利用可能なプラットフォームの構築等、さまざまな取組みを進めてまいります。