株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、売上総利益10,948百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益616百万円（前連結会計年度は営業損失447百万円）、経常利益378百万円（前連結会計年度は経常損失439百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（前連結会計年度比95.8％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。＜デジタルシフト事業＞デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型VerticalSaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、売上総利益1,575百万円（前連結会計年度比24.9％減）、セグメント損失819百万円（前連結会計年度はセグメント損失603百万円）となりました。＜広告事業＞広告事業は、株式会社オプトが行うインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。広告事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比11.2％減）、売上総利益7,295百万円（前連結会計年度比11.2％減）、セグメント利益2,157百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。＜金融投資事業＞金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、BondsInvestmentGroup株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPTAmerica,Inc.、及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIGSX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。金融投資事業の当連結会計年度における業績は、収益3,529百万円（前連結会計年度比36.1％増）、売上総利益2,108百万円（前連結会計年度比121.1％増）、セグメント利益1,945百万円（前連結会計年度比154.7％増）となりました。＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことにより、前連結会計年度末（26,471百万円）に比べて7,610百万円減少し、当連結会計年度末には18,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は3,436百万円（前連結会計年度は7,612百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少が2,146百万円発生したものの、仕入債務の減少が2,098百万円、未収入金の増加が2,615百万円及び法人税等の支払が3,424百万円発生したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,272百万円（前連結会計年度は4,699百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が958百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は3,056百万円（前連結会計年度は8,563百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,233百万円、配当金の支払による支出が1,168百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,654百万円発生したことによるものであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）46.853.358.3時価ベースの自己資本比率（％）40.138.043.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.7－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）543.8－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。２有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）デジタルシフト事業2,934△2.8広告事業953△9.9金融投資事業498△75.8合計4,386△28.5（注）１実際の仕入額によっております。なお、金融投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デジタルシフト事業4,482△10.1広告事業8,253△11.7金融投資事業3,52936.1合計16,264△3.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社アルム1,99911.8－－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。流動資産は40,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,863百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,615百万円及び流動資産のその他が1,761百万円増加したものの、現金及び預金が7,610百万円、売掛金が2,303百万円及び営業投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,235百万円増加したことによるものであります。（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。流動負債は11,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,284百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2,091百万円及び未払法人税等が1,665百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が44百万円減少したことによるものであります。（純資産の分析）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が462百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加したものの、非支配株主持分が1,850百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,170百万円減少したことによるものであります。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。当社グループが先行投資期間として位置づけているデジタルシフト事業においては、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、EBITDA△347百万円（前連結会計年度は△369百万円）となり、広告事業においても、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比比11.2％減）、EBITDA2,340百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。また、金融投資投資事業においては、EBITDA2,603百万円（前連結会計年度比38.5％増）となりました。HD管理部門コストは、2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度の業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、EBITDA2,008百万円（前連結会計年度比79.9％減）となりました。また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△4,708百万円（前連結会計年度は△2,912百万円）となりました。これは主として、仕入債務の減少、未収入金の増加及び法人税等の支払等により営業キャッシュ・フローが減少し、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資キャッシュ・フローが減少したためであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。ｄ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。