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ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社144社、関連会社24社（2023年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント（二輪車）当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.、YamahaMotorPhilippines,Inc.、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit））ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamahaMotorEuropeN.V.を通じて行っています。（電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。（自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船（船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThaiYamahaMotorCo.,Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。（プール）当社が製造し、販売しています。ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース主にYamahaMotorFinanceCorporation,U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機（ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）１持分法適用関連会社です。（注）２ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。（注）３MBKIndustrieは2024年１月８日付でYamahaMotorManufacturingEuropeS.A.S.に社名変更しました。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、及び下部組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」の「リスク・コンプライアンス部会」でグループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。リスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合監査部門はリスク主管部門に対して監査を実施しています。
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有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,161億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発費：759億円主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・長距離ツアラーとしての快適性と積載性を向上させ、LMW（リーニング・マルチ・ホイール）ならではの自然な操舵性とリーン特性を両立したハンドリングに加え、LMWカテゴリーのフラッグシップにふさわしい仕上がりを実現している「NIKENGT」の開発。・専用ECU（エレクトロニック・コントロール・ユニット）を採用し、エンジン・車体に専用セッティングを施しパフォーマンスを飛躍的に向上させ、「極低速域での粘り」と「中高速域での力強さ」に貢献するクロスカントリー用モデル「YZ450FX」の開発。・「アジャイルな加速性能」「俊敏なハンドリング」「MTらしさを突き詰めたTorque×Agileを表現したデザイン」という３要素を高次元で調和させ、MTの名にふさわしい性能とスタイルを実現した「MT-125ABS」の開発。・XSRシリーズのアイデンティティである「不変性を感じるスタイル」と「最新コンポーネント」の融合による「NeoRetro」（注１）を継承し、バイクライフを始めやすいモデルとして具現化した新製品「XSR125ABS」の開発。（電動アシスト自転車）・週末の街乗りから通勤などで利用する方をターゲットとして、シンプルで上質なデザインに仕上げ、内装３段変速など日常生活での数キロ圏内の移動に適した新型電動アシスト自転車「PASCRAIG（パスクレイグ）」の開発。・コンパクトに使いやすく進化した新型大容量バッテリーと充電器の開発。バッテリーは従来モデルに比べて、0.4Ahの容量アップを行い、重さは450g軽く、サイズは約20％小型化した。充電器は従来モデルに比べ、サイズが約40％小型化されたことで、収納しやすくなった。注１：「NeoRetro」とは、オーセンティックでレトロな外観や、その背景の物語性をもちながらも、最新技術に裏付けられたエキサイティングな走りを提供するカテゴリー。マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：244億円主な成果は以下のとおりです。（船外機）・電動モーターを動力とする推進器ユニットと、動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システム「HARMO（ハルモ）」の実証運航を徳島市が運航する「ひょうたん島クルーズ」を含め、日本国内の複数の場所にて実施。・マリン商材のカーボンニュートラル達成に向け、新エネルギー技術へマルチパスで開発を推進し、米国・フロリダ州にて開催される世界最大級のボートショーである「MiamiInternationalBoatShow2024」に水素エンジン船外機の開発試作機を出展。（ウォータービークル）・従来モデルに採用されていた独自のパドルコントロールシステム「DRiVE（ドライブ）」を、真横方向への移動やその場旋回を可能にした新開発の「DRiVEX（ドライブエックス）」に進化し、低速走行や離着岸時の操縦性を飛躍的に高めたスポーツボートのニューモデル「275SDX」の開発。・日本製紙株式会社との協業により開発した、植物由来のCNF（セルロースナノファイバー）強化樹脂部品を輸送機器部品としては世界で初めて量産化し、水上オートバイ「ウェーブランナー」及びウォータージェット推進機を搭載する「スポーツボート」のモデルへ採用。ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：110億円主な成果は以下のとおりです。（サーフェスマウンター）・高速・高精度で汎用性に優れた主力万能型マウンター「YRM20」の基本性能をベースとして、新開発の高剛性デュアルレーンコンベアを採用し、搬送ロスなどのさらなる削減により、実生産性/面積生産性の向上を実現した超高効率デュアルレーンモジュラー「YRM20DL」の開発。・高速・高精度なハンダ印刷と、段取り替えの全自動化を実現し、さらにデュアルレーン生産にも対応したクリームハンダ印刷機（注２）の新製品「YRP10」の開発。（産業用ロボット）・高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させ、市場需要の高いクリーン度ISOClass4（ISO14644-1）（注３）を満たす、クリーンルーム内での自動化作業に最適な新たなクリーンスカラロボット「YK-XECシリーズ」の開発。注２：微細なハンダ粒子と粘性流体フラックス＆バインダを練ったクリーム状のハンダ製品をスキージ（ヘラのような道具）でプリント基板の上に塗布する装置。リフロー硬化炉で加熱することでハンダが溶けて表面実装方式の電子部品をプリント基板に接合する。注３：ISO規格では、1m³あたりに含まれる粒径0.1μm以上の粒子の数でクラス分けしており、ISOClass4の場合、測定粒径0.1μmで上限濃度10,000個/m³。その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発費：49億円主な成果は以下のとおりです。（ゴルフカー）・公道用電動カートを使った移動が、「健康促進に寄与」する検証を目的とした千葉大学予防医学センターとの共同研究において、2023年７月、公道電動カート導入5カ月後の健康増進効果を確認。引き続き、2023年度内に導入１年後の効果を検証予定。・レベル4（注４）の自動運転装置を使用する自動運転車両の道路交通法に基づく特定自動運行を、国内で初めて認可の取得。注４：レベル4の自動運転は特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全てを代替する状態。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第134期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。2022年４月トラクタメーカーであるインドのエスコーツLtd.(現エスコーツクボタLtd.)を買収、子会社化。2022年９月世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第134期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外218社の関係会社(連結子会社199社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.(注)、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.(注)、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ関係会社37社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタLtd.他グループ関係会社７社(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリアPtyLtd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.、久保田(中国)融資租賃有限公司(注)クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.を吸収合併しております。(2)水・環境主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプシステムダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工産業機材反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、民需向けバルブ②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(運転・維持管理・補修等)［国内］クボタ環境エンジニアリング㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］クボタロジスティクス㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第134期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。(1)ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。(2)さらなる経営基盤、オペレーション力の強化現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台作りを行う期間と位置付け、６つのテーマ(ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備及びこれらの５つのテーマの推進を確実にするための共通テーマとしてのDXの推進)を中心に取組んでおります。しかし、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要です。そこで、従来のテーマに加えて、経営体制改革プロジェクト、開発改革プロジェクト、オペレーション改革プロジェクト及び人財・グローバル人事改革プロジェクトを立上げて改革を推進します。①経営体制改革プロジェクト海外事業のさらなる拡大に伴い、日本中心の経営体制をグローバル化させていく必要があります。事業軸、機能軸、地域軸の責任と権限を明確にし、それに沿ってスピーディーに意思決定できる体制を構築します。グローバルなガバナンス体制を構築するとともに、マーケットインに基づく明確な戦略が策定され、新しい付加価値を生み出すことができる組織体制、強みや弱みを考慮した当社らしいグローバルで俊敏な体制を構築していきます。②開発改革プロジェクト日本、北米、欧州、アセアン、中国及びインドの６極の開発体制を構築しつつありますが、明確なマーケット戦略に基づき、全世界の開発チームが繋がって刺激しあうことで創造力が発揮される仕組みによって、開発効率を高めなければグローバル競争を生き残れません。共通化により開発効率・生産コストを改善させるプラットフォーム設計等の開発方法の改革や、KPS(クボタプロダクションシステム)の考え方を取入れた効率化を進めます。イノベーション力と開発生産性の向上をめざした改革に取組み、当社の強みである技術・製品開発力に磨きがかかる体制を構築していきます。③オペレーション改革プロジェクト当年度において新しい基幹システムが日本の工場で稼働を開始しました。受注から納品までのプロセスを一気通貫で繋ぐことで、重複した業務の解消を図ります。また、地政学リスク等の様々なリスクを考慮した当社全体のオペレーションのあるべき姿の構築に向けて、生産拠点や調達のレイアウトの見直しも同時並行で進めていきます。④人財・グローバル人事改革プロジェクト企業が価値を創出する際にキーとなるのは無形資産です。無形資産には組織や知的財産、オペレーションの巧さ等がありますが、中心は人財です。事業の成長を牽引・後押しする、海外の人財も含めたグローバルな人財の開発・育成の仕組みの構築や、地域の特徴を生かしつつ、グローバルな人事制度の構築・拡充を図り、企業価値の向上を促進させます。(3)中期経営計画2025の推進当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎作り」については、営農支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のオープン化により社外連携やデータ蓄積が引続き順調に進んでおります。「既存事業売上高の向上」については、建設機械及びベーシックトラクタが好調であり、今後の成長の重要な柱となる可能性が見えてきました。他テーマについても一定の進捗が見られ、収益源として貢献しております。これらのテーマについては2024年も着実に推進していきます。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第134期(2023/01/01－2023/12/31)

③ガバナンス、リスク管理マテリアリティの特定や見直し、指標と目標の設定及び管理等サステナビリティ全般の執行側機関としてKESG経営戦略会議(事務局は社長直轄のKESG推進部)を設置しております。KESG経営戦略会議は年３回開催され、社長をはじめ事業部門、財務、人事、研究開発、製造、環境等の担当役員がメンバーとなり、会議で決定された事項は事業部門やコーポレート部門に展開され推進されます。マテリアリティ推進の実績及び目標はKESG経営戦略会議での報告及び検討、報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会へ報告・決議されております。また、マテリアリティの推進(K-ESG経営の推進)と役員報酬を連動させる報酬体系をとっており、役員報酬における年次賞与の20％はK-ESG評価として、マテリアリティ目標の達成度に応じて標準額の０％～200％の範囲で変動させております。各マテリアリティの推進は、KESG経営戦略会議のほか、取締役会及び取締役会メンバーによるディスカッションの場「ValueUpDiscussionMeeting」、クボタグループリスクマネジメント委員会等で行い、取締役会へ報告また決議されております。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(双信エレクトロニクスマレーシア)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(双信電子(香港)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(双信エレクトロニクスヨーロッパ)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(台湾双信電機股份有限公司)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市にSOSHINELECTRONICS(SZ)LIMITED(双信華科技(深圳)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、４月に資本提携を実施。2021年１月釜屋電機株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施して6,254千株を取得し、40.10％保有の筆頭株主となる。(現・その他の関係会社)2021年11月釜屋電機株式会社が当社の新株予約権を行使し、8,233千株を保有。WALSINTECHNOLOGYCORPORATION(華新科技股分有限公司)は同社保有の330千株と合わせ、グループで50.08％保有の当社親会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSINTECHNOLOGYCORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主要品目会社名パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信事業積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品当社、WALSINTECHNOLOGYCORPORATION双信デバイス㈱、立信電子㈱双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。目標の早期達成に向け、親会社であるWALSINTECHNOLOGYCORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。①収益力の向上現行事業の課題1.積層誘電体フィルタ事業の再構築これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。2.製品収益性の改善当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。2025年度営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。②持続的な成長人材育成「ノイズの無い世界を作る」のような長期ビジョンを実現するうえで、最も重要な資産は人材です。当社でも従業員平均年齢は44.7歳に上がり、部門での人材過不足が課題となっていますが、会社が持続的に成長するためには、人材の潜在能力を引き出し育成することが最重要課題です。当期、管理職人事について、年齢、性別によらない能力本位の制度設計を進め、全社のマネージメント力の向上を図っています。また、一般職を含めて、教育の拡充、柔軟な人員配置などの施策を実施、従業員がやりがいを感じ、主体的に業務に取り組む環境を整備していきます。③持続的な成長「ノイズの無い世界」実現に向けて2050年カーボンニュートラル実現に向け、電気エネルギー活用が重視される中、当社は存在目的である「ノイズの無い世界を作る」を目指します。当社が貢献できる５つの領域を設定。その実現に向け、当社コア技術（高電圧高電流回路、高周波設計、ノイズ測定診断、セラミックプロセス）を進化させると共に、PSAグループとの連携による技術、マーケティング強化を進めていきます。1.新たなモビリティ社会インフラ駆動源は電気エネルギーで、自動制御を基本とした新たなモビリティ（移動手段）が提案され、これを支える社会インフラが求められます。具体的には充電インフラ、車車間・路車間通信ネットワークの整備が必要となります。新たな急速充電や非接触充電インフラに対し、当社コア技術である高電圧高電流技術を活用し、低ノイズ化、高効率化を実現するためのノイズフィルタ、コンデンサ開発を進めています。車車間・路車間通信では、当社の積層誘電体フィルタならびにPSAグループとの協業による部品・モジュールを提供していきます。EV車自体に対しても、蓄電池安全性・省電化要求に対応する部品を開発し、EV化の促進に寄与します。2.高効率な電気エネルギー活用電気エネルギーをより効率的に活用するため、直流送電や高周波利用による電圧変換など、電源の小型軽量化や損失を低減する新たな技術の利用が予想されます。これらの新技術実用化に向け、当社は高電圧高電流技術、ノイズ測定診断技術による低ノイズ高効率な製品群を提供、実現を促進していきます。3.世界をつなぐ通信網デジタル技術を用いたさまざまなサービスの社会実装に向け、通信・デジタルインフラにより世界がいつでもどこでも「つながる」状態になることが必要です。当社は基地局小型化や小型衛星通信網の構築を通して、低ノイズ・高効率な通信を実現する製品群を、PSAグループと共同して開発していきます。4.産業への高周波エネルギー応用半導体製造プロセスや低温化学プロセスなどへの高周波応用が進むと予想されます。これらは高電圧と高周波を組合わせた新しい領域ですが、当社のコア技術を活用し、社会のニーズに応えていきます。5.デジタルツインに向けた取り組み今後、現実の事象を仮想空間上に再現するデジタルツインが発達します。当社のノイズ測定診断技術も、現地現物による診断から仮想空間上での診断への進化が求められます。これに対応するため、同技術のデジタル化の研究を進めており、今後新たなサービスとしてお客様へ提案していきます。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

その中で、サステナビリティに関する事項については、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会で構成するＣＳＲ全社委員会が全体の統括およびリスク管理を行い、サステナビリティ上重要な事項は、ＣＳＲ全社委員会から経営会議に提案または報告しています。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円です。事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ④産業機器用高周波フィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信事業〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③リチウムイオンバッテリー保護回路用部品④車載用通信部品、回路基板⑤高周波回路設計技術⑥次世代通信用セラミック材料、プロセス
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。目標①収益力の向上2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。②経営効率の向上資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）5.0％以上を目指す。基本戦略①主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。②新市場、および新商品への積極対応海外子会社との連携による市場開拓。ニッチ商品の発掘と提案。③光電子装置販売の発展レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。④環境問題への対応企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。環境に配慮した商品の販売。⑤非財務的事項の充実人的資源への投資。サステナビリティの推進。ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。(3)経営環境について当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においては中国経済の減速により、中国市場の設備投資需要が停滞いたしましたが、国内需要は持ち直しており、中国経済の回復とともに、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造分野で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。当連結会計年度のおいては、中国向け工具の出荷ペースが減速しており、設備投資も停滞いたしました。しかしながら、電気自動車（EV）生産は世界的に増加傾向にあり、自動車関連を中心とした設備投資の回復が期待されます。測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。また、新たな機能を付加した商品の提供により販売の拡大に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、第12次中期経営計画の２年目として計画を実践してまいりましたが、中国経済の減速、急激な円安の進展などにより、厳しい受注環境となり、利益水準が低下する結果となりました。2024年度は創業100周年、第12次計画の最終年度であり、改めて第12次中期経営計画の各戦略の実践することにより、利益目標である連結売上高140億円、営業利益７億円を達成すべく努力してまいります。また、今後の事業活動において、サステナビリティに関する取組が欠かせないものとなっております。現在、当社グループの事業活動においては人的資本に対する取組が最も重要と認識しており、人材の育成に注力するとともに、職場環境の整備などに努めております。今後、サステナビリティに関する重要課題を検討、選定し、中長期的に取り組んで行くとともに、企業価値の向上にむけて、100年以降の成長戦略の策定を進め、自己資本利益率（ROE）及び株価純資産倍率（PBR）の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を高める経営を実践してまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っています。コンプライアンス、環境、災害、人材関連等に係るリスクの状況監視及び全社的対応は経営本部が行っています。2024年２月以降、サステナビリティに関するリスク管理は、新設されたサステナビリティ委員会が担い、各部門・拠点の監督と取締役会への報告を行います。なお、環境に関するリスク管理は、ISO委員会が担い、３か月毎にサステナビリティ委員会へ報告を行います。サステナビリティ委員会から取締役会に報告されたリスクの評価と対応の検討は、概ね年一回、または重大な外部環境の変化、もしくは組織変更等が生じた際に行われます。