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岡部株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT.フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。（建材製商品（海外））＜米国＞OCM,Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCMManufacturingLLCはOCM,Inc.の製造子会社であります。OkabeRealEstateHoldingsLLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。＜インドネシア＞PT.OkabeHardwareIndonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT.OkabeRetailIndonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT.フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。〔その他の事業〕㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT.OkabeHardwareIndonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１岡部（上海）商貿有限公司は、2023年８月25日付で清算結了いたしました。２PT.OkabeHardwareIndonesiaはPT.OkabeRetailIndonesiaを2022年11月23日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス,Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。
岡部株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）コーポレートビジョン当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabeコーポレートビジョン2040」として策定いたしました。「okabeコーポレートビジョン2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。①創造力創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。②つなぐ力お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。③人の力社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、「okabeコーポレートビジョン2040」の実現に向け、向こう３年間を新たな収益基盤の確立に向けた“Transformation”期間として位置づけ、その具体化のため、新たに中期経営計画「OX-2026（okabeTransformation2026）」を策定いたしました。OX-2026の方向性としまして、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。①カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）・顧客及び社会の課題を解決する製品の開発・新たなニーズを捉えた新製品の開発・新規事業の創出・国内建設に特化した商品企画室の新設・北米及びASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始②人的資本経営の実践と経営基盤の強化・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成・海外子会社ガバナンスの改善③DXの更なる推進・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革・変革・DXの推進による、他社との差別化・新たな事業機会の創出・売上拡大につながる施策の検討・実施・IT戦略室の新設（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、不安定な海外情勢、物価上昇や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。国内の建設関連製品事業におきましては、公共投資及び民間設備投資が回復基調で推移する見通しではありますが、慢性的な労働者不足による労務費の高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰の長期化、また、物流の2024年問題に伴う荷造運送費の増加などにより収益に影響を生じる恐れがあることから、これに対処すべく、顧客、市場の状況をふまえたDXの推進等による原価低減と資産収益性の向上及び顧客の課題解決に貢献し、現場における脱炭素・SDGsに寄与する製商品の提案強化に注力してまいります。海外の建設関連製品事業におきましては、米国において、住宅市場の低迷が継続することが想定されるなかで、営業基盤の強化や積極的な営業施策を実施し、需要の取込みに注力してまいります。インドネシアにおいて、ASEAN地域での需要増を背景に、建材製商品の現場向け営業や店舗販売などの新規事業展開を本格化してまいります。また、海外ガバナンスの強化及び事業ポートフォリオの選択と集中を推進しながら、グローバル展開を一層加速させてまいります。（５）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabeTransformation2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。2024年度の目標値は、売上高700億円、営業利益41億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円、ROE4.7％であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理上記のマテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、各ガイドライン等を参考に社会課題を抽出し、社会の影響度と事業における重要度の二次元で課題を整理した上で、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会での承認を経てマテリアリティとして設定しております。特定したマテリアリティには定量目標を定め、サステナビリティ委員会で進捗状況をモニタリングしております。全社的な視点でのリスクマネジメントにつきましては、リスクマネジメント委員会を設置し、半期ごとに状況報告を実施すると共に、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、適切な対応を図るために、リスクマネジメント体制を整備しております。リスク評価では、「影響度」及び「発生頻度」から気候関連リスクを含めた事業リスクを定性的に評価した上で、定量的な評価も織り込み、リスクの重要度を評価し、管理しております。特に、新たな戦略や取組みに伴い発生するリスクなどの内部要因によるリスクのほか、大規模自然災害や気候変動などの外部要因によるリスクを、重要リスクと位置づけ、リスク低減に向けた取組みを進めております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会の連携により、リスクの特定及びモニタリングを行い、取締役会に適宜報告しております。詳細につきましては、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。
岡部株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は737百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は695百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震ブレース・制振ダンパー）③鉄骨梁開口補強工法の開発④鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑤木造用耐震制震工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑥杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発（切土斜面の安定化工法、補修補強工法）(2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1998年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立2000年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2001年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2001年12月ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2003年３月事業目的に投資事業を追加2003年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資2004年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更2004年10月設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2004年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡2007年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社（daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.）に出資2007年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立2008年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立2008年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2009年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡2009年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡2009年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡2010年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））において株式上場廃止2010年11月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転2011年３月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転2015年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転2016年３月株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結2017年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転2017年４月商号を株式会社DAホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。(1）不動産関連事業ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。(2）医療関連事業医療関連事業への投資等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指します。（２）経営戦略①医療関連事業における投資医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。②子会社の適切な経営管理子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。（３）経営環境当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案しながら収益活動をする環境にあります。㈱DAインベストメンツは海外への投資は回収をほぼ完了しましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消できずにおります。㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業において遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連結会計年度において、当社は、経営資源の集中と投資済み案件からの回収を目指した経営指導を子会社に対して行いました。しかしながら㈱DAインベストメンツにおいて、主たる投資先である国内の医療関連事業から投資を回収すべく活動をしましたが、投資回収には進捗がみられませんでした。㈱LCリアルマネジメントにおいても、不動産賃貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業拡大を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。現状のままでは、近い将来、グループ全体の存続が難しい状況に陥ることが見込まれますので、㈱DAインベツトメンツの国内投資の回収等を図ります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理Ａ．基本的な考え方当社グループでは、上記社会・環境への取り組みを含む企業集団における事業リスク及び業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。グループ各社の業務に付随するリスクに関しては、各社の業務担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行い、当社取締役会に報告を行っています。Ｂ．リスク管理の体制事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報については、最低限月１度は開催される取締役会にて、当社グループ各社のリスク情報に関してモニタリングし、必要な支援、指導を行える環境を整えています。なお、リスクの発見、評価、対応については、取締役会で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みとなっています。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)②c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は売上高は234百万円（前年度比10.0%増）、営業損失は9百万円（前年同期も営業損失32百万円）、経常損失は10百万円（前年同期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円（前年度比99.1%減）となりました。A.不動産関連事業不動産関連事業につきましては売上高181百万円となり、前年同期に対し19百万円の増収となりました。主な要因は、㈱LCリアルマネジメントの増収によるものです。営業利益2百万円（前年同期は営業利損失22百万円）となりました。B.医療関連事業医療関連事業につきましては売上高52百万円となり、前年同期に対し1百万円の増収となりました。主な要因は、㈱DAホールディングスの業務委託収入の増収によるものです。営業損失は11百万円（前年同期も営業損失10百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、当連結会計年度末には428百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。A.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは5百万円のキャッシュインフロー（前年同期は390百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額28百万円によるものであります。B.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期は3百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。C.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比134百万円減）になりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出0百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績A.生産実績該当事項はありません。B.受注実績該当事項はありません。C.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）不動産関連（百万円）18112.3医療関連（百万円）522.9報告セグメント計（百万円）23410.0合計（百万円）23410.0（注）１セグメント取引については、相殺しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人福島会2913.92912.6株式会社シーアールイー－－2912.6大黒天物産株式会社2411.72410.7（注）10％未満のものは記載を省略しております。（2）経営成績等の状況に関する分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容A.不動産関連事業不動産関連事業につきましては売上高181百万円となり、前年同期に対し19百万円の増収となりました。主な要因は、㈱LCリアルマネジメントの増収によるものです。営業利益2百万円（前年同期は営業利損失22百万円）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。B.医療関連事業医療関連事業につきましては売上高52百万円となり、前年同期に対し1百万円の増収となりました。主な要因は、㈱DAホールディングスの業務委託収入の増収によるものです。営業損失は11百万円（前年同期も営業損失10百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高428百万円に対して有利子負債の残高は259百万円となっております。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(重要な会計上の見積り)に記載の通りです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。出資金の評価医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社８社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社８社を指すものとしております。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)GmbHSANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司(２)その他住宅用給湯・環境機器エコキュート当社SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTD.事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2023年12月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2021年に事業再生ADR手続きでご同意いただいた事業再生計画をもとに、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでまいりました。自動車市場の電動化に伴い、NEV（新エネルギー車）向けの技術及び製品分野への積極的な投資により、電動コンプレッサーを中心とする統合熱マネジメントシステム領域を強化しました。これにより当社の主たる市場である欧州のグローバルOEMに加え、ハイセンスグループとしてのシナジーを最大限活用し自動車市場最大の中国においても新製品により新たな商権を獲得するなど、グローバルにおける2023年の新商権獲得は、前年比37%増となりました。このような状況において、当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、獲得した商権を確実に売上に転換する継続的な成長投資と、徹底したエリア戦略の展開とともに、更なる収益力の改善、それを支える人材開発及び組織運営の効率化を図ることが重要な経営課題であると認識しております。このような背景を踏まえ、昨年度までの事業再生計画期間を終了し、事業成長を加速するため、改めて中期経営計画を見直し、課題解決に向けた企業方針を明確にすることで新たな成長フェーズを確実に遂げることを目的に策定いたしました。2021年までの事業再生ADR手続きの期間の間に減少した商権獲得の影響により、2024年度までの売上高が停滞する中、昨年は多くの新商権を獲得することが出来ました。自動車市場の特性より、売上に反映されるまでには継続的な技術開発及び生産投資が必要となりますが、これらを推進することで事業成長に向けた基盤を確立します。この新中期経営計画では、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長を実現します。１．中期経営目標（2028年度連結ベース）①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８（シフト２０２８）②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日③連結経営指標：売上高3,000億円、経常利益90億円２．基本方針NEV市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。（１）欧州グローバルOEMへの熱マネジメントシステムの販売強化による市場シェア拡大（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化当社グループは“革新的な技術で車に地球に快適性を提供する”ため、『InnovatingComfort』を新コーポレートスローガンに掲げ、本中期経営計画を着実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ全般におけるリスク管理に関する事項について、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクについては経営会議にて随時審議し、取締役会へ報告し迅速に対応しております。当社グループの事業とその他に関するリスクの詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動を行い、中でも日本の開発部門が、お客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、更なるお客さま価値の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費用の総額は6,782百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。上記に加えて、ハイセンスグループから画像技術、センシング技術及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、個人の特性やシーンに合わせて快適な状態を自動で創造する空調システムの実現を目指しております。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了令和５年４月ＥＶ事業開始令和５年８月弗迪电池有限公司及びXChargeEuropeGmbHと３社間での業務提携令和５年10月CHAdeMO協議会の正会員登録令和５年10月デジタルサイネージ事業開始令和５年12月InnoluxCorporation（台湾）と業務提携
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業年度より、デジタルサイネージ事業を開始しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援デジタルサイネージ事業ＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤディスプレイ、アドトラック運用企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の回復を達成することができました。本年度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出検討も含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたＭ＆Ａを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、「コンプライアンス規程」等に基づき、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1993年７月商号を株式会社パイオニア四国に変更1994年５月医療システム開発事業を開始1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択2002年12月電子カルテ「REMORA」をリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月画像ファイリングシステム「Claio」をリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年６月東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2017年１月松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2018年８月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更2019年２月視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース2019年８月那覇支店を那覇市に開設2020年12月東京本社を東京都千代田区に移転2021年２月DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.へ出資2021年３月株式会社CROSSSYNCへ出資2021年４月視線分析型視野計「GAP」をリリース2021年４月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立2021年４月京都支店を京都市中京区に開設2021年５月新潟支店を新潟市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月本店を東京本社に移転2022年７月EMCHealthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社は当連結会計年度より報告セグメントを「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」の３セグメントへ変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）当社グループの製品当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。なお、持分法適用関連会社であるEMCHealthcare株式会社の製品は記載を省略しております。報告セグメント主要製品医療ビジネスClaioDashboard統合閲覧システムClaio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムREMORA電子カルテID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムFAXde地域連携FAX紹介管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRadRIS放射線部門システムProRadRS放射線レポートシステムProRadQA統合検像システムゲートウェイシステムC-Peri／C-PeriME（薬事製品）視野統合ビューアC-Nys／C-NysME（薬事製品）眼振解析支援システムRemotalk-Cloud診療情報の遠隔共有アプリクラウドバックアップサービスセキュリティサービスDodo親子で取り組むタスク管理アプリPiClsMedicalAvenue次世代患者案内アプリPiClsOn診オンライン診療支援システムPiClsAAdE-Report電子トレーシングレポートサービスPiCls予約アシスタント初診インターネット予約サービスPiClsReferral診療情報転送システムWeberi［※］インターネットブラウジング仮想化サービスBricks［※］クラウド型汎用EDC／問診票システムValloon［※］クローズドクラウド型データストレージ公共ビジネスDocuMakerOffice（自治体）公文書管理・電子決裁システムDocuMakerOffice（医療機関）医療機関事務部門向け文書管理システムDocuMakerShelf電子簿冊ソリューションヘルステックビジネスGAP-screener（薬事製品）健診施設向け視線分析型視野計GAP（薬事製品）医療機関向け視線分析型視野計（２）当社の事業形態図連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。※ご参考当社製品利用施設件数・出荷台数の推移
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。（２）経営環境医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行される改正医療法により、医師の働き方改革が推進されようとしています。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。オフィスシステム領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。ヘルステック領域においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への分類引き下げにより、学会や展示会などでの製品発表の機会が増加しております。これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。今後も協業パートナーとともにプロモーション活動をより一層強化し、「GAP」の拡販を目指します。国内外の顧客に、当製品の高い性能と独自性を理解していただくための取り組みを継続してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。①製品力・営業力強化のための人材の確保当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。より多くの従業員の獲得と維持は急務であり、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。②隣接領域への進出ａ．クラウドサービスの開発当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。ｂ．医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開を本格化するにあたり、2024年度も引き続きインドでの医療用ソフトウエアの提供を実現するためのプロジェクトを推進いたします。また、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」については、欧州・中東・北アフリカ地域への出荷を、当地域における総発売元である株式会社レクザムを通じ2023年12月１日より開始いたしました。これらはレクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で約50ヵ国にて販売される予定です。今後はインド・ASEAN諸国等への販売を目指し、各国薬事承認の取得を図ってまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

●リスク管理当社グループは、持続可能な成長と企業価値の長期的な向上を目指し、企業活動に伴う様々なリスクを識別、評価、監視し、それらに効果的に対処することに重点を置いております。ESGに関連するリスクを、市場動向、法規制の変化、技術革新、社会的要求の変化など、外部環境から広範囲に分析し、内部からのフィードバックや従業員の意見もリスク評価に組み込んでおります。リスク管理の進捗状況と効果は、サステナビリティ委員会にて定期的に監視され、経営層および関係者に報告されます。気候変動に関するリスク管理は、「①気候変動に対する考え方と取り組み」、その他のリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。