株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による原材料高や人手不足に対応するための賃金上昇が企業業績の圧迫要因となる一方で、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されたことにより、個人消費やインバウンド需要の回復による内需を中心とした緩やかな景気回復が続いております。企業による前向きな設備投資が国内の景気を押し上げる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。当社グループの属する情報サービスにおいては、競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充、また、DXが進む中、全ての企業において生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。このような状況下において、当社グループは中期経営計画の基本方針「情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへの領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。当社はソフトウエアベンダーとして、自社内の情報資産やリスクを適切に管理することが責務であることから、情報資産の「気密性」「安全性」「可用性」を維持し、利害関係者に対する強固な信頼関係を構築するためにもISMSの認証取得が不可欠と捉え、2023年３月27日に認証を受けております。また、システム統括本部において新たにIT統制室を設け、情報セキュリティの強化及びシステムリスク管理体制の強化を図るために人員体制の強化も同時に進めて参りました。当社グループの業容の拡大による人員増加に伴うオフィス拡張と業務の効率化及びコスト削減を目的として本社移転をいたしました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,753,841千円（前年同期比14.8％増）、営業利益31,281千円（同90.2％減）、経常利益41,250千円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益200,297千円）となりました。なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業におきましては、新NISA（少額投資非課税制度）及び米国株ネット取引システム等のサービス提供により、売上高は2,805,297千円（前年同期比2.6％減）となりました。（FXシステム事業）FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdINGSTUDIO」のスマートフォンアプリのリリースの遅れにより売上は減少したものの、引き続きCFD（差金決算）システムサービスの提供は順調に推移した結果、売上高は184,054千円（前年同期比15.4％増）となりました。（セキュリティ診断事業）セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい機能追加の取組みの遅れにより、一部顧客の契約が遅延となった結果、売上高は25,371千円（前年同期比39.1％減）となりました。（デジタルコマース事業）デジタルコマース事業におきましては、新しいサービスの取組みを図るために、人員の増強及び広告等を含めたインフラ設備の強化を継続して進めており、①クラウドECプラットフォーム「EmeraldBlue」機能追加、②メタバースを次世代のデジタル経済圏と捉え、リアル経済圏とメタバース経済圏の確立等の取組み強化に努めてまいりました。その結果、売上高は130,520千円（前年同期比123.1％増）となりました。（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、引き続き金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みによる売上は堅調に推移しております。また、新たな取り組みとしたSalesforceによる開発業務の既存及び新規顧客開拓は順調に推移した結果、売上高は228,781千円（前年同期比74.6％増）となりました。（基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業）ICTソリューションサービスを運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス（SES）の提供及び運用のコンサルティング事業とし、当第３四半期より連結子会社（ペガサス・システム株式会社）を中心とした事業構成となっております。継続的なSES契約についても順調に推移した結果、売上高は379,815千円となりました。事業区分別売上高事業区分第25期（2022年12月期）（前連結会計年度）第26期（2023年12月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）金融ソリューション事業2,880,31588.02,805,29774.7△75,018△2.6FXシステム事業159,4304.9184,0544.924,62415.4セキュリティ診断事業41,6441.325,3710.7△16,272△39.1デジタルコマース事業58,5061.8130,5203.572,013123.1ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業131,0134.0228,7816.197,76774.6基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業－－379,81510.1379,815－合計3,270,911100.03,753,841100.0482,93014.8②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ469,952千円増加し、1,824,086千円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ394,760千円増加し、1,219,252千円となりました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が増加し、また、子会社株式の取得によりのれんが増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ864,712千円増加し、3,043,338千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ508,395千円増加し、1,047,655千円となりました。これは主に本社移転に伴う未払金が増加し、また、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ434,287千円増加し、610,484千円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ942,683千円増加し、1,658,140千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ77,971千円減少し、1,385,198千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ97,246千円減少し、591,045千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は207,108千円（前年同期は399,769千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失58,908千円の計上、売上債権の増加額491,554千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は404,751千円（前年同期は252,604千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出175,926千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271,926千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は514,612千円（前年同期は261,419千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。a.生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）事業の区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業2,961,8240.9865,50322.1FXシステム事業188,70416.421,30027.9セキュリティ診断事業25,371△39.1－－デジタルコマース事業165,41095.560,990133.7ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業228,78174.6－－基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業379,815－－－合計3,949,90822.5947,79326.1（注）金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業2,805,297△2.6FXシステム事業184,05415.4セキュリティ診断事業25,371△39.1デジタルコマース事業130,520123.1ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業228,78174.6基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業379,815－合計3,753,84114.8（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）auカブコム証券株式会社575,70417.6817,97921.8松井証券株式会社413,10412.6417,75111.1岩井コスモ証券株式会社469,31214.3411,43411.0株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド448,37913.7－－３．当事業年度の株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,753,841千円となりました。主な要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,000,158千円となりました。主な内訳は、労務費1,007,251千円、外注加工費1,684,896千円であります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は753,683千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は722,401千円となりました。主な内訳は、役員報酬113,787千円、給料手当195,526千円、地代家賃60,817千円であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は31,281千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は15,518千円となりました。主な内訳は、助成金収入7,712千円、有価証券売却益3,376千円であります。当連結会計年度の営業外費用は5,549千円となりました。主な内訳は、保険解約損3,298千円、支払利息1,800千円であります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は41,250千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は100,159千円となりました。内訳は、すべて本社移転費用であります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失(△)は58,908千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、53,301千円となっております。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は591,045千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。当連結会計年度におきましては、営業利益は31,281千円、営業利益率は0.8％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。