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株式会社ケアネット
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1996年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。1997年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。1998年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。1998年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。1998年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。2000年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。2000年４月本社を東京都港区南青山に移転。2000年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。2000年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。2000年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。2001年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。2001年８月本社を東京都文京区本郷に移転。2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。2003年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。2003年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。2004年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。2004年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。2005年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）2007年４月東京証券取引所マザーズに上場。2009年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。2009年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。2010年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。2011年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。2011年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。2012年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。2012年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。2013年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。2013年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。2014年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。2015年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。2018年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。2018年12月株式会社ヘルスケア・イニシアチブ（現株式会社ケアネットワークスデザイン）を設立。2020年４月株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。2020年10月株式会社ケアネットインテリジェンス（現株式会社ヘルスケアコンサルティング）を設立。2020年11月東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。2021年２月株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。2021年11月本社を東京都千代田区富士見に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年８月YMGサポート株式会社を買収、連結子会社化を発表。2022年10月コアヒューマン株式会社（現株式会社ケアネットパートナーズ）を買収、連結子会社化を発表。2022年12月クレイス株式会社を買収、連結子会社化を発表。2023年10月株式会社バリューネクストを買収、同社及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト、DALI株式会社の連結子会社化を発表。2023年11月東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。
株式会社ケアネット
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。当連結会計年度において、リベルタス株式会社の全株式を、また、株式会社バリューネクストの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SC-Laboの全株式を、また、株式会社アドメディカの株式の70.1％を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．コアヒューマン株式会社は、2024年１月１日付で商号を株式会社ケアネットパートナーズに変更しております。２．株式会社ヘルスデータサイエンスは、2023年12月12日付で解散しており、提出日現在、清算手続中です。（１）当社グループの事業モデルについて当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、22万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。（２）当社グループの２つの事業区分について①医薬DX事業当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。Web講演会製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。②メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅＮｅＴＶインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。ケアネットキャリア医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。特集疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMedCLOUD日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TV各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&amp;Aコーナーです。臨床○×クイズ臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。ニュース批評個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、22万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。（３）経営環境当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。⑤企画・制作体制の強化当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。
株式会社ケアネット
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(2）リスク管理当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行しています。また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。
株式会社ケアネット
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５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」に応じた期間株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり）（注）２東京海上ホールディングス株式会社資本業務提携契約データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携2023年11月30日から2026年11月29日まで（両社の合意で契約更新できる規定あり）株式会社LinDo資本業務提携契約シードインキュベーション事業の立ち上げ及び希少疾患領域の新薬の拡大を目的とした資本提携2024年２月26日から終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）１．自動更新規定に従い、2024年３月31日まで契約期間を延長しております。２．自動更新規定に従い、2024年９月９日まで契約期間を延長しております。（取得による企業結合）当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。上記の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンク(現非連結子会社)を設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2007年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、『ストリングスホテル東京インターコンチネンタル』の事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更年月事項2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現関連会社・持分法適用会社)に出資2015年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立2015年11月愛知県名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月愛知県名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をオープン2016年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン2018年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人BestBridalHawaii,Inc.が、TGULLC(現連結子会社)を設立米国法人TGULLCが、HNRBQOZBⅡ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セント・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン新宿東京』をオープン2020年12月米国法人BTKALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『KaimanaBeachHotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月本店所在地を東京都港区海岸に移転2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年11月合同会社新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合（現連結子会社）に出資
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社25社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。BestBridalHawaii,Inc.及びPT.TirthaBridalは、主に海外挙式の施行を行っております。GloriaBridalServices,Inc.は、㈱ベスト-アニバーサリーが受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請負っております。(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。(2)ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル名古屋」の経営・運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン新宿東京」の運営を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、関連会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社であるBestResortLLC、EcparkPte.Ltd.、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.、TGULLC、HNRBQOZBⅡ,LP、関連会社で持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。また、グロリアブライダルジャパン㈱、NisshoShojiInternational,Inc.、BridalMakeupbyGraceLLC、AttendService,Inc.、BESTHOSPITALITYLLC及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人のさらなる増加が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼組数の減少に加えて、急激な為替相場の変動及び原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、厳しい状況が継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。具体的な重点戦略としては、①海外を始めとした成長市場への投資・時間と空間の最大活用、②新たな価値創造と事業モデルの再構築、③人的資本への投資による事業基盤の整備を掲げ、企業価値の向上を目指します。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル名古屋」及び「キンプトン新宿東京」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスクを審議するため、関連する諸部門が主要なリスクの状況について随時モニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。人材の確保に関するリスクの内容については、「３〔事業等のリスク〕(1)事業の特徴について②人的資源について」に記載しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現AGCFlatGlass(Thailand)Plc.）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現AGCVinythaiPublicCompanyLimited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃PTAsahimasFlatGlassTbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現AGCAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGCGlassEurope）を買収し、欧州に進出1985年APテクノグラス社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGCAutomotiveEurope）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGCBorGlassworksOJSC）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGCChemicalsEurope,Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行2004年旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGCFineTechnoKoreaCo.,Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始年沿革2007年グループブランドをＡＧＣに統一2009年〃2010年2011年2013年2014年旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立ブラジルにAGCVidrosdoBrasilLtda.を設立し、同国に進出シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCAsiaPacificPte.,Ltd.を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）に資本参加し、同国に進出2016年2017年〃2018年〃2019年〃2020年〃2021年〃2022年2023年ドイツのバイオミーバ社（現AGCBiologicsGｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCBiologics社（現AGCBiologics,Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるVinythaiPublicCompanyLimited（現AGCVinythaiPublicCompanyLimited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国のParkElectrochemical社のエレクトロニクス事業を買収スペインのMalgratPharmaChemicals社（現AGCPharmaChemicalsEurope,S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始米国のTaconic社AdvancedDielectric部門グローバルオペレーションを買収イタリアのMolecularMedicine社（現AGCBiologicsS.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始北米建築用ガラス事業を米国のCardinalGlassIndustries社に譲渡東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGCVinythaiPublicCompanyLimitedを設立ライフサイエンスカンパニーを新設中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社214社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品建築ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等ライフサイエンス合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。事業の系統図は以下のとおりであります。各区分の会社数には当社を含んでおりません。なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年3月28日現在において判断したものです。（1）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“LookBeyond”を定めています。この“LookBeyond”において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命：“AGC、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつも世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。（2）中期経営計画AGCplus-2023の振り返り2021年に策定した中期経営計画AGCplus-2023では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポートフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。以上のように、コア事業、戦略事業ともに利益水準は向上したものの、コア事業ではディスプレイ事業、戦略事業では米国バイオ医薬品CDMO事業に課題を残す結果となりました。（3）新中期経営計画AGCplus-2026について当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ２」と位置づけ、2026年を最終年度とする中期経営計画AGCplus-2026を新たに策定しました。①AGCplus-2026の主要戦略AGCplus-2026の基本戦略は以下のとおりです。一定の成果を得た前中期経営計画の方向性を踏襲します。(ⅰ)“両利きの経営”の進化引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミカルズを新たに戦略事業に組み込みます。モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-Eガラス*や調光ガラスなどCASE向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。*Low-Emissivity(低放射)ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE（営業資産利益率）10%以上、売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。なお株主還元については、株主資本配当率３％程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。(ⅱ)サステナビリティ経営の深化AGCplus-2026の策定にあたり、当社グループが提供する社会的価値について、従来の「５つの社会的価値」を当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値」に組み換え、当社が貢献する価値を明確にしました。これら３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上のスパイラルを実現します。(ⅲ)価値創造DXの推進当社グループは、2017年にデータのデジタル化などDX実現に向けた基盤作りに着手し、既存ビジネスのコスト削減やリードタイム圧縮などモノづくり力の強化を実現してきました。2020年からはその基盤を活用したDXの取り組みにより、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供しています。AGCplus-2026においては、これまで培ってきたデジタル技術と当社グループの強みであるモノづくり力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。(ⅳ)経営基盤の強化～人的資本経営の推進当社グループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させ当社グループの使命を実現します。②AGCplus-2026の目標・KPI当社グループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加することとしました。これに加え、今回再定義した３つの社会的価値に関連するサステナビリティKPIを設定しています。また財務面では、前述の戦略の実行により継続的に成長・進化し、安定的にROE８%以上の達成を目指します。営業利益については、2026年に2,300億円、その過半を戦略事業から創出することを目指します。当社グループは、新たな中期経営計画AGCplus-2026で掲げたサステナビリティ目標・財務目標の達成により、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、マテリアリティの機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目標・サステナビリティKPIを設定しており、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。マテリアリティの重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第99期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】(艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の持分譲渡)当社は、建築用・自動車用・産業用各種フロートガラス等の製造販売を行う艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司（AGCFlatGlass(Dalian)Inc.）について、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2023年５月８日に上海耀皮玻璃集団股份有限公司（ShanghaiYaohuaPilkingtonGlassGroupCo.,Ltd.）への譲渡が完了しました。