株式会社アイズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は926,526千円となり、前事業年度末に比べ50,981千円減少いたしました。流動資産は799,136千円となり、前事業年度末に比べ102,090千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が123,161千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金38,882千円、未収還付法人税等10,027千円が増加したことによるものです。固定資産は127,389千円となり、前事業年度末に比べ51,108千円増加いたしました。これは主に、敷金が34,615千円、建物附属設備（純額）が19,856千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債合計は291,998千円となり、前事業年度末に比べ194,792千円減少いたしました。流動負債は276,112千円となり、前事業年度末に比べ67,850千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等57,472千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円、未払消費税等21,541千円が減少した一方で、未払金が33,609千円増加したことによるものです。固定負債は15,886千円となり、前事業年度末に比べ126,942千円減少いたしました。これは借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少した一方で、資産除去債務が7,403千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は634,527千円となり、前事業年度末に比べ143,810千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により資本金及び資本準備金がそれぞれ58,438千円増加したことと、当期純利益27,186千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。②経営成績の状況当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限の緩和がなされたことや、インバウンド需要の増加、個人消費の増加、また各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は45.8%を占めております。（出典：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12月13日）このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。（メディアレーダー）資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）、「レコメンド機能のリリース」（注５）、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」による資料表示数の拡大を実施してまいりました。その他、イベント売上（注６）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注７）の掲載促進を進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となり、掲載社は案件を探すアクションを自ら行うことが可能となりました。なお、広告宣伝費は、主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注８）で投資することでROAS（注９）を確認しながら広告を運用しております。その結果、メディアレーダーの売上高は508百万円（前事業年度比24.5％増）、売上を構成する資料リード売上は418百万円（同28.6％増）、イベント売上61百万円（同12.3％増）となりました。資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、資料リード単価（注10）2,950円（同8.3％増）、課金資料リード数（注11）141,766件（同18.8％増）となりました。（トラミー）売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は426百万円（前事業年度比13.8％増）、売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は723件（同0.6％増）、案件単価は589千円（同13.1％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）、売上総利益は、925,048千円（同21.0％増）となりました。一方、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと等により、営業利益は39,542千円（同74.9％減）、経常利益は42,832千円（同70.0％減）、当期純利益は27,186千円（同71.8％減）となりました。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠3,000円～＠15,000円（本書提出日現在）で設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能（注５）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能（注６）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上（注７）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ＠10,000円を課金する機能（注８）Googleでキーワード検索した際に表示される広告（注９）広告の費用対効果のことで、ReturnOnAdvertisingSpendの略語（注10）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価（注11）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は560,102千円となり、前事業年度末に比べ123,161千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は58,449千円（前事業年度は192,663千円の収入）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益42,832千円、未払金の増加額33,609千円（前年同期比1,389千円減少）等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払に伴う支出86,937千円（前年同期比70,656千円増加）、売上債権の増加額38,911千円（前年同期比1,804千円増加）、未払消費税等の減少額21,541千円（前事業年度は18,770千円の増加額）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,329千円（前事業年度は37,798千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,674千円、長期前払費用が4,441千円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42,381千円（前事業年度は282,540千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,006千円があった一方で、株式の発行による収入115,368千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)メディアレーダー508,842124.5トラミー426,224113.8その他84,153131.6合計1,019,220120.3（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上高）売上高は1,019,220千円と前年同期に比べて171,827千円（20.3％）増加しました。これは、メディアレーダーにおいて、資料ダウンロード売上の拡大を目的として新機能開発及び機能改善に取り組んだこと、トラミーにおいて、売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めたことにより、売上高が伸長したものです。（売上原価、売上総利益）売上原価は94,172千円と前年同期に比べて11,112千円（13.4％）増加しました。メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の9.8％から9.2％へと改善し、売上総利益は925,048千円と前年同期に比べて160,714千円（21.0％）増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は885,505千円と前年同期に比べて278,928千円（46.0％）増加しました。これは主に、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したことによるものです。この結果、営業利益は39,542千円と前年同期に比べて118,213千円（74.9％）減少しました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は4,312千円と前年同期に比べて3,287千円（320.8％）増加しました。これは主に補助金収入が発生したことによるものです。営業外費用は1,022千円と前年同期に比べて14,979千円（93.6％）減少しました。これは主に株式公開費用並びに支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は42,832千円と前年同期に比べて99,946千円（70.0％）減少しました。（法人税等合計、当期純利益）法人税等合計は15,645千円と前年同期に比べて30,676千円（66.2％）減少しました。この結果、当期純利益は27,186千円と前年同期に比べて69,065千円（71.8％）減少しました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社のビジネスモデルの特性から、利益額と営業キャッシュ・フローは比例的に増減します。当事業年度においては、長期借入金の一括返済を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローにおいて159,006千円の支出がありました。これらの要因から現金及び現金同等物の期末残高は560,102千円（前期末比123,161千円減）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。