株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。このような環境の中、当事業年度の売上高は、704百万円（前期比33.4％減）に、営業損失は407百万円（前期は営業損失117百万円）に、経常損失は399百万円（前期は経常損失32百万円）に、当期純損失は555百万円（前期は当期純利益０百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。半導体製造装置関連部品の加工を行う半導体加工事業を開始したことに伴い、基板事業、不動産賃貸事業及び半導体加工事業の３つのセグメントに区分いたしました。［基板事業］売上高は530百万円（前期比41.6％減）となりました。セグメント損失は、318百万円（前期はセグメント損失104百万円）となりました。［不動産賃貸事業］売上高は102百万円（前期比32.1％減）となりました。セグメント損失は、９百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。［半導体加工事業］売上高は71百万円となりました。セグメント損失は、78百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて414百万円減少し、1,117百万円となりました。流動資産は264百万円（前期末は468百万円）となり、204百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少（94百万円から51百万円へ42百万円減）、電子記録債権の減少（118百万円から17百万円へ100百万円減）、未収入金の減少（83百万円から６百万円へ76百万円減）等が主な要因であります。固定資産は852百万円（前期末は1,062百万円）となり、209百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得の一方、圧縮記帳、減価償却費及び減損損失の計上等が主な要因であります。流動負債は548百万円（前期末は299百万円）となり、249百万円増加しました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（160百万円から293百万円へ133百万円増）、未払金の増加（69百万円から148百万円へ78百万円増）等によるものであります。固定負債は、371百万円（前期末は543百万円）となり、171百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことによる減少等が主な要因であります。当事業年度末の純資産の合計は197百万円（前期末は689百万円）となり、前期末と比べ491百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の44.9％から27.3ポイント悪化して17.6％に、１株当たり純資産額は、前事業年度末の20.81円から14.94円減少して5.87円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ42百万円減少し、51百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は27百万円（前期は230百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及びその他の負債の増加の一方、経常損失の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は46百万円（前期は227百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び補助金の受取によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は30百万円（前期は113百万円の使用）となりました。これは主に借入金及びリース債務を返済した一方、新株予約権の行使による自己株式の処分したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業532,343△37.4不動産賃貸事業－－半導体加工事業71,959－合計604,302△28.9(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業543,285△36.270,93322.0不動産賃貸事業－－－－半導体加工事業90,873－19,034－合計634,158△25.689,96754.8(注)金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業530,480△41.6不動産賃貸事業102,242△32.1半導体加工事業71,839－合計704,561△33.4(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＴＯＰＰＡＮ株式会社439,46341.5235,23033.4株式会社ソアー－－103,21514.6株式会社ＤＧＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ－－91,15912.9ＫＯＤ株式会社－－71,63010.2２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。ｂ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は704百万円となり、前事業年度に比べ353百万円の減少となりました。これは、主な用途が車載ディスプレイである基板事業において、コロナ特需の反動によりテレビやノートＰC、タブレット端末といった巣篭もり需要がなくなったことで、弊社の主要顧客である国内ディスプレイメーカーが海外ディスプレイメーカーの価格攻勢によりシェアを奪われ、稼働を大きく落とし、国内ディスプレイメーカーの苦境が続いたことから弊社の売上も減少を余儀なくされことが主な原因であります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、設備投資に伴う減価償却費の負担増、修繕費等が増加した一方、売上減に伴いエネルギー費（電力・燃料光熱費）、消耗品費等を中心に減少したこと等に伴い前期比67百万円減少の877百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比３百万円増加の234百万円となりました。この結果、営業損失は407百万円（前期は営業損失117百万円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損益）営業外収益は前事業年度にスクラップ売却益の計上があったため前期比79百万円減少の28百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比２百万円減少の20百万円となりました。この結果、経常損失は399百万円（前期は経常損失32百万円）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損益）特別利益は前事業年度に受取保険金の計上があった一方、当事業年度に補助金収入を計上したため前期比29百万円増加の100百万円に、特別損失は前事業年度に災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上があった一方、当事業年度に減損損失及び固定資産圧縮損を計上したため前期比219百万円増加の255百万円となりました。この結果、税引前当期純損失は554百万円（前期は税引前当期純利益１百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。ｂ．資金の源泉自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。ｃ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．借入金について当事業年度末の借入金は573百万円であります。金融機関等からの借入れであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。⑤重要事象等について「第２事業の状況２．事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。