応用地質株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1957年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)1959年４月大阪出張所を設置。1959年12月名古屋出張所を設置。1963年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。1963年７月建設業登録の認可を得る。1965年６月測量業登録の認可を得る。1965年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。1965年11月本社を東京都文京区大塚に移転。1967年４月福岡事務所を設置。1968年９月東京事務所を本社から分離独立。1968年９月仙台事務所を設置。1972年３月札幌事務所を設置。1977年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。1977年11月地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)1979年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。1980年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。1982年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。1983年４月OYOCORPORATIONU.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。1985年５月商号を応用地質株式会社に変更。1986年11月GEOSPACECORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。1986年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。1988年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1989年６月KLEINASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)1990年１月GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。1991年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRISINSTRUMENTSS.A.(現IRISINSTRUMENTSSAS)を設立。1991年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。1991年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1992年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)1992年12月ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。1995年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。1996年12月応用地震計測株式会社を設立。1997年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)1997年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。1997年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)1997年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)1997年11月OYOGEOSPACECORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。1998年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMSJapan株式会社)1998年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。1998年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。1999年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。1999年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。2000年１月関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2000年２月東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2001年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2002年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。2002年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。2003年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。2003年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。2004年４月コンプライアンス室設置。2005年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。2005年８月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。2006年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。2006年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMSJapan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。2007年４月グループ統轄本部設置。2008年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。2008年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。2009年４月戦略事業推進本部設置。2010年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)2010年４月データベース事業部(現情報システム事業部)設置。2010年11月OYOCORPORATION,PACIFICを設立。2011年７月震災復興本部設置。2012年２月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。2012年10月RMSJapan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。2012年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。2013年４月NCSSUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。2013年10月本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。2014年４月地球環境事業部設置。2014年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。2015年４月維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。2016年７月P-Cable3DSeismicAS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。2017年４月砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。2018年４月流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。2019年１月地震防災事業部及び経営企画本部を設置。2019年１月事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。2019年１月FONGCONSULTPTE.LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFCINSPECTIONPTE.LTD.(構造物点検)を買収。2020年１月メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。2020年11月P-Cable3DSeismicAS社を清算。2021年１月業務監査室を設置。2021年４月OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月NCSSUBSEA,INC.を売却。2022年10月GEOSMARTINTERNATIONALPTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。2023年７月日本ジタン株式会社を買収。