株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高59,591百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益3,964百万円(前年同期比16.1％増)、経常利益4,018百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004百万円(前年同期比14.7％減)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。（情報サービス事業）情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発では、GoogleWorkspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また基幹系システムやオートオークション業務システムなどの案件、情報セキュリティ商材が好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長いたしました。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少しました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は35,623百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,416百万円（前年同期比10.7％減）となりました。（収納代行サービス事業）主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働、後払い決済サービスの拡大もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の増加、事務およびシステム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続し、前年比マイナスの結果となりました。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は23,967百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益2,546百万円（前年同期比39.0％増）となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減金額（百万円）増減率（％）情報サービス事業ＳＩ・ソフト開発22,06641.425,15842.23,09114.0情報処理サービス6,32611.86,03110.1△295△4.7商品及び製品販売2,9425.54,3417.31,39947.5その他490.1920.24286.0小計31,38558.735,62359.84,23713.5収納代行サービス事業収納・集金代行サービス20,15137.722,00036.91,8489.2オンライン決済サービス1,0311.99931.7△38△3.7送金サービス4010.73660.6△34△8.6収納代行周辺サービス3500.73170.5△33△9.5その他1590.32900.513081.9小計22,09441.323,96740.21,8738.5合計53,479100.059,591100.06,11111.4②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,711百万円増加し、当連結会計年度末残高は12,816百万円(前期末比40.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は5,506百万円（前連結会計年度は1,907百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加1,220百万円、法人税等の支払額1,169百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,167百万円、契約負債の増加1,980百万円、減価償却費660百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は852百万円（前連結会計年度は1,718百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出466百万円、有形固定資産の取得による支出357百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は941百万円（前連結会計年度は5百万円の減少）となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の取得による支出599百万円、配当金の支払い388百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（情報サービス事業）受注高（百万円）前年同期比増減（％）受注残高（百万円）前年同期比増減（％）33,627△5.58,455△19.1（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比増減（％）情報サービス事業35,62313.5収納代行サービス事業23,9678.5計59,59111.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2023年12月期においては、営業利益率6.7％、ROE（自己資本利益率）10.0%となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して15,119百万円減少し、57,051百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,382百万円、前払費用が1,220百万円増加したものの、金銭の信託が18,166百万円、のれんが595百万円、契約資産が511百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して16,227百万円減少し、36,277百万円となりました。これは主に、契約負債が1,980百万円増加したものの、収納代行預り金が18,495百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,108百万円増加し、20,774百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増加により540百万円減少したものの、利益剰余金が1,616百万円増加したことによるものであります。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は59,591百万円となりました。（前年同期比11.4％増)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は3,964百万円となりました。(前年同期比16.1％増)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は4,018百万円となりました。(前年同期比12.0％増)ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,004百万円となりました。(前年同期比14.7％減)⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。