株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積極的な姿勢が見られました。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画初年度である前連結会計年度は、売上収益の成長に向けた基盤作りの取り組みとして、主力商材となるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の本格提供を開始し、旧来のパッケージソフトの利用権満了時にクラウドソフトウェアへの切り替えを進めました。切り替えは計画最終年度の2028年12月期まで継続する予定です。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も増加しました。加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上が増加しました。この他にも、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアや機器類の販売も順調でした。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。これらの活動により、増収トレンド入りし、前連結会計年度に比べて業績が改善しました。これらの取り組みの他に、2023年11月に発表した、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業に合意したことにより、当社グループが提供するクラウド基盤「BroadleafCloudPlatform」上の受発注プラットフォームから、トヨタモビリティパーツ株式会社が有する商品の購入が可能となります。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業を皮切りに、その他のモビリティパーツ提供企業との協業を推進することで、対象市場の拡大と受発注プラットフォーム利用者の増加を目指してまいります。また、期中の報道で、一部の中古車販売大手企業で消費者から不信や疑念を抱かれる事案が発生しましたが、当社グループが提供するサービスなどによって、その不信や疑念の払拭に貢献したいと考えております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益が153億85百万円（前期比11.2％増）、営業損失19億２百万円（前期28億97百万円の損失）、税引前損失19億21百万円（同30億５百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失14億87百万円（同24億31百万円の損失）となり、前期に続き当期も期初の業績予想を上回る着地となりました。なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析」に記載しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が34億25百万円、投資活動により使用した資金が36億69百万円、財務活動により得られた資金が７億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加の39億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、34億25百万円（前期比113.2％増）となりました。この主な要因は、税引前損失19億21百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費27億25百万円、契約負債の増加額22億44百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、36億69百万円（前期比26.1％増）となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入４億68百万円増加があったものの、無形資産の取得による支出40億66百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、７億５百万円（前期比43.0％減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額16億37百万円、長期借入れによる収入５億円増加があったものの、リース負債の返済による支出８億72百万円、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額88百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比(％)クラウドサービス（千円）5,235,603199.2％パッケージシステム（千円）10,149,27690.6％合計（千円）15,384,879111.2％（注）金額は販売価格によっております。(b)受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。(c)販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％)クラウドサービス（千円）5,235,603199.2％パッケージシステム（千円）10,149,27690.6％合計（千円）15,384,879111.2％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40％）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画２年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数は概ね計画通りに進捗しております。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も計画を上回る結果となりました。当連結会計年度における取組みとして、2023年５月からOPENAI社の『ChatGPT』と、これまでモビリティ産業で培ってきたナレッジと蓄積された情報資産を活用した当社独自の大規模言語モデル及び知識データベースを組み合わせて開発した対話型AI機能を、モビリティ産業向けクラウドサービス『.c（ドットシー）』シリーズ及び『.DX（ドットディーエックス）』シリーズに搭載し、試験運用を開始しております。また、2023年５月には2022年６月に提供を開始したクラウドサービスでのローン連携機能について、トヨタファイナンス株式会社と協業で、当社が開発・提供する車両販売業向けソリューション『CS.NS』シリーズとの連携を実現しました。本連携機能は、これまでの信販会社との連動機能と異なり、クラウド基盤である『BroadleafCloudPlatform』上に構築され、モビリティ事業者に多彩な金融サービスの提供を目指す『オートファイナンスプラットフォーム』と、当社のクラウドサービスとの連携によって、ローン情報（信販会社への加盟店申込や登録情報、ローン試算や申込、審査状況の確認など、カーオーナーのローン契約に関する情報）の管理を実現することで、業務効率を向上させるサービスとなっております。これにより、『CS.NS』シリーズから、クラウド基盤『BroadleafCloudPlatform』を経由し、トヨタファイナンス株式会社のローン商品『Mμ-Way（ミューウェイ）』が利用可能になっております。2023年９月から自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の提供を開始しました。『Glass.c』は、自動車ガラス商の業務に特化したクラウド型サービスです。自動車ガラス商は、業務の特性上、ディーラーや整備工場、鈑金工場など、外出先で作業を行う機会が多く、デバイスに依存する従来型のパッケージソフトウェアでは、顧客情報の確認や問い合わせの対応、見積・伝票作成を迅速に行うことが難しく、また事業所のパソコンで行う作業時間の確保が困難であるという課題を抱えています。インターネット環境さえあればサービスを利用できるため、外出先でも顧客情報の確認や見積・作業に必要な情報を入力できます。クラウド化によって利用シーンの拡大とタイムリーな顧客対応が可能となり、さらなる事業者の生産性向上を実現します。まず第一弾として、検索・見積・発注機能に特化したサービスを提供し、順次、機能拡張を進める予定です。2023年10月にはクラウド型自動車リサイクル部品流通支援システム『Partsman.cRecycle＋（パーツマンドットシーリサイクルプラス）』を提供開始しております。『Partsman.cRecycle＋』は、自動車リサイクル事業者の業務支援に特化したクラウドサービスです。仕入から受発注、請求業務、在庫管理まで、一連の業務効率化に加え、全国の自動車整備業等の事業者への販路拡大が可能になります。さらに輸送コストの削減の観点から、リサイクル部品の地産地消（その地域で取得したリサイクル部品を、再び同じ地域で活用すること）の促進を目指します。2023年11月には2023年10月から施行された「自動車公正競争規約・同施行規則の改正」に伴う支払総額表示（車両本体価格＋諸費用）に対応したクラウドサービス『Priceprint.c（プライスプリントドットシー）』の提供を開始しております。『Priceprint.c』は、自動車の支払総額表示に対応したプライスボードの作成の際の業務負荷軽減を目的に開発されたクラウドサービスです。『Priceprint.c』は、簡単な操作でプライスボードを印刷する事ができます。自動車販売事業者が支払総額表示を行うことで、消費者は安心して中古車を購入する事ができます。第一弾としてプライスボード印刷機能を搭載したものの提供を開始し、順次機能拡張を進める予定です。さらに2023年12月にはトヨタモビリティパーツ株式会社と自動車整備業などのモビリティ産業を中心とした受発注業務の最適化サービスを実現する事を目的に協業を開始する事で合意いたしました。今回の協業は、当社が開発・提供するデジタルビジネスプラットフォーム「BroadleafCloudPlatform」とトヨタモビリティパーツ株式会社が提供する「トヨタならではの高品質なサービス」との連携により、安心・安全なカーライフの更なる促進と、最適なサービスの提供を目的としています。この度の協業により、「BroadleafCloudPlatform」上の受発注プラットフォームを活用し、モビリティ産業の事業者へ業務効率化や監査、トレーサビリティの仕組みを提供することによって、これまで以上にカーオーナーのみなさまへ安心・安全の提供を促進する環境整備を目指してまいります。今後も両社は、それぞれの強みを活かした協業を通じて、モビリティ産業の事業者の生産性向上に貢献することに加え、カーオーナーにとって、利便性の高い生活サービスや移動の楽しさを体感いただく機会の提供を目指し、魅力的なサービスを検討してまいります。当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。経営上の目標の達成状況2023年12月期目標2023年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）15,00015,385102.6営業損失（百万円）△2,700△1,902－親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）△2,400△1,487－中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況2023年12月期実績2024年12月期見通しクラウド化比率（％）15.330.0『.cシリーズ』ライセンス数6,85616,000『.cシリーズ』ユーザー維持率99.6％99％以上『.cシリーズ』平均月額売上収益22,178円/月24,000円/月(a)財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より32億14百万円増加の367億50百万円（前期比9.6％増）となりました。流動資産は４億98百万円増加の70億53百万円（前期比7.6％増）、非流動資産は27億16百万円増加の296億96百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が４億63百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産が22億97百万円増加したことによるものです。ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より43億90百万円増加の142億63百万円（前期比44.5％増）となりました。流動負債は44億96百万円増加の110億79百万円（前期比68.3％増）、非流動負債は１億７百万円減少の31億84百万円（前期比3.2％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債が22億44百万円、短期有利子負債が22億６百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が１億５百万円減少したことによるものです。ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億76百万円減少の224億87百万円（前期比5.0％減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が２億36百万円増加、自己株式が１億22百万円減少、利益剰余金が15億99百万円減少したことによるものです。(b)経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は153億85百万円（前期比11.2％増）となりました。これは、主力商材である『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したことに加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上も増加したことによるものです。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（増減額)クラウドサービス2,6285,2362,608ソフトウェアサービス1,9584,5872,629マーケットプレイス670649△21パッケージシステム11,20510,149△1,056ソフトウェア販売3,5392,983△555運用・サポート7,6667,166△500売上収益合計13,83315,3851,552ⅱ．営業利益売上原価は60億45百万円（前期比13.1％増）となりました。これは、主に主力商材『.cシリーズ』の開発費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は112億21百万円（前期比3.9％増）となりました。これは、主に支払手数料及び人件費が増加したことによるものです。その他の営業収益は56百万円（前期比65.8％増）となりました。その他の営業費用は77百万円（前期比87.6％減）となりました。これは、主にのれんの減損損失が減少したことによるものです。これらの結果、営業損失は19億２百万円（前期28億97百万円の損失）となりました。ⅲ．当期利益金融収益は53百万円（前期比365.5％増）となりました。金融費用は71百万円（前期比40.8％減）となりました。法人所得税につきましては△３億96百万円（前期比30.9％減）となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は14億87百万円（前期24億31百万円の損失）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額95億円のコミットメントラインを設定しております。