シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、連結子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲より除外し、2023年12月期より非連結決算に移行いたしました。そのため、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。なお、SilverEggTechnologyAsiaLimitedは2023年７月７日に清算結了しております。当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化によって経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円（当事業年度見込比6,862億円増）（富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典）の規模に達すると予想されております。また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境のもと、当社は、AI（人工知能）を用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェントサービス」は、レコメンドエンジン市場において41%のシェアを占めております。当社は、当事業年度を成長投資期と位置づけ、新たなAIレコメンダーサービスの開発、当社のAI技術を活用した新領域の事業の準備、カスタマーサクセス強化の３本の柱を掲げて事業活動を行いました。既存事業におきましては、主力の「アイジェントレコメンダー」を中心とする既存サービスの機能・セキュリティ改善と、新しいサービスを搭載する総合マーケティング・プラットフォームの開発を進めました。また、新サービスの一つとして、「LikeDiscovery」をリリースしました。次に、LLMを活用した新領域へのアプローチを実施しております。新事業のサービスのリリースは、2024年12月期を予定しております。当社の組織運営におきましては、プロダクトマネジメントの強化を目的として、人員の最適な再配置を行った結果、生産性向上に繋がりました。為替の影響により通信費が前年同期比に対して上振れしましたが、生産性向上と人材採用戦略の見直し、販売施策が功を奏し、改善を見せております。この結果、当事業年度の営業収益につきましては1,257,336千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は95,846千円（同3.0％増）、経常利益は95,553千円（同22.2％増）となり増収増益での着地となりました。また、当期純利益は59,100千円（同51.9％減）となりました。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,096,784千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、78,184千円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額93,872千円があった一方で、税引前当期純利益の計上額86,374千円、減価償却費の計上額29,589千円及び未払金の増加額31,573千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は2,582千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出3,088千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）レコメンデーションサービス事業（千円）1,257,336101.3合計（千円）1,257,336101.3（注）１．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ41,776千円増加し、1,505,302千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少12,459千円、ソフトウエアの減少32,624千円及び繰延税金資産の減少26,563千円があった一方で、現金及び預金の増加75,601千円及び未収還付法人税等の増加36,224千円があったこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ17,324千円減少し、127,325千円となりました。主な内訳は、未払金の増加31,573千円及び未払消費税等の増加9,492千円があった一方で、未払法人税等の減少60,883千円があったこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ59,100千円増加し、1,377,976千円となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加59,100千円によるものであります。（ロ）経営成績（営業収益）当事業年度の営業収益につきましては、国内SaaS市場が高い成長率を維持しており、国内のEC市場規模も継続して拡大していること、分野別では、物販系分野に関して引き続き好調に進捗した結果1,257,336千円（前年同期比1.3％増）となりました。（営業利益）当事業年度の営業費用につきましては、為替の影響により通信費が前年同期比に対して上振れしましたが、生産性向上と人材採用戦略の見直し、販売施策が功を奏した結果、営業利益は95,846千円（同3.0％増）、売上高営業利益率は7.6％（前事業年度7.5％）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度の営業外費用は300千円（同98.0％減）となりました。これは主に為替差損の影響によるものであります。この結果、経常利益は95,553千円（同22.2％増）となり、売上高経常利益率は7.6％（前事業年度6.3％）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度におきまして、固定資産除却損を9,178千円計上いたしました。これはソフトウエアにつきまして、自社ソフトLPOの除却を行ったことによるものであります。これらの結果、当期純利益は59,100千円（同51.9％減）となり、売上高当期純利益率は4.7％（前事業年度9.9％）となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社は、「３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。