ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第42期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況ａ．資産の状況当事業年度末における資産合計は3,382,520千円となり、前事業年度末に比べ595,560千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金265,133千円、売掛金及び契約資産233,662千円、淡路島保養所の完成に伴う有形固定資産140,196千円等の増加によるものであります。ｂ．負債の状況当事業年度末における負債合計は1,585,347千円となり、前事業年度末に比べ38,589千円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金161,654千円、長期借入金94,765千円の増加の一方、１年内償還予定の社債215,000千円、社債50,000千円等の減少によるものであります。ｃ．純資産の状況当事業年度末における純資産合計は1,797,172千円となり、前事業年度末に比べ634,150千円増加いたしました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,355千円、利益剰余金342,235千円の増加の一方、その他有価証券評価差額金24,795千円の減少によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復してきている一方で、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2022年度比で10.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第199回全国企業短期経済観測調査-2023年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、不透明さが残る環境下でもＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。システムインテグレーションにつきましては、新規得意先との取引開始による新規受注、追加受注及び協力会社を中心とした要員の確保が図られたことにより、売上高は5,346,135千円（前年同期比18.0％増）となりました。クラウドサービスにつきましては、飲食店営業の正常化が進む中、新規顧客獲得が計画通り進まなかったことにより、売上高は76,581千円（同21.1％減）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は5,422,716千円（同17.2％増）を計上いたしました。一方、淡路島保養所の完成に伴う福利厚生費及び減価償却費の増加、中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は843,051千円（同20.8％増）、営業利益は490,776千円（同48.7％増）となりました。上記の他、営業外収益18,128千円（同2.4％減）、営業外費用25,490千円（同129.9％増）を計上したことにより、経常利益は483,413千円（同43.2％増）となり、特別利益で固定資産売却益3,997千円、特別損失で固定資産除却損1,268千円を計上した結果、当期純利益は342,235千円（同61.0％増）となりました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて229,431千円増加し、612,682千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は145,010千円（前事業年度は80,143千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上486,142千円、減価償却費58,443千円、売上債権の増加額233,662千円、法人税等の支払額177,208千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は223,712千円（前事業年度は299,108千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出206,724千円、定期預金の預入による支出139,403千円、定期預金の払戻による収入119,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は308,129千円（前事業年度は27,823千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出343,581千円、社債の償還による支出265,000千円、株式の発行による収入316,710千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業5,868,690125.71,530,626139.8合計5,868,690125.71,530,626139.8（注）準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業（千円）5,422,716117.2合計（千円）5,422,716117.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニッセイ情報テクノロジー㈱1,706,94536.91,371,95225.3日本アイ・ビー・エム㈱457,0709.91,251,13923.1ＳＣＳＫ㈱1,168,29125.31,167,25321.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②財政状態の状況に関する分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度において、売上高は5,422,716千円、売上総利益は1,333,827千円となりました。システムインテグレーションにつきましては、新規得意先との取引開始による新規受注、追加受注及び協力会社を中心とした要員の確保が図られたことにより、売上高は5,346,135千円（前年同期比18.0％増）となりました。クラウドサービスにつきましては、飲食店営業の正常化が進む中、新規顧客獲得が計画通り進まなかったことにより、売上高は76,581千円（同21.1％減）となりました。売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により4,088,889千円となりました。これにより、売上総利益は1,333,827千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）淡路島保養所の完成に伴う福利厚生費及び減価償却費の増加、中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は843,051千円、営業利益は490,776千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより18,128千円となりました。営業外費用は、支払利息、支払保証料及び上場関連費用等を計上したことにより25,490千円となりました。これにより、経常利益は483,413千円となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより3,997千円となりました。特別損失は、固定資産除去損を計上したことにより、1,268千円となりました。これにより、税引前当期純利益は486,142千円となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税144,816千円、法人税等調整額△909千円を計上したことにより、当期純利益は、342,235千円となりました。④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本業における収益性を表す営業利益率10％を重要な指標としております。第42期事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）におきましては営業利益率9.1％であり、第41期事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）における同7.1％に対して上昇しておりますが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。