株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて289,650千円増加し、2,318,619千円となりました。主な要因は、のれんが144,017千円、受取手形、売掛金及び契約資産が83,062千円、現金及び預金が70,235千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて255,052千円増加し、870,041千円となりました。主な要因は、長期借入金が202,320千円、１年内返済予定の長期借入金が35,760千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて34,597千円増加し、1,448,577千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が34,013千円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は5,057,617千円（前年同期比2.5％減）、営業利益124,152千円（同26.5％減）、経常利益126,392千円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34,013千円（同64.8％減）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。ａ．デジタルトランスフォーメーション事業当事業においては、事業開始時からM&amp;Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。以上の結果、売上高は4,670,788千円（同2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は328,630千円（同10.8％減）となりました。ｂ．プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。以上の結果、売上高は414,825千円（同3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は57,693千円（同2.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70,224千円増加し、822,443千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は64,227千円（前年同期比32,388千円減）となりました。これは主にのれん償却額が89,477千円あった一方で、法人税等の支払額18,350千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は231,771千円（前年同期比112,568千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227,987千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は237,318千円（前年同期は179,173千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が250,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出13,832千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,645,602△3.9167,8701.7(注)プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業（千円）4,642,791△3.0プラットフォーム事業（千円）414,8253.0合計（千円）5,057,617△2.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンプレクス株式会社526,46810.2--※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態財政状態の詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、4,041,870千円（前年同期比3.0％減）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における外注費の減少によるものであります。以上の結果、売上総利益は1,015,746千円（前年同期比0.6％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、891,593千円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。以上の結果、営業利益は124,152千円（前年同期比26.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は4,462千円となりました。これは主に特定求職者雇用開発助成金の受給等による補助金収入2,529千円、業務受託料1,800千円等があったことによるものであります。また、営業外費用は、2,222千円となりました。これは支払利息1,018千円、為替差損1,204千円によるものであります。以上の結果、経常利益は126,392千円（前年同期比27.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額の計上により29,524千円となりました。法人税等を62,854千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34,013千円（前年同期比64.8％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率20.8％と同程度の成長率を目標としております。当連結会計年度における経営指標は、売上高5,057,617千円（前年同期比2.5％減）、売上総利益1,015,746千円（前年同期比0.6％減）、営業利益124,152千円（前年同期比26.5％減）、営業利益成長率は26.5％の減少であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。