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日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。経済環境面においては、先行して上昇する株価に象徴されるように、我が国経済の回復が期待されますが、それに応じて金融緩和策の変更も予想される中、金利差の縮小等により為替レートの円安トレンドにも変化が見込まれ、輸出産業にとって追い風が吹き続ける可能性は低くなっています。また、世界の２つの地域における紛争の長期化は、原材料やエネルギー価格の乱高下、海上輸送ルートの変更による物流コストの上昇などをもたらしています。このため、原材料調達の合理化及び、安定的な生産活動と更なる価格競争力をつけることが一層重要になってきています。こうした状況下、我が国産業全体に少子高齢化による労働力不足が問題となっており、人材獲得が次第に困難になる中、人材への投資やリスキリング等により人的資本に厚みを加えていくことが求められています。これに加えて、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進と、その重要なツールとしてのＡＩ技術の活用は、生産性や創造的な革新力を高めるために避けて通れない課題となっています。事業部門別の課題は次のとおりです。ａ．正極材料事業世界の主要国が国策による自動車の電動化を進める中、電池事業に参入するメーカーが急増し競争が激化しています。このような環境の中で存在感を示すためには、一歩先を行く開発力と原価低減に向けた量産技術の確立が不可欠です。さらに、生産規模が拡大することで原材料の価格変動リスクも高まっており、原材料調達の一層の工夫を進めるとともに、顧客からの原材料支給方式の拡大等により、市況の変動から経営リスクを軽減していく施策もこれまで以上に必要となっています。ｂ．光半導体事業（ａ）ＬＥＤ事業業界のトップメーカーとしての地位を守り続けるためには、様々な社会課題の解決に向けた本質的な顧客価値の実現を目指すことが必要であり、そのための市場開発を積極的に推進し、競争優位性の高い商品を継続的に創出することが不可欠です。そのため、革新的な光源モジュール開発及び商品化を実現し、自動車をはじめとする最終商品への付加価値貢献を図ります。また、水銀レス社会の実現に向け、ＵＶ-ＬＥＤの開発及び新市場の創出に注力します。（ｂ）ＬＤ事業主力であるプロジェクター用商品の高性能化や車載用途への展開をより一層推進し、また、金属加工や半導体装置、医療・バイオメディカル向けなどの産業用途の新市場も先手を打って開拓し、半導体レーザーにおける世界のトップメーカーとしての地位を確固たるものにしていきます。ｃ．その他（ａ）蛍光体事業ＬＥＤ/ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして、粉体及び加工部材の性能アップと合理的な増産に努めてまいります。（ｂ）磁性材料事業車載市場への本格的な展開を目指して、磁粉の性能アップと合理的生産方法の確立に努めてまいります。当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、「これからの日亜を作ろう」という社長の掛け声のもと、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役19名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、主要事業部門および生産関連部門には取締役を部門長として委嘱するとともに、各部門に属さない主要業務は担当取締役が管掌することを基本とします。また、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。⑤役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の総額(百万円)取締役20887(うち社外取締役)(２)(19)監査役５37(うち社外監査役)(３)(12)合計25924（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、令和５年３月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。４．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額435百万円（取締役17名に対し435百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額55百万円（取締役18名に対し50百万円、監査役３名に対し５百万円）。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑪取締役会の活動状況当社の取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則に基づく、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項等の決議ならびに業務執行状況の報告を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数/就任期間開催数（出席率）小川英治12/12（100％）田崎登12/12（100％）小川裕義12/12（100％）犬伏悟12/12（100％）岸明人12/12（100％）鎌田広12/12（100％）宮崎和人12/12（100％）住友三幸12/12（100％）戴圳家12/12（100％）湯浅眞一12/12（100％）村島和聡12/12（100％）武藤重樹12/12（100％）粟谷圭吾12/12（100％）柿内愼市12/12（100％）原島丈治10/10（100％）小崎徳也12/12（100％）成川幸男12/12（100％）高木宏典10/10（100％）山田孝夫10/10（100％）（注）１．令和５年12月31日現在の取締役を記載しています。２．令和５年３月に取締役を退任した向井孝志氏は、退任までに開催された２回全てに出席しています。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループは、リスク管理委員会を設置し会社全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、復旧計画及び事業継続計画の取りまとめ及び見直しを行っています。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は42,292百万円（前期比89％）となりました。(1)正極材料事業正極材料事業では、自動車のＥＶ化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、ＥＶ用正極材料（ハイニッケル系）の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、主要顧客との協業により、原材料のリサイクル利用の検討を開始しています。さらに、低価格電池用正極材料（オリビン系やハイマンガン系）の開発にも積極的に取り組んでいます。革新型電池の材料開発においては、硫黄系、フッ素系を始めマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）（※）を利用した新規材料探索にも積極的に取り組んでいます。なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,901百万円（前期比46％）です。（※）情報科学や計算科学の手法を用いて材料開発の効率を高める取り組み(2)光半導体事業ＬＥＤ事業では、結晶成長技術の革新により、世界最高クラスの出力と電力変換効率を有するピーク波長308ｎｍと330ｎｍのＵＶ-ＬＥＤの商品化に成功しました。既開発商品と合わせてピーク波長280ｎｍ～405ｎｍの５種類の商品が揃い、従来の水銀ランプが持つ幅広い波長域をカバーすることができました。これにより、水銀レス社会を実現し、環境負荷の軽減やＣＯ２削減に大きく貢献することが可能となります。また、砲弾型ＬＥＤとＳＭＤフルカラーＬＥＤの技術を融合させることによって、屋外大型ディスプレイ向けの革新的なレンズ付きＳＭＤフルカラーＬＥＤの商品化に成功しました。これにより、これまでの商品では困難であった高輝度・低消費電力・光害対策・小型化・軽量化を全て同時に実現することが可能となり、省エネだけでなく、ディスプレイ設置に際して、筐体を再利用することによる廃棄物の削減といった環境に優しい広告を実現することができます。ＬＤ事業では、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品（波長455ｎｍ）で電力変換効率52.4％（１チップあたり光出力6.0Ｗ）、緑色高出力品（波長525ｎｍ）で電力変換効率25.2％（１チップあたり光出力2.0Ｗ）を達成しました。また、ワット級の高出力赤色ＬＤチップの内製化に成功し、ＲＧＢ３原色のＬＤチップすべての自社製造が可能となりました。今後、これらの技術の製品展開を進めることにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。加工用途では、古河電気工業株式会社と青色レーザーモジュールの光出力500Ｗ品を共同開発し、2.2ｋＷの発振器(BRACE®BR2200)の商品化に成功しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待されます。なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33,572百万円（前期比102％）です。(3)その他磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、業界最高性能の高温耐水・耐油性ボンド磁石の開発に成功しました。当該磁石は車載補機モーター用に広く採用が見込まれており、量産プロセスの開発に鋭意取り組んでいます。また、電動車主機モーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むとともに、車載ヘッドライトの視認性を改善した蛍光体の開発にも取り組んでいます。また、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。なお、その他に係る当連結会計年度の研究開発費は1,070百万円（前期比73％）です。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,112７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員175規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員601規定の入会金を払込みした者預託法人会員3規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員4９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員573預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員336預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,811(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,6401409003,8008,480ビジター平日7,0601409003,80011,900土曜10,1601409003,80015,000日・祝10,1601409003,80015,000
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。また、当期は新型コロナも5類に引き下げられたことで通常に戻りつつありましたが、夏の大雨、11月の異常な降雪の速さなど天候にも悩まされ入場者数も思うように伸ばせませんでした。しかし、入場者数を減らしたものの値上げや経費の節減により利益を計上することになりました。今後、継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する人口減少の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、円安の影響で物価高騰が続く中、コスト削減や経費節減の対策をしながら、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進め、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、各役職員の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、また当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守について経営トップから各従業員にいたるまで周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。④役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役2名10,290千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。なお、役員報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役に一任しております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数熊谷清隆４回４回湊屋隆夫４回４回佐川博之４回４回立田聡４回４回奥山和彦４回３回石塚真人４回４回冨岡行介４回４回石橋周４回４回菅原実２回２回栁沼秀光２回２回石塚通２回２回取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理地球の環境問題や自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し代表取締役社長が報告する体制としております。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】事業内容は次のとおりであります。当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」を当社の直営、ＦＣとして運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）商品販売事業ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。2023年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計いきなり！ステーキ事業計119店71店190店フランチャイズ事業(うち海外店舗)23店28店51店(－店)(4店)(4店)直営事業91店43店134店委託事業5店－店5店レストラン事業計2店2店4店フランチャイズ事業－店1店1店直営事業2店1店3店委託事業－店－店－店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は『新生』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。②海外アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。③新業態多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努め、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展させてまいります。いきなり！ステーキ事業におきましては2023年10月６日に行ったメニュー改定により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。また、デリバリー（UberEats、出前館、menu、Wolt、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大すると同時に、今後はデリバリー商品を拡大いたします。SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上とフォロワー数の増加を通じて、お客様への情報拡散力を高め、さらにお客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。さらに、いきなり！ステーキアプリを登録した際のお得な特典の情報を積極的に発信し、新規会員数を増やす事で実店舗への集客を促進いたします。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）牛肉価格の高騰について日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ国内の干ばつ等により飼料価格が上昇し、牛の生体価格も上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。（８）出店候補物件の確保について当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（９）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社では、事業などに関するリスクについて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。その中で、サステナビリティ委員会及びその事務局である総務部では、シナリオ分析を通じて、潜在的もしくは顕在化しているサステナビリティ関連リスクを特定するとともに、定性と定量の両面からインパクトを評価しています。また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に共有されます。リスク管理委員会にて、当社の他のあらゆるリスクと相対的に評価を行い、対応策を検討して、適宜取締役会にも報告しています。また、総務部を通じて、各事業部門へ連携し、対応の進捗をモニタリングしています。※リスク管理体制図は当該有価証券報告書内の「（１）ガバナンス」をご参照ください。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2023年12月31日現在の加盟者数は24、契約店舗数は48であり、いきなり！ステーキ事業47店舗及びレストラン事業１店舗、計48店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～２年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。４．2023年12月31日現在の委託者数は４であり、いきなり！ステーキ事業５店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・新一餐飲有限公司（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年２月24日より５年間・SINDEYIDEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMSCOMETRUESERVICECO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月10日より10年間・EasyFoodRestaurantsCorp.（フィリピン法人）フィリピンフランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）フィリピンの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年６月28日より５年間（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2022年12月26日より４年間（注）２（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を割り当てております。２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる2019年６月厚木製造所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月ミラー事業を譲渡し、ライティング事業等へ選択と集中
市光工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。国内では、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった美里工業株式会社および市光（無錫）汽車零部件有限公司は、全株式および出資持分を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。また、開発製品を生産するための生産技術についても「市光グループ生産技術本部」において開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。当連結会計年度における研究開発費は7,167百万円であり、セグメント別では自動車部品7,008百万円、用品159百万円となっております。当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1)交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2)スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3)評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4)ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発電子関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)1997年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立2000年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立2009年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立2011年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収2012年５月TrendMicroPanama,S.A.（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立2014年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収2017年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立2019年10月TrendMicroIncorporated(米国）がCloudConformityInc.（米国）及びCloudConformityPty,Ltd.（オーストラリア）を新規取得2021年12月TrendMicroBelgiumBV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行９月VicOneInc.(台湾)を設立12月CTOneInc.(台湾)及びTrendMicroMCAInc.(米国)を設立2023年２月TrendMicroAmericaInc.（米国）がAnlyzInc.(米国)を新規取得。TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)がAnlyzCybersecurePrivateLimited(インド)を新規取得６月VicOneCorporation(日本)を設立７月TrendMicroLimitedLiabilityPartnership(カザフスタン)を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneralMobileCorporation、TXOneNetworksInc.により構成されております。当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)アメリカズTrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)アメリカズTrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ）TrendMicro(UK)Limited(英国)TrendMicroFranceSA(フランス)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TRENDMICRO(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)業務支援アメリカズTRENDMICROCANADATECHNOLOGIES,INC.,(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、コンプライアンスおよびリスク管理体制を統括するものとして、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ委員会」を設置しており、四半期に1度以上委員会を開催し、当社の現状におけるリスクについて協議しており、サステナビリティにかかるリスクについても協議しております。委員長は、必要に応じて適宜、当委員会の状況を取締役会において報告します。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)等との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,（カナダ）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,662百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。