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ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行いますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については、取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しております。気候変動に関するリスクについては、毎年、環境部会が「リスクと機会」の分析・評価および見直しを行っております。分析・評価の内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、関連部門と連携し環境課題への取り組みに活かしております。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板用ドリルにおきましては、次世代FC-BGAパッケージ基板向けULFコートドリルの開発に注力しました。データセンターやAIサーバー向けFC-BGAパッケージの大面積化に伴い、その土台となる基板の機械的強度向上が求められます。そのため、パッケージ基板が厚板化し、難削化が進む一方で、回路パターンの高密度化も進み、直径0.15mmや0.2mmといった極小径ドリルの溝長延長が求められます。当年度は、次世代仕様のULFコートドリルの設計手法と、加工方法を確立することができ、ユーザーニーズにタイムリーに対応することができました。また、ルーターでは、φ1.0mmといった主に車載基板用途として多用される基板の外径加工用小径サイズ帯において、従来困難とされていた基板の重ね枚数アップを実現する設計手法も確立することができ、ユーザーから高い評価を得ることができました。引き続き、ユーザーニーズを的確にとらえ、柔軟かつ迅速な対応をしてまいります。超硬エンドミルは、長寿命かつ、高品質を目指すとともに、お客様からのコストダウン要求にも応える研究開発を進めてきました。長寿命かつ、高品質を達成する製品として、生材から40HRCのプリハードン鋼に対応する2枚刃ボールロングネックタイプCWLBを2023年9月に発売しました。CWLBは、高硬度と硬靭性を維持し耐摩耗性を向上させたコーティングUTWCOATを採用しました。さらに、CWLBは工具先端刃形状に特殊形状を採用することで高い加工面品位を得ることができるシリーズです。このCWLBの展開により、2022年8月に発売した高硬度材領域のHWLBと合わせて２枚刃ボールロングネックタイプは既存シリーズからバージョンアップができ、お客様に貢献できる製品シリーズを揃えることができました。コストダウン要求に対しては、好評を得ている精度や機能は従来品と同等で価格半額のφ3シャンク製品である『Vシリーズ』においてもスクエア形状の４シリーズを追加しました。また、新型エンドミル製造設備の開発を進めています。この設備では、コストダウンを達成する生産性向上のみならず、高精度エンドミルに対応する機械安定性を大幅に改善できる機構としています。今後もお客様の要望に応えるべく、製品の開発を進めていきます。(２）その他の製品関係転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、自動車の自動運転に関連する高精度を求められるウォームギア用ダイスの開発を進めています。また、ブレーキやステアリング部分に使用されるボールねじ用ダイスも、形状精度、表面粗さにおいて、高い評価を頂いています。スプライン・セレーション用ダイスについては、中空ワークの転造加工に優位なダイスを開発し、特許出願しました。従来の標準ダイスに比べ、内径の変形や、楕円が少ない特長に加え、累積ピッチ誤差の改善効果も確認されており、今後さらに加速する自動車用シャフト部品の軽量化に対応できるダイスを提案して行きます。測定器関連では、社内設備に内蔵されている測定器の精度と効率を向上させるために、イメージセンサを使用した新たな測定器の開発に着手しました。また、プリント配線板用穴明機向け測定器については、これまでにユーザーから収集した製品の問題点や将来のニーズに基づき、新たな開発を進めています。引き続き、社内外のニーズを反映した製品開発を推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,742百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。③テンプレートによる供給力向上当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

（1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ推進に関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっております。取締役会は、各部門や「コンプライアンス・リスク委員会」で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し対応方針を決定、各部門がその具体的な対応方法を検討し実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受けて実効的な監督を行っております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR2009年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第186期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月ToyoInk(Thailand)Co.,Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年９月ToyoInkEuropeS.A.（ベルギー）設立（2012年11月ToyoInkEurope(Paris)S.A.S.（2013年１月ToyoInkEuropeS.A.S.に商号変更、2016年11月ToyoInkEuropeSpecialtyChemicalsSASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。1976年１月ToyoInkAmericaInc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyoInkAmerica,LLC及びToyoColorAmericaLLC.（2008年７月ToyoInkMfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月ToyoInkAmerica,LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、ToyoInkIndiaPvt.Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2016年１月DYOPrintingInks社（現ToyoPrintingInksInc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。2024年１月当社において、「artience株式会社」に商号変更。
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第186期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外ToyoInkCompoundsVietnam、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、ToyoInkEuropeSpecialtyChemicals、LioChem、LioCheme-Materials、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン他海外ToyoInk(Thailand)、ThaiEurocoat、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外ToyochemSpecialtyChemical、ToyoInkIndonesia、江門東洋油墨、ToyoPrintingInks他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外ToyoInkIndia、天津東洋油墨、ToyoInkEurope、ToyoInkAmerica、ToyoInkBrasil他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、ToyoInkInternational他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売海外東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨他2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、LioCheme-MaterialsLLCを設立しております。さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThaiEurocoatLtd.の株式を取得し、100％子会社化しております。そして、2023年７月に当社100％子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100％子会社である東洋SCトレーディング株式会社を吸収合併しております。なお、その他の関係会社である凸版印刷株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更を行いました。これにより、当企業グループは、持株会社の傘下となる凸版印刷株式会社の主要部門を母体とするTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)(注)当社は、2024年１月１日付で東洋インキSCホールディングス株式会社よりartience株式会社に商号を変更しております。
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第186期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社では、サステナビリティ委員会下のリスクマネジメント部会が中心となって全社リスクマネジメント体制を構築し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門においては、社会環境の変化や日常業務に潜むリスクを抽出して評価・検討し、対策を実施しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。リスクマネジメント体制（2024年１月１日現在）
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第186期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社であるToyoInk(Thailand)Co.,Ltd.が、タイ王国のThaiEurocoatLtd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転2021年５月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月東京都品川区に東京支店を開設
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、経営上の他のリスクと同様に、発生したリスクに対して関連する部門の取締役を中心とし、該当する部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガスネットワーク株式会社1956年10月ガス導管工事請負契約１年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。)12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社(現株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡2022年２月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。４月金沢オペレーションセンターを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
株式会社エプコ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することより、持続的な成長につながると考えています。また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、サステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社・事業部と共有化を図っています。各事業会社・事業部ではサステナビリティの取組みを実行計画に落とし込み、「サステナビリティ委員会」で各実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。＜リスク管理プロセス＞＜リスク管理体制＞リスク管理プロセス担当する会議体リスクの識別・評価・絞り込み総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)リスク対応各事業部門モニタリング・報告取締役会総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)
株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLADCUBE」を創業いたしました。合同会社GLADCUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2007年１月合同会社GLADCUBE設立（大阪府大阪市生野区）2008年２月株式会社グラッドキューブとして組織変更リスティング広告のコンサルティングを開始2011年１月マーケティングソリューション事業を開始2011年10月GoogleExcellentPerformerAward最優秀賞受賞2013年３月サイト制作サービスを開始2013年４月東京支社開設（東京都渋谷区）SaaS事業開始ウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」β版ローンチFacebook（現：MetaPlatforms）広告代行サービスを開始アクセス解析サービスを開始2014年３月東京支社移転（東京都渋谷区）2014年９月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）2016年５月「SiTest」AIレポート機能を提供開始2016年９月SPAIA（スパイア）事業開始スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」β版ローンチ2017年１月「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始2017年７月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）東京支社移転（東京都港区）2018年２月MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施NTTグループとの取引開始2018年12月「SPAIA」アプリ版ローンチ2019年７月「SiTestLite」ローンチ2019年12月競馬AI予想解析メディア「SPAIAAI競馬」（現：SPAIA競馬）β版ローンチ2020年３月東京支社移転（東京都港区）2020年11月「SPAIAAI競馬」アプリ版ローンチ2022年７月サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」β版ローンチ2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月ウェブサイトの課題を「ChatGPT×SiTest」で解決、「無料ウェブサイト診断」開始2023年５月タグを１つ追加するだけでフォーム離脱率を改善「SiTestSMARTフォーム」のサービス提供開始2023年10月グラッドキューブスポーツデータセンター「DRAGONDATACENTER」を開設ランディングページの課題を診断・改善施策を提案する「LPOコンパスsupportedbyオプト」の提供開始workhouse株式会社より、一部の事業を譲受2024年１月業務拡大のため、東京支社を移転（東京都港区）
株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

（４）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取り組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会に定期的に報告しております。
株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＪＲＡシステムサービス株式会社2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新日本中央競馬会データベースの使用許諾データスタジアム株式会社2023年１月１日（注）2023年１月１日から2023年12月31日まで（注）スポーツメディアサイト「SPAIA」の共同運営契約（注）2024年１月１日付で2024年１月１日から2024年12月31日までを契約期間として契約を更新しております。（事業の一部譲受）当社は2023年10月23日開催の取締役会において、workhouse株式会社との事業の一部譲受に関する契約を締結することについて決議し、同日付で本契約の締結を行い、同年10月24日付で当該事業の事業譲受を完了致しました。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
恵和株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（SATCK-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（SATCT-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellenceSolutions（現・KEIWAIncorporatedUSA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資2020年１月京都府相楽郡にValueCreationCenter(VCC)を開設2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）2020年12月資本金17億88万円に増資2021年12月資本金38億6,440万円に増資2022年4月東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）2022年10月兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
恵和株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社グループが定めるリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。