株式会社トライト
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、79,947百万円（前連結会計年度末比5,309百万円増）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が3,176百万円、営業債権が676百万円、有形固定資産が558百万円、のれんが597百万円、その他の金融資産が368百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、54,019百万円（前連結会計年度末比408百万円増）となりました。主な要因は、未払金が251百万円、リース負債が550百万円、未払法人所得税が981百万円、その他の流動負債が800百万円それぞれ増加し、短期借入金が800百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,572百万円それぞれ減少したことによるものです。（資本）当連結会計年度末の資本合計は、25,927百万円（前連結会計年度末比4,901百万円増）となりました。要因は、当期利益の計上により利益剰余金が4,901百万円増加したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度においては、多くの業界で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を脱し、経済活動が活発化したことで、日本全体で人手不足が深刻化しています。特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、当連結会計年度の有効求人倍率も引き続き全産業平均対比で高い水準で推移しました。このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。特に当連結会計年度においては、6月に子会社化した株式会社brightvieを通じた医療福祉業界のICT化促進や、10月の医療福祉従事者向けリスキリング事業の新拠点開設等により、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益52,767百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益7,514百万円（前年同期比26.1％増）、税引前利益7,050百万円（前年同期比26.8％増）、当期利益4,901百万円（前年同期比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,901百万円（前年同期比35.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の調整後EBITDAは9,385百万円（前年同期比15.0％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は5,427百万円（前年同期比21.9％増）となりました。主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。医療福祉事業当連結会計年度においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は36,478百万円（前年同期比17.5％増）となりました。非医療福祉事業当連結会計年度においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は16,288百万円（前年同期比23.9％増）となりました。※調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的に発生する特定の費用・収益及び当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。※調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象とはなっていません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,176百万円増加し、5,476百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、7,380百万円（前年同期は3,647百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益7,050百万円、減価償却費及び償却費1,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額839百万円、その他による収入141百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額622百万円、利息の支払額834百万円、法人所得税の支払額1,235百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、981百万円（前年同期は1,550百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形資産の取得による支出444百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出577百万円があった一方で、その他による収入160百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は、3,222百万円（前年同期は1,378百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額800百万円、長期借入金の返済による支出1,498百万円、リース負債の返済による支出908百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)販売高（百万円）前年同期比（％）人材サービス業52,76719.4合計52,76719.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。②経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は52,767百万円（前年同期比8,572百万円増）となりました。内容は医療福祉事業36,478百万円、非医療福祉事業16,288百万円です。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は17,797百万円（前年同期比3,614百万円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は27,582百万円（前年同期比3,244百万円増）となりました。主な内容は人件費13,260百万円、広告宣伝費8,641百万円です。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は7,514百万円（前年同期比1,554百万円増）となりました。主な要因は上記のとおりです。③財政状態の分析「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&amp;A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、営業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。詳細は、「5経営上の重要な契約等」をご参照ください。⑤キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※1）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全性の観点より、純有利子負債（※2）÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、上場以前では上場準備等に係る一過性の費用が発生していたため、当該費用の影響を除いた調整後EBITDA及び調整後営業利益を経営指標として重視しておりました。2019年12月期以降のEBITDA、営業利益、調整後EBITDA及び調整後営業利益の推移は以下のとおりです。※1EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損2純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物3調整後EBITDA＝EBITDA＋M&amp;A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用4調整後営業利益＝営業利益＋M&amp;A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＜調整後EBITDAの調整表＞（単位：百万円）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期当期利益（IFRS）3,6884,2264,3663,6214,901（調整額）＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除去損1,661132△51637191,789151△462748812,188193△478878801,937837△4361,394352,148764△3001,3457EBITDA6,0886,5347,2287,3898,867＋M&amp;A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用（注）1--90--201△2716332823316521--518調整後EBITDA（注）26,1796,7357,6938,1619,385＜調整後営業利益の調整表（注）4＞（単位：百万円）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期営業利益5,4315,7046,2695,9597,514（調整額）＋M&amp;A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用（注）1--90--201△2716332823316521--518調整後営業利益（注）25,5225,9066,7346,7318,032（注）1．M&amp;A関連費用はM&amp;Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&amp;A関連費用の調整額は△27百万円となっています。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融費用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファイナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っています。2．調整後EBITDA及び調整後営業利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調整後営業利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA及び調整後営業利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。3．当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。4．2019年12月期から2023年12月期の平均調整後営業利益率は17.2％です。