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ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ArmLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要①㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額3,012億円のシンジケートローン②㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額444億円のシンジケートローン③㈱国際協力銀行2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額667億円のタームローン④バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店2022年６月28日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の柔軟な調達手段の確保を目的とした総額200百万米ドルのタームローン⑤㈱三菱UFJ銀行2022年６月30日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の柔軟な調達手段の確保を目的とした総額200億円のタームローン
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制および方針当社グループの研究開発活動は、現在から近い将来にかけて必要とされるデバイス、ソフトウェアおよびシステムなどの開発において、自動車向け製品、産業・インフラ・IoT向け製品を、それぞれを担当する事業本部（注）が担当して取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、実装技術、設計基盤・テスト手法などの部門横断的な共通技術については、各事業本部と生産本部とが協力しながら担当する体制としてまいりました。加えて、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。家電製品や自動車などあらゆるモノがネットワークに繋がり、相互に情報交換しサービスが提供される超スマート社会では、これまで当社が強みとしてきたマイコンやSoCといったデジタル製品が担う演算機能、アナログ製品が得意とする人の目・耳・鼻などに相当するセンシング機能、さらにパワー製品が得意とするモータ等を動かすためのアクチュエータ機能が有機的に繋がり連携する必要があります。当社グループは、センシングからアクチュエータ機能まで幅広くサポートするための製品ポートフォリオを拡充し、アナログ製品とデジタル製品を組み合わせたソリューション（ウィニング・コンビネーションと呼称）を強化するとともに、アプリケーションごとに共通して使用できるIP（設計資産）やOSなどのソフトウェアをプラットフォームとして提供するための研究開発活動を行うことにより注力する市場での成長を実現していきます。（注）当社グループは2024年１月１日付で組織体制の変更を発表、技術分野に基づく４プロダクトグループを発足しております。(2)主な研究開発の成果①自動車向けのマイクロコントローラおよびSoCのサイバーセキュリティマネジメントシステムが国際規格「ISO/SAE21434：2021」の認証を取得当社グループは、欧州の大手認証機関であるTÜVRheinland社から、当社グループの自動車向けのマイクロコントローラとSoCの開発プロセスに適用されるCSMS（CyberSecurityManagementSystem：サイバーセキュリティマネジメントシステム）が、自動車のCSMSに関する国際規格「ISO/SAE21434：2021」に準拠している旨の認証を取得しました。近年、自動車に関するシステムの高度化が進む中、サイバー攻撃への懸念が高まりつつあります。自動車メーカは、自社が製造・販売する自動車の型式承認を取得する場合、その自動車がUnitedNationsEconomicCommissionforEurope（UNECE：国連欧州経済委員会）の制定したサイバーセキュリティ規則「UNR155」に遵守することが求められ、その審査には、CSMSへの適合が必須となります。そのため、自動車メーカやその部品の製造メーカは、CSMS認証を取得した当社グループ製品を使用することにより、その開発の負荷を軽減することができるとともに、自動車の型式認証を様々な国で取得する際、よりスピーディーにサイバーセキュリティに対応することが可能となります。当社グループが2022年１月１日以降に開発した自動車向けのマイクロコントローラ（RL78、RH850）およびSoC（R-Car）に関する開発プロセスのCSMSは、今回認証を取得した規格に準拠しています。当社グループは、「セーフティ（安全）＆セキュリティ（安心）」を第一に製品の設計開発に取り組んでおり、今回認証を取得したセキュリティの分野だけでなく、セーフティの分野でも、自動車メーカーが自動車の機能安全規格「ISO26262」に準拠することを支援する体制を整備しています。顧客は、次世代の車載システムに当社グループ製品を使用することにより、サイバーセキュリティや機能安全における国際規格に早期に準拠することができます。当社グループは、最先端の性能・機能・セキュリティや多様なAI実装ソリューションを提供することにより、顧客がその製品開発の初期段階からハードウェアがなくてもその仕様や機能、性能の検証を行うことができる「シフトレフト」とソフトウェアが自動車の価値を主導する「ソフトウェアファースト」の実現に貢献していきます。②クラウド上で開発したソフトウェアをハードウェアに展開することで、試作品の設計サイクルを高速化できる「クイックコネクトスタジオ」を公表当社グループは、顧客がクラウド上で開発したソフトウェアをハードウェアに展開することができるIoT機器向けプラットフォーム「クイックコネクトスタジオ」の提供を開始しました。本プラットフォームは、顧客がクラウド上で使用したいマイクロコントロール基板を選択し、センサや通信ボードなどの必要な機能ブロックをグラフィカルに搭載するだけで、自動的にソフトウェアを生成し、ハードウェアで動作検証することを可能にする開発環境であります。顧客がその製品を開発する場合、市場に製品を投入するまでの工程は極めて複雑で、多くの時間と労力を必要とします。しかし、本プラットフォームを使用すれば、顧客は、当社グループの半導体やツール、開発ワークフローに関する知識がなくても、自分の製品のアイデアを素早く具現化し、検証することが可能になるほか、ハードウェアとソフトウェアの開発を同時に実行できるようになるため、製品開発の期間短縮や効率化を図ることができます。また、本プラットフォームは、最新のGUI（注）により簡単に操作することができ、操作の習熟に要する時間も不要となります。当社グループは、本プラットフォームの第一弾として、RAファミリと各種センサやコネクティビティ機能からその提供を開始し、RXファミリ、RL78ファミリなど、対応する製品を増やしています。当社グループは、今後も顧客の製品・サービスの開発を楽（ラク）にするため、ユーザ・エクスペリエンスの向上を推進していきます。（注）GUI：「GraphicalUserInterface」の略称で、コンピュータの画面上に表示されるアイコンやボタン等のグラフィックを用いて、マウス等のポインティングデバイスで操作できるインターフェースであります。(3)研究開発費当社グループでは開発費の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、2,335億円となり、前連結会計年度の2,067億円と比べ268億円増加しました。これは主に、製品設計、システム開発、デバイス開発、プロセス技術開発、実装技術開発に使用しました。なお、当社グループの研究開発は、大半が自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係るものであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1952年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。1954年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。1957年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円1957年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成1957年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1961年２月コース改造工事着手1963年12月コース改造工事完了1985年４月ロッカー・化粧室大改造1993年５月コース管理事務所棟建替1996年10月クラブハウス改築工事完了2000年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。顧客（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制俱楽部として、メンバー本位の俱楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、メンバーに愛される俱楽部になって参ります。（２）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、エネルギーや食品価格の上昇、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の継続による経済環境の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注力し、財務の悪化への対応に取組みます。（４）具体的な取組状況等財務基盤の安定のため、年間来場者数25,000名を目標とし営業活動の強化を行ってまいります。またクラブ会員を初めとするご来場者の皆様方に、満足いただき快適なゴルフプレーを楽しんでいただけるよう接客力向上、コースコンディションの良化に努めてまいります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため定期的なモニタリングを実施しております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5月から5類に移行となり、従前の社会活動を取り戻す動きとなりました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因した資源高騰や急激な為替相場の変動など、先行き不透明感な状況が続いております。一方、国内では堅調な雇用情勢を維持しているものの、物価高が実質賃金を押し下げる状況にあり、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。このような状況のもと、ゴルフ場業界における経済環境は、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象の影響に加え原材料・燃料費の高騰や人件費が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。そのような中、当社における当事業年度の来場者数は23,262名(前期比929名減)とはなりましたが、料金等の見直しにより売上高は475百万円と前期比21百万円の増加となりました。一方、物価高騰、人件費の上昇により営業費用は563百万円(前期比27百万円増)で、営業損益は88百万円の損失(前期比6百万円の損失増)となりました。また、営業外収益は77百万円(前期比27百万円減)となり、当期純損益は13百万円の損失(前年同期は19百万円の当期純利益)となりました。当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比34百万円減少し、1,799百万円となりました。一方、負債合計は前事業年度末比20百万円減少し、195百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比13百万円減少し、1,603百万円となりました。当事業年度につきましては、女子ロッカーの拡張工事、コース整備用設備・機械装置の充実化を図ってまいりました。コースコンディションのメンテナンスについては雑木の伐採を実施しました。引き続きコースコンディションの良化に努めてまいります。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より59百万円減少し、437百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、0百万円（前期比62百万円減）となりました。主な増加要因は、減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、44百万円（前期比30百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比5百万円減）となりました。主な減少要因は、長期未払金の返済による支出9百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。b．受注実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第66期（自2022年１月１日至2022年12月31日）第67期（自2023年１月１日至2023年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料11,10513,08624,19133,024101,332124,9743,7647.322.327.50.810,36412,89823,26230,761119,340124,2343,8276.525.126.10.8計263,09458.0278,16358.5２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,03477,01294,8247,07011,91217.020.91.62.61,03586,70893,9846,8129,70018.219.81.42.0計18,9834.216,5123.5合計453,914100.0475,368100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a．経営成績について売上高は、来場者が23,262人と前期比929人（3.8％）減少し、前期比4.7％増加の475百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたがエネルギー・食品等の価格上昇の結果、前期比5.1％増加の563百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比8百万円減少しました。これらの結果、13百万円の当期純損失（前年同期は19百万円の当期純利益）となりました。b．財政状態について当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比34百万円減少し、1,799百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比20百万円減少し、195百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比13百万円減少し、1,603百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比59百万円減少し、437百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。e．今後の経営についてゴルフ業界は、2024年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革1972年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。1973年３月旭川営業所を開設。(1982年４月旭川支店に昇格、1984年７月道北支店に改称、1993年１月旭川支店に改称)1974年１月レンタル部門を分離し(1974年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。1975年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。1976年11月函館営業所を開設。(1989年１月函館支店に昇格)1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月道東支店として統合、1993年１月帯広支店に改称)1980年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。1982年11月東北支店を開設。(1993年１月仙台支店に改称)1983年６月東京支店を開設。(1990年１月東京支社に改称、1998年11月東京支店に改称、2004年１月東京支社に改称)1983年12月青森営業所を開設。(1988年１月北東北支店に昇格、1993年１月青森支店に改称)1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。1989年１月釧路営業所を開設。(1998年11月釧路駐在所に改称、2002年７月釧路営業所に昇格、2020年１月釧路支店に昇格)北見営業所を開設。(1998年11月北見駐在所に改称、2002年７月北見営業所に昇格、2005年１月閉鎖)1989年５月苫小牧営業所を開設。(1990年１月苫小牧支店に昇格)1989年９月盛岡駐在所を開設。(1990年12月盛岡営業所に昇格、1994年７月盛岡支店に昇格)1990年12月郡山営業所を開設。(1996年１月郡山支店に昇格、1998年11月郡山駐在所に改称、2001年１月郡山支店に昇格)1992年１月山形営業所を開設。(1998年11月山形駐在所に改称、2002年７月山形営業所に昇格、2020年１月山形支店に昇格)秋田営業所を開設。(1998年11月秋田駐在所に改称、1999年８月閉鎖)1993年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。1995年１月千葉駐在所を開設。(1995年７月千葉営業所に昇格、1998年11月千葉支店に昇格)1996年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(1998年11月空知駐在所に改称、2002年７月滝川営業所に改称、2005年１月閉鎖)1998年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(1998年11月高崎駐在所に改称、2001年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(1998年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(1998年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月閉鎖)1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年１月閉鎖)2010年７月水戸営業所を開設。（2012年１月水戸支店に昇格）2013年１月宇都宮支店を開設。2013年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。2017年１月高崎支店を開設。2021年４月秋田支店を開設。2023年９月有限会社エム・シー・ネット函館（現エムシーネット株式会社）の全株式を取得。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。３．エムシーネット株式会社当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び課題当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。今後の見通しといたしましては、コロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡した感があるものの、円安を受けたインバウンド需要の回復やデジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の更なる悪化に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。業績面では新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。中期経営計画の主な内容は次のとおりです。＜基本方針＞①質の向上1.部門別・拠点別での高収益体質への転換2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応②堅実経営1.収益維持のための不良債権の発生抑制＜営業部門戦略＞～収益力強化のために1.地域密着をより深める2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開3.幅広い金融ニーズに応える商品展開4.建設機械等の仕入販売を開始5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化＜管理部門戦略＞～利益貢献のために1.業務効率化の徹底2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）中期経営計画と併せてサステナビリティ戦略を策定し、７つのマテリアリティを設定しております。サステナビリティ戦略の詳細は、２サステナビリティに関する考え方及び取組（3）戦略に記載しております。(3)目標とする経営指標中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定しております（2022年度及び2023年度は実績）。2022年度2023年度2025年度実績実績目標営業資産1,290億円1,350億円1,300億円経常利益9.1億円12.7億円13億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）0.7％0.9％1.0％中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」に掲げる各戦略及びサステナビリティ戦略における７つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2007年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資－CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資－CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社は社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループ製品の対象市場からの高度化・多様化へのニーズ、激化するソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争へ対応するため、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。①事業のサステナビリティへの取り組み当社では、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題および社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。・社内DXの推進当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。・研究開発当社の研究開発部門では、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。・海外市場への展開当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。②注力すべき事業への取り組み当社では、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合および革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している事業は次のとおりであります。・CAD/CAMシステムのマルチプラットフォーム事業大手から中堅部品サプライヤーに向けた製品として、当社が長年に亘り培ってきたノウハウを搭載した金型設計・加工機能を、他社のCAD/CAMシステムにアドインし、より付加価値を高めたCAD/CAMシステムとして販売しております。これら製品の販売拡充により、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラットフォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進してまいります。・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工および量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。・金型・部品製造工程管理システム事業当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、各事業部門および関係会社が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。管理されたリスクは各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は687百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①EXCESS-HYBRIDⅡV8.1金型向け２次元・３次元（２D・３D）融合型のCAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRIDⅡ（エクセスハイブリッドツー）「V8.1」を2023年２月にリリースしました。本バージョンでは、株式会社牧野フライス製作所との協業により、同社製のマシニングセンターの制御装置に組み込まれた、プレート仕上げ加工工程を自動化した高精度加工機能の専用インターフェイス「ZeroBorerInterface」を新たにオプション機能として搭載しました。本機能により同社製マシニングセンターによるプレート加工効率および機械稼働率の飛躍的な向上が実現しました。②CAM-TOOLV19.1金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V18.1」を2023年４月にリリースしました。本バージョンでは、大物加工の効率化を図る「刃先形状フィレット」コマンドを新設しました。本機能では工具情報から刃先形状（ボールまたはラジアス）のフィレットを３次元図形としてレイヤーに保存し、別工程として再利用可能にすることで、オペレーターの作業工数および演算の時短効果が見込まれ、特に大物金型部品のパス生成効率が格段に向上することとなります。③AIQV16.1金型・部品製造向け生産・工程管理システム、AIQ「V16.1」を2023年６月にリリースしました。本バージョンでは、中小量産メーカーの生産計画を支援する量産分野に特化したソリューションとして、「量産カルテ」「量産用設備ガントチャート」の機能を新設しました。「量産カルテ」は、実績登録した累積生産数を取得し、設備の保守が必要なレベルに達するとアラート（警告）を表示させることで、設備保全も考慮した生産計画を立てることが可能となりました。量産製品の品質管理にも有効に作用します。また「量産用設備ガントチャート」は、量産設備の稼働スケジュールを時系列で可視化し、スケジュールを量産現場で共有することで、設備の稼働予定状況を作業者がリアルタイムに把握することが可能となりました。2023年末にはAIによる類似画像検索機能をリリース、新規受注品などの製品画像を生産実績の検索条件として指定することで、AIQによって紐づいた類似品画像の製作プロセスおよびメンテナンス情報などを瞬時に引き出すことが可能となり、管理システム全体の使い勝手と運用効率が格段に向上しました。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社並びに武蔵カントリークラブの沿革は、次のとおりであります。年月概要1958年４月21日会社設立1959年７月12日豊岡コース開場1959年11月22日笹井コース開場1960年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入1970年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催1979年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催1982年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催1989年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1993年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了1994年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1996年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催1997年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了1999年７月11日笹井コース、新進入路完成2001年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了2006年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成2009年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催2014年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成2018年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好であります。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次のとおりであります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針株式会社武蔵カントリー倶楽部の取締役会と、株主会員制の武蔵カントリークラブの理事会は表裏一体であり、当社の経営方針は、クラブの経営理念である「会員の、会員による、会員のためのクラブ」及び「伝統と文化の継承」の実現に向けて、経営資源の最適化、効率化を図り、円滑なゴルフ場を運営を継続していくこととしております。(2)経営環境昨今のゴルフ場運営は、天候不順や、団塊の世代が2025年以降に後期高齢者となりゴルフ人口減少のおそれがある、いわゆる「2025年問題」など、様々な不安要素が重なっております。さらには、資材・諸経費の上昇や深刻な人手不足など、様々な構造的変化も起きております。当社の経営環境の認識としては、今後も先行きが見通しにくい状況が続くと考えております。(3)対処すべき課題（自然災害への対応と施設の老朽化について）近年、豪雨や台風などによる自然災害が増加しております。それらの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時に、クラブハウスやコース内の設備にも経年劣化による不具合が随所に散見され、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めてまいります。（運営環境の構造的変化について）上記「(2)経営環境」でも述べましたように、昨今様々な構造的変化が起きております。それらに対処するため、引き続き業務の効率化を推進すると共に、働きがいのある職場を通じて人材の確保と育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員およびご来場の皆様の信頼と期待に応えてまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在４名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で12,088千円であり、監査役への報酬はありません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を８月を除いて毎月１回開催しており、その他に臨時取締役会を１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野間省伸1212山本滋彦12９浅川辰彦1212金子隆保２２大久保慎也1212(注)金子隆保氏は、2023年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、内部統制、中期収支計画、資金運用等であります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、リスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について速やかに取締役会及び理事会に報告しております。これらの内容は、各部署及びクラブとも共有されており、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。