富士変速機株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、個人消費が堅調に推移するとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや中国経済の先行き懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当期の売上高は7,144百万円(前期比4.5％減)、営業利益は517百万円(前期比2.9％増)、経常利益は547百万円(前期比3.0％増)、当期純利益は394百万円(前期比9.7％増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［減速機関連事業］機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,822百万円(前期比1.2％増)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響もありますが、価格改定などにより334百万円(前期比36.5％増)となりました。［駐車場装置関連事業］既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力製品のパズルタワーでは、工期変更や昨年迄のコロナ禍における受注停滞による前年反動の影響等により、売上高は3,181百万円(前期比9.9％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰の影響等により、226百万円(前期比22.0％減)となりました。［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は140百万円(前期比18.8%減)、営業損益につきましては43百万円の損失(前期は31百万円の損失)となりました。また、当事業年度における財政状態の概要は、次の通りであります。[資産]当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35百万円減少し12,764百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が376百万円、電子記録債権が100百万円、完成工事未収入金82百万円、売掛金が75百万円増加した一方で、契約資産が539百万円、仕掛品が73百万円、受取手形が67百万円、未収入金が30百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ106百万円減少し8,799百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が14百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が69百万円、差入保証金が20百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ70百万円増加し3,964百万円となりました。[負債]当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ73百万円減少し1,993百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が44百万円、未払消費税等が27百万円、工事損失引当金が22百万円、工事未払金が11百万円増加した一方で、支払手形が113百万円、買掛金が95百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ76百万円減少し1,594百万円となりました。固定負債は、リース債務が７百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ３百万円増加し398百万円となりました。[純資産]当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ37百万円増加し10,770百万円となりました。これは自己株式の取得が299百万円あった一方で、利益剰余金が295百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.5ポイント増加し84.4％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ40円70銭増加し675円26銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,811百万円(前事業年度末4,434百万円)となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が376百万円増加したことによるものであります。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、995百万円の増加(前事業年度は223百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少179百万円、法人税等の支払154百万円による減少があった一方で、税引前当期純利益582百万円、売上債権及び契約資産の減少359百万円、減価償却費225百万円による増加があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、204百万円の減少(前事業年度は169百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、414百万円の減少(前事業年度は119百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、株主配当金の支払98百万円があったことによるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)84.887.783.383.984.4時価ベースの自己資本比率(％)46.447.343.236.937.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高または施工高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,813,370102.2駐車場装置関連事業3,176,10391.7室内外装品関連事業138,28179.4合計7,127,75596.7(注)生産実績金額の算出は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)減速機関連事業2,948,86770.5729,48645.5駐車場装置関連事業3,183,794103.12,089,005100.1室内外装品関連事業141,33181.91,223―合計6,273,99384.32,819,71576.4ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,822,858101.2駐車場装置関連事業3,181,19990.1室内外装品関連事業140,13981.2合計7,144,19795.5(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)―――光昭株式会社888,34812.4※前事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析・売上高当事業年度の売上高は、駐車場装置関連事業の受注停滞の反動等により、前期比4.5％(337百万円)減の7,144百万円となりました。減速機関連事業においては、各種産業用減速機の受注が堅調に推移し、前期比1.2％(44百万円)増の3,822百万円、駐車場装置関連事業では、受注停滞による前年反動の影響等により、前期比9.9％(349百万円)減の3,181百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、前期比18.8％(32百万円)減の140百万円となりました。・売上総利益及び営業利益売上総利益は、資材価格高騰の影響もありましたが、減速機関連事業の価格改定効果もあり、前期比0.5％(６百万円)増の1,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、886百万円(前事業年度は894百万円)となりました。この結果、営業利益は前期比2.9％(14百万円)増の517百万円となりました。・営業外損益及び経常利益営業外収益は、主に保険配当金の増加により、31百万円(前事業年度は29百万円)となりました。営業外費用は、減価償却費や自己株式取得費用により、０百万円(前事業年度は０百万円)となりました。この結果、経常利益は前期比3.0％(15百万円)増の547百万円となりました。・特別損益、当期純利益特別損益は、受取補償金や固定資産売却益等の計上により、34百万円の利益(前事業年度は０百万円の損失)となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ0.2ポイント減少し、32.3％となり、この結果、当期純利益は9.7％(34百万円)増の394百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ２円95銭増加し24円19銭となりました。ｂ．財政状態の分析当事業年度における財政状態の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債および純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に、重要となる会計上の見積りおよび仮定については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。