興研株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、責任を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、透明性・公正性を確保しつつ、経営変化への迅速な対応ができる健全な企業体の維持に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明・当社は、監査役設置会社であり、現在取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部からなる５本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。（取締役会）・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計９名で構成されており、取締役会規程に基づき原則として月１回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。議長代表取締役会長酒井眞一構成員代表取締役社長村川勉、代表取締役副社長堀口展也、専務取締役村松光二、専務取締役田中文和、常務取締役井端秀明、取締役長坂利明、取締役相談役酒井宏之、社外取締役櫻井しのぶ（幹部会）・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、取締役会で審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。（監査役会）・監査役会は、以下の議長及び構成員計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長常勤監査役秋山俊雄構成員常勤監査役伊藤善博、社外監査役階戸照雄、社外監査役白日光ロ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用している。当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入している。（５）当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協議して決定する。（８）監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設けることにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。（９）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、監査役の監査が実効的に行われることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との意見交換を行うための会議を開催している。ロ．責任限定契約の内容の概況当社は、社外取締役櫻井しのぶ氏及び社外監査役階戸照雄氏、社外監査役白日光氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいた同法第423条第１項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない場合に限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることになります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。ニ．取締役の定数及び任期当社の取締役は15名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。リ．取締役会の活動状況（当事業年度における構成員及び出席状況）氏名当社における地位出席状況（全10回）酒井眞一代表取締役会長９回村川勉代表取締役社長10回堀口展也代表取締役副社長10回村松光二専務取締役10回田中文和専務取締役10回井端秀明常務取締役10回長坂利明取締役10回酒井宏之取締役相談役10回櫻井しのぶ社外取締役10回・会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行っております。（具体的な検討事項）・経営計画に関する事項、資金計画、設備投資等の重要経営課題・経営の成績及び財務状況・内部統制に関する事項・組織及び人事に関する事項・重要な規程の制定及び改廃ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況a.取締役、監査役の職務執行について当事業年度において取締役会を10回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。なお、取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を５回行いました。監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。b.コンプライアンス体制及びリスク管理について法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を５回、品質保証監査を23回、及び安全衛生監査、環境監査を７回行いました。教育、研修については、社内教育研修等を通してその遵守を図っております。損失の危険管理の体制としては、５本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報の共有を行っております。社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、年に１度、全諸規程についてのレビューを行っております。機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。また、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っております。内部通報制度として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備、運用しております。反社会的勢力対応として、必要に応じて取引先等の属性を確認し、契約書等には暴力団排除条項を導入しております。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症について、以下の様な対策を行ったうえで業務を遂行しました。・全社員及び家族へ当社製感染対策用マスク「ハイラック」を配布し、業務中、通勤中の着用を徹底しました。・各事業所で強酸性電解水での手洗いを励行するなど感染症対策を行いました。・在宅勤務体制を整え家族が発熱した場合などにも可能な限り在宅での勤務が行える等の対策を行いました。・直接の接触や移動時のリスクを避けるため、Web会議システムを活用しました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを受け、2023年12月１日より「新型コロナウイルス対応方針」を見直し、コロナ禍前の業務体制に戻しております。