株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ112,499千円減少し1,017,411千円となりました。これは主に、売掛金が70,852千円、無形固定資産が154,394千円、投資その他の資産が9,555千円増加した一方、現金及び預金が359,190千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ13,058千円減少し311,306千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,646千円および長期借入金が66,934千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて99,441千円減少し706,104千円となりました。これは、主に当期純損失100,525千円を計上したことによるものであります。ｂ．経営成績の状況当社は「女性の笑顔でいっぱいに-ASeaofsmilingWomen-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供、継続的な人材確保も進めてまいりました。こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,203,242千円(前期比10.8%増)、営業損失は31,363千円(前年同期は38,212千円の営業利益)、経常損失は26,655千円(前年同期は36,909千円の経常利益)、当期純損失は100,525千円(前年同期は21,184千円の当期純利益)となりました。事業別の状況は次のとおりであります。（メディア事業）メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」及び「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に事業を展開しております。当事業年度は、PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は903,897千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は197,370千円(前年同期比4.4%減)となりました。（医療法人向け事業）医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制作」といった、ITを介したソリューションの拡販を継続しております。今期は新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は299,344千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は16,562千円(前年同期比19.8%減)となりました。全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用245,295千円(前年同期比29.7%)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて359,190千円減少し、357,223千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は14,107千円（前期は2,917千円の使用）となりました。主な要因は、税引前当期純損失45,204千円、減価償却費41,968千円及びのれん償却額12,599千円の増加の一方、売上債権の増減額が70,852千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は290,302千円（前期は133,751千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,324千円、無形固定資産の取得による支出96,978千円、事業譲受による支出155,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は54,780千円（前期は189,285千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出103,580千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）メディア事業（千円）903,89713.0医療法人向け事業（千円）299,3444.9合計（千円）1,203,24210.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーエム102,0809.489,4787.43（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。④経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。当事業年度の指標の達成売上高は計画比3,139千円増（100.2％増）となりました。営業利益は計画比4,264千円減（88.0％減）となりました。経常利益は計画比1,873千円減（93.4％減）となりました。当事業年度におけるこれら指標を達成できませんでした。指標第33期（計画）（自2023年１月１日至2023年12月31日）第33期（実績）（自2023年１月１日至2023年12月31日）計画比売上高（千円）1,200,1031,203,242（前年比110.8％）3,139千円（100.2％）営業利益（千円）△35,627△31,363（前年比△82.0％）4,264千円（88.0％）経常利益（千円）△28,529△26,655（前年比△72.2％）1,873千円（93.4％）⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑥キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。