株式会社エプコ
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。［企業像］人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。(２)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画(2021年～2025年度)を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。＜中期経営計画(2021年～2025年度)の基本方針＞デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現する。［SDGsへの取組み］当社が取組む3つの事業(設計サービス/メンテナンスサービス/再エネサービス)を通じてSDGsを実現①プレファブ化による産業廃棄物の削減②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり③電化住宅による脱炭素社会づくり＜セグメント別の事業方針＞設計サービスBIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。メンテナンスサービスCRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。再エネサービス省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。(３)目標とする経営指標中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。連結業績2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率売上高43.8億円→100億円+17.9％経常利益率10.6％→20.0％ROE11.8％→20.0％＜セグメント別売上高目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率設計サービス22.2億円→43億円+14.1％メンテナンスサービス12.2億円→38億円+25.3％再エネサービス5.2億円→19億円+29.1％＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)設計サービス20.8％→26.0％メンテナンスサービス26.7％→27.0％再エネサービス2.6％→6.0％持分法投資損益(TEPCOホームテック(株))-0.1億円→2.0億円(４)会社の経営環境及び対処すべき課題１．当社グループを取り巻く外部環境2023年は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、景気の緩やかな回復が期待されたものの、世界的な金融引き締めの影響や、中東情勢の不安定化、長期化するロシア・ウクライナ情勢等により、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や円安の進行などが進み、経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、少子高齢化による人口減少や建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2023年における持家の新設住宅着工戸数は25カ月連続して前年同月比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。また、地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させることが求められております。日本政府は、脱炭素社会の実現に向けた中長期的な政策方針を打ち出しております。太陽光発電システムに関しては「2030年度に新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備を導入」する方針であり、蓄電池に関しては「2030年までの累積導入量約24GWｈ（2019年までの累積導入量の約10倍）」を目指す方針です。これを受けて、地方自治体は再エネ設備（太陽光発電システム・蓄電池・オール電化設備等）の設置に対する様々な補助金制度を打ち出しており、再エネ設備の普及が加速しています。また、電気自動車（以下、EV）の普及に向けては、昨年10月に経済産業省は「EV充電器を2030年までに30万口設置」する方針を発表するとともに、EV充電インフラ補助金枠を増額したことで、EV充電器の市場も今後更なる拡大が見込まれています。一方、中国においては、不動産不況が長期化し、内需の不振に伴うデフレ化が懸念される中、高度経済成長とともに業績拡大を続けてきた中国企業は新しい経済環境に適応したビジネスモデルに転換する必要が生じております。ここにデフレ環境をすでに経験している当社をはじめとする日本企業のノウハウを最大限発揮できる千載一遇の好機が到来していると捉えております。また、中国政府は2060年のカーボンニュートラル実現にむけた再生可能エネルギーの普及拡大の方針を打ち出しており、「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」においては、2021年から2025年の5か年において太陽光と風力による発電量を倍増させる目標が明記され、中国国内における再生可能エネルギー関連事業は今後も成長が加速していくことが予想されます。これまでエプコは、ベース事業（設計及びメンテナンスサービス）にて、大手住宅会社向けに新築時の設備設計及び引き渡し後のメンテナンスサービスを提供することで、安定的な成長を果たしてまいりましたが、現在は事業ポートフォリオの見直しを行っており、ベース事業で培った様々なノウハウを活かして、成長事業である再エネサービスに対して経営資源を優先的に投入してまいります。２．再エネサービスの業況と対策再エネサービスでは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器等の設備について設置工事を中心とする様々なサービスを提供しております。（日本市場における取り組み）日本市場においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、そして当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛ける再エネサービスに対する社会的な関心は高まっております。なかでも、住宅設備の定額利用サービスである「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しております。再エネ設備の設置に関する補助金制度の充実や太陽光発電設備の設置義務化に関する条例の制定など自治体の制度による後押しもあり、TEPCOホームテックは足元の業績が急拡大しており、今後も更なる成長が見込まれています。当社としましても、TEPCOホームテックの事業推進を積極的に支援していく所存です。当社とTEPCOホームテックの戦略的施工会社であるENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しているとともに、EV充電器の普及加速によってEV充電器設置工事の実績が増加しております。これらの再エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&amp;Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。（中国市場における取り組み）中国市場においては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINALESSOGROUP（以下、LESSO）との間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社（班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司）を立ち上げ、中国市場にて再エネサービスを展開しております。当社グループは、2011年以来、LESSOとの間で給排水設備分野において緊密な協業関係を構築しておりましたが、太陽光発電システムの設置容量が世界最大である中国国内においてLESSOが太陽光発電事業を強力に推進していることを受け、2023年より新たに合弁会社を通じて太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンスサービスを提供しております。中国経済は不動産不況が長期化しデフレ化が懸念される中、日本のデフレ化において当社が培ってきた標準化・効率化によるローコストオペレーションモデルをLESSOGROUPと共有することで、両社の強みの相乗効果による新たな付加価値を創造してまいります。３．メンテナンスサービスの業況と対策メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。また、今後の受託拡大を見据えて、事業継続体制を強化する観点から、2022年より石川県金沢市にメンテナンスサービス拠点を設立し、複数拠点にて安定的にサービス提供できる体制整備を進めております。新築住宅着工戸数の減少が続く中、当社グループの主要顧客である大手住宅会社も既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには居住者の修理データを「家歴」としてクラウド上で管理し、アプリを通じて居住者と住宅会社がコミュニケーションを図ることで、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るサービスを提供してまいります。また、メンテナンスサービスでは、住宅会社向け業務だけでなく、TEPCOホームテックをはじめとするエネルギー企業からの様々な業務委託が増加しております。当該分野は、今後も再エネサービスの拡大と連動してさらなる受託拡大が見込めることから、今後、エネルギー分野のメンテナンスサービスに一層注力する方針です。４．設計サービスの業況と対策新築住宅の設備設計サービスが主体である設計サービスを取り巻く経営環境としては、住宅産業が抱える構造的課題である少子高齢化等の影響により、中長期的には新設住宅着工戸数の下降トレンドは不可避であることが予想されます。このような厳しい事業環境の変化に対応するため、当社グループでは主力設計拠点である中国・吉林CADセンターにおけるDX推進により設計業務の効率化を進めるとともに、日本及び中国スタッフの人材交流を活発に行い業務連携の深化、重複作業の見直し等により設計業務の生産性向上を図ってまいります。また、大手住宅会社においてCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及の兆しが見えつつあり、当社グループとしてもこれらの取組みを更に進め、住宅設備設計の業務フローの変革を主導することで、住宅産業の抜本的な事業構造の変革や、業務効率化、経営合理化に貢献してまいります。そのほか、EV充電器の申請図面作成など、エネルギー分野の設計業務にも取り組んでおり、今後エネルギー企業向けの設計業務の受託増加にも注力してまいります。当社グループは、デジタル技術を活用した「脱炭素×建築DX」によって住宅産業に関わるサプライチェーン全体の効率化及び脱炭素化を推進してまいります。