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株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。I．経営方針2023年度中期経営計画（2023年２月公表）当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続けてきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワークは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。＜定性目標＞１．コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、これまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業双方の課題を解決してまいります。・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化・「フレキシブルな働き方」への注目と期待２．ESG課題へのさらなる取り組みと貢献上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネルギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献してまいります。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結に取り組んでまいります。３．人財への投資と育成当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資＜定量目標＞中期経営計画における経営目標（連結ベース）は以下のとおりです。主要経営目標（連結ベース）2022年12月期（実績）2023年12月期（計画）2024年12月期（計画）2025年12月期（計画）売上高12,229百万円12,500百万円14,520百万円16,260百万円営業利益6757001,2001,800当期純利益(注)１843507001,050ROE2％6％11％14％配当性向(注)２20％20％をベースとし30％を目指す(注）１．この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりました。当連結会計年度の当初計画と実績数値主要経営目標（連結ベース）2023年12月期（当初計画）2023年12月期（実績）売上高12,500百万円11,084百万円営業利益又は営業損失（△）700△156当期純利益又は当期純損失（△）(注)１350△5,623ROE6％－配当性向(注)２20％をベースとし30％を目指す－(注）１．この表における「当期純利益又は当期純損失」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。(2）対処すべき課題①来期以降の定量目標2024年12月期以降の定量目標につきましては、2024年12月期を再成長の発射台とし、コストコントロール等収益性改善の取り組みを徹底しながら2026年12月期に向けて事業の拡大により増益を目指す所存です。2025年12月期及び2026年12月期においては営業利益10億円以上を到達目標として設定しております。②重要事象等に関するリスクへの対応当該事象及び対応策につきましては、「３事業等のリスク１．重要事象等に関するリスク」をご参照ください。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会に報告・協議してまいります。なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開しており、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）吸収分割契約当社は、2023年２月20日の取締役会にて会社分割（簡易吸収分割）により、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、同社より会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継することを決議し、2023年２月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）吸収合併契約当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBEUSAAcquisitionCompany,Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cubeUSA,Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年７月１日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月31日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行)契約形態コミットメントライン契約コミットメントライン契約シンジケートローン契約当初借入金額900百万円600百万円3,649百万円資金使途運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）Xyvid,Inc.の株式取得資金借入期間自2021年12月30日至2024年12月27日自2021年12月30日至2024年12月30日自2023年11月30日至2028年11月30日担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしなし財務制限条項あり（注）あり（注）あり（注）（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は5,693千円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。（サードプレイスDX事業）主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は5,693千円であります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4)IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見えはじめ、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の新型コロナウイルスの影響は大幅に緩和されましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。①法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。④プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。⑤グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。⑥サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、新たにサステナビリティ推進室を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。また、「①ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。なお、当社グループのリスク全般については、リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、経営財務への影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円となっております。(1)機械・工具当社の連結子会社であるティーエスプレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。当会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。機械・工具に係る研究開発費は10百万円となっております。(2)IoTソリューション監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的としてカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」をご確認ください。IoTソリューションに係る研究開発費は4百万円となっております。
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併（その後、2022年１月から産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）に統合）、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERSエコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYouTubeチャンネルを事業譲受しております。2023年７月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年８月に株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオンライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。年月概要1991年４月経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立（資本金100万円）1994年３月日本テクト株式会社に商号変更1996年５月医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始2006年７月本社を東京都港区に移転2008年７月産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPacmama」（現ベビーパッドシリーズ）を発表し、産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）を開始2015年６月株式会社クックパッドベビーに商号変更クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー（現ベビーカレンダー）」を譲り受け、メディア事業を開始2017年２月オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始2017年５月株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更2018年５月本社を東京都渋谷区に移転2019年10月アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース2019年11月介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース2020年１月ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年３月ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Ｗｅｂマーケティング事業を開始2020年12月生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2022年７月株式会社palanからダイエットアプリ「ゆるっぷる」事業を事業譲受株式会社Cuenextからインフルエンサープラットフォーム「gramo」を事業譲受2022年８月ベトナム現地法人の株式会社WANNAへ出資2022年９月株式会社クリプタルから恋愛マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」事業を事業譲受株式会社シンフォニアから「ERSエコー録画システム」事業を事業譲受2022年12月株式会社動画ラボからYouTubeチャンネル「パニコレ」を事業譲受2023年７月多田大輝氏からYouTubeチャンネル「ぴっとく」を事業譲受2023年８月株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を事業譲受2023年10月加藤春輝氏からYouTubeチャンネル「ミドリのネタ帳」を事業譲受2023年11月株式会社しずおかオンライン社からWEBメディア「ヨムーノ事業」を事業譲受
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、「女性の笑顔でいっぱいに－ASeaofSmilingWomen－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。（２）目標とする指標当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。（３）中長期的な経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。（４）経営環境厚生労働省の2023年人口動態統計によると、2023年の日本の出生数は、75万8,631人（速報値）となり、６７年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模（見込）は４兆3,786億円（前年比0.5％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にITを使ったソリューションを提供しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。①メディア事業における取組についてメディア事業は、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、PV数及びUU数の増加及び他領域への進出が欠かせないと考えております。これまでのノウハウをもとに他領域への進出として、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に訴求する施策に取り組んでおります。②医療法人向け事業における取組について医療法人向け事業は、当社の核となるストックビジネスである「ベビーパッド」は、既存顧客の契約更新と新規顧客の開拓を、その他「エコー動画館」並びに「かんたん診察予約システム」は、自社の営業人員に加え、販売代理店との連携を図りながら積極的な営業活動を行っております。集患・増患に向け、ストーリー性を持たせたダイレクトメールの発送を定期的に行い、リモートツールを活用した効果的な営業アプローチ作りにも注力しております。また、近年医療機関でも需要が増している「ホームページ制作」においても受注拡大等を目論み、収益向上に取り組んでおります。③市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。⑤M&amp;Aの活用新規事業やサービスの拡大のためには、M&amp;A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。⑦情報管理体制の強化当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。また、更なるユーザーの増加や新規場業等に伴うアクセス数の増加に備えて、サーバー設備の増強や負荷の分散対策が必要です。当社は、これらの対策の重要性に鑑み、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑧収益源の多角化当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。⑨安定的な収益基盤の強化当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。サステナビリティに係る優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSHASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年９月アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「TechinAsia」にて「AmazonWebServices賞」を受賞2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト日本テクノロジーFast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMOTECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月ForbesJAPANが発表した「日本版CLOUDTOP10」において５位で選出2020年11月ForbesJAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月ノーコード顧客管理システム「YappliCRM」の提供を開始2022年１月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年８月組織エンゲージメントを向上させる新サービス「YappliUNITE」の提供を開始
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に実施しております。また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しております。リスク等の内容については、「３事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、YappliCRMやYappliUNITEを含む新規の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は319,287千円となりました。
株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1977年８月フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立1977年12月本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転1979年４月本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転1985年３月本社を千葉県船橋市潮見町へ移転1988年３月フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立1991年４月本社を千葉県船橋市印内町へ移転1991年４月製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更1993年３月本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転1994年11月フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO.,Ltd.を設立1995年12月千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管1996年４月商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更2000年10月伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化2001年10月会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立2001年12月伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化2002年１月グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更2002年12月経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併2003年１月本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更2003年８月半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立2004年２月水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化2009年１月株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更2009年９月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化2011年８月本社を東京都台東区蔵前へ移転2012年１月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併2013年３月金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化2014年３月貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立2014年３月消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立2016年８月貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立2017年２月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化2017年６月業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併2018年１月業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行（沿革図）
株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理気候変動に関するリスク管理とは、気候関連のリスクや機会を整理し、評価・管理を行うことであり、一方、人的資本に関するリスク管理として、人権の尊重が位置付けられるが、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力をしております。
株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。防災・工事事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費71,616千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）継手事業マーケット拡大のため、フレキシブル継手や貯水機能付給水管装置等の開発を行い、研究開発費は66,723千円となりました。(2）防災・工事事業研究開発費の計上はありませんでした。(3）自動車・ロボット事業金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は4,732千円であります。(4）介護事業新商品の開発に係る研究開発費は160千円であります。
株式会社ＡＶＩＬＥＮ
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2018年の創業以来、上場企業を中心とした累計700社以上の企業に対し、AIソフトウエアを用いたサービス、プロダクトの開発、DX（※１）やAI（※２）を推進するための組織開発や人材育成にかかわるサービス等のAIソリューションを提供してきました。また、2022年以降大手企業７社と資本業務提携及び戦略的パートナーシップを締結し、当該企業の経営基盤・リソースも活用しながら最新のテクノロジーを多くの人へ提供しております。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2018年８月東京都台東区において資本金300万円で創業2019年６月全人類がわかるE資格講座の提供を開始2019年７月ディープラーニング（※３）をはじめとしたAIの社会実装に取り組むために日本ディープラーニング協会正式会員に加盟2020年１月本社を東京都中央区銀座に移転2020年４月自社メディア「AITrend」においてAI関連ニュースの配信開始2020年12月ジャフコグループ株式会社（以下ジャフコグループ）が当社の発行済株式のうち85%を取得2021年１月「MicrosoftforStartups」（※４）に採択2021年１月MyAlarm株式会社と業務提携し共同開発した、AVILENAI「Autea」搭載の営業支援サービス「LeadDynamics」をリリース2021年４月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社と業務提携し、共同開発した、AVILENAI「Estimea」搭載のビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AISeed」を公表2021年７月本社を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2022年２月ビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AISeed」の外販を開始2022年３月株式会社インテックとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のために資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年３月株式会社アイネットとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2022年６月金融分野における課題解決の実現に向けて貢献するために、一般社団法人金融データ活用推進協会に特別会員として加盟2023年４月AVILENAI「Instructea」とChatGPT（※５）を組み合わせたSaaS（※６）プロダクト「ChatMee」の販売を開始2023年６月日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために新たに資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社大塚商会とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとM&amp;A含めた出資領域全般で連携するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年６月株式会社エアトリと旅行業界におけるAI利活用を推進するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＡＶＩＬＥＮ
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理現在、当社ではサステナビリティに関する組織は設定しておりませんが、全社的なコンプライアンス及びリスク管理については、代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス委員会で行っております。また、情報セキュリティに関しては、取締役ＣＦＯを委員長とする情報セキュリティ委員会を毎月開催し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築しております。
株式会社ＡＶＩＬＥＮ
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）（日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携契約）当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、日本郵政キャピタル株式会社（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）等に関する合意書を締結することを決議いたしました。当社と日本郵政キャピタル株式会社との間の2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」の締結以降、日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ（日本郵政株式会社を頂点とする、同社及び同社のグループ会社を総称して以下「日本郵政グループ」という。）全体のDX推進のための各種施策に、日本郵政グループにおける横断的かつ一体的なDXの推進に取り組んでまいりました。本資本業務提携は、これらの取り組みをより一層拡大させ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約締結日日本郵政キャピタル株式会社資本業務提携等に関する合意日本郵政キャピタル株式会社は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する日本郵政グループに属する各社に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。１．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供２．日本郵政グループ各社と当社で開発したDX人材育成教材の提供その他：当社取締役（高橋、大川、錦）の経営専念義務等2023年６月２日（株式会社大塚商会との資本業務提携契約）当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）に係る契約を締結することを決議いたしました。本資本業務提携は、株式会社大塚商会の強固な顧客基盤及び幅広いIT関連サービスと、当社のAI関連開発技術及びDX・AI人材育成のノウハウを組み合わせることで、両社が提供する付加価値のさらなる向上を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約締結日株式会社大塚商会資本業務提携契約株式会社大塚商会は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する同社及び同社顧客に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。１．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供２．当社が有するDXプロダクト・サービスの提供その他：当社取締役（高橋、大川、錦）の経営専念義務等2023年６月27日
株式会社和心
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。1999年２月、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2006年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」(現在TheIchi)オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年６月アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年10月新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。）2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足2020年８月子会社「マイグレ株式会社」を設立2022年12月コト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡