株式会社ノバレーゼ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。②施行、受注および販売の実績a.施行実績当連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。セグメントおよび部門の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）施行組数（組）前年同期比（％）ブライダル事業婚礼プロデュース部門4,62999.3婚礼衣裳部門5,17996.4自社施行4,47098.0他社施行70987.6（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。セグメントおよび部門の名称受注組数（組）前年同期比（％）受注残組数（組）前年同期比（％）ブライダル事業婚礼プロデュース部門4,32399.02,85390.3婚礼衣裳部門4,89298.32,39089.3（注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。セグメントおよび部門の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブライダル事業17,372,704104.8婚礼プロデュース部門8,364,378103.3婚礼衣裳部門3,520,27996.7自社施行3,126,01198.1他社施行394,26787.3レストラン部門5,488,045113.3婚礼飲食4,484,739107.4宴会・一般飲食1,003,306150.7レストラン特化型事業892,671139.4合計18,265,376106.1（注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウスなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。（非金融資産の減損）当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。（繰延税金資産の回収の可能性）当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rockyourlife世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取組みを行ってまいりました。重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎県宮崎市）を2023年４月に開業しました。また、沖縄県初進出となる婚礼施設「サザンチャペルキラナリゾート沖縄」（沖縄県島尻郡八重瀬町）を、2023年７月に開業しました。2024年７月には、仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設「青龍荘」を開業します。仙台藩祖伊達政宗公の霊廟（れいびょう）「瑞鳳殿（ずいほうでん）」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、２階建ての建物を新築します。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。2024年９月には、福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業します。「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の婚礼施設です。3,775.17平米の敷地に、平屋の建物（延べ床面積1,122.05平米）を新築します。建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにします。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を、婚礼演出に取り込みます。建物は和モダンをコンセプトに設計します。天井や壁に木を使いながら、縦線と横線を強調した意匠を凝らし、「和」の要素を取り入れます。また、「（水の）流れ（＝水紋、波紋等）」「連峰」「桜」といった周囲の自然をデザインに落とし込み、落ち着いた雰囲気をつくります。外観は「（安達太良）連峰」と呼応するように大きな屋根を設け、披露宴会場には「水紋」や「波紋」を連想させる照明を設置します。床には、「桜」の花びらを散りばめたかのような模様のカーペットを敷きます。ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注組数は、4,323組（前年同期比1.0％減）、受注残組数は2,853組（前年同期比9.7％減）となりました。新店は好調に推移したものの、一部既存店の競争激化により受注組数、受注残組数については昨年を下回る結果となりました。売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計年度の売上収益は18,265百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、利益面では、前連結会計年度に発生していた営業時間短縮に係る助成金268百万円が発生しなかったことおよび、雇用調整助成金292百万円がなくなったことや、新店開業等に向けた人材確保のための新卒採用の再開等による人件費の増加、新店にかかる固定費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,539百万円（前年同期比44.5％減）、税引前利益1,230百万円（前年同期比50.5％減）、当期利益942百万円（前年同期比43.1％減）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。(単位：店舗数）セグメントブライダル事業レストラン特化型事業出店形式ゲストハウスドレスショップその他国内3423１７海外－－１－セグメント別の状況は次のとおりであります。（ブライダル事業）ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は17,372百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、前連結会計年度に発生した雇用調整助成金249百万円、営業時間短縮に係る助成金246百万円などの助成金がなくなったことおよび新店にかかる固定費の増加ならびに人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は2,756百万円（前年同期比28.3％減）となりました。（レストラン特化型事業）レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に発生した雇用調整助成金42百万円、営業時間短縮に係る助成金22百万円などの助成金がなくなったものの、前連結会計年度に開業した「ＳＨＡＲＩ赤坂」が通期で寄与したことおよびインバウンド需要等による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は892百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。セグメントの名称売上収益(千円)増減率（％）構成比(％)ブライダル事業17,372,7044.895.1レストラン特化型事業892,67139.44.9合計18,265,3766.1100.0③財政状態の状況資産、負債および資本の状況（資産）当連結会計年度末における資産総額は32,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）、2023年７月に新規出店したサザンチャペルキラナリゾート沖縄（沖縄県島尻郡八重瀬町）および既存店の有形固定資産の取得による支出や前連結会計年度の未払消費税等の支払等により現金及び現金同等物が1,084百万円減少しましたが、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,102百万円、新店および既存店の固定資産取得に係る減価償却超過額の増加や株主優待引当金の計上により繰延税金資産が123百万円、レストラン売上の増加等による売掛金の増加により営業債権及びその他の債権が112百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は24,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。主な要因は、新規出店に伴うリース負債の増加によりその他の金融負債が431百万円増加したものの、顧客からの契約負債が103百万円減少、ならびに金融機関への借入金返済により借入金が1,038百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本総額は8,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益を942百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,719百万円となり前連結会計年度末に比べ1,084百万円の減少（前連結会計年度末比38.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,996百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加額を107百万円、契約負債の減少額を103百万円、未払消費税等の減少額が216百万円および法人所得税の支払額が236百万円あったものの、税引前利益を1,230百万円および減価償却費及び償却費を2,344百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は2,034百万円となりました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）および2023年７月に新規出店したサザンチャペルキラナリゾート沖縄（沖縄県島尻郡八重瀬町）、ならびに既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,944百万円、店舗の差入保証金の差入れによる支出が86百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は2,044百万円となりました。要因は、金融機関との新規の短期借入金や当座貸越契約に基づく借入を行ったことにより短期借入金の純増加額が58百万円、リファイナンス等に伴う長期借入れによる収入が11,946百万円あったものの、リファイナンスを含む長期借入金の返済による支出が13,129百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が919百万円あったことによるものであります。⑤資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。なお、当連結会計年度末において金融機関との間で1,400百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高500百万円、借入未実行残高900百万円。）⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。前連結会計年度および当連結会計年度の経営指標は、以下のとおりであります。当連結会計年度については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、売上収益は18,265百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、利益面では、前連結会計年度に発生していた営業時間短縮に係る助成金268百万円が発生しなかったことおよび、雇用調整助成金292百万円がなくなったことや、新店開業等に向けた人材確保のための新卒採用の再開等による人件費の増加、新店にかかる固定費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,539百万円（前年同期比44.5％減）、税引前利益1,230百万円（前年同期比50.5％減）、当期利益942百万円（前年同期比43.1％減）となりました。前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日)金額（千円）金額（千円）売上収益17,222,44818,265,376営業利益2,775,7331,539,559営業活動によるキャッシュ・フロー4,620,2142,996,462