株式会社シンシア
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が５類へ引き下げられるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復がみられました。一方、不安定な国際情勢を背景に、原材料、エネルギー価格の高騰やインフレの進行など、経済の先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境のもと、当社は、収益の確保に注力し事業を推進してまいりました。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトにより１人当たりの購入単価が上昇していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、日常の生活、勤務スタイルの変化により使用シーンにも影響が生じるなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。このような環境のもと、中核のコンタクトレンズ事業は、拡大する市場需要を取り込むべく、販促、営業活動に邁進いたしました。コンサルティング事業についても着実に業績に貢献し、売上高は5,961,475千円（前連結会計年度比6.7％増）、売上総利益は1,843,490千円（同31.4％増）、営業利益は377,016千円（同150.5％増）となりました。また、営業外損益としてデリバティブ評価益74,025千円などを計上したことから経常利益は446,839千円（同295.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は295,470千円（同347.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当社は2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」の業績は記載しておりません。（コンタクトレンズ事業）当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシア1DAYS」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は1,339,869千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は3,107,630千円（同14.1％増）となりました。カラーレンズは、市場需要の順調な回復により、「シンシア1DAYSクレシェ」が285,347千円（同61.6％増）と大幅に増加したことに加えて、2023年２月に「シンシア2WEEKSクレシェ」を発売したことにより670,123千円（同15.6％増）となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、1,457,434千円（同11.4％減）と減少するものの、カラーレンズは、当社ブランド同様にカラーコンタクトレンズの市場需要の高まりから、655,036千円（同3.6％増）となりました。その他、新たに当連結会計年度で、薬事申請支援業務の売上高11,250千円が計上されました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は5,901,475千円（同5.7％増）となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品の売上が伸長したことにより576,510千円（同59.4％増）となりました。（コンサルティング事業）コンサルティング事業につきましては、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しております。自由診療クリニックとのコンサルティング契約に基づき売上高は60,000千円（前連結会計年度は5,000千円）、セグメント利益は15,182千円（前連結会計年度は14,161千円のセグメント損失）となりました。生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業4,245,07699.6コンサルティング事業――合計4,245,07699.6③受注状況当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業5,901,475105.7コンサルティング事業60,0001,200.0合計5,961,475106.7(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ビジョナリーホールディングス976,52917.5997,41816.7株式会社パレンテ1,055,36318.9941,51515.8(2)財政状態(資産)資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,823,234千円増加し、5,400,072千円となりました。主な要因は、固定資産の繰延税金資産が84,231千円、流動資産の前渡金が73,285千円それぞれ減少したものの、借入により現金及び預金が1,061,713千円、株式会社タロスシステムズの株式取得によりのれんが291,942千円、流動資産のデリバティブ債権が193,135千円、商品が134,345千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,327,201千円増加し、2,916,330千円となりました。主な要因は、固定負債のデリバティブ債務が68,231千円減少したものの、短期借入金が950,000千円、長期借入金が240,568千円、買掛金が70,212千円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ496,033千円増加し、2,483,741千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益295,470千円の計上及び剰余金の配当25,207千円により、利益剰余金が270,262千円、繰延ヘッジ損益が132,921千円、株式会社タロスシステムズの子会社化に伴い非支配株主持分が73,267千円それぞれ増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,061,713千円増加し、2,194,364千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加額133,477千円、法人税等の支払額108,208千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益446,303千円の計上等の増加要因により246,147千円の収入（前連結会計年度は307,987千円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257,412千円等の減少要因により、376,771千円の支出（前連結会計年度は28,565千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出220,702千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額950,000千円、長期借入れによる収入473,300千円の増加要因により、1,177,427千円の収入（前連結会計年度は330,516千円の収入）となりました。当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及びＭ＆Ａであり、その資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を基本としております。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。（棚卸資産の評価）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。