ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、人の動きが活発化し、経済活動は回復基調で進みつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、世界的な金融引き締めに伴う大幅な為替変動、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、先行き不透明な状況は継続していると認識しております。一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度にはインターネット広告媒体費は前年度から12.5%拡大し、2.79兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。（※１)出所：電通グループ５社2023年３月発表「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年度に続き、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,256百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益566百万円（前年同期比149.6%増）、経常利益562百万円（前年同期比172.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円（前年同期は295百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①集客支援事業集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しております。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は6,028百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益は751百万円（前年同期比49.3%増）となりました。（※２）MEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。②不動産テック事業不動産テック事業には、連結子会社GMOReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント売上高は228百万円（前年同期比119.0%増）、セグメント損失は190百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、2,756百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産248百万円の増加（前連結会計年度末比31.7%増）、現金及び預金157百万円の増加（前連結会計年度末比14.0%増）、前払費用76百万円の増加（前連結会計年度末比102.9%増）等によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、1,949百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等158百万円の増加、契約負債134百万円の減少（前連結会計年度末比33.4%減）、未払金75百万円の減少（前連結会計年度末比18.0%減）等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、806百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,014百万円増加、資本剰余金608百万円減少、自己株式8百万円減少等によるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、1,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は354百万円（前年同期は33百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が562百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は135百万円（前年同期は125百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期は690百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比（％）集客支援事業（百万円）6,028112.6不動産テック事業（百万円）228219.0合計（百万円）6,256114.7１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)TikTokPte.Ltd.－－66010.6(注)前連結会計年度におけるTikTokPte.Ltd.の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。(2)当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。(3)当連結会計年度の経営成績の分析財政状態の分析とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMOSmaAD」「MEODash!byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。