numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。(その他の事業)該当事項はありません。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換(2002年韮崎工場・白石工場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管。2023年連結子会社であるオグランジャパン株式会社に事業譲渡）1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）1968年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併1973年３月取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）1975年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年事業撤退)1981年３月松本カタクラモールを新設（2015年休止）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)1991年１月加須カタクラパークを新設(2021年休止)1992年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称(2021年事業撤退)1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2014年９月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年６月植物工場の操業開始(2020年事業撤退)2015年７月コクーン３を新設2015年11月介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)2021年10月福島ショッピングセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年１月東近紙工株式会社を連結子会社化2023年４月株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を取得（現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社）
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。繊維事業……………………子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。当社は、2023年に創業150周年を迎えたことを契機に、変化の激しい時代の中で、今後の10年、20年先の未来に向けて、私たちが大切にすべきことを改めて明確化し、役員・全従業員の羅針盤とすること、そして、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、新たに企業理念を刷新しました。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、ミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として設定いたしました。さらに、「ミッション」と「わたしたちの価値観」を、役員・全従業員が正しく運用できるよう、「行動指針」も制定しております。当社の企業理念である「ミッション」、「わたしたちの価値観」、「行動指針」を活用し、企業価値向上に努めて参ります。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html(2)対処すべき課題今後のわが国経済は、パンデミック後の社会経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、中東やロシア・ウクライナ等の地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。これらの環境変化に伴う物価上昇や為替変動によるコスト増等により、事業環境が一層厳しさを増す中、当社グループは、さらなる構造改革により事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や、新しい事業の柱の創出に向けて積極的に経営資源を振り向け、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、本年、企業理念の見直しを行いました。新たに「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」というミッションを掲げ、お客様、地域、社会から愛され、信頼される企業であり続けることを目指し、事業活動に取り組んでまいります。また、サステナビリティ委員会の活動を通じて安全・安心な商品・サービスの提供に努め、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、事業に係る様々なリスクについては、リスク統括委員会を通じてガバナンスの強化に努めてまいります。さらに、当社では段階的に人材活性化のための各種施策の導入を進めております。人材を競争力の源泉と捉え、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、その育成に注力することで持続的な成長を目指してまいります。主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。（不動産事業）不動産事業については、中核不動産であるさいたま新都心社有地の中長期的な価値向上を目指し、コクーンシティのテナント入替や環境整備等に継続的に取り組むとともに、街の成長・発展を踏まえ、今後の開発計画を検討してまいります。その他地方不動産については、経年による老朽化等、物件ごとのライフサイクルを踏まえ、適切な維持管理に努めることで収益物件としての価値の持続を図ります。また、構造改革の結果生じた不動産については、建築費高騰や需給変化の状況を見極め、最適な活用を検討してまいります。（医薬品事業）医薬品事業については、毎年薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等から、近年非常に厳しい事業環境に直面しております。当社では、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりましたが、収益構造の強化に向けて、構造改革の継続が必要であると考えております。また、将来の収益獲得のために、希少疾病医薬品を含む新薬パイプラインの強化に向けた高効率な研究開発体制の構築と上市後の価値最大化に向けた各種取り組みを進めてまいります。加えて、これら新薬の上市迄の期間を支える後発品の開発・発売に注力いたします。（機械関連事業）消防自動車事業については、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況です。先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図るとともに、高単価製品の販売、及び営業体制を強化することで、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。（繊維事業）機能性繊維事業については、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含めた新規顧客の獲得を行い、更なる収益力の拡大を目指してまいります。実用衣料事業については、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、一層の収益性改善に取り組んでまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、リスク管理規程に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置しています。リスク統括委員会においては、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスク情報を定期的に収集し、緊急性が高い発生リスクについては速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制としています。さらに当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングしています。リスク統括委員会はサステナビリティ委員会とも緊密に連携しており、リスク統括委員会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会に報告する体制としています。コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた「コンプライアンス規程」のほか、法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンスの徹底・向上を図っております。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域及びその周辺領域に資源を集中させ、新薬のみならず、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。研究開発の状況につきましては、2023年８月に頻脈性不整脈・狭心症治療剤『ベプリジル塩酸塩錠50ｍｇ「TE」・100mg「TE」』の製造販売承認を取得しました。また、希少疾病用医薬品の指定を受けました「CNT－01（中性脂肪蓄積心筋血管症治療薬）」は、国内第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験を実施しております。海外におきましては、ビソノ®テープ（経皮吸収型・β1遮断剤）の中国での第Ⅲ相臨床試験を実施しております。当事業に係る研究開発費は、2,235百万円であります。(2)機械関連事業消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、大型車の市場ニーズにマッチした仕様へのモデルチェンジの検討、及び既存製品の事業性と機能性の向上に関する研究開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は、22百万円であります。(3)繊維事業繊維事業では、機能性繊維で㈱ニチビが、実用衣料でオグランジャパン㈱が、それぞれ研究開発活動を行っております。機能性繊維では、アルミナ長繊維の付加価値向上や機能性向上に繋がる開発に取り組んでおり、また、アルミナ長繊維に続く新たな高性能無機繊維の研究開発を進め、多様なニーズに対応できるよう取り組んでおります。実用衣料では、着用者の視点に立ち、高機能・高感度・高付加価値を追求した機能性インナー（アクティブシニア向け、フェムテック等）の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、122百万円であります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,380百万円となりました。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股份有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（2009年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。2012年８月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。年月事項2015年６月2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月2020年９月2022年４月2023年10月2023年10月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。インド共和国にNICCAINDIAPRIVATELIMITEDを設立。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行バングラデシュ人民共和国にNICCABANGLADESHCO.,LTD.を設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
日華化学株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCAINDIAPRIVATELIMITEDNICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALSNICCABANGLADESHCO.,LTD.日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司東莞日華新材料有限公司ソルベイ日華株式会社（他２社）17化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社株式会社レラコスメチックDEMIKOREACO.,LTD.（他３社）８その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。また、「気候変動問題への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康により衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち「規模」よりも「質」的成長を優先することが当社グループの大きな経営課題となっていると認識しています。（2）経営方針当社グループは、企業パーパスを「ActivateYourLife」と定義し、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで更なる収益性向上に向けて邁進してまいります。また、2025年に向けた中期経営計画『INNOVATION25』（2023-2025）の達成に向けて、次の課題に取り組んでまいります。（3）全社基本戦略全社基本戦略①事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を注力事業領域と定め（以下、「EHD事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。全社基本戦略②メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。全社基本戦略③生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進当社グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。全社基本戦略④サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献してまいります。また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。気候変動対策としては、「2030年にグループ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。全社基本戦略⑤大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「INNOVATION25」において、2023年度から2025年度までの３か年を「事業構造の転換」「収益性改善」「成長分野への積極投資」を推し進めることで新しい成長スパイラルを固める期間と位置づけ、さらなる持続的成長に向けて邁進してまいります。経営目標数値（2025年度連結）・売上高：570億円・営業利益：40億円・ROS：7.0％・ROE：8.0％・ROIC：7.0％※想定為替レート：132円／USD
日華化学株式会社
有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループにおける気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの管理及び統括は、サステナビリティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会下のサステナビリティ統括部会がリスクの識別、評価、及び管理監督の実働を担っており、気候変動リスクについてはシナリオ分析の手法を通して事業へ重大な影響を及ぼす重要リスクを評価特定しています。特定した重要課題はサステナビリティ委員会に報告し、持続可能な社会の実現に係る諸課題も含め総合的に評価した上で取締役会へ報告の上、決議を得ることとしています。以上のプロセスを通じて特定した重大課題については、サステナビリティ統括部会が事務局となり、リスク発生の未然防止策と、問題が発生した場合の早期発見及び損失の最小化のための対策が講じられ、各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うこととしています。
株式会社イボキン
有価証券報告書－第40期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1984年８月1990年１月1992年12月1994年10月1997年６月1999年12月2000年９月2000年10月2002年10月2002年11月2003年８月2003年10月2006年３月2006年11月2008年４月2011年12月2012年12月2013年６月2015年６月2015年10月2016年１月2017年４月2018年８月2019年９月2020年10月2021年６月2022年４月2024年２月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置最終処分業許可取得社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業資源循環連合会）より優良事業所表彰ISO14001の国際認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結福島県双葉郡富岡町に福島支店開設ISO27001の国際認証取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行大阪府大阪市淀川区に大阪支店開設
株式会社イボキン
有価証券報告書－第40期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は環境に関連するリスク管理の統括機関として「ＥＭＳ委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した環境に関するリスク及び機会は年度計画として設定し、全社で取り組んでいます。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第152期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」1889年１月「中外商業新報」と改題1911年８月株式会社に改組（当社設立）1946年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更1951年１月大阪での新聞印刷開始1958年７月株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立1963年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」(英文日経、1991年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題)を創刊1964年３月東京本社大手町社屋竣工1969年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更）を設立1970年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始1971年５月「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）1971年10月株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立1973年10月「日経産業新聞」を創刊1978年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする1983年３月日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立1985年４月株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立1987年３月株式会社日経統合システムを設立1987年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。1987年７月株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立1987年10月「日経金融新聞」を創刊1988年12月東京製作センター（印刷工場）竣工1989年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工1992年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化1995年３月株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更、2023年１月に株式会社日経名古屋製作センターを吸収合併）を設立1999年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に2001年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始2004年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）2004年11月株式会社日経東京製作センターを設立2006年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工2007年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足2008年３月「日経ヴェリタス」を創刊2009年４月2010年３月2013年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」を創刊（2020年９月「NikkeiAsia」にリブランディング）2014年１月2014年４月2015年４月2015年７月2015年11月2018年10月2019年９月2020年４月2020年10月2022年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合「NIKKEIFinancial」を創刊「NIKKEIMobility」「NIKKEIGX|GreenTransformation」「NIKKEITechForesight」を創刊2023年３月「NIKKEIFTtheWorld」を創刊2023年11月「MinutesbyNIKKEI」を創刊2023年12月日経大阪大手前別館竣工
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第152期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社および関連会社21社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズの発行・販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］㈱日経プラザ＆サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(2023年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第152期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とＦＴは「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年は日経グループが成長を続けるための重要な一歩を踏み出す年です。2022年にグループが共有すべき価値観や存在意義、使命を定めたのに続き、2023年夏には2030年の具体的な事業の姿を描いたグループ長期経営計画を策定しました。2024年はグループ長計の実行段階に入り、この計画を担う強い人材と組織をつくる「人事・マネジメント改革」に取り組みます。これら３つの改革を一体で進め、グループ長計で掲げた「2030年の連結売上高4,000億円、営業利益率10%」の実現を目指します。フィナンシャル・タイムズ・グループと力を合わせて、グローバルでトップのメディア企業に肩を並べるとともに、デジタル事業の成長に必要な投資資金を確保していきます。グループ長計では、日経グループがなすべき事業領域を、報道中心の「News&amp;Insights」、広告中心の「BrandCommunication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の４つに設定しました。2024年からの３年間で30億円の成長戦略投資の枠を設け、各領域で新事業・サービス創出に向けた先行投資を集中的に実施します。日経電子版などデジタル媒体は、有料購読数が12月に100万を超えました。さらなる成長に向けて若年層読者を開拓します。ニュースをわかりやすく伝える「MinutesbyNIKKEI」を秋に創刊したのも、若者の活字リテラシー向上という社会課題の解決に貢献するという狙いからです。2030年の目標達成には、社員一人ひとりが働きがいを感じ、それを会社の推進力にする仕組みづくりが欠かせません。人事・マネジメント改革では、ジョブ型人事制度の導入を進め、年功的な組織風土からの脱却を目指します。社員の自律的な成長を支援するためリスキリングのメニューを充実させ、組織の生産性を高めていきます。人材育成のあり方も見直します。執行役員や部長級のリーダー層を対象に、部下の育成を仕事の中心に据えるマネジメント改革に力を入れます。メディア業界では現在、生成ＡＩとどのように向き合うべきか、自ら利用すべきかどうか、という議論が始まっています。日経グループは生成ＡＩのリスクをしっかり管理したうえで情報サービスの高度化などから用途を探っていきます。国内の新聞販売部数は減少傾向が続き、新聞界の事業環境は厳しさを増しています。逆風下にあっても、読者や顧客から選ばれ成長を続けられるよう、日経グループは先端技術を取り込みながら新しいメディア企業のモデルを生み出します。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第152期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理日経グループではサステナビリティに関するリスクをグループ全体の経営リスクと位置づけています。各事業部門が日経のサステナビリティ委員会、サステナビリティ委員会事務局と協働し、リスクの識別と管理を行います。そのうえでサステナビリティ委員会がリスクを評価します。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン年月事項2018年２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018年３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018年７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018年８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発2019年６月タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2020年４月セルフランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース2021年２月ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）2021年８月広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得2021年９月ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年11月ＷＡＳＨハウスアプリ累計50万ダウンロード達成
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてセルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。なお、第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。(1)セルフランドリー事業について当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗運営部門について当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。