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株式会社コーセー
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社(38社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1)生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2)販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSÉSINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ(THAILAND)CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ(MALAYSIA)SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSÉCorporationIndiaPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSÉ化粧品卸売連結子会社KOSÉAMERICA,INC.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売(3)セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。カルテHD当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープ、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。ファシオ、ヴィセ、スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4)事業の関連図(注)連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.HongKongLtd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarteCosmeticsFranceSAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSÉBRASILCOMÉRCIODECOSMÉTICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経営指標としております。注)総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を推進しております。◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION2026」◆定量目標・売上高5,000億円・営業利益率16％以上・ROA18％以上・ROE15％以上◆ロードマップ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」◆基本戦略①３つの成長戦略１)ブランドのグローバル展開加速２)独自性のある商品の積極的開発３)新たな成長領域へのチャレンジ②２つの価値追求１)デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求２)外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③３つの経営基盤１)企業の成長を支える経営基盤の構築２)ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践３)バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進
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③リスク管理当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることを示しております。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を通じて、定期的に取締役会に報告され、「コンプライアンス推進委員会」は取締役・従業員に対する研修などで啓蒙を行います。社内外に相談窓口を設け、報告・相談に対応する体制も整えております。また、当社の持続的発展を脅かすリスク、特にコンプライアンス・品質・情報セキュリティ・市場の問題や、災害発生など様々なリスクに対処すべく、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、「リスクマネジメント推進委員会」を設置してリスク管理体制の充実に努めております。危機管理規程のもと、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制する体制を構築しております。
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６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、サステナビリティ研究、研究戦略・管理コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、IT関連技術開発・管理当連結会計年度におきましては、更なる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテリポソームアドバンストリペアアイセラムバリア機能が低く乾燥しやすい目元専用に開発した美容液。セラミドをナノサイズでカプセル化したナノバイセルと、リポソームとを共存させたダブルカプセル処方で１滴（0.1mL）に合計1.6兆個のカプセルを配合した。乾燥によるくすみ、肌あれ、乾燥小じわなど複合的な悩みを持つ目元に働きかけ、滑らかな明るい肌に整える。化粧品事業コスメデコルテAQスキンケアライン世界有数の植物研究施設と共同開発した金香木の花のエキスをはじめとする厳選した美容成分、肌の内側から輝くようなツヤ感にこだわりぬいて開発した独自処方、金香木の香りと幸福感についての研究を応用したフレッシュフローラルムスキーの香りを組み合わせ、全９品種を開発。化粧品事業ONEBYKOSÉポアクリアオイル独自に開発した角栓クリア技術を初めて応用し、メイクアップ料だけでなく毛穴に詰まった角栓までもやさしくスルンと落とし、毛穴の黒ずみやざらつきの無いすべすべの肌に導く。化粧品事業ONEBYKOSÉセラムシールド肌の水分保持能改善とシワ改善の２つの効能を持つ、日本で初めての有効成分ライスパワー®No.11＋を固型バームの中に閉じ込めた独自処方。みずみずしい使用感と高いシールド効果の両立を実現。化粧品事業雪肌精クリアウェルネス日やけ止めシリーズコーセーサステナビリティプランに基づき、海で使用してもサンゴの成育に影響を与えないことを目指して開発。ジェルタイプ、ミルクタイプ、マイルドタイプ、トーンアップタイプなど様々な使用シーンに対応した４製品をラインアップ。化粧品事業スティーブンノルブリーチケアシリーズ鮮やかな髪色を楽しむトレンドに対応し、独自に開発したカラーキープ成分と、高浸透補修カプセルを配合し、カラーリングによるダメージの補修とヘアカラーの持続の両立を具現化した。コスメタリー事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称アディクションザファンデーションリフトグロウ頬等に光を集めてリフレクトさせ、リフトアップしたような立体感を叶えるグロウ系ファンデーション。高化粧持ち技術も併用し、ツヤがありながらテカらずよれない美しい仕上がりの持続も実現。化粧品事業メイクキープパウダーメイクキープシリーズとして化粧崩れ防止に特化したフェイスパウダーを開発。撥水性と肌付着性を両立する新規開発粉体によりこれまでにない高機能性を具現化した。コスメタリー事業ヴィセネンマクフェイクルージュマスクを着けても外してもツヤと色の仕上がりが続く口紅を開発。唇上で分離するカラー層とツヤ高いフィルムコート層により高機能を実現。アフターコロナの顧客ニーズにマッチした品質でセルフマスメイク売り上げV字回復に大きく貢献、ベストコスメ受賞多数。コスメタリー事業ジルスチュアートブルームリップキャンディ立体お花型多色充填の口紅。新規紅型開発、それをかなえるベース開発、充填設備導入、充填技術開発において多部署が連携して初めて優れた外観審美性を実現。コーセーの高い「ものづくり力」が発揮された一品。多くの「かわいい」モノ好きの顧客のハートをつかんで、発売後即完売、SNSでも話題の大ヒットとなった。化粧品事業ファシオウルトラＷＰマスカラ（ボリューム）“落ちない”機能をより一層強化。まつ毛にふさふさとしたボリュームをあたえ、にじまずにくっきりと濃密なまつ毛を演出するボリュームマスカラを開発。コスメタリー事業基礎研究分野では様々な研究を進めております。同一供与から年代別に得られた細胞を使った研究を通じて、真皮線維芽細胞の老化運命を左右する因子が存在することを発見いたしました。また引き続きフランスリヨンとグラッドストーンへ研究員を派遣し、美白や老化メカニズムの解明を進め、皮膚の若返りを目指す研究を進めております。またマイクロバイオーム（細菌叢）研究では菌種の比率を見るだけでなく、実際の肌上菌数の多寡が肌の赤みと関係があることや、肌に塗った化粧塗膜中の成分分布を質量分析機を用いてビジュアライズする手法を開発し発表しております。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。2018年から開始した量子コンピュータの処方開発への応用に関する研究において、初めて具体的な成果を上げております。超高速な計算処理が得意な量子コンピュータと既存のコンピューティング技術を掛け合わせ、何億通りもある原料の組み合わせの中から、自動で優れた化粧品処方を生成するオリジナルの計算システムを開発いたしました。今日まで、量子コンピュータの現実社会での活用事例は未だ稀であり、この研究成果は化粧品分野における代表的な国際学会であるIFSCCにおいて高い注目を集めております。今後、これらの研究から得られる成果を、新製品の開発や製剤のパーソナライズサービスなどに随時応用していく予定であります。また、ウェルビーイング領域やサステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針であります。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,459百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業5,167百万円、コスメタリー事業936百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は355百万円であります。
株式会社プロジェクトカンパニー
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２【沿革】年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化2022年７月子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（現株式会社DCXforce）を新設2022年10月株式会社cuatropistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2022年11月Web3.0時代における事業開発支援を目的とし、SBIホールディングス株式会社との合弁会社、SBIデジタルハブ株式会社を設立2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設2023年４月法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化2023年５月持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設2023年７月当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併2024年１月株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転
株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。(2)基本戦略このミッションの実現に向けては、「次世代で活躍するプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成の観点と、「日本企業を変革できる多様なソリューションの提供」という事業開発の両面でアプローチする戦略としています。１点目の人材育成の観点では、下図に示す人材定義及びこれに紐づく行動指針“PHDProfessionalIsm”や評価体系を策定し、“Potential人材”の“PHDProfessional人材”への育成を加速すべく、人事制度を抜本的に改革したほか、DXコンサルティング領域における人材育成に実績のある人材を招聘しエグゼクティブ・フェローとして登用するなどの取組を進めております。２点目の事業開発の観点では、DXコンサルティングを通じて発掘した企業共通的な課題・ニーズに対して新規事業やＭ＆Ａなどにより積極的に事業化を検討していく方針です。一例として、デジタルマーケティング領域における戦略策定を中心とする事業を株式会社DCXforceの新設により、またシステム開発・テストフェーズにおけるエンジニア人材の派遣事業を株式会社プロジェクトテクノロジーズ、株式会社アルトワイズのＭ＆Ａにより、それぞれ事業化しております。(3)経営環境当社グループは、「第１企業の概況３事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。そのような状況下、当社グループは上流の戦略検討から伴走するコンサルティング要素に、顧客企業の部門横断的に事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉とし、顧客企業の事業の現場に入り込んで事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニー及び株式会社DCXforceが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数を経営上の主要な指標としております。当該事業においては、「第２事業の状況１経営環境及び対処すべき課題等(2)基本戦略」に記載のとおり“Potential人材”を採用し、“PHDProfessional人材”へ育成することで従業員数を拡大することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。(5)会社の対処すべき課題ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。①ポテンシャル人材の立ち上げとマネージャー人材の育成当連結会計年度には、主力のデジタルトランスフォーメーション事業において、新卒社員を中心とする「ポテンシャル人材」の立ち上げと、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の育成が課題として顕在化しました。これを受け、人事評価制度を刷新したほか、育成をミッションとする組織を新たに組成し、効率的な人材育成の実現を図っております。②従業員の離職抑制組織規模が拡大する中、育成を中心とする負担が一部の従業員に集中したことを主因に、当連結会計年度の中頃より離職率が漸増しておりました。さらに2023年９月に当社前代表取締役副社長が辞任しており、不祥事による代表取締役の辞任を招いた組織への不信感が完全には払拭しきれていないこと、同事象を主な理由とする離職がマネージャー人材を含め約15名発生したことにより、離職率が高止まりしている状況です。待遇改善を含め給与テーブルや社内制度を全面的に改定したほか、事業会社での人事マネージャー経験者を新たに採用し人事企画部門長に登用するなど、HR機能の強化により離職の抑制を進めてまいります。③中期経営計画の推進当社は2022年２月に中期業績目標"TARGET100"を公表しました。2023年12月期の業績及び足下の状況を踏まえ、"TARGET100"の達成ハードルが極めて高い状況となったため、これまでの業績目標を見直し、2024年２月に2024年度～2026年度の新たな中期経営計画を策定しております。今後、新たな中期経営計画における業績見通しの実現に向けて、人材育成や新たな事業の開発などの成長戦略を推進してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。当連結会計年度には、新たに２社がＭ＆Ａでグループに参画したことなどにより連結子会社が増加、2024年１月には純粋持株会社体制に移行しております。今後も当社グループが継続的に成長し続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。⑤ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化2023年９月に、当社前代表取締役副社長が、役職員へのハラスメント行為及び暴力行為を起因として辞任しております。このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であると認識しております。
株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、人的資本・サステナビリティを始めとした事業展開上のリスクについて、グループ経営会議やリスク管理委員会にてモニタリングを行い、リスク低減に向けた対策方針を議論しております。特に重要な事項については適宜取締役会への報告・提言を行います。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1939年４月栗山ゴム商会の商号で創業。1940年12月栗山護謨株式会社を設立。1957年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。1968年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。1978年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1979年３月栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。1983年４月クリヤマ株式会社に社名変更。1984年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1989年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。1990年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。1991年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。1996年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。1996年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。1997年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。1997年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。1998年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。2003年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。2008年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマジャパン株式会社（旧社名クリヤマ㈱）に継承。2012年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。2015年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。2015年９月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。2017年５月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸収合併。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。◆アジア事業[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の建機・農機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.へも製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。[スポーツ・建設資材事業]クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。[その他事業]連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「ＭＯＮＴＵＲＡ（スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。◆北米事業北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。◆欧州・南米事業欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。事業区分事業の内容会社名アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工クリヤマジャパン㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.クリヤマジャパン㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマジャパン㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司その他事業「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレル）の販売クリヤマジャパン㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理クリヤマプリージア㈱◆北米事業（産業用ホース）北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.◆欧州・南米事業（産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.U.（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
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(4）ガバナンス、リスク管理当社グループでは、代表取締役CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催しており、この中でサステナビリティに関するリスクと機会を認識の上、サステナビリティ重要課題を特定しつつ、持続可能な社会を実現する上でサステナビリティを考慮した経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題を協議・立案し、最終的に取締役会で決議することとしております。なお、当社グループの経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へそれぞれ記載しております。
クリヤマホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.(カナダ)、PiranhaHoseProducts,Inc.(米国)、KuriTecManufacturing,Inc.（米国）、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.(スペイン)及びIndustriasQuilmesS.A.U.(アルゼンチン)の製造子会社５社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は492百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。◆アジア事業[産業資材事業]ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRシステムの小型化を目的としたモジュール製品の開発に努めた他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に引き続き取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は288百万円であります。[スポーツ・建設資材事業]鉄道施設等で落下防止するために使用されるスキマモールの製品改良を行った他、耐侯性の高い陸上競技場用トラックの開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は41百万円であります。◆北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（２社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、原価低減と地球環境保護に貢献すべく、製造途中で出たスクラップ材をリサイクルできるようにその開発に引き続き注力した他、従来調達していた一部の樹脂ホースについて内製化に成功しました。また中圧のエアゴムホースを軽量且つフレキシブルなものに改良すべく、中圧の樹脂製ホースの開発に努めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は125百万円であります。◆欧州・南米事業スペイン製造子会社では、長尺ホース(最大500ｍ)の開発に努めた他、耐圧性や発光性、反射性の向上を目的にホースの製品改良に努めてきました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。
シリウスビジョン株式会社
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２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。1989年３月株式店頭登録（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）。1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。2011年５月第２世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョンFlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITASVIETNAMCo.,Ltd.を設立。2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョンAsmilVision」の開発開始。2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND)Co.,Ltd.(元NAVITASTHAILANDCo.,Ltd.)を設立。2019年４月持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。2019年４月12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。2020年３月M&amp;Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社Willable株式会社設立。2020年７月研究開発会社VOSTEC株式会社設立。2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社株式会社UniARTS設立。2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月VOSTEC株式会社を吸収合併。2022年８月大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。2022年９月東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。2022年12月ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。2023年４月「NAVITASVIETNAMCo.,Ltd.」を「SiriusVisionVIETNAMCo.,Ltd.」に社名変更。2024年２月納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算手続き結了。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービスなお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。事業の系統図は次のとおりであります。注）１．海外連結子会社である「NAVITASVIETNAMCo.,Ltd.」は、2023年4月1日付で、SiriusVisionVIETNAMCo.,Ltd.に商号変更しております。２．海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公司」は当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2024年２月２日付で清算結了いたしました。３．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併する予定であります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、前連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2024年度は４年目となります。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2023年８月23日「通期連結業績予想に関するお知らせ」、８月29日「中期経営計画『SIRIUS2026』策定に関するお知らせ」を開示いたしました。2023年12月期予想と実績、2024年12月期の予想は下表のとおりです。予想・実績連結売上高連結営業利益額連結経常利益額親会社株主に帰属する当期純利益額2023年12月期予想2,300百万円20百万円60百万円50百万円2023年12月期実績2,287百万円56百万円120百万円90百万円（達成率）99.4％283.2％200.2％180.7％2024年12月期予想2,800百万円200百万円260百万円280百万円2023年12月期の売上高は、予想に対し僅かに未達だったものの、ほぼ同額の着地となりました。営業利益額は予想の2.8倍、経常利益額と親会社株主に帰属する当期純利益額は、予想の２倍程度となりました。中期経営計画『SIRIUS2026』では、2026年12月期の連結売上高4,000百万円、連結営業利益500百万円を設定いたしました。この目標達成のために、2024年12月期は、連結売上高2,800百万円、連結営業利益200百万円を目標としております。当社は、このような経営環境について、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定であります。生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。当社グループでは、過去４年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。