土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況2023年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇により個人消費が下押しされる等、依然として不透明な状況が続いています。高知県内においても、観光業、サービス業などで持ち直しの動きがみられたものの、緩やかなものにとどまっております。ゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規に定着したゴルファーの需要は続き、一定程度好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少の影響で依然厳しい状況が続くものと予想されます。四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2023年度入場者数は、前年比1.3％減少(30,766人減)となりました。当ゴルフ場の入場者数は、41,185人で前年比4.4％増加(1,741人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、３期連続の前年比増加となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。以上の結果、当期の売上高は、342,292千円となりました。入場者数が前年比1,741人増加した結果、売上高は前年比18,127千円(5.6％)増加しました。他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比316千円(0.2％)減少しました。労務費が前年比2,082千円増加したものの、農薬等の種類、使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少したことにより経費が前年比2,928千円減少したことによるものです。販売費及び一般管理費で、前年比3,983千円(3.1％)減少しました。賃上げにより人件費が増加したものの、クラブハウス内リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務を内製化したことによる支払手数料の減少等によるものです。これらの結果、営業利益は54,287千円となり、営業外収益6,889千円、営業外費用8,965千円及び法人税等合計12,055千円を計上した結果、当期純利益40,155千円となり、前年比18,115千円(182.2％)の増加となりました。当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)財務状態の状況過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益40,155千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、747,141千円となり前期比63,216千円増加しました。現金及び預金64,937千円、未収入金が1,537千円増加、有形固定資産19,118千円、無形固定資産1,584千円を取得した一方で、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,345,866千円となり、前期比23,060千円増加しました。未払法人税等11,526千円、未払消費税等12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として64,937千円増加し、当事業年度末残高は、154,502千円(前事業年度末比72.5％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、89,929千円の資金収入となり、前年同期比66,257千円の増収となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償却費20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,156千円の資金支出となり、前年同期比31,012千円の増収となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,834千円の資金支出となり、前年同期比1,763千円の減収となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。区分期間営業日数(日)入場者日平均(人)正会員(人)無記名(人)ビジター(人)合計(人)自2022．１．１至2022．12．3134914,69151224,24139,444113.0自2023．１．１至2023．12．3135515,36751625,30241,185116.0(2)収入の内訳は、以下のとおりであります。区分期間グリーンフィー(千円)キャディーフィー(千円)年会費(千円)入会金(千円)売店売上(千円)喫茶売上(千円)食堂収入(千円)その他収入(千円)合計(千円)自2022．１．１至2022．12．31172,62381,23840,3009,0775,9446,0178,846116324,164自2023．１．１至2023．12．31186,07083,48041,0869,5186,7145,6039,659159342,292(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第５経理の状況」の注記において記載しております。(2)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年１月より、新たな再生計画をスタートさせており、当事業年度は、各金融機関と締結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。(3)当事業年度の経営成績の分析当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。当事業年度の経営成績は、コロナ禍でのゴルフの需要の高まりは落ち着きを見せたものの、新規ゴルフファーの定着によって入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、労務費は増加したものの、農薬等の種類、使用方法の改善によるコース維持費の減少及びコース内備品等の消耗品費が減少したことにより経費が減少しました。一方、販売費および一般管理費につきましては、賃上げにより人件費が増加したものの、クラブハウス内リニューアルの完了により消耗品費、ネット予約業務の内製化により支払手数料が減少しました。これらの結果、前期比で増収減益となりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。(5)今後の経営方針と見通し当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、高知県中小企業活性化協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、約定返済は実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度は、各金融機関と締結し直した約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。(6)財政状態の分析(資産の部)流動資産は、182,186千円(前年比62,789千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が64,937千円、未収入金が1,537千円増加したことによるものです。固定資産は、564,954千円(前年比427千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産の新規取得による20,702千円増加と、減価償却費20,305千円を計上したことによるものです。(負債の部)負債は、1,345,866千円(前年比23,060千円増加)となりました。主な要因は、未払法人税等が11,526千円、未払消費税等が12,672千円、長期前受収益が2,738千円増加した一方で、長期借入金が3,000千円、退職給付引当金が2,808千円減少したことによるものです。(純資産の部)純資産の部合計は、△598,725千円(前年比40,155千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益40,155千円となったことによるものです。(7)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より66,257千円増加し、89,929千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が52,211千円となり前年同期比24,477千円増加と、減価償却費20,305千円及び未払消費税等の増加12,672千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,156千円(前年同期比31,012千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,889千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,000千円及びリース債務の返済による支出13,834千円により、16,834千円(前年同期比1,763千円減少)の資金支出となりました。これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比64,937千円増加し、154,502千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は156％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。