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株式会社ネットスターズ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。(3)経営戦略当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１stStageから３rdStageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。（経営ビジョン）①１stStage：国内QR決済市場で高シェアの獲得ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手②２ndStage：収益源の多様化を実現ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大③３rdStage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&amp;Aによって新たな領域に参入（注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス(4)経営環境当社グループが提供するフィンテック事業は、キャッシュレス決済市場に属しており、うちQRコード決済サービスは、スマートフォンの普及を基盤に、2018年度後半からの大型キャンペーンや2019年10月から導入された消費税増税とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業などで注目を集めて、急速にQRコード決済アプリのユーザー数を増やしており、2023年時点ではチェーン店を中心に多くの店舗で導入が進んでおります。経済産業省が2023年４月に発表した算出によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％（2022年度民間最終消費支出308.5兆円のうち111.0兆円）であり、QRコード決済が2.6%（308.5兆円のうち7.9兆円）となっております。キャッシュレス決済の推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みとして、引き続き政府による普及の促進が見込まれます。株式会社矢野経済研究所の「2024年版国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」によると、2023年度の国内QRコード決済市場規模は、16兆7,532億円と推計しておりますが、以下の要因により2027年度のQRコード決済市場規模は、サービス提供事業者の取扱高ベースで25兆8,473億円まで拡大すると予測しております。・コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取り組んでいる。コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は、加盟店へユーザーの送客を図るOMO（OnlineMergeswithOffline）の来店促進サービスの提供に注力する動きがすすむ。・ハウス型プリペイドにおいても、従来提供していたプラスチックカードに加えて、モバイルアプリからコード決済をするケースが20%以上となっている。当社は中立的な立ち位置で「StarPay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業することで、成長するQRコード決済市場でのシェアの拡大に努めております。また、QRコード決済業界において、黎明期より海外QRコードブランドの取扱い数に強みを持っており、空港等インバウンド向け施設の顧客も多くなっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新規加盟店の獲得決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、更なる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係の更なる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。②決済システムの安定的な稼働消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。③事業展開スピードの加速化当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開や国内加盟店へのミニプリ等のDXインフラ提供を進めることが重要であると認識しております。キャッシュレスの推進は海外でも日本と同様のニーズがあり、また、決済アプリのスーパーアプリ化に伴いミニアプリは需要が高まると認識しております。そのため、当社グループは当社の技術力や海外・国内QRコード決済事業者との関係をもとに事業展開スピードの加速化を実現できるよう努めて参ります。④組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。⑤財務上の課題について当社グループは、新規加盟店獲得に関する開発人員及び営業人員の採用や販売促進活動といった先行投資により、2023年12月期まで連続して当期純損失を計上しております。一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。今後も加盟店獲得を優先し、先行投資を継続することを前提としておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、売上高の成長を通じて当期純損益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。
株式会社ネットスターズ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社のサステナビリティ関連のリスクを含む経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。
株式会社ネットスターズ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)包括加盟に関する契約当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。契約先契約名称契約期間自動更新TencentHoldingsLimited微信境外收單線下支付服務協議（WeChatPay海外オフライン決済サービス包括契約書）2015年４月27日～2015年12月31日有（１年）AlipaySingaporeE-CommercePrivateLimited(“AlipaySingapore”)ALIPAYSINGAPORESERVICESAGREEMENT2021年７月30日～2024年７月29日有（３年）株式会社NTTドコモd払い（バーコード決済）包括加盟店規約2018年５月22日契約当事者どちらかの通知により終了―PayPay株式会社「PayPay」販売提携パートナー契約2018年10月１日～2019年９月30日有（１年）KDDI株式会社モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約2019年３月28日～2020年３月27日有（１年）(2)通信サービスに関する契約契約先契約名称契約期間自動更新KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式会社）手数料支払いに関する契約書2011年12月21日～2012年12月20日有（１年）（注）当社の通信サービスの終了当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、通信サービスを終了することを決定いたしました。１．終了する事業の内容及び規模事業の内容フィンテック事業における通信サービス事業の規模2022年12月期売上高626,743千円２．事業終了する理由当社は2010年より通信サービスとして海外向けの通信サービスのシステムを提供しておりましたが、当社の主要顧客であるColtテクノロジーサービス株式会社が日本における当該事業から撤退をすることから、当該サービスを従来と同様の規模・効率性をもって継続することは難しいと判断し、当該サービスの終了を決定いたしました。３．事業終了の時期2023年４月30日をもって事業を終了いたしました。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobileInnovationCompanyLimited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ」配信サービスのトライアル受付開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「AccreteIRExpress」を開始2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクトｆｏｒＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月DigitalPlatformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得2022年11月株式会社stepdaysへ出資2023年３月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MICSeed１号投資事業有限責任組合」へ出資2023年４月ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携2023年８月世界最高峰の声紋認証技術を持つPindropSecurity,Inc.と特約販売契約を締結2023年11月電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携
株式会社アクリート
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分となっており、各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。・国内メッセージングサービス事業：株式会社アクリート、株式会社Ｘｏｘｚｏ、株式会社テクノミックス・海外メッセージングサービス事業：ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.メッセージングサービス事業(1)ＳＭＳ配信サービスＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。また、2022年４月にベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社）を子会社化しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、ＶＧＳ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(CustomerDataPlatform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。(2)メール配信サービス学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国6,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、取締役会で審議・決定致します。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を構築するとともに監査等委員会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日（提供者）株式会社ＮＴＴドコモ（代理人）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社※電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2023年３月１日から2025年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月19日※株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内メッセージングサービス事業において、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、多要素認証サービスやナッジＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。また、新たな事業展開のため、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は19,280千円となっております。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DGTechnologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現・持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化2021年６月有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場2023年10月子会社として株式会社LEシステム（現・連結子会社）を設立2023年10月中国徳州市に子会社として艾唯特（徳州）バルブ科技有限公司（現・連結子会社）を設立(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社はグループ全体のリスクを管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、安全衛生、環境、財務会計、営業活動など様々な活動について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。コーポレート・ガバナンス状況取締役会の活動状況取締役会は毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下と通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長方永義21回21回取締役遠藤智21回21回取締役大澤一生17回17回社外取締役金森浩之21回21回社外取締役桒田良輔21回20回社外取締役清水夏子21回21回（注）取締役、大澤一生は、2023年3月30日の定時株主総会にて選任され、同日に就任致しましたので、就任以降に出席した取締役に出席状況を記載しております。指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社グループは、指名報酬委員会を２回開催しており、出席状況について次の通りであります。委員長金森浩之2回２回委員桒田良輔2回２回委員清水夏子2回２回委員方永義2回２回監査等委員会監査等委員会2023年度（1月～12月）に開催の状況名前出席日出席回数金森監査等委員①1/27②2/13③2/20④3/23⑤3/30⑥4/26⑦5/15⑧6/23⑨7/24⑩8/10⑪10/26⑫11/13⑬12/2313桒田監査等委員①1/27②2/13③3/23④3/30⑤4/26⑥5/15⑦6/23⑧7/24⑨8/10⑩10/26⑪11/13⑫12/2312清水監査等委員①1/27②2/13③2/20④3/23⑤3/30⑥4/26⑦5/15⑧6/23⑨7/24⑩8/10⑪10/26⑫11/13⑬12/2313
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地2014年11月１日建物賃貸借2021年1月１日から2025年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局台湾台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,639,281千円であります。また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、1,195,651千円であります。なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月2019年７月2022年４月2022年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNIHongKongLimited（現KokuyoHongKongLimited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業領域事業区分主な事業の内容主な会社ワークスタイル領域ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱※㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司KokuyoHongKongLimitedDongguanLamexFurnitureCo.,Ltd.他４社計15社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ライフスタイル領域ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計７社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社その他コクヨ㈱※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社持分法適用関連会社コクヨ北海道販売㈱コクヨ東北販売㈱コクヨ北関東販売㈱コクヨ北陸新潟販売㈱コクヨ東海販売㈱コクヨ山陽四国販売㈱中部キスパ㈱㈱ニッカン計８社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社16社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK&amp;LIFESTYLECompany」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「FieldExpansion2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。（価値創造ストーリー全体像）(2）目標とする経営指標第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。財務目標（単位：億円）2021年12月期2023年12月期2024年12月期実績(注)１実績第３次中計当初目標業績予想(注)２売上高2,9263,2873,6003,550売上総利益（率）1,135(38.8％)1,273(38.8％)1,437(39.9％)1,401(39.5％)営業利益（率）199(6.8％)238(7.2％)275（7.6％)245（6.9％)ROE(率)(6.0％)(7.8％)(8.0％)(8.3％)(注)１新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。(注)２2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。（非財務目標2024年コミット目標）(3）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績」をご参照ください。(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・経営戦略第３次中期経営計画「FieldExpansion2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。4つの重要課題①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。・事業戦略当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK＆LIFESTYLECompany」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。①ワークスタイル領域新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、KokuyoHongKongLimitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。②ライフスタイル領域学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目します。ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。・資本政策これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とします。自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社が留意すべきサステナビリティ関連のリスクに関しては、定期的に行う従業員のエンゲージメントやストレスの状態を確認するためのストレスチェック、サプライヤーへのコクヨグループサステナブル調達方針アンケート等の調査結果で把握しております。把握されたリスクは、サステナブル経営会議の傘下の４部会において、全ての事業部門の責任者が参画の下、特定・評価しております。特定・評価されたリスクに関しては、サステナブル経営会議を通じて事業部門に共有され、対応する個別の戦略は執行を担う各事業部門にて管理しております。また、当社グループ全体にかかるサステナビリティ関連のリスクに関しては、サステナブル経営会議と、グループ経営を取り巻く様々なリスクを取り扱うリスク委員会との連携体制を構築することで、全社的なリスクマネジメントに統合しております。サステナブル経営会議にはリスク委員会の委員長を務める執行役員も参加しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（2011年６月MEKCo.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。ＭＪＣの使命（MJCMission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。ＭＪＣの目指す姿（MJCFutureVision）「MJCYOURBestPartner,MJCAnytimeAnywhere」長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJCFutureVision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。私たちの大切なもの（OurValues）「ＱＤＣＣＳＳ＋ＱＤＣＣＳＳ2.0」原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。ＱＤＣＣＳＳＱ：Ｑｕａｌｉｔｙ（技術の向上・品質の維持）Ｄ：Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（納期の厳守）Ｃ：Ｃｏｓｔ（原価の低減）Ｃ：Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）Ｓ：Ｓｅｒｖｉｃｅ（サービスの充実）Ｓ：Ｓａｆｅｔｙ（労働・製品の安全）ＱＤＣＣＳＳ2.0Ｑ：Ｑｕｅｓｔ（成長への探求）Ｄ：Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（Ｎｏ.１製品の開発）Ｃ：Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦と行動）Ｃ：Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ（約束と責任）Ｓ：Ｓｙｍｐａｔｈｙ（思いやりと感謝）Ｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続性の追求）(2)経営戦略等当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。以下の経営指標の達成に向け、重点施策を推進し、各事業部における各種施策に取り組んでまいります。（中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策）経営指標最終年度2026年12月期売上高650億円営業利益額150億円営業利益率23％ＲＯＥ20％投資計画2023年度～2026年度設備投資額300億円研究開発費200億円総額500億円重点施策・2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。・サステナビリティへの取組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおけるプローブカード事業は、半導体市場の減速を受け、上期の売上高及び利益が前年同期比で減少となりました。一方、下期にかけてはＨＢＭ（高性能メモリ）の高い需要により、メモリプローブカードが順調に回復いたしました。ノンメモリ分野においては、車載用半導体等の需要が底堅く推移したものの、その他のデバイス向け需要は回復が遅れました。こうした中、ノンメモリ向けプローブカードの新製品をリリースし、顧客による評価を実施いただいております。一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売上げに貢献したものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。中長期での業績回復を目指し、中期経営計画の施策である半導体テスタの新製品をリリースし、顧客による評価を継続しております。財務面においては、投資計画に必要な資金調達を安定的に行うべく、各金融機関と調達にかかる契約を締結しております。機動的かつ安定的な資金調達の実行と、強固な財務基盤を維持してまいります。2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、積極的な設備投資と研究開発投資を計画的に実施しました。引き続き、以下の重点施策に取り組んでまいります。（事業別重点施策）＜プローブカード事業＞・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ.１を維持します。・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。＜ＴＥ事業＞・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。