富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画2028」におきまして、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、１人当たり営業キャッシュ・フローを経営目標として設定しております。また、当社単体においては最重要KPIとして「社員１人当たり営業利益額」を設定しております。具体的な目標数値につきましては、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画2028（※）」をご参照下さい。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2028年度までの５ヵ年を確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り、革新と発展の５年と位置づけ、中期経営計画を策定し公表しております。これは、富士ソフトグループが、企業価値向上と将来ビジョンである「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献することを目指し、売上成長を行いつつも、収益力をより強化させる方針で計画を策定したものです。詳細は、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画2028」をご参照下さい。※ＵＲＬhttps://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費活動が回復する等、経済活動は活性化しつつあります。しかしながら、欧米を中心とした金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇等、経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。当社グループが今後も持続的な成長と付加価値向上を実現するためには、このような、マーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応、加えて、新規事業への挑戦と創造が必要と認識しております。以上のような事業環境や課題を踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2024年度から2028年度までの５ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。更なる成長と収益力の強化受託分野の成長加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。収益性の向上当社の「1人当たり営業利益額」は、同業他社に比べ低い水準であると認識しております。これは、人財レベルの向上に伴うシステム開発ケイパビリティ改善を経済的価値に転化しきれていない、当社のビジネス構造の問題が大きく影響しております。クロスビジネスの強化や一括請負型案件の拡大などのビジネスモデルの進化に加えて、従来から取り組んできたお客様提供価値の向上やパートナー政策の強化、生産性向上等の施策についてもより強力に取り組んでまいります。また、新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。業務改革とDX推進を活用した販売管理費の抑制当社自身のDXや業務改革を強力に進め、販売管理費の抑制を進めるとともに、技術・ノウハウを蓄積し、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。プロダクト・サービス分野の成長これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様接点の拡大を進めてまいります。より付加価値の高い新規事業への挑戦今後も持続的な成長と付加価値向上を続けるためには、既存事業に加え、新規事業の確立が重要な課題であると認識しており、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス、積極的なM&amp;A等、新たなビジネス分野や新規事業にも挑戦していきます。技術力強化様々な事業で成長するには、あらゆる分野に対応する高い技術力が求められ、その技術力を維持することが必要です。また、生成AIを始めとする技術変化のスピードは加速度的に増しており、技術革新に対応していく必要もあります。当社グループでは、いち早く市場環境の変化や最新の技術動向を認識し、技術者のスキルアップや新技術の習得等を支援するため、様々な教育研修の機会を整備してまいります。さらに、DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、当社の重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。グループシナジーの強化グループ会社とのシナジー効果を最大化するために、グループシナジーを推進する組織を設置しており、グループ全体の事業の強化に取り組みます。事業の強化と融合分野・新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指してまいります。グローバル展開の強化今後も持続的な成長と付加価値向上を続けるためには、グローバル化についても重要な課題と認識しており、グループ子会社を含めてグローバルに展開しております。海外子会社や現地企業と連携し、販売、サービス等の体制を拡大させ、更なる成長を図ってまいります。経営基盤の強化人財強化人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も必要に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティ活動方針となる当社の基本方針“もっと社会に役立つもっとお客様に喜んでいただけるもっと地球に優しい企業グループそして「ゆとりとやりがい」”および中期方針“ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ”に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう取り組んでおります。この取り組みをさらに強化し、事業を通じて社会問題の解決に寄与しながら、持続可能な成長を実現してまいります。