ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営成績の概要及び分析当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの５類移行による各種制限の緩和に伴い経済活動が正常化する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社においては、半導体の調達が回復し、原材料価格や海上運賃の高騰が一服するなど、事業を取り巻く環境は平常へと向かいました。一方、先進国を中心にアウトドアレジャー需要が落ち着き、下期にはその傾向が明確になりました。これにより、いくつかの事業・地域では適正水準を上回る在庫となりました。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、当社にとって追い風となりました。このような経営環境の中、当社は中期経営計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンや価格転嫁を進めました。この結果、当連結会計年度の売上高は２兆4,148億円（前期比1,663億円・7.4％増加）、営業利益は2,507億円（同258億円・11.5％増加）、経常利益は2,420億円（同27億円・1.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円（同103億円・5.9％減少）となり、過去最高の売上高、営業利益を達成しました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル141円（前期比９円の円安）、ユーロ152円（同14円の円安）でした。売上高は、二輪車や大型船外機の堅調な需要に加え、サプライチェーンの平常化と物流・生産課題などの改善により供給量が増加したことで、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料などコスト高騰に対する価格転嫁の効果拡大、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、金利スワップ評価損や為替差損益、投資有価証券評価損及び前年の投資有価証券売却益等の影響を受け、減益となりました。財務体質については、ROEは15.4％（前期比3.3ポイント減少）、ROICは9.2％（同2.7ポイント減少）、ROAは10.5％（同0.7ポイント減少）となりましたが、いずれも中期経営計画の目標水準を上回りました。自己資本は１兆1,235億円（前期末比1,204億円増加）、自己資本比率は43.7％（同2.3ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は368億円のマイナス（同336億円減少）となりました。当期は、現中期経営計画で掲げているポートフォリオ経営の取り組みが進みました。事業構造改革の進捗として、パワープロダクツ事業の事業譲渡契約締結（注）に加えて、スノーモビル事業及びプール事業からの撤退を決定しました。また、新規事業・成長事業の開発力強化のため、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との合併について検討を開始しました。（注）譲渡の実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可等の取得を前提とします。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上高１兆5,818億円（前期比1,136億円・7.7％増加）、営業利益1,243億円（同369億円・42.3％増加）となりました。部門別の経営成績の概要は、次の通りです。二輪車では、売上高１兆4,081億円（前期比1,165億円・9.0％増加）、営業利益1,222億円（同376億円・44.4％増加）となりました。先進国では、欧米において需要が堅調に推移し、販売台数が増加した結果、売上高3,542億円（前期比313億円・9.7％増加）となりました。新興国では、景気低迷が続くベトナムと中国を除き、アジアを中心に多くの国で需要が増加し、インドネシア、インド、ブラジルなどで販売台数が増加した結果、売上高１兆540億円（前期比852億円・8.8％増加）となりました。二輪車全体の営業利益は、販売台数増加を主因に、価格転嫁や円安によるプラス効果もあり、増益となりました。二輪車全体の販売台数は、多くの地域で需要が堅調に推移し、483万台（前期比1.1％増加）となりました。RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高1,329億円（前期比96億円・7.8％増加）、営業利益69億円（前期：営業損失29億円）となりました。アウトドアレジャーブーム後に需要が減速する中、当社の出荷も減少しました。一方、前年課題が発生していた米国工場の生産効率が改善したことに加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、売上高408億円（前期比125億円・23.5％減少）、営業損失48億円（前期：営業利益56億円）となりました。メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続しています。当社も生産調整を実施しましたが、依然として市場在庫は高い水準で推移しており、解消には時間が掛かる見通しです。売上高・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。[マリン]売上高5,475億円（前期比305億円・5.9％増加）、営業利益1,137億円（同45億円・4.1％増加）となりました。米国では大型船外機の需要は堅調に推移しましたが、中小型の船外機の需要は減少しました。一方、欧州では、景気後退懸念により船外機の需要が減少しました。また、中国及び東南アジアでは漁業や観光への需要が増加、中南米では漁業への安定した需要が継続しました。当社の販売台数は、新興国で増加、先進国で減少したことにより、船外機全体では減少しました。ウォータービークルは、需要が好調に推移する中、当社の販売台数も増加しました。円安によるプラス効果も加わり、マリン事業全体で増収・増益となりました。[ロボティクス]売上高1,014億円（前期比145億円・12.5％減少）、営業利益９億円（同110億円・92.7％減少）となりました。サーフェスマウンターは、車載・産業機器向けの需要が堅調に推移しましたが、中国経済の低迷が続く中、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向け需要は低調に推移し、当社の販売は中国、台湾を中心に減少しました。また、産業用ロボットは日本と韓国でEV電池への投資需要が高まりましたが、中国での販売減少の影響を大きく受けました。一方で、半導体製造装置は生成AI向けの需要が高まり、受注が拡大しました。この結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。[金融サービス]売上高865億円（前期比243億円・39.1％増加）、営業利益153億円（同22億円・12.6％減少）となりました。販売台数の増加に伴い販売金融債権が増加するとともに、調達金利の顧客転嫁を進めた結果、増収となりました。一方、資金調達コストの増加、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発生などにより、減益となりました。[その他]売上高976億円（前期比124億円・14.6％増加）、営業損失36億円（前期：営業損失12億円）となりました。米国工場の生産効率改善によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体では固定費の増加などにより、減益となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称製品台数（台）前期比（％）ランドモビリティ二輪車4,846,131101.2四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル39,04065.6電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）655,94276.7マリン船外機327,83789.3ウォータービークル53,299125.8ボート、漁船・和船8,58580.0ロボティクスサーフェスマウンター、産業用ロボット29,97679.8その他ゴルフカー70,050118.1（注）主要製品について記載しています。②受注実績当社グループは主に見込み生産をしています。③販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ランドモビリティ1,581,848107.7マリン547,520105.9ロボティクス101,35587.5金融サービス86,476139.1報告セグメント計2,317,201107.1その他97,558114.6合計2,414,759107.4（注）セグメント間取引については相殺消去しています。（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。地域台数（台）前期比（％）日本75,69179.3海外4,751,509101.6地域別内訳北米76,354113.0欧州208,838104.8アジア3,883,491101.5その他582,82699.5合計4,827,200101.1（3）財政状態の概要及び分析総資産は、前期末比3,887億円増加し、２兆5,720億円となりました。流動資産は、販売台数の増加に伴う販売金融債権の増加や為替換算影響などにより同2,429億円増加しました。固定資産は、長期販売金融債権の増加などにより同1,458億円の増加となりました。負債合計は、長期借入金や運転資金の増加等による有利子負債の増加、為替換算影響などにより同2,603億円増加し、１兆3,893億円となりました。純資産合計は、配当金の支払471億円、自己株式の取得300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,641億円、為替換算調整勘定の増加474億円などにより同1,284億円増加し、１兆1,827億円となりました。これらの結果、自己資本比率は43.7％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.45倍（同：0.31倍）となりました。（4）キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益2,417億円（前期：2,458億円）や減価償却費632億円（同：598億円）、売上債権の減少168億円（同：129億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加1,206億円（同：708億円の増加）、法人税等の支払額791億円（同：538億円）、棚卸資産の増加458億円（同：901億円の増加）、仕入債務の減少297億円（同：31億円の増加）などの支出により、全体では802億円の収入（同：709億円の収入）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕固定資産の取得による支出1,099億円（前期：894億円の支出）、投資有価証券の取得による支出183億円（同：153億円の支出）などにより、1,170億円の支出（同：742億円の支出）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより953億円の収入（前期：231億円の収入）となりました。これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは368億円のマイナス（前期：32億円のマイナス）、現金及び現金同等物は3,470億円（前期末比：502億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は8,439億円（同：2,412億円の増加）となりました。（5）金融サービス事業を区分した経営成績情報以下の表は金融サービス事業と金融サービス事業以外の事業を区分した要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書です。これらの要約連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準においては要求されていませんが、金融サービス事業はそれ以外の事業とは性質が異なるため、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の「金融サービス事業以外の事業及び消去」は連結計から金融サービス事業の数値を差し引いたものとしています。要約連結貸借対照表(単位：百万円)金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期資産の部現金及び預金12,99522,134275,784316,705288,780338,839短期販売金融債権230,131338,520--230,131338,520受取手形、売掛金及び契約資産3251,044187,085185,867187,410186,911棚卸資産--525,847609,497525,847609,497その他92,68532,725△1,76361,97590,92194,700貸倒引当金△13,141△15,025△4,266△4,889△17,408△19,915流動資産合計322,996379,398982,6861,169,1551,305,6831,548,554有形及び無形固定資産18,56821,696412,050463,322430,619485,019長期販売金融債権256,382326,784--256,382326,784その他7,36710,345187,915216,758195,283227,104貸倒引当金△4,404△15,201△272△299△4,677△15,500固定資産合計277,914343,625599,693679,782877,6071,023,407資産合計600,910723,0241,582,3801,848,9382,183,2912,571,962負債の部短期借入金113,976101,05859,009204,505172,985305,5631年内返済予定の長期借入金118,06554,33434,90355,000152,969109,3341年内償還予定の社債5,15623,974--5,15623,974支払手形及び買掛金1,7252,642146,408148,442148,133151,084その他31,00239,866242,624235,340273,627275,207流動負債合計269,927221,877482,946643,288752,873865,165長期借入金162,138296,98987,86368,042250,002365,031社債21,57519,971-20,00021,57539,971その他1,4913,684103,049115,437104,541119,122固定負債合計185,205320,645190,913203,480376,119524,125負債合計455,132542,523673,859846,7681,128,9921,389,291純資産の部資本金35,09349,68651,00736,41486,10086,100資本剰余金14314367,90763,62868,05063,771利益剰余金93,629102,605800,419904,319894,0491,006,925自己株式--△31,725△61,389△31,725△61,389その他の包括利益累計額合計16,91128,065△30,313△13△13,40128,052非支配株主持分--51,22559,21051,22559,210純資産合計145,778180,500908,5201,002,1691,054,2981,182,670負債純資産合計600,910723,0241,582,3801,848,9382,183,2912,571,962要約連結損益計算書(単位：百万円)金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期売上高62,17886,4762,186,2782,328,2822,248,4562,414,759売上原価29,38252,2721,585,3281,647,1361,614,7111,699,409売上総利益32,79534,204600,949681,146633,745715,350販売費及び一般管理費15,25118,875393,629445,819408,880464,694営業利益17,54315,328207,320235,327224,864250,655営業外収益1,3591,00724,67320,41026,03321,418営業外費用-2,07611,60328,01611,60330,092経常利益18,90314,260220,390227,721239,293241,982特別利益--8,9464,2128,9464,212特別損失--2,4414,5122,4414,512税金等調整前当期純利益18,90314,260226,895227,421245,798241,681法人税等合計3,5013,23452,71559,97656,21663,211当期純利益15,40111,025174,180167,444189,582178,470非支配株主に帰属する当期純利益--15,14214,35015,14214,350親会社株主に帰属する当期純利益15,40111,025159,037153,094174,439164,119要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)金融サービス事業金融サービス事業以外の事業及び消去連結計2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期2022年12月期2023年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益18,90314,260226,895227,421245,798241,681減価償却費3,3883,61356,43659,61059,82463,223販売金融債権の増減額（△は増加）△70,825△120,634--△70,825△120,634その他△8,7478,412△155,128△112,532△163,876△104,120営業活動によるキャッシュ・フロー△57,281△94,348128,203174,49870,92180,150投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出△8,651△9,582△80,737△100,329△89,388△109,912その他△35,09079,95450,319△87,01515,228△7,060投資活動によるキャッシュ・フロー△43,74170,372△30,418△187,344△74,160△116,972財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の増減額（△は減少）78,39321,0966,609142,73485,003163,831社債の増減額（△は減少）12,6548,809-20,00012,65428,809その他3,28714,062△77,841△111,443△74,554△97,380財務活動によるキャッシュ・フロー94,33543,969△71,23251,29123,10395,260現金及び現金同等物に係る換算差額3,305△11,180△1,2882,6132,017△8,567現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,3828,81225,26541,05821,88249,871現金及び現金同等物の期首残高16,37812,995258,558283,823274,936296,819新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-325---325現金及び現金同等物の期末残高12,99522,134283,823324,882296,819347,016（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金、設備投資資金、投融資及び当社製品に関わる販売金融です。運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については主に資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、二輪車や大型船外機の堅調な需要や販売を背景に販売金融債権や棚卸資産などが増加したことや、設備投資などの投資活動が活発であったことによるものです。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。当社は株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主配当については期末配当１株当たり72.5円（2024年３月21日開催の第89期定時株主総会にて決議）を予定しています。また、当社は2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、2024年は年間配当１株あたり50円、加えて200億円の自己株式の取得を予定しています。また、2024年の設備投資は1,000億円、研究開発費は1,390億円を計画しています。（7）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結会計年度における重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。①棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国内のインフレの急激な進行等の外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。④投資有価証券当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関及びスタートアップ企業・ベンチャー企業等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と市場価格のない非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。⑥製品保証引当金当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。⑦退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。