リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は10,842,740千円となり、前連結会計年度末に比べ2,676,014千円増加しました。これは主に、営業貸付金が1,213,422千円、リース投資資産が738,711千円、現金及び預金が626,177千円増加したことによるものであります。固定資産は3,935,835千円となり、前連結会計年度末に比べ2,486,585千円増加しております。これは主に、リース資産が947,447千円、のれんが480,340千円、長期預金が455,899千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は5,772,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,404千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,154,715千円増加したことによるものであります。固定負債は6,964,910千円となり、前連結会計年度末に比べ3,616,431千円増加いたしました。これは主に、リース債務が1,723,478千円、長期借入金が1,685,148千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,047,893千円となり、前連結会計年度末に比べ169,127千円減少しました。これは主に、資本剰余金が835,900千円減少し、利益剰余金が558,637千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げております。国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、及び障がいのある方を対象としたグループホームと就労継続支援B型事業所を運営する「ソーシャルケア事業」を展開し、また、海外ではカンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益11,055,629千円（前連結会計年度比28.7％増）、営業利益73,744千円（同85.3％減）、経常利益128,584千円（同84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失352,280千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益500,846千円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。a.国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。これらは、小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略とした経営戦略の実現を目指すものであります。以上の結果、当セグメントの営業収益は9,516,843千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は1,040,571千円（同16.2％減）となりました。b.海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開してまいりました。人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。当該方針に沿い、2023年６月29日付にて、当社の連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式を五常・アンド・カンパニー株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決定・契約致しました。また、カンボジアにおけるその他金融事業（マイクロ保険、車両リース、車両割賦販売等）についても、現在、順次譲渡もしくは清算によりエクジットを目指し対応を進めております。これらカンボジア金融事業のエクジット完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得が前提となりますので取引の完了には、譲渡契約等の締結後、数カ月程度を要する見込みであります。上記対応が完了した場合には2023年9月末現在の当社連結バランスシートの50%以上が圧縮される予定であり、今後は、その改善余力を活かして成長戦略である「ESモデル」の拡大推進戦略に向けた積極的な投資を検討して参ります。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,538,786千円（前連結会計年度比24.5％増）、セグメント損失は240,191千円（前連結会計年度はセグメント損失68,725千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732,517千円増加し2,121,240千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は712,312千円(前連結会計年度16,163千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費が240,378千円の計上、売上債権が98,156千円減少、営業貸付金が960,721千円増加、リース投資資産が66,566千円減少、前払費用が63,882千円減少、法人税等の支払額300,003千円を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は567,243千円(前連結会計年度338,269千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出898,241千円、定期預金の払戻による収入732,153千円、有形固定資産の取得による支出145,742千円、無形固定資産の取得による支出195,290千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,034,179千円(前連結会計年度201,396千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,241,760千円、長期借入金の返済による支出2,276,443千円と短期借入れによる収入1,076,446千円などによるものであります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）国内Re事業1,527,672122.7合計1,527,672122.7（注）金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）国内Re事業リユース収入5,306,501109.4小型家電リサイクル収入2,478,872104.5ソーシャルケア事業1,731,4691,288.4合計9,516,843129.4海外金融・HR事業人材送り出し収入138,962129.2海外金融収入1,399,823124.0合計1,538,786124.5総合計11,055,629128.7（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ2,467,885千円増加し、11,055,629千円となりました。これは主に、株式会社アニスピホールディングスグループを連結に含めたことにより1,528,722千円増加したことが要因であります。（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,671,520千円増加し、7,902,124千円となりました。これは主に、株式会社アニスピホールディングスグループを連結に含めたことにより1,255,555千円増加したことが要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2,098,391千円増加し、7,828,380千円となりました。これは主に、給料及び手当が761,198千円増加、貸倒引当金繰入額が237,856千円増加、及び広告宣伝費が262,945千円増加したことによります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ234,167千円減少し、173,699千円となりました。これは主に、為替差益が270,465千円減少したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ52,404千円増加し、118,859千円となりました。これは主に、雑損失が29,906千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ713,442千円減少し、128,584千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期と比べ853,127千円減少し、△352,280千円となりました。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2021年９月期2022年９月期2023年９月期自己資本比率（％）20.922.913.6時価ベースの自己資本比率（％）95.165.252.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.4－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.7－－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2022年９月期、2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。