株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、2023年９月29日付け「調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じていると会計監査人である監査法人A&amp;Aパートナーズから指摘されたことを受け、第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会による調査が2023年10月６日より開始されました。そして、調査により、2024年１月４日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、実際には納車が未了にもかかわらず納車した旨の社内処理をすることによる売上の先行計上が行われていたこと及び件外調査による、鈑金塗装を行うBPセンターの売上の後ろ倒しが行われていたこと、更にオプション費用の無断付帯等も判明し、取締役によるチェック機能の無効・形骸化、３ラインディフェンスの無効・形骸化等の内部統制上の不備が明らかになりました。当社としましては、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.コンプライアンス及び内部統制」で記載しております対策を徹底して実行してまいります。株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。今後の方針としましては、再発防止策の徹底・ガバナンスの強化を図るとともに、引き続き顧客のニーズに的確に対応することで、ＳＵＶ・４ＷＤ販売の全国展開を進め、「ＳＵＶといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業が属する中古車業界におきましては、中古車販売店は小規模店が乱立する多数乱戦状態であります。全国には約３万店にのぼる中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは５％程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。また、当連結会計年度における中古車業界は、不適切な疑義がある過去の事象について各種報道等により指摘を受けており、当社においても過年度決算において売上の先行計上が行われていたことが明らかとなり、第三者調査委員会の調査を受ける等、厳しい環境となりました。このような状況下で当社グループにおいては、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。１．店舗数の拡大引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているＳＵＶ・４ＷＤ、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。２．カーライフサポートの拡充2018年９月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年９月期に買取専門店の出店を開始し2023年９月期も継続的に出店することで、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図っております。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。３．来客数の増加販売促進、広告宣伝の強化によって、当社グループから車両を購入した顧客への営業を強化してまいります。具体的には、2018年９月期に一新したＣＲＭシステム（顧客管理システム）の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店（リピート率）を高めてまいります。また、リニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。４．顧客当たりの単価の維持・拡大ＧＳＷＡＲＲＡＮＴＹやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。５．組織体制の強化当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成の客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を増加し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。売上高営業利益率の推移指標前連結会計年度（2022年９月期）当連結会計年度（2023年９月期）売上高56,237,187千円64,466,026千円営業利益又は営業損失(△)871,814千円△1,192,803千円売上高営業利益率1.6％△1.9％（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．コンプライアンス及び内部統制当社は2024年１月４日付け「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討してまいりました。当社では、第三者調査委員会の調査報告書で指摘のありました売上の先行計上等に加え、関連当事者取引及びオプション費用の無断附帯に係る追加調査結果を踏まえた再発防止策を実行してまいります。役員の意識改革と牽制機能の強化業務執行取締役は株主から選任されている自覚を持ち、自らの役割・責任を再確認いたします。不適切な処理の主導や指示に従うことがないよう、外部専門家のアドバイスを受け構築する役員研修の受講を通じて、取締役としての役割・責任を理解し、自己研鑽を重ねてまいります。内部統制システムを適切に機能させ情報収集を行うため本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長が出席する執行役員会の開催を2024年２月より開始しております。毎週開催とし、執行役員会で各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行うことにより、従来の営業偏重ではない、風通しがよく自由闊達な協議ができる企業風土を構築し、業務執行取締役及び執行役員が相互の監視・牽制を行う場として運営いたします。コンプライアンス強化を推進するため2024年２月より管理本部内にコンプライアンス部を新設し、再発防止策の計画作成及びその実行並びに各部門で導入する仕組みが有効に機能しているかの確認を行ってまいります。監査等委員の監督強化監査等委員会の監査方法と関与の在り方を再検討いたします。監査等委員会は、毎月の活動状況を取りまとめた月次監査報告書を作成し、重点的に取り組んだ事項や発見事項・改善点等につき、定例的に代表取締役社長と情報共有を行ってまいります。2024年２月より人員・体制を強化した内部監査部門を監査等委員会直下の兼任の補助使用人として活用し、本部や店舗の監査結果を共有し、よりきめ細かいチェック体制を構築いたします。監査等委員会は、監査実施報告書に基づき、年度ごとの重点監査項目と取締役の職務執行について報告・議論し、業務適正確保のためにコミュニケーションを強化し、内部監査部門の監査項目を見直して業務全体の改善を図ってまいります。役員の権限の適切な配分取締役間の上司・部下、評価者・被評価者の関係を避け、相互の監督・監視を強化するため、取締役の業務分掌の見直しを行います。指名・報酬諮問委員会は、取締役の評価に用いる客観的で合理的な基準及び体制を整備いたします。取締役の就任後の評価には、業績や貢献度、相互の監視・牽制機能の遂行などを客観的かつ合理的に評価する基準を設け、指名・報酬諮問委員会が判定し、取締役会が評価を決定いたします。内部監査部門の体制強化内部監査部門の独立性を確保し、監視・牽制機能が有効に働くような体制整備を目指してまいります。2024年２月より内部監査部門の人員を１名増員し、部長と課長の２名体制で内部監査を行い、監査機能を強化いたします。内部監査を組織的かつ実効性あるものとし、内部監査部門と監査等委員会の連携をより強化するため、実務については内部監査部門を監査等委員会の直下に置き、体制及び内部監査計画の見直しを行ってまいります。コンプライアンス意識の改革コーポレート・ガバナンスを回復するために、役職員がルール遵守の意識を持つ環境を構築いたします。具体的には幹部向けのコンプライアンス研修プログラムの設立、全従業員向けのコンプライアンス研修動画の提供、研修後の理解度テストなどを、継続的に行います。不正取引を防ぐため、監査等委員会、内部監査部門、管理本部がルールの実現性と有効性を監修し、違反者への処分案をコンプライアンス委員会で決定し、取締役会で審議いたします。インセンティブ報酬制度の見直し営業成績に偏重したインセンティブ報酬制度からの脱却を前提とし、ルール遵守やサービス品質に焦点を移したルールへと見直しを行います。見直しを行ったルールはコンプライアンス委員会にて内容を監修し、取締役会にて審議いたします。また、見直しは継続的に実施してまいります。売上計上に係る仕組みの整備売上計上に係る書類偽造を防止し、偽造が発生した場合直ちに検出される仕組みを整備することで、より客観性を有するシステム的な確認方法を導入し、内部監査部門の監査項目の一つといたします。内部通報制度の周知徹底当社グループでは、内部通報制度は既に導入されておりましたが、従業員等に内部通報制度の重要性と窓口の周知徹底を行うと同時に、周知時のアナウンス表記を改善し、利用を促進してまいります。2024年３月より当社から完全に独立した相談窓口（日本公益通報サービス株式会社）を新たに設置し、従業員等に積極的な周知を行ってまいります。営業偏重の組織風土からの脱却経理部など管理部門や内部監査部の意見を尊重する組織風土の構築に取り組んでまいります。営業中心の風潮から転換し、執行役員会での協議を通じて議論を促進いたします。執行役員会は内部統制システムの適切な機能化及び情報収集を目的とし2024年２月より設置、運営を開始しております。議論内容としては各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行っており、参加者は本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長であります。予算に対する過度なプレッシャーを軽減するため、予算編成プロセスを変更いたします。各部門からボトムアップで提出させた後、予算編成及び進捗予想は外部専門業者に委託し、客観的な適正性評価を受けた後、取締役会で審議いたします。利益相反取引を含む関連当事者の監視代表取締役は、会社と個人との利益相反取引と決別し、原則今後一切の利益相反取引を行わないこととし、取引が発生する場合は取引実行前に正しく取締役会での承認がなければ実行しないルールの運用を行います。関連当事者等取引管理規程の改定により、主管部署を経営戦略部から経理部に変更し、主管部署は売上管理システムから会計システムへ取り込むために出力するファイルと関連当事者リストを突合し、会計システムに取り込む前に関連当事者取引の有無確認による調査の厳格化や報告・照会手続きの明確化を行います。監査等委員会は、監査の一環として実施中の取締役職務執行確認書（取締役の在職期間を通じて利益相反取引等の法令遵守を中心とした自己の確認書類）と関連当事者リストに記載された取引内容を突き合わせ、関連当事者取引及び利益相反取引が取締役会の承認を得ているかについて、事後確認を行います。取締役管理本部長、内部監査部、監査等委員会で、利益相反取引の取締役会への付議状況及び役員の利益相反取引の発生について、定期的に確認・監視を行う仕組みを導入いたします。経営責任の明確化2024年１月30日付け「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表のとおり、経営責任の明確化を図るため、取締役３名が辞任いたしました。また、第三者調査委員会の調査報告書の提言内容を厳粛に受け止め、経営責任の明確化を図るため、代表取締役は売上先行計上を認識しておらず直接関与していないことから、月額報酬の50％を３ヶ月間減額することを指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決議いたしました。前記開示当時進めておりました関連当事者取引調査は完了しており、調査結果及び既に実施済の処分内容等を踏まえ社内で検討した結果、追加処分等はございませんでした。再発防止委員会の設置上記それぞれの再発防止策が遅滞なく実行されること、監査等委員会監査及び内部監査並びに会計処理が適正に運用されていることをモニタリングするため、今般新たに、取締役管理本部長を委員長とし、委員として監査等委員、コンプライアンス部長、内部監査部長、経営戦略部部長の６名で構成した社内で「再発防止委員会」組織を設置いたします。また、コンサルティング会社などの助言を頂きながら進捗管理並びに再発防止に努めます。再発防止策の進捗は、適時開示してまいります。２．既存店の収益性向上当社グループは、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数拡大」、「カーライフサポート充実」及び「組織体制強化」などを推進し、販売台数を拡大しております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、既存のお客様がリピーターになっていただくことが重要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品の販売及びサービスの提供、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益力向上に努めてまいります。３．新規出店戦略当社グループの持続的成長のために、前述の既存店の収益力向上に加え、新規出店による販売シェアの拡大は極めて重要であります。今後とも全社としてより収益力が高まるよう、新規出店を行いローコスト化に取り組んでまいります。４．仕入ルートの開拓当社グループは、仕入の多くをオークションに依存しております。オークションによる仕入れにおいて、当社は、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。５．人材確保と育成当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。６．販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備当社グループは、お客様へのアンケートの実施、専門オペレーターを配置したコールセンターの体制強化、集約したお客様情報を分析する部署を設けることにより、お客様との関係強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にしながら販売後のサポート体制を充実していきたいと考えております。