numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、連結子会社の株式会社andDC3（以下「&amp;DC3」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社１社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。なお、株式会社シージェイは、現在清算手続き中であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、DC3ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つのセグメントに区分しております。(1)コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。(2)コンテンツ流通ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「CommonDC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIPSTUDIOREADER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(3)UI/UX事業UI/UX事業につきましては、2023年８月１日を効力発生日として、加賀ＦＥＩ株式会社へCanderaGmbHの全株式を譲渡し、株式会社シージェイの事業を譲渡したため、本書提出日現在、記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。（注）㈱シージェイについては、2023年８月１日に加賀ＦＥＩ株式会社に事業譲渡したため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）コンテンツ制作ソリューション事業主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）コンテンツ流通ソリューション事業デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションであるDC3ソリューションの企画・開発・販売を行っております。DC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、Web3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューションであります。また、当社から譲り受けた電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、DC3ソリューションとともに、コンテンツ流通ソリューション事業を推進しております。(4)優先的に対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。③新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規事業である「DC3ソリューション」の開発等へ積極的に投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

（4）リスク管理サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会が行います。各部門が、リスク・コンプライアンス委員会と必要に応じて連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進し、サステナビリティ委員会に報告します。当該リスクは必要に応じて、サステナビリティ委員会が取締役会に報告します。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（UI/UX事業の事業譲渡）当社は、加賀ＦＥＩ株式会社と2023年８月１日を効力発生日として、2023年７月31日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）事業分離（UI/UX事業の譲渡）」に記載のとおりであります。（資本業務提携）当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社アクセルとの間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）（資本業務提携）」に記載のとおりであります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：TerminalcareSupportInstituteの略）」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2022年４月時点で全国で25万３千人が入所待機者状態といわれています（出典：2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」厚生労働省のプレスリリースより）。そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2010年２月京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）2010年５月訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設2012年12月訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設2013年１月居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設2013年３月サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始2013年10月サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始2014年11月サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始2015年11月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年９月サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中央区）運営開始2017年５月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2018年10月サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始2019年12月初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始2020年６月サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始2020年11月サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月サービス付き高齢者向け住宅として岐阜県へ進出「アンジェス岐阜岩地」（岐阜県岐阜市）運営開始2022年11月サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出「アンジェス枚方」（大阪府枚方市）運営開始2023年７月「アンジェス彦根河瀬」（滋賀県彦根市）運営開始当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。（2023年12月31日現在）都道府県（拠点数）拠点名運営開始年月居室数滋賀県（10拠点）アンジェスおごと2013年３月28アンジェス彦根2014年10月29アンジェス堅田2014年10月29アンジェス守山2015年９月29アンジェス彦根城2015年10月29アンジェス長浜2016年８月29アンジェス石山寺2018年２月29アンジェス神照2021年９月29アンジェス瀬田2021年11月29アンジェス彦根河瀬2023年７月50（※）京都府（５拠点）アンジェス亀岡2013年10月28アンジェス篠2016年６月29アンジェス岩倉2017年９月28アンジェス宇治木幡2018年９月29アンジェス嵯峨広沢2020年10月29岡山県（４拠点）アンジェス中庄2014年11月28アンジェス大元2015年４月29アンジェス北畝2015年10月29アンジェス当新田2016年３月29静岡県（５拠点）アンジェス浜松中沢2016年９月44アンジェス長田2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年５月29アンジェス西焼津2020年３月29アンジェス浜松佐鳴台2021年11月29兵庫県（２拠点）アンジェス姫路2018年10月28アンジェス加古川2019年12月69愛知県（２拠点）アンジェス一宮奥町2020年６月29アンジェスみよし2021年９月59神奈川県（１拠点）アンジェス相模原2020年11月29岐阜県（２拠点）アンジェス岐阜岩地2022年８月29アンジェス岐阜南鶉2022年12月29大阪府（１拠点）アンジェス枚方2022年11月29合計（32拠点）－－1,029※アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて開催することとしております。同委員会では、企業内外の経営環境の変化及びそれに伴う業績変動リスクや当社に求められる社会的役割への対応といった当社グループ全体のリスクと、各部門・役職員の業務執行レベルのリスクのうち当社の事業遂行に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて網羅的に把握するとともに、その発生可能性と影響度、発生した場合の対応について協議・決定をしております。
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、株式会社JPMCのパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、株式会社JPMCが一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。株式会社JPMCとの各契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMCJPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売株式会社JPMCJPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMC土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」「みよし」の11拠点であります。解約時期は契約時期によって異なります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下PBという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。1947年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールにおいてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。2012年10月オーストラリアにおいてNTCWismettacAustraliaPtyLtdを設立。2014年４月オランダにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。2015年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)(現WismettacHarroFoodsLimited)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2020年１月SIMBATRADINGCOMPANYLIMITED(ベトナム)(現SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。2020年２月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。2020年７月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRSDES3CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。2021年２月WismettacHarroFoodsLimitedによりInterlockInvestmentsLimited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。2022年１月NTCWismettacSingaporePte.Ltd.によりBanChoonMarketingPte.Ltd.(シンガポール)を買収して100%子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月英国において持株会社としてWismettacEMEAHoldingsLimitedを設立。2023年５月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPS(フランス)の株式10％を追加取得して100％子会社化。2023年10月WismettacHarroFoodsLimitedによりUniontradeS.p.A.及びUniLogisticS.r.l.(いずれもイタリア)を買収して100%子会社化。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も６拠点まで増加し、業容を拡大しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,656名となっており(2023年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。取扱商品も多岐にわたり、2023年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約6,600アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtdNTCWismettacEuropeB.V.WismettacHarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSCOMPTOIRSOCEANIQUESSco-FroGroupLimitedWismettacEMEAHoldingsLimited(注)１UniontradeS.p.A.(注)２SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、農産品(米、海苔、ガリ)、ギフト向け生鮮食品Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易（上海）有限公司BanChoonMarketingPte.Ltd.その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社(注)１．2023年１月６日付けで、連結子会社となっております。２．2023年10月31日付けで、連結子会社となっております。［事業系統図］
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画(2024-2026)」を策定いたしました。本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。中長期戦略-2035年に向けて–１.既存事業の量的・質的成長加速・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&amp;A等による事業規模拡大２.青果事業のグローバル展開推進・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成３.新規事業創出による成長・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出４.メディカルフード事業領域の基盤生成・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供業績目標(2026年度グループ連結)・売上高5,000億円・営業利益250億円・営業利益率5％・ROWC(*)31％(*)ReturnOnWorkingCapital財務方針・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。＜目標値＞自己資本比率30〜40％ROE10％以上連結配当性向30％また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。１.為替リスク・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影響をヘッジする。・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。(*)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。２.金利リスク・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政策の実施)３.地政学・気候変動リスク・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避する。これらの戦略や取組みを通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

（リスク管理）グループ全体のリスク管理については、リスク管理統括部がリスク管理事務局として関連部署と協働でリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要事案等については、月１回の頻度で開催される取締役会に付議又は報告しております。その中で、気候変動によるリスクについては、代表取締役会長ＣＥＯの直轄部署であるグループガバナンス・ビジネスエシックス部にてマネジメント活動を行っております。＜グループガバナンス・ビジネスエシックス部の役割(TCFD関連)＞グループガバナンス・ビジネスエシックス部はグループ全体における気候変動によるリスクや機会の識別及び評価を行い、月１回の頻度で監査等委員会に、四半期に１回の頻度で取締役会に、報告/議論しております。当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティは、取締役会で決定したものであります。また、各業務執行部門やグループ会社の取り組みについてはグループガバナンス・ビジネスエシックス部がモニタリングし、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、当社グループは食に関する事業を展開しており、食品安全性に関するリスク管理は特に重要と捉えていることから、フードセーフティ&amp;トレーサビリティ統括部を設置しております。フードセーフティ&amp;トレーサビリティ統括部は、当社グループ全体の食品安全性に関するインシデント等のモニタリング、解決、改善を行っており、取締役会(原則毎月開催)で報告しております。食品安全性に関するインシデントについては、気候変動を起因とするものも含まれるため、フードセーフティ&amp;トレーサビリティ統括部とグループガバナンス・ビジネスエシックス部の情報共有態勢を構築することで、全社的な気候変動リスク管理につなげております。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第29期(2023/05/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1995年５月東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立2007年１月東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設2008年11月埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設2010年１月オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設市ヶ谷工場閉鎖2013年６月東京リスマチック株式会社（現株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携2015年４月東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設2015年５月川越工場閉鎖2015年12月東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設2016年２月1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始2016年８月ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEETMYGOODS」をリリース2018年４月不織布バッグ製造を開始2018年７月埼玉県朝霞市に朝霞工場新設2018年10月東京都文京区小石川に本社移転2019年２月「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）2019年３月ＴＯＰＰＡＮ株式会社と資本・業務提携2019年６月東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）2020年３月東京都板橋区に志村工場新設株式会社トランザクションと資本・業務提携2021年１月ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携2021年４月岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）2021年10月デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」をリリース2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年８月埼玉県川越市に川越工場新設2023年８月東京都中央区に東京ショールーム新設2023年11月小豆沢工場及びＩＰＣ工場閉鎖（注）１．ＯＤＰＳ：Ondemandprintsolutionsの略称。２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（ItabashiPrintCenter）の通称。４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（GifuPrintCenter)の通称。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第29期(2023/05/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。１．オンデマンドプリントサービスオンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。①自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。②パートナー企業からの受注パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。２．ソリューション（ＯＤＰＳ）ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。［事業系統図］当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第29期(2023/05/01－2023/12/31)

(3）リスク管理中長期的リスクマネジメント戦略としては会社全体のリスクマネジメント機能の強化、取締役及び従業員のリスク管理能力の強化を施策としております。具体的には新規分野、部門横断的、全社的なテーマはリスクマネジメント委員会によりリスクを管理することとしており、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、潜在的リスクが顕在化した場合の対応策の立案、全従業員へのリスク知識の啓蒙等、PDCAサイクルを行っております。詳細は、「有価証券報告書の４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第29期(2023/05/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。また、ハードウエアの企画・設計・開発に関する業務、ハードウエア開発全般に関する技術調査・研究等を実施するマシナリー開発室においてロボットアーム等の既存商品の改良及び新商品の開発を行っております。当事業年度は、ＤＴＦプリンター（注）によるプリント加工に関して、技術的・品質的なアプローチ及び生産に要する機械設備及び消耗品の研究開発を行いました。また、プリント加工後の梱包出荷工程に関して効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。以上の結果、研究開発費の総額は、36,151千円となりました。（注）ＤＴＦ：Directtofilmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1949年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始1950年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月名古屋市東区に移転、1987年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始1973年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定1977年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更1985年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始1986年６月星和電子株式会社を設立（2015年６月清算結了）1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）1995年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発1997年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始1997年７月本社工場内に中央新棟を新設2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月清算結了）2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年11月タイバンコク駐在員事務所を開設2021年６月SEIWAEMCTechnicalCenter設置（10m法電波暗室完成、2023年７月EMCLabに名称変更）2021年９月「SEIWASDGs」を制定2022年４月市場の再編により東証スタンダード市場へ移行2023年７月EMCLab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定