株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の最終年度として重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2023年６月には、中国市場での販売促進及びメンテナンス体制の強化・構築を目的として、現地法人となる小田原機械工程（広州）有限公司を設立しました。生産活動においては、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続け、当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、さらに、消耗品、予備品等の受注が増加するなど、全体として好調な一年となりました。送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円（前年同期比4.4%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円（前年同期比108.0%増）、経常利益は2,129百万円（前年同期比90.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比90.8%増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①巻線機事業巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用を含めた車載用全自動モーター巻線システムが好調に推移したことなどにより、売上高は9,799百万円（前年同期比15.0%増）、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や、利益率の高い消耗品、予備品が好調に推移し、円安により輸出案件と米国子会社が利益を押し上げたことに加え、試験研究をはじめとした一部の販管費が翌期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比127.5%増）となりました。また、受注高は、海外向けｘＥＶ用モーターや発電機の全自動巻線システムが好調に推移したこと等により14,334百万円（前年同期比23.6%増）、受注残高は前期末12,816百万円から17,352百万円と増加しました。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。②送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が減少し、浴室照明器具も集合住宅案件の低下を受け売上が減少、全館空調システムを含む住宅換気装置は比較的堅調に推移したものの全体の売上をカバーするには至らず、売上高は4,904百万円（前年同期比11.9%減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比74.1%減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)12,236,05266.3送風機・住設関連事業(千円)3,144,330△15.9合計(千円)15,380,38238.6(注)１金額は販売価格によるものであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)巻線機事業14,334,74523.617,352,00835.4送風機・住設関連事業4,015,927△29.01,298,584△40.6合計18,350,6726.418,650,59224.3(注)１金額は販売価格によるものであります。２受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。３セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)9,799,03715.0送風機・住設関連事業(千円)4,904,309△11.9合計(千円)14,703,3464.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)FordMotorCompany2,675,77819.02,321,31315.8日立Astemo株式会社――1,691,49311.5３前連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、20,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円、受取手形及び売掛金が605百万円、製品が1,822百万円それぞれ増加し、仕掛品が253百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、26,729百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、10,793百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が625百万円、未払法人税等が552百万円、契約負債が2,834百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結活計年度末に比べて12.3％増加し、11,052百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、15,676百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,387百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円（6.0％）増加し、8,043百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,818百万円（91.3％）増加し、3,810百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額615百万円、契約負債の増加額2,814百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ374百万円（60.7％）減少し、242百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出214百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,971百万円（1,718.8％）増加し、3,144百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額141百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)59.359.058.7時価ベースの自己資本比率(％)69.733.843.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)224.0150.60.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)318.7461.81,371.8(注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。