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アジアクエスト株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。2012年４月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立2012年11月PT.AQBusinessConsultingIndonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年４月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年４月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設2015年11月AsiaQuestInternetMalaysiaSDN.BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年９月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス2017年１月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム2017年７月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年４月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年５月IoTプラットフォーム「beaconnectplus(※3)」をリリース※3組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン2018年７月国内企業向けにRPA導入サポートを開始2018年８月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス2018年11月インドネシアにてPT.DipoStarFinance(三菱商事グループ)と業務提携2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携2019年11月AmazonWebServices(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称2021年４月西日本電信電話株式会社と資本業務提携2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年９月AmazonWebServices(AWS)のAWS100APNCertificationDistinction(※6)を取得※6APNCertificationDistinctionとは、AWSPartnerNetwork(APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度2023年９月AmazonWebServices(AWS)のAWS200APNCertificationDistinction(※6)を取得
アジアクエスト株式会社
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②リスク管理主要なリスク項目については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
アジアクエスト株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,579千円となっております。主な活動は、IoT・AI関連サービスの開発であります。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2002年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立2013年２月東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)創薬パイプラインの開発推進創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの開発を一歩一歩進めて開発アセットの価値を高めていくことが、当社企業価値を最大化する唯一の道筋と考えています。当社グループにとって2023年は、既存のパイプラインについては足踏み状態が続きましたが、新たにAltoとの提携契約を締結して、臨床ステージのパイプラインが加わりました。＜MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lyodolyte”＞2023年9月にFDAから受領した審査完了報告通知（CRL:CompleteResponseLetter）において、非臨床の一部のデータをFDAの指示に従って再提出するよう求められていました。データの再解析を進めて2024年１月に新薬承認申請書(NDA:NewDrugApplication)を再提出し、同月に申請受理されました。審査終了目標日は2024年7月11日に設定されており、承認取得後2024年内の上市を計画しています。当社グループにとって初の米国向け医薬品の承認取得～上市まで、あと一歩のところに来ています。＜MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞開発・販売提携先であったCiplaの全社戦略変更（中枢神経関連の開発候補品については、資金投入を抑制してアウトライセンスする方針）を受けて協議を続けた結果、1日でも早く開発再開することで本パイプラインの価値向上を図りたい当社グループとして、2023年４月に「ライセンス終了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。臨床第Ⅰ相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）は成功裡に完了しており、臨床第Ⅱ相試験（痙性麻痺患者を対象とした最長4週間の用量増加試験）の準備を進めています。＜MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞製剤改良は完了し、一部の非臨床試験を追加実施中です。2024年第2四半期にP1a（臨床第Ⅰ相単回PK（Pharmacokinetics））試験を開始することを計画しています。＜MRX-9FLT：中枢性鎮痛薬（フェンタニルテープ剤）＞MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAからファスト・トラック指定（重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメットメディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先的に審査する制度。開発から審査までの迅速化を目的としている。ファスト・トラック指定により、臨床試験に関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる）を受けています。早期の承認取得を目指して開発を進めてまいります。＜Alto-101：中枢神経疾患治療薬（PDE4阻害剤）＞2023年9月に米国の創薬ベンチャーであるAltoNeuroscience,Inc.と、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補（Alto-101）に関する提携契約を締結しました。Alto-101について、現在臨床第Ⅰ相試験を実施中であり、2024年に様々な精神疾患を対象とした臨床第Ⅱ相試験の開始が計画されています。＜マイクロニードルアレイ（MN）＞国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。その一つとして、株式会社ファンペップと抗体誘導ペプチドMN製剤についての共同研究を、コロンビア大学と免疫賦活剤および抗がんペプチドとMNを組み合わせた乳がん治療のための共同研究を実施中です。「MRX-5LBT“Lydolyte”」の新薬承認取得、「MRX-4TZT」のP2試験成功、その他のパイプライン・基盤技術についての開発進展が、引き続き重要な経営課題であります。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、製薬会社等との事業提携も重要課題であると認識しています。各開発パイプラインや基盤技術の一部について、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。「MRX-5LBT“Lydolyte”」の新薬承認取得に続く販売パートナーとの提携、「MRX-4TZT」のP2試験成功に続く事業提携が、引き続き重要な経営課題であります。(3)開発資金の確保当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、中長期的成長に向けて、創薬パイプラインの開発アセットとしての価値を高めていくための開発資金の確保も重要課題であると認識しています。当連結会計年度においては、第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株発行、第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び行使による新株発行により、開発資金を確保することができました。今後も、適時適切な財務活動による資金調達を実施して開発資金を確保し、開発アセットの価値向上を通じて企業価値向上を図っていく方針です。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社が持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役６名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員22名の小規模組織（2023年12月末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。2024年3月28日開催の第22期定時株主総会での承認可決を前提として、取締役会の監督機能を強化して経営の健全性・透明性を一層向上させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを計画しています。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント規程を定め、リスクを把握・管理する体制を構築しております。また、取締役会を中心に、適宜リスク及び機会を検討し、早期の対応を図っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当該規程に基づきリスク管理を行い、取締役会を中心に対応を図る方針です。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約】（1）DWTIとの共同開発契約2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（D.WesternTherapeuticsInstitute,「DWTI」）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT（リドカインテープ剤）について、共同開発契約を締結しました。本契約において、当社は、米国における事業化の進捗に応じたマイルストンの形態で最大２億円をDWTIより受領します。これまでに、2020年11月に１億円を受領しています。一方で、当社はMRX-5LBTの米国事業より得られた収益の一定割合をDWTIに支払います。（2）CiplaTechnologies,LLCとの間のライセンス終了合意契約2023年４月７日に、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結していたCiplaTechnologies,LLCとの間で、「ライセンス終了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。（3）Altoとの提携契約2023年９月25日、AltoNeuroscience,Inc.（カリフォルニア州ロスアルトス、「Alto」）との間で、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補（Alto-101）に関する提携契約を締結しました。本契約において、当社とAltoは、所定の或る開発段階まで共同で費用を負担して開発を実施します。所定の或る開発段階以降は、Altoが主体となって開発を推進し全世界で商業化する権利を有します。当社はAltoから、開発の進捗に応じたマイルストン収入（最初の上市迄の総額11百万USドル、異なる適応症の承認取得毎に一桁中盤の百万USドル）を受領します。製品上市後は、当社がAltoに独占的に製品供給するとともに、上市後の売上高に応じたロイヤルティ（一桁中盤）を受領します。また、販売達成額に応じて最大110百万USドルのマイルストン収入を受領します。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品や、ワクチン等の新たな経皮投与デバイスであるマイクロニードルに関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。2023年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は17名であり、当連結会計年度における研究開発費は737百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発や、ワクチン等を搭載したマイクロニードル製剤の実用化に向けた技術開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照下さい。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aimingを設立2011年６月新たなゲーム事業の拠点として、株式会社ONEーUPから事業所を譲り受け大阪スタジオを設立（2020年株式会社ドキドキグルーヴワークスへ会社分割により事業譲渡）2011年８月本社を港区から新宿区へ移転2012年２月ゲーム事業におけるデザイン制作の強化を目的に台湾スタジオを設立2012年３月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）を目的に韓国に子会社AimingKorea,Inc.を設立（2014年清算）2012年４月ゲーム事業のグローバル化（英語圏市場）を目的にフィリピンに子会社Aimingglobalservice,Inc.を設立（現在清算中）2013年２月TimesLark社との共同開発により『ロードオブウォー』をリリース2013年６月株式会社セガネットワークスとの共同開発により『幻塔戦記グリフォン』をリリース2013年９月本社を新宿区から渋谷区へ移転2013年12月株式会社マーベラスとの共同事業により『剣と魔法のログレスいにしえの女神』を同社よりリリース2014年９月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）の継続を目的に、AimingKorea,Inc.事業の継承子会社AimingHigh,Inc.を設立（2015年清算）2014年11月Tencentグループ（※）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と資本業務提携を締結2015年３月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場へ上場2015年５月e-sportsプロチーム「DeToNator」のスポンサーに就任（現在は終了）2015年６月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ひめがみ絵巻』をリリース2015年９月アクセルマーク社が出資するGameCreatorIncubation有限責任事業組合へ出資（2017年脱退）2015年10月株式会社PerfectWorldから許諾を受け、『ロストレガリア』をリリース2016年６月株式会社Tencentから許諾を受け、『空と大地のクロスノア』をリリース2016年８月GameCreatorIncubation有限責任事業組合における第1号案件として『彗星のアルナディア』をリリース2016年８月グランディング株式会社、株式会社電通とともに街コロマッチ!製作委員会を組成（2017年解散）し、『街コロマッチ!』をリリース2017年３月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ラピクロ』をリリース2017年５月auerMedia&amp;EntertainmentCorpから許諾を受け『ルナプリfrom天使帝國』をリリース2018年10月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ゲシュタルト・オーディン』をリリース2018年11月当社が製作を担当した『戦国大河』が株式会社バンダイナムコオンラインからリリース（2019年当社に移管）2019年１月ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結（2020年解消）2019年９月本社を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2019年９月株式会社マーベラスと共同開発の共同事業により『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ドラゴンクエストタクト』を同社よりリリース2021年３月当社が製作を担当した『無職転生～ゲームになっても本気だす～』が株式会社ビーグリーからリリース2021年３月本社を渋谷区千駄ヶ谷（同ビル内）へ移転2021年10月株式会社GOTとの共同事業により『恋するコーデペアリウム』をリリース2021年12月UUUM株式会社の子会社LiTMUS株式会社と共同事業契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に移行2022年８月台湾における制作拠点の拡充のため、台中スタジオを設立2022年11月LiTMUS株式会社との共同事業第１弾として『脱獄ごっこPRO』をリリース2022年11月株式会社KADOKAWA等とともに製作委員会を組成し、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』をリリース2023年４月熊本オフィス設立のため、熊本市との立地協定を締結2023年６月LiTMUS株式会社との共同事業第２弾として『かみながしじま～輪廻の巫女～』をリリース2023年８月KLab株式会社との共同事業により『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうかバトル・クロニクル』をリリース※TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制の最適化・従業員能力の強化当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。※『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。③新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充に取り組んでまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取り組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SonyInteractiveEntertainment,Inc.日本PLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書『剣と魔法のログレスいにしえの女神』に関する契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約『ドラゴンクエストタクト』に関する契約2020年７月１日から本アプリのサービス終了まで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT2014年11月25日当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信することができます。左記のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.の権利は、同社が当社の株式を保有しなくなった日に終了します。なお、当社が有していたSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）できる権利は、2015年11月25日に終了しております。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、1,610百万円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループのゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。当社グループでは、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発(※１)や継続的デプロイメント(※２)を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード(※３)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー(※４)、ペアプログラミング(※５)といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。※１アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※２継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※３ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※４コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※５ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売2013年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売2014年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立2014年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAY55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1dayShimmeringシリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE2WEEKS」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転2021年５月１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE1DAYSCleché」を発売2021年11月㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2022年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売2022年３月２週間交換コンタクトレンズ「2weekEyeWell」を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受2023年11月㈱タロスシステムズの株式51％を取得
株式会社シンシア
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営等を行っておりますが、当社との事業上の取引関係はありません。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業内容会社名コンタクトレンズ事業コンタクトレンズの製造株式会社シンシアコンタクトレンズの販売株式会社シンシア株式会社カラコンワークス株式会社ジェネリックコーポレーションSincereVisionCo.,Ltd.(香港)新視野光學股份有限公司(台湾)コンサルティング事業医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング株式会社シンシアシステム事業リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守株式会社タロスシステムズ(注)１．SincereVision（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。２．SINCERELENSSDN.BHD.（マレーシア）は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。（コンタクトレンズ事業）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。（コンサルティング事業）事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのプランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。（システム事業）事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREL-CON1DAY55Ultimate1DAY1dayEYEWELL1dayEYEWELL55SINCERE1DAYSPranair２週間交換L-CON2WEEKUVSINCERE2WEEKS2weekEyeWellサークルレンズ１日使い捨てSINCERE1DAYSCleché２週間交換SINCERE2WEEKSClechéカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1dayNEUTRALFAIRY1dayShimmeringSelectFAIRYUSERSELECTSelectFAIRYUSERSELECTUVMOISTURE１ヶ月交換FAIRYMONTHLYselectfairymonthlySelectFAIRYUSERSELECTMONTHLY［事業系統図］
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(3)リスク管理当社は、コンプライアンス体制の充実・強化、増大するリスク管理への対応のために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催し議論を行っております。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
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２【沿革】当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。2020年以降、メディア事業に続く次の成長事業を確立するべく、多くの新規事業や子会社に対して投資を行ってまいりましたが、未だ業績回復には至らず、また投資により赤字が拡大しております。そこで、当社経営再建の一環として事業の選択と集中を図るために、2024年１月に子会社３bitter株式会社の全株式を譲渡しております。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBankGames株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBankStore新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBankStore全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立（現連結子会社）2020年５月３bitter株式会社全株式を取得（現連結子会社）2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2021年９月原宿竹下通り内に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2021年７月原宿竹下通り内にIPコラボレーション拠点「原宿friend」オープン2023年４月テーマ株式会社を吸収合併2024年１月３bitter株式会社全株式を譲渡
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、『Youaremyfriend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」「DXソリューション事業」の３つのセグメントに分かれております。「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。「ストア事業」では、自社Webサービスやスマホアプリ「HARAJUKU」、原宿竹下通り内の自社店舗「YURINAN-ゆうりんあん-」「YURINAN-ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。「DXソリューション事業」では、独自設計による位置情報テクノロジーやモバイルオーダーシステムを用いて、リアルな場所とコンテンツを結びつける物販DXサービスとして、主にイベント・ライブ向けに会場限定のデジタル物販ソリューションを提供しております。また、「ストア事業」に対してアプリやデジタル物販ソリューションの提供を行う等、自社グループ向けのシステム開発及びサービス提供も行っております。このように、メディア事業として培ってきた企画力・発信力並びに自社内でのシステム開発力を強みとして、グループ全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。(１)メディア事業メディア事業は、主に「BtoB事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。①BtoB事業BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。「AppBank.net」では、主にスマートフォンやゲーム関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。②アプリ事業アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ（ゲーム攻略アプリ等）を当社グループにおいて開発・運用しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供している「パズル＆ドラゴンズ」の攻略アプリ「パズドラ究極攻略データベース」や、株式会社ミクシィが提供している「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等のスマートフォンゲームの攻略情報アプリを中核として、目的を共有するユーザーの集合体（コミュニティ）を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、ディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。③動画サービス事業動画サービス事業では、GoogleLLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TikTokPTELtd.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。人気の「ドッキリ動画」シリーズを中心に、「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」等のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更に、YouTube及びニコニコをはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております(２)ストア事業ストア事業におきましては、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っております。主に、IPコラボレーション期間に当社が運営する和カフェ「YURINAN-ゆうりんあん-」「YURINAN-ゆうりんあん-はなれ」に来店する顧客に対して、コラボレーションスイーツやドリンク類の提供を行うと同時に、自社WebサービスやIPコラボレーション拠点「原宿friend」等において、限定グッズ等の販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。(３)DXソリューション事業DXソリューション事業におきましては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービス等を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ、事前予約等のシステムを提供しております。DXソリューション事業におきましては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ等のシステムを提供しております。[事業系統図]当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
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(３)リスク管理当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。
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５【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社の吸収合併当社は2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2023年３月29日開催の株主総会で承認されております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）賃貸借契約の解約2023年９月30日付で、下記賃貸借契約を解約しております。契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容契約期間AppBank株式会社（当社）合同会社小坂商事2020年８月14日土地賃貸借契約契約発効日より10年間（３）株式譲渡契約当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の３bitter株式会社（以下、「３bitter社」）の全株式の株式会社STPR（以下、「STPR社」）への譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付けで全株式を譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。