株式会社スペース
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。加えて建築費の高騰による新規出店の絞り込みが発生しているものの、既存店のリニューアル案件については増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いております。このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針に基づき、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。①売上高売上高は527億93百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、過去最高の売上高を達成しました。②営業利益営業利益は25億74百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。貸倒引当金計上の影響があったものの、外注費の抑制など、利益確保に注力し営業活動を推進したことから売上総利益率が上昇し、増益となりました。③経常利益営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は26億16百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億85百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。市場分野別の売上高は次の通りであります。区分前連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設・総合スーパー10,60422.714,65727.84,05238.2食品スーパー・コンビニエンスストア5,37811.55,55110.51733.2各種専門店15,94634.116,79931.88525.3飲食店5,47011.75,46810.4△1△0.0サービス等9,30720.010,31719.51,00910.9合計46,707100.052,793100.06,08613.0・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において都市型複合開発の大型案件が多数竣工したことから、前連結会計年度比で大幅に増収し、過去最高の売上高を達成しました。・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーの受注が伸び悩んだものの、コンビニエンスストアにおいて改装案件の受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。・各種専門店分野では、食物販店舗、服飾雑貨店舗において受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。・飲食店分野では、食材を含む原材料価格の高騰等、顧客の事業環境に厳しい状況が続いたことから、売上高は前年同程度となりました。・サービス等分野では、エンターテインメント施設やオフィス関連が前年に好調だった反動があったものの、スポーツ関連施設において大型案件が竣工したことから、過去最高の売上高を達成しました。(2)生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。①生産実績当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)内装・外装工事51,407124.78,534170.2イベント・展示工事129156.528404.8建築工事65458.623089.6メンテナンス工事1,292110.939101.3コンサルティング・企画・設計・内装監理2,543128.41,123110.7その他41078.641241.0合計56,439122.49,997157.4(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分売上高（百万円）前年同期比（％）内装・外装工事47,889115.9イベント・展示工事108126.0建築工事68155.3メンテナンス工事1,292110.7コンサルティング・企画・設計・内装監理2,435102.8その他38672.9合計52,793113.0(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。(4)財政状態の状況と経営者の視点による分析内容（資産）当連結会計年度末における資産は、376億25百万円（前連結会計年度末比22億21百万円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、247億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が9億1百万円、未成工事支出金が2億40百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億28百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が18億33百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、129億7百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億83百万円減少したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が11億24百万円、投資その他の資産のうち、長期性預金が10億円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、68億72百万円（前連結会計年度末比10億65百万円増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、61億38百万円となりました。主な要因は、工事未払金が4億84百万円、未払法人税等が2億82百万円、未成工事受入金が2億76百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、7億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が39百万円減少したものの、繰延税金負債が71百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、307億53百万円（前連結会計年度末比11億56百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億2百万円、退職給付に係る調整累計額が2億55百万円増加したことによるものです。(5)キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ19億10百万円減少（前連結会計年度は11億9百万円の減少）し、117億71百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、21億33百万円の収入（前連結会計年度は29百万円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を27億39百万円計上したこと、及び仕入債務が4億84百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が17億40百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31億72百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により13億69百万円、定期預金の預入により10億円、長期性預金の預入により10億円を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8億82百万円の支出（前連結会計年度は10億14百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が8億81百万円あったことによるものです。(6)資本の財源及び流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第4提出会社の状況3配当政策」に記載の通りであります。(7)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。