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ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えており、国内においても経済活動の正常化に伴い人の流れが活性化しています。一方で、地政学リスクの高まりや資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況は続いています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（４）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、多様なチャネルを通じてお客様へ優れた商品やサービスをお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを課題としております。その一環として、当社グループの主力事業の一つであるギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。次に、リテール事業においては、訪日外国人旅行客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンにおいても新しい商品の取り扱いを開始するなど売上拡大を進めてまいります。トレーディング事業においては、子会社事業再構築からの事業立ち上げのスピードをあげて取り組み、中国市場の変化へ対応するべく取り組んでまいります。さらには、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積極的に行い、社会共生活動も進めてまいります。さらに、当社グループ全体の事業継続的成長のため、事業体制に応じた業務オペレーションの効率化をはかり、社内研修体制の充実や多様な人材が活躍できる職場環境作りなど組織力の強化に努め、各事業の課題に取り組んでまいります。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（店舗の賃貸借契約）当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。（ライセンス契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱バーニーズジャパンABG-Barneys,LLC米国2023年５月１日2023年５月１日から2033年２月28日までABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月2020年５月2021年１月2021年４月2022年４月2023年８月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立POLAORBISTravelRetailLimitedを設立FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行株式会社ポーラメディカルを設立(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月シンガポールへ進出(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月2018年12月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。(2)目標とする経営指標（2024年～2026年）2024年から始まる新たな中期経営計画は、３カ年平均の連結売上高成長率５％（国内+４％、海外+12％）、2026年時点で連結売上高2,000億円を目指します。連結営業利益率は12～13％の達成を計画しております。また、ROEは10％以上、配当性向は引き続き60％以上を目標値としております。加えて、引き続き重点テーマである海外売上高比率は、2026年末までに20％まで高めることを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。このような状況の中、当社グループは、長期経営計画・VISION2029の達成に向けた２ndステージとして、2024年から始まる新たな中期経営計画の重点戦略として、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。①国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善●国内既存ブランドにおける利益創出力向上と持続的な成長を実現するとともに、成長領域・新規事業投資の原資とする＜POLAブランド＞・新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験（OnePOLAモデル）の構築・顧客とのリレーション構築の柱となるオフラインは新たなサロンモデルを展開＜ORBISブランド＞・スキンケアを軸にした直販事業の安定成長と強固な利益基盤の構築・未開拓市場へ参入し、新領域でのトップライン拡大②海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立●中国市場における再成長・中国事業の統括会社設立が完了。現地主導のグループ横断体制を構築・POLAブランドを軸とした事業拡大とマルチブランドでの成長を実現するために、グループの経営資源を集中的に投下・POLAブランドは中国大陸を引き続き最重点市場と位置づけ、環境変化に対応した戦略再構築を実行。ハイプレステージロイヤル顧客層拡大が見込める接点を強化し、ブランド認知向上●NextMarket開拓・新たな戦略地域としてASEANを設定。グループ体制で戦略を策定し実行スピードを加速・北米における成長シナリオ策定とテスト展開の早期実行・M&amp;Aや外部連携等、新たなブランドによる成長機会の探索●Jurliqueブランドの黒字化必達・重点市場を中国大陸・豪州へ絞り込み、黒字化タイミングを2025年に再設定・リソースを集中させトップライン拡大、販管費効率化③育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献●育成ブランドは早期の黒字化が継続課題＜THREEブランド＞・差別性である「精油」「香り」を軸とした顧客アプローチでブランド再生、ライフスタイルブランドへと進化＜DECENCIAブランド＞・2023年下期の顧客数の増加トレンドを更に強化し、顧客の定着とLTV向上をより重視したマーケティングの実行・投資効率を良化させ、利益を伴う成長を実現＜FUJIMIブランド＞・更なる市場拡大が見込めるプロテインを軸としビューティウェルネス商材を拡張、顧客体験価値を高めクロスセルを強化・2024年黒字化④ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張●新規事業の継続的な種まきとマネタイズ・VISION2029「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」に向け、新規事業の種まきが複数進捗。早期のマネタイズを目指す⑤新価値創出に向けた研究開発力強化●研究開発力強化、差別化された新価値の持続的な創出・TDC（TechnicalDevelopmentCenter）が2024年1月に稼働開始・新素材パイプライン拡大は計画どおり進捗、業界初の新効能素材創出を狙う・VISION2029に向けて化粧品の枠を超えた新価値創出を志向⑥社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化●サステナビリティ戦略の推進・サステナブルな社会の実現に向けた独自性のあるKPIの設定
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理全社の統合的なリスクマネジメントプロセスを用いて気候関連リスクを含むリスクの洗い出しを行っています。その上で、リスクの回避・低減・移転・保有、またリスクの影響度・発生頻度・対応状況の視点から総合的に判断し、グループ全体のコーポレートリスクとして特定、評価を行っています。また、気候変動に関連する機会も事業戦略上の重要な経営テーマとして認識しており、グループ横断のプロジェクトやタスクフォースにより、事業化に向けた取り組み等を推進しています。なお、グループ各社においても同様のプロセスを用いてリスクと機会を評価しています。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー(個人事業主・法人)株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）(２)その他契約会社名契約先契約内容契約期間株式会社ピーオーリアルエステート鹿島建設株式会社工事の請負2021年３月30日～2024年３月１日ポーラ化成工業株式会社株式会社竹中工務店工事の請負2021年10月25日～2024年３月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社（全社費用）及びビューティケア事業のセグメントにおいて、研究開発活動を行っております。商品やサービスという形で、最新の美容理論及び効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）等の各種国際学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,625百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。（1）当社（全社費用）グループ全体の研究統括機能を担う当社の「MIRC（MultipleIntelligenceResearchCenter）」は、化粧品の枠を超えた新価値創出を狙い、研究戦略、研究成果のグループ最適配分、技術に立脚した新規事業開発等を担います。また、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美の情報を収集するとともに、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。共同研究や協業は、「MIRC」及びビューティケア事業の研究の実行を担うポーラ化成工業株式会社の「FRC（FrontierResearchCenter）」において、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社（UMI）やペプチドリーム株式会社、ANAホールディングス株式会社、イギリスヨーク大学、国立長寿医療研究センターをはじめとするパートナーとの間で、約20件が進行しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は634百万円となりました。（2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づき、Science、Life、Communicationの３つの重点研究カテゴリを設定し、化粧品の基礎研究だけでなく、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発に特化した製品設計開発部では、新原料成分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性・安定性・有効性評価、品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。また、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」を担うべく新設を進めてきた「TDC（TechnicalDevelopmentCenter）」は、既に建屋が完成し、2024年１月からTDC内の新工場での生産活動をスタートしております。TDCに関する詳細な情報は、2024年４月に予定の竣工式を機に発信いたします。Jurliqueブランドの製品に関しては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,990百万円となりました。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京本社）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設６月バンコクにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化年月概要2012年10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年８月国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得2021年６月酒類販売業免許取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化４月東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行６月内外釜山物流センター株式会社がTHENICEKOREACORPORATIONから物流倉庫を取得し、熊東（ウンドン）支店として営業開始９月PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIAのスラバヤ支店開設(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１.経営方針・経営戦略等当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。２.目標とする経営指標当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。３.経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争による世界情勢の不安定化やインフレに伴う物価の高止まり等の影響を受け、不確実性の高い状況が続いております。2023年度のわが国貿易におきましても、輸出は2022年度と比べて物価高や円安の影響等により金額では増加したものの、数量では減少しており、また、輸入は金額、数量ともに減少しました。この輸送需要の低下基調は今後も当面続くと想定され、さらに、国内では2024年問題などの人手不足を背景とした輸送コストの高騰がますます利益を圧迫すると思われます。（2）対処すべき課題当社グループとしましては、昨年から取組んでおります組織編制による効率的な営業体制が徐々に実を結びつつあり、主力である単体の混載貨物の取扱数量は増加すると見込んでおります。また、第二の本業として位置付けているフォワーディング事業につきましては、大阪本社にある専門部署を中心に取引が拡大するとともに、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンとフライングフィッシュ株式会社の両社も、2024年度はさらにフォワーディング取引を拡大させ、当社グループ業績に寄与するものと思われます。海外におきましても、昨年、韓国の子会社である内外釜山物流センターが物流倉庫を取得しており、倉庫事業を含むグループ間の連携をさらに深めて活性化させることにより、当社グループ業績は2024年下半期以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っています。特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取組んでいます。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・関連会社）2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
株式会社ワイヤレスゲート
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３【事業の内容】当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au４GLTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au５G回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-FiWiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fiリモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるためお客様ご自身の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。ヘ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコートピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。②リモートライフサポートサービス当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。イ．多拠点通信一元管理ソリューション通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。ロ．施設内通信スマホ化ソリューション施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。ハ．通信回線集約ソリューション光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
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有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。(2)経営戦略及び経営環境等当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。①中期経営計画の概要・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する対象期間：2024年１月１日～2026年12月31日（３ヵ年）経営目標：2026年12月期（最終年度）売上高100億円以上営業利益５億円以上②通信事業・重点戦術・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化・WiMAXを補完する新商品の投入③デジタルマーケティング事業の立ち上げ・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の初年度である2024年度の目標値は、売上高87.4億円、営業利益1.62億円であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①安定収益事業の拡充について当社のビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売も行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。②新規事業の創設について当社最大の経営資源である顧客基盤を活かした、デジタルマーケティング事業への投資を進めてまいります。新たなECサイトのリリースを視野に入れ、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者１人当たりの単価向上、当社サービスの利用期間の最大化を目指してまいります。③有能な人材の獲得、育成当社事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、人的資本に関するリスクを重要なリスクと位置付けており、定期的にモニタリング、評価・分析したうえで、人事制度等の各種施策の見直し・拡充、就業環境の整備、教育研修制度の拡充並びに外部ノウハウの活用等を図っております。内部監査による定期的なモニタリングの実施に加え、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化にも努めております。当社が認識している経営上の主要なリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意2018年７月１日から2023年６月30日まで
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2000年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設2000年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設2000年12月神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設2001年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設2001年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始2001年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2001年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2002年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設2002年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設2002年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始2002年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設2002年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設2003年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更2003年７月本社を東京都新宿区に移転2003年９月一級建築士事務所登録2005年３月東京都新宿区に本店営業部を開設2005年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）2006年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立2006年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立2006年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2006年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得2006年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）2007年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合2007年２月本社機能の集約化のため、本社を移転2007年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施2007年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管2008年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却2008年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更2008年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う2008年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止2009年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了2009年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約2010年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる2015年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得2017年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得2017年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却2017年９月2018年７月2018年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社株式会社ルーデン・プロパティ）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立2022年４月2023年12月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行東京証券取引所より上場廃止
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井・床・水廻り等の居住空間において、場所に応じて各種コーティングを行っております。これらのコーティング剤は安全性が高く、抗菌性・防カビ効果・消臭効果に優れており、お客様のニーズに合ったご提案をしております。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ルーデン・プロパティは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社である株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫの主な事業はソフトウェア業・コンテンツ事業であります。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]