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カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】(1)当社設立の経緯1999年4月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要2003年4月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立2003年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始2004年8月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設2008年3月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場2008年4月CarnaBioUSA,Inc.を米国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2019年2月米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設2022年4月東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会の一部として監視及び管理しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
カルナバイオサイエンス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号契約締結日2018年3月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称GileadSciences,Inc.相手先の所在地米国カリフォルニア州契約締結日2019年6月24日主な契約の内容①当社は、GileadSciences,Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。②本契約に基づき、当社はGileadSciences,Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGileadSciences,Inc.に一定期間、独占的に供与する。契約書名EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT相手先の名称FreshTracksTherapeutics,Inc.（旧社名BrickellBiotech,Inc.）相手先の所在地米国コロラド州契約締結日2022年2月2日主な契約の内容①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をFreshTracksTherapeutics,Inc.に供与する。②当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル）および開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。当社とFreshTracksTherapeutics,Inc.は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をFreshTracksTherapeutics,Inc.に付与するライセンス契約の終了について、2024年3月5日に合意しました。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。1983年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。2018年３月小野測器ソフトウェア株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅ(現・連結子会社)を設立。2023年５月小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱ＳｏｕｎｄＯｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また、当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。新しい企業理念創業の精神誰もやらないから、挑戦する価値があるMISSION（私たちの使命）未知を拓き、未来を創るVISION（私たちの目指す姿）人とテクノロジーのより良い関係を支えサステナブルな社会の実現を加速させるVALUE（私たちが提供する価値）はかる・わかる・つながるSPIRIT（私たちが共有する想い）自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追及する社会を意識した、価値づくりにこだわる誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。なお、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。連結売上高連結営業利益ROE海外売上高比率140億円10億円５％以上27％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期経営戦略・モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。基本方針：事業再生（Reborn）テーマ①成長戦略「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現テーマ②業績伸長アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大テーマ③構造改革DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速しております。当社の主要顧客である自動車業界においては、自動車の電動化の進展とともに、エネルギー源の多様化、デジタル開発の加速、従来の枠を超えた事業再編等、大きな変化の中にあり、当社グループの新しい企業理念は、これらの変化に対応しようとするものです。2024年は中期経営計画「ChallengeStageⅢ」の最終年となります。事業再生を掲げ、その成果としての業績目標（連結売上高140億円、連結営業利益10億円）の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を目指しております。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を図っております。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を推進しております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR１倍以上を達成するにはROE８％以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、当社にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。当社では、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「ChallengeStageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「ChallengeStageⅢ」を推進するとともに、2024年５月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

（2）リスク管理当社グループの全体としてのリスク管理の体制等については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、リスク管理体制の整備の状況をご参照ください。気候変動に関わるリスクおよび機会については、以下等が挙げられております。①物理的リスク（温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る）②評価リスク（カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う）③規制リスク（今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる）④ビジネス拡大（モビリティー業界を中心とした省エネ化、電動化等の推進により、当社の計測・分析技術、コンサルティング取組み等が評価され、売上が増加する）⑤社内でのコストメリット（カーボンニュートラルへの取り組みによる製品のコストダウンや、社員意識向上による省資源化による経費削減等が実現する）
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡について)当社は、2023年９月27日付の取締役会決議において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡すること及び本社移転を決定いたしました。1.固定資産の譲渡について1)譲渡の理由2023年９月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上ならびに本社移転に関するお知らせ」で開示のとおり、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。2)譲渡資産の内容資産内容及び所在地期末帳簿価額現況神奈川県横浜市港北区土地1,336.03㎡建物6,159.13㎡3,509百万円本社社屋3)譲渡先の概要譲渡の相手先については公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。4)譲渡の日程取締役会決議日2023年９月27日売買契約締結日2023年９月27日譲渡資産引渡日2024年５月15日(予定)5)業績に与える影響2023年12月期連結業績への影響は軽微です。当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、2024年12月期の連結決算及び個別決算において計上を予定しております。2.本社移転について1)移転の理由上記に記載のとおり、現本社ビルを売却する予定となったため、移転先と定期建物賃貸借契約を締結の上、オフィス面積を縮小し、本社機能を移転するものです。2)移転先神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号横浜コネクトスクエア12階3)移転予定日2024年５月(予定)4)その他定款上の本店所在地につきましては、神奈川県横浜市から変更はありません。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,076百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野における計測・解析の主力プラットフォームソフトウエア製品であるO-Solutionについて、音響・振動計測のリアルタイム計測の際、音はオクターブ解析、振動はFFT解析のマルチ解析を可能とすることで、繰り返し作業時の大幅効率アップを実現しました。また、空調機業界を中心に要求が強かった1/Nオクターブ解析のリアルタイム計測も実現しましたので、既存他社メーカからの乗り換えを含めた拡販を進めてまいります。回転速度分野においては、DINサイズの回転速度表示器のラインアップ一新を図りました。表示器には有機LEDを採用することで視認性を高めユーザビリティの向上を実現しました。また、アナログ出力の更新時間を10msから１msへ高速化した上、リニアリティについては３倍の高精度化を実現しました。既存顧客だけでなく、機械装置メーカ、半導体装置メーカへの拡販も図ってまいります。自動車関連においては、従来のエンジン燃焼解析ソフトウエアの大幅バージョンアップを図り、エンジン燃焼だけでなく補器類や駆動系部品などの回転角度解析も可能とするExAngleをリリースいたしました。計測解析報告業務の効率化に貢献いたします。AI領域の研究も積極的に進めており、深層学習モデルを使った環境音分類や音源分離の開発を進めてまいりました。順次製品への搭載を図り付加価値向上を図ってまいります。当社グループにおいては、お客様へ提供する製品・サービスの品質を継続的に向上させていくための品質マネジメントシステムとしてISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とする製造プロセスを実現するための地道な改善活動も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も、複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器およびソフトウエア）やサービス開発を行い、完成次第順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、645百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、多様化する台上試験機（EV/HEV、FCV、駆動系、内燃機関等）の試験ニーズに迅速にかつ柔軟に対応するため、主力の特注試験装置（FAMS-R5シリーズ）の後継機種開発に注力し、台上試験機の付加価値向上を図ってまいりました。2023年4月より受注を開始し、好調に推移しております。引き続き既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（RealCarSystem）においては、ADAS/AD機能の安全性評価を台上でシミュレーションできるよう開発を進めておりますが、台上においてステアリング操作可能なアクチュエータを製品化することができ、走る・止まる・曲がるの評価を実現することができました。引き合い獲得に努めてまいります。自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して自動車開発における各種試験の受託業務を実施し、そこで得られる各種情報のフィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。培った技術を用い、当社で中国のEV車両を購入し、電費・航続距離、出力特性、走行抵抗など17種のデータ販売を開始しており、自動車OEMやTier１各社から好評を得ております。今後年間４車種ペースで車両データ販売を計画しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、430百万円であります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1954年５月20日株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）経営環境当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場は、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により回復しましたが、一部製品で市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。ドキュメントスキャナー市場は、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にありますが、一部地域における市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資がDXへの取り組み強化・拡大に伴い回復してきており、市場が拡大しています。（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。＜成長分野への参入とその確立＞当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも拡販に努めました。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではグループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、昨年1月には日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、方針やデータの開示拡充などの取り組みを推進しました。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロという目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。＜多様性の確保＞当社では、女性、外国人などさまざまな職歴を持つキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めてきました。そのうえで役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しております。また、課長代理職以上の女性管理職比率を2030年には30％とすることを目標としています。この目標を達成するため、女性の採用比率が毎年30％超となるよう採用活動を実施しています。この他マネジメント層への登用を目的としたリーダーシップ研修等を実施し、管理職への登用に向けた施策を進めております。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

（４）リスク管理当社は、当社グループの業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが極めて重要であると認識しています。当社では、取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、「財務リスク分科会」「コンプライアンス分科会」「事業リスク分科会」の３つの分科会を置いています。同委員会では、当社グループが事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏えいなど）を含むリスクマネジメント活動の推進に関する諸施策を立案します。法務部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動にともなう各種リスクを所管する各管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、当社の各部門および当社グループ会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しています。当社の各部門および当社グループ会社は、上記体制のもと、リスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しています。リスクマネジメント委員会は、各分科会および各部門・各社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用情報を評価し、その評価結果を代表取締役CEOおよび取締役会に報告しています。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,197百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、従来の一眼レフカメラと比べ、小型化、軽量化を実現しやすく、また、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んで参りました。また、監視カメラ市場では、4K動画撮影などの高解像度対応向けに開発した絞りユニットを採用して頂き、シェア拡大を進めています。コンパクトデジタルカメラ市場では、動画撮影に特化した絞りユニット、光学フィルタの開発を進めてシェア拡大を進めています。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は129百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、現行のスキャナーの機能に加え、新たに標準のブラウザーを利用してスキャンする機能を実装した新製品DR-S250N(A4機50ppm)の開発を行いました。本新製品は、Webブラウザーを用いてスキャンを行う新機能(CaptureOnTouchLiteWEB)を搭載し、パソコンやスマートフォン・タブレット側にアプリをインストールしなくても使える利点があります。今後さらに需要が増えていくと予想されるネットワーク環境での活用を効率よく進められる製品になります。加えて、上記機種の上位モデルであるD19S(仮称：DR-S350NW)の開発を開始しました。本モデルではカラータッチパネルとWi-Fiを搭載するモデルをベースモデルとし、機能差を設けた派生モデルのリリースを目指しています。これらのラインナップ展開により、売上の最大化を図ります。ソフトウェアに関しては、ドキュメントスキャナーの稼働・設置情報の収集とモニタリング、ソフトウェアのアップデート、ログの収集機能などをネットワークを介して管理する機能を備えた管理ツールをリリースしました。新製品だけでなく既存製品も幅広くサポートを行うことができるソフトウェアで、販売会社からも期待されております。今後も新製品、既存製品共に販売を伸ばせるソフトの開発を実施していきます。2022年開発したDR-M1060II、DR-M140IIとDR-S250NのSuMPO環境ラベルプログラムのCFP(CarbonFootprintofProducts)検証を取得し、環境評価システムであるEPEAT(ElectronicProductEnvironmentalAssessmentTool)GOLDを取得しました。再生材の使用比率を高めるため、再生樹脂を積極的に採用しました。製品に使用されるプラスチック削減を進めるため、ソフトウェアの配布形態を見直すことで、本年は７製品で同梱されているセットアップディスクを廃止しました。ハンディターミナルにおいては、OSにWindows10IoTEnterpriseを採用した標準モデルGT-50とサーマルプリンターを内蔵したGT-50Pを用意し、既存顧客のリプレイスに加え、新規市場、顧客獲得に注力しています。今後も継続して販売できるよう新規プラットフォームの検討のための研究開発も開始しています。また、ハンディターミナルで培った堅牢性、小型・省電力設計、各種通信制御の技術を活かし、新規分野へ積極的に進出します。第一弾として、マイナンバーカードをはじめとする公的証明書や、磁気とICの双方のキャッシュカード読み取りに対応した個人認証カードリーダーID-MY2をプレスリリースしました。さらに、2022年12月に国内販売を開始したスポットライト型アルミスピーカー「Light&amp;Speaker」ですが、2023年度は海外販売に向けて認証の取得を行い、12月8日に中国、12月11日にヨーロッパで販売を開始しました。ヨーロッパでは発売1週間で予想を上回り完売状態となりました。また、他の海外地域への販売も検討しております。Light&amp;Speakerは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカーです。円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。２種類の光色（暖色、白色）で、それぞれ３段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができます。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は803百万円となりました。(3)その他小型ロケット「カイロス」による人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする持分法適用関連会社スペースワン株式会社では、ロケット機体の開発を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、小型ロケット打上げサービスの事業化を推進中です。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は1,025百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,238百万円となりました。また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」と、同じく約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しており、地上や天体などの画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しているほか、姿勢制御の改善を重ね、少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット２号機へ搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機の販売を開始しました。更に移植機については画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も進み、販売開始の段階となっています。また、栽培規模に合わせた手動機、半自動機、自動機の提案を行い、ニーズに合った商品化を進めています。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1953年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立1955年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更1956年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業1959年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業1977年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転1980年12月銀座事務所を閉鎖1990年４月新クラブハウス竣工1992年８月１ベントグリーン化改修工事を実施2014年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長取締役支配人コース管理部食堂部業務部総務部
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。①アウトのスタートホール改善を主目的としたコース改修工事、老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備の改築工事に取り組んでまいります。②大規模地震の発生懸念等を踏まえ、コース外周の万年塀や擁壁等について更新計画の策定に取り組んでまいります。③クラブハウスの外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組んでまいります。④顧客満足度の向上（万全なコース整備、接遇マナー教育、エチケット・マナールールの啓蒙、スロープレー防止策や事故防止策の強化、ニーズの把握と課題解決）に引き続き取り組んでまいります。⑤働き方改革の推進に適応していくため、従業員の勤務・業務内容等の見直しを図り、効率化・省力化・就労環境の向上等について取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数西田利一、原田實、近藤廣一、建内政興、大畑康壽、篠塚力注）14回14回内田直之、木下秀三注）14回13回本郷邦明、山田基司、正井俊之、本山洋平、二瓶正敬、内田裕憲14回14回注）西田利一、原田實、近藤廣一、建内政興、大畑康壽、篠塚力、内田直之、木下秀三は、2024年３月27日開催の定時株主総会の終結を以って任期満了により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、規程の制定・改廃、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月令和３年３月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を廃業する。令和５年３月屋号を「瑞浪高原ゴルフ倶楽部」から「麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部」へ変更する。令和５年５月南コースを独立し、「屏風山コース」の営業を開始する。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。当社の経営組織の概要は次の通りであります。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、721,905㎡を賃借している27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場を経営しております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。当期の年間来場者は、53,072名と前年に比べて17.8％増加しました。ゴルフコース明細OUTコースINコース屏風山コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１5305035２3993834２1661433２3443284３5274975３4974865３1481343４1691533４1751473４3993834５3723504５3553554５4053874６3663444６4103884６3883614７1971483７4924815７2081403８2902734８3703444８5034815９5084755９3443324９4484154TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236