ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は761,628千円となり、前事業年度末に比べ19,836千円の増加となりました。これは主に、その他流動資産の増加25,856千円、売掛金の増加21,382千円、現金及び預金の減少27,442千円によるものであります。固定資産は187,340千円となり、前事業年度末に比べ12,358千円の減少となりました。これは主に、減価償却等によるソフトウエアの減少29,054千円、長期前払費用の減少16,153千円及びソフトウエア仮勘定の増加36,467千円によるものであります。これらの結果、資産合計は948,968千円となり、前事業年度末に比べ7,478千円の増加となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は88,829千円となり、前事業年度末に比べ39,139千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少27,246千円によるものであります。固定負債は24,043千円となり、前事業年度末に比べ68千円の増加となりました。これらの結果、負債合計は112,873千円となり、前事業年度末に比べ39,071千円の減少となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は836,095千円となり、前事業年度末に比べ46,549千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加66,913千円によるものであります。②経営成績の状況当期における我が国経済の流通・小売・飲食・サービス業を取り巻く経営環境においては、新型コロナ感染症の影響での活動停滞から脱却し好調に転じた企業が多かった一方で、ほとんどの企業で原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による賃上げ等による商品価格の値上げなどへの対応を余儀なくされる傾向にありました。このような環境の中、国内企業のデジタル変革（DX）の業務対象は様々な分野にわたり、業務生産性向上への投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は今後も当面堅調に推移するものと見込まれております。当社においてはこのような環境の中、当期第３四半期から開始したソリューション連携プログラムである「betrendconnect」による大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加し、効率的な販売活動を開始しました。第４四半期の新規案件では、スポーツ用品チェーン、大手飲食チェーン、和菓子小売業等の新規顧客からの受注がありました。しかしながら、過去約２年間にまたがる新規案件の検討期間長期化の影響が大きく、当期に導入計上できる案件も少ない結果となりました。2023年12月末時点でのCRMサービス全体のARR（注1）としては、938,482千円（前事業年度比2.7％増）となりました。スマートCRMサービスのARRは704,864千円（同6.1％増）となり、メールマーケティングサービスのARRは233,617千円（同6.3％減）となりました。2023年12月末時点での会員数は、スマートCRM導入企業による継続的な会員獲得の活動により、31,038,684名（注2）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。2023年12月末時点での主力のスマートCRMの契約社数は、飲食業、小売業等を中心に16社増加した一方、飲食業等の12社が経営不振・事業縮退等により解約したため、全体では182社と、前事業年度と比べ４社の増加となりました。メールマーケティングサービスを含めると、CRMサービスの契約社数は614社となっております。初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、新規導入件数の減少により売上減となりました。販売費及び一般管理費については、人材採用による人件費、採用費の他、前事業年度に比べ監査法人の変更に伴う追加費用が発生したため、支払報酬が増加しました。売上原価については、LINEミニアプリノーコードツールの開発、従来サービスの品質・運用水準を向上させるための投資を行ないました。以上の結果、2023年12月期の通期業績は、売上高1,091,132千円（前事業年度比0.2％増）、営業利益98,930千円（同32.8％減）、経常利益98,786千円（同32.5％減）、当期純利益は66,913千円（同33.3％減)となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注1）前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、当事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当期の前事業年度比（増加率、増加額）を計算する際の前事業年度ARRには、コールセンターサービス売上を含んでおります。（注2）当事業年度より計測方式の変更を行ったことで、より精緻な会員数を得られることとなったため、変更後の新たな方法で集計した数を記載しております。なお、同方式は前期以前へ遡及して集計することができないため、前事業年度比（増減率、増減数）については記載しておりません。当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。■CRMサービス本サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下２つの主要サービスで構成されています。a.スマートCRMサービスお客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリ・プッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や当事業年度より開始したパートナープログラム「betrendconnect」と各パートナーとの連携を進めることで、地方スーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店に新規案件を獲得しております。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、この結果、契約企業数182社（前事業年度比2.2％増）、利用会員数31,038千人（同15.4％増）、売上高686,470千円(注)（同9.0％増）、ARRは704,864千円（同6.1％増）となりました。b.メールマーケティングサービス消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実かつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数432社（前事業年度比4.4％減）、売上高240,447千円（同5.1％減）、ARRは233,617千円（同6.3％減）となりました。以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高934,603千円（前事業年度比4.5％増）ARRは938,482千円（同2.7％増）となりました。■カスタマイズサービス導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。当事業年度は、新規導入数が減少したため、結果として、本サービスは売上高147,836千円（注）（前事業年度比15.2％減）となりました。■その他サービス本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連で構成されております。印刷納品・郵送するサービスを利用する顧客が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促費を抑制したため本サービスは減収となりました。この結果、売上高8,693千円（注）（前事業年度比56.5％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27,442千円減少し、568,485千円となりました。当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、45,570千円（前事業年度は208,695千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税引前当期純利益の計上98,436千円、減価償却費の計上51,438千円、減少要因としましては、法人税等の支払額56,235千円、売上債権の増加19,448千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、52,493千円（前事業年度は44,295千円の減少）となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出50,251千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、20,520千円（前事業年度は3,478千円の減少）となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得による支出22,884千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、継続的サービスであるCRMサービスとCRMサービスを利用するために必要なシステム開発を提供するサービスであるカスタマイズサービスを区分して記載しております。サービスの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前事業年度比（％）CRMサービス934,6034.5カスタマイズサービス147,836△15.2その他サービス8,693△56.5合計1,091,1320.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績の分析（ⅰ）売上高及び営業利益の状況CRMサービスのARRが938,482千円（前事業年度比2.7％増）となったことや、人材採用による人件費の増加などにより、売上高1,091,132千円（同0.2％増）、営業利益98,930千円（同32.8％減）となりました。（ⅱ）営業外損益及び経常利益の状況株式交付費や支払手数料を計上したことなどにより、経常利益98,786千円（前事業年度比32.5％減）となりました。（ⅲ）特別損益及び当期純利益の状況固定資産除却損及び法人税等を計上したことなどにより、当期純利益66,913千円（前事業年度比33.3％減）となりました。c．キャッシュ・フローの分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費のほか、CRMの機能追加等に関する開発、サービスの安定運用のためのシステム冗長化、セキュリティ対策などであります。これらの資金需要に対して、財政状態等を勘案しながら、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を検討してまりいます。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計150,000千円の当座貸越契約を締結しております。