メック株式会社
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョンPhase１」における目標は次のとおりです。（経営指標）営業利益率20％以上ROE（自己資本利益率）10％以上（資本政策）研究開発に関する投資毎年連結売上高の約10％設備投資３年累計約50億円株主還元１株当たり年間配当金の維持・成長（連結配当性向：30％目標）自己株取得は状況に応じて機動的に実施当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。（3）経営環境当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社７社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の社会的動向を背景に、新しい社会が出現する転機を迎える等、技術革新が進んでおり、中長期的に当社関連市場は拡大すると予測しております。（4）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。2030年への指針「創造と変革」～「つくる」を変える～～「うる」を変える～目指す企業像・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる・研究開発型企業であり続ける・独創のAI企業としての顔を持つ目指す人財像と組織（人財像）・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す・熱意をもち、挑戦を続ける人である・基本的なデジタルリテラシーをもつ（組織）・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす対処すべき課題は、次のとおりです。①技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。②経営戦略と人事戦略の連動競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。「人的資源マネジメント」に加えて「人的資本マネジメント」による人事戦略を実行することで、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。③ESGの推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。さらには、気候変動問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化してまいります。当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。