ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられるとともに、円安、インバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があった一方、物価上昇、人手不足といったマイナス要因の影響も受け、緩やかな回復を継続しました。海外では、消費や雇用には底堅い動きがみられたものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の経済成長の鈍化による世界経済への影響リスク等、先行き不透明な状況が継続しました。このような環境下、当社グループは、国内では前年に発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、ノンフロン自然冷媒の国内製品への採用加速や、機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働・温度データをクラウドサーバで管理する新サービスの提供開始を発表するなど、新たな顧客価値の創造に向けた取り組みを推進いたしました。海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、物価上昇に対応する製品価格の改定は随時実施する等、収益性の向上にも努めました。また、前年に買収した企業による業績貢献がありました。イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）、営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりました。経常利益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により503億22百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。１．日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。その結果、売上高は2,085億77百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は238億32百万円（同23.5％増）となりました。２．米州米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が起こったものの徐々に回復し、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。その結果、売上高は978億円（前期比22.7％増）、セグメント利益は101億56百万円（同86.4％増）となりました。３．欧州・アジア欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、前年に買収した企業による業績貢献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は758億77百万円（前期比32.8％増）、セグメント利益は112億10百万円（同132.6％増）となりました。ロ．財政状態2022年７月１日に取得したBremaGroupS.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億62百万円増加し、4,653億61百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359億４百万円増加し、3,641億45百万円となりました。主な要因は、増益に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加し、1,012億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、1,324億24百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、1,046億38百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、277億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404億36百万円増加し、3,329億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ404億３百万円増加し、2,270億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、376億98百万円の収入（前期は51億70百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が483億78百万円ありましたが、法人税等の支払額142億29百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、32億86百万円の収入（前期は19億41百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出61億32百万円ありましたが、一方で定期預金の純減による収入が142億13百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、103億55百万円の支出（前期は133億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が101億38百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）75,438106.4米州（百万円）78,997114.8欧州・アジア（百万円）62,080137.2合計（百万円）216,515117.1（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）57,198115.1米州（百万円）1,92060.9欧州・アジア（百万円）9,070141.3合計（百万円）68,189115.0（注）金額は、仕入価格によっております。ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前期比（％）日本（百万円）202,011108.4米州（百万円）96,892122.6欧州・アジア（百万円）74,658133.7合計（百万円）373,563116.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析１．経営成績売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は2,085億77百万円（同7.8％増）、米州は978億円（同22.7％増）、欧州・アジアは758億77百万円（同32.8％増）となりました。海外売上高は1,715億51百万円（同27.2％増）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は45.9％（同3.9ポイント増）となりました。売上原価は2,375億１百万円（前期比13.3％増）となりました。売上総利益は1,360億62百万円（同21.8％増）となりました。売上総利益率は36.4％（同1.6ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は925億41百万円（前期比9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.8％（同1.4ポイント減）となりました。営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりました。セグメント利益は日本は238億32百万円（同23.5％増）、米州は101億56百万円（同86.4％増）、欧州・アジアは112億10百万円（同132.6％増）となりました。営業外収益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により84億94百万円（前期比23.1％減）となりました。営業外費用は16億92百万円（同40.6％増）となりました。経常利益は503億22百万円（同35.2％増）となりました。特別利益は96百万円（前期比18.1％増）となりました。特別損失は減損損失を計上したこと等により20億40百万円（同36.4％減）となりました。税金等調整前当期純利益は483億78百万円（同41.9％増）となりました。法人税等合計は148億30百万円（前期比55.0％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は７億12百万円（同30.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」もご覧ください。２．財政状態財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ財政状態」のとおりであります。３．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27億37百万円、現金及び現金同等物の残高は2,270億72百万円となりました。