株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じて、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。当社のMissionは、次のとおりです。＜Mission＞Evenな社会の実現〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考えています。大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要2023年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これはコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するためであります。当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当業務を遂行しております。・取締役会取締役会は取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、５名の独立社外取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。＜構成員＞高田雅也（議長代表取締役社長）、間下直晃、水谷潤、亀﨑洋介、山本一輝デイビッド・コバルチック、西村憲一、福島規久夫、松山大耕、秋元秀仁、小松慶子（下線は社外取締役であります。）なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長間下直晃15回/15回代表取締役社長高田雅也15回/15回取締役副社長水谷潤15回/15回取締役亀﨑洋介15回/15回取締役山本一輝15回/15回取締役デイビッド・コバルチック11回/12回社外取締役村上憲郎14回/15回社外取締役西村憲一14回/15回社外取締役越直美15回/15回社外取締役（社外監査等委員）福島規久夫15回/15回社外取締役（社外監査等委員）松山大耕14回/15回社外取締役（社外監査等委員）秋元秀仁12回/12回社外監査役小田嶋清治3回/3回＜取締役会における具体的な検討内容＞・取締役会付議事項として定められている法令及び定款に定められた事項・経営全般に関する事項や重要な業務執行等に係る審議・月次業績及び各事業の進捗状況等の報告・監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、社内取締役の職務執行の監査を行っております。＜構成員＞福島規久夫（委員長）、松山大耕、秋元秀仁（下線は社外取締役であります。）・会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを目的に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとしております。委員７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策定し候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しております。＜構成員＞西村憲一、松山大耕、福島規久夫、秋元秀仁、小松慶子、間下直晃、高田雅也（下線は社外取締役であります。）なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の氏名・報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名指名・報酬委員会出席状況代表取締役会長間下直晃４回/４回代表取締役社長高田雅也４回/４回社外取締役村上憲郎３回/４回社外取締役西村憲一４回/４回社外取締役越直美４回/４回＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞・本体及び子会社の役員報酬決定の枠組み・取締役の選定に関する事項・取締役の個別の報酬等に関する事項・経営会議経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤の監査等委員である社外取締役及び内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。・内部監査室内部監査室は内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。③現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由監査等委員を含む社外取締役５名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全般に対する助言・提言を行っています。また、監査等委員である社外取締役３名は、専門的知見と経験を生かして業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。このような、社外取締役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することにより、取締役会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。2)コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に周知・徹底する。3)法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の監査等委員である取締役及びＴＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備する。4)「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」の定めに基づき適切に保存・管理する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするとともに、事業運営の迅速化を図る。2)取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。3)「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。2)「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めることを通じ、グループ会社の経営管理を行う。3)グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、ホットラインに通報することができるものとする。4)内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。5)当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。6)当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員である取締役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。2)このスタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。3)取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとし、このスタッフの任命、異動、評価等は監査等委員と協議の上決定する。(g)当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制1)監査等委員である取締役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等（子会社の取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認することができる。2)経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査等委員である取締役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査等委員である取締役の内容確認を受ける。3)当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員である取締役に報告を行う体制を整備する。4)当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。(h)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員である取締役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。2)監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担した損害及び訴訟費用並びに公的調査対応費用、刑事手続対応費用等の費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。⑨会計監査人の責任限定当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項(a）中間配当制度に関する事項当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(b）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(c）取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員または監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。