株式会社キューブ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産合計は、4,507,954千円となり、前事業年度末に比べ111,125千円(2.4％)減少いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ359,703千円(8.8％)減少し、3,719,419千円となりました。これは主に、2023年4月に新規開店した青山店、リニューアルオープンした阪急うめだ店、及び松坂屋名古屋店への設備投資、並びに法人税等の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が427,321千円(13.1％)減少したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が65,469千円(21.6％)増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ248,578千円(46.0％)増加し、788,535千円となりました。これは主に、新店舗を開店、及びリニューアルしたことに関連する建物付属設備が184,608千円(152.0％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が36,050千円(19.0％)増加したこと、また、税効果会計適用における将来減算一時差異の増加により、繰延税金資産が23,378千円(24.4％)増加したこと等によるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、646,619千円となり、前事業年度末に比べ301,998千円(31.8％)減少いたしました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ349,911千円(39.7％)減少し、530,814千円となりました。これは主に、次年度の上半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が189,275千円(199.6％)増加し、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金が36,156千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等により、未払金が238,022千円(69.7％)減少したことに加え、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払、及び当期は法人税等が還付となったことにより未払法人税等が311,980千円(100.0％)減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ47,912千円(70.6％)増加し、115,804千円となりました。これは、新店舗を開店、及びリニューアルしたこと等により、資産除去債務が42,245千円(72.8％)増加したこと、退職給付引当金が5,666千円(161.9％)増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産の残高は、3,861,335千円となり、前事業年度に比べ190,873千円(5.2％)増加いたしました。これは、当期純利益190,873千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における自己資本比率は、85.7％となりました。②経営成績の状況当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されましたが、新たな地政学的リスクの顕在化と円安基調、それに伴った度重なる物価の上昇、原材料価格の高騰等、個人消費の回復には依然先行き不透明な状況が続いております。当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され、人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。これらの結果として、当事業年度における売上高は4,857,663千円(前期比12.6％減)となり、営業利益は289,208千円(前期比68.1％減)、経常利益は292,297千円(前期比67.5％減)、当期純利益は190,873千円(前期比68.7％減)を計上いたしました。なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,355,813千円と、前事業年度末に比べ427,329千円(15.4％)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、177,847千円（前期は393,769千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を292,297千円計上したことに加え、減価償却費68,175千円を計上し、春夏シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が189,275千円増加したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が65,469千円増加し、法人税等の支払額を463,032千円計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、250,119千円（前期比112,598千円増）となりました。これは主に定期預金払戻による収入480,016千円を計上したものの、定期預金の預入による支出480,024千円、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出195,248千円、新規店舗の開店や新規本社オフィスの増床等により敷金の差入による支出を39,565千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業2,192,32279.6合計2,192,32279.6ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業4,857,66387.4合計4,857,66387.4(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第29期事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)第30期事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)JCFAMILYCO.,LTD.2,096,25837.71,421,86929.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。(売上高)当事業年度の売上高は、4,857,663千円(前期比12.6％減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当事業年度は、特に韓国においてコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着き、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。相手先第29期事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)第30期事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国内リテール1,473,03626.51,583,56532.6国内EC1,015,29618.31,013,43220.9海外EC126,0302.3115,2972.4韓国卸2,096,25837.71,421,86929.3海外卸208,0393.7202,4604.2国内卸608,49210.9490,48710.1その他32,6740.630,5500.6(売上総利益及び営業利益)当事業年度の売上原価は、2,101,790千円（前期比19.8％減）となりました。商品の原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率43.3％となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は、2,755,872千円（前期比6.2％減）となり、売上総利益率は56.7％となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,466,664千円（前期比21.5％増）となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当、役員報酬が増加し、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資をした結果として広告宣伝費が増加傾向にあります。また、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。さらに、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金繰入額を計上しております。この結果、当事業年度の営業利益は、289,208千円（前期比68.1％減）となりました。また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。2022年12月期2023年12月期海外売上高比率(％)43.735.8EC化率(％)20.523.2(注)１．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高ロ．財政状態の分析財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性の分析これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。2023年12月期(計画)2023年12月期(実績)達成率(％)売上高(千円)5,954,2314,857,66381.5売上総利益(千円)3,423,9892,755,87280.4営業利益(千円)957,491289,20830.2なお、過去２事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。2022年12月期(実績)2023年12月期(実績)売上高(千円)5,559,8284,857,663売上総利益(千円)2,938,6092,755,872売上総利益率(％)52.956.7営業利益(千円)907,662289,208営業利益率(％)16.36.0在庫回転率(回)(注)10.66.2(注)在庫回転率＝売上原価÷｛(商品期首棚卸高＋商品期末棚卸高)÷２｝