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新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。(取締役会)取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の鎌田貴幸、横井裕二および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。ニ取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数成瀬正1515鎌田貴幸1111横井裕二1111長谷川潔44成島伸一44宝池隆史1514笹本昌克1514丸茂隆1514(注)１鎌田貴幸氏、横井裕二氏は、2023年３月28日開催の第90回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２長谷川潔氏、成島伸一氏は、2023年３月28日開催の第90回定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営に関する重要な事項、業績及び事業計画の進捗状況、重要な業務執行に関する事項等であります。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③役員等賠償責任保険契約の概要当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下の通りです。イ被保険者の範囲当社取締役、監査等委員ロ保険契約の内容の概要a.被保険者の実質的な保険等負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。b.填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。c.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や執行役員会にて報告、検討いたします。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は287百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業３Ｄ積層造形装置メーカーとの技術提携で独自の商品開発を進め、複雑形状の一体化・軽量化による工期短縮やコスト低減を提案し、顧客ニーズの取り込みを進めました。宇宙関連では複数案件で低熱膨張合金の採用が進み、2019年から国際学会等でＰＲしてきた成果が実り始めました。当事業年度は新たな設備として、振動試料型磁力計（ＶＳＭ）を導入し、低熱膨張合金特性の発現メカニズムについて研究し、新たに得られた知見から新合金開発に取り組みます。これらによる当事業に係る研究開発費は287百万円であります。今後は、新たな中期目標に掲げた「低熱膨張合金世界一」を実現するため、引続き成長が見込まれる世界半導体市場、全世界的な課題である環境分野、最先端の尖った技術が必要な天文・航空宇宙分野に狙いを定め、創造的研究開発と革新的製造技術、積極的販売戦略を進めます。新たな取り組みとして、極低温・水素環境下で適用可能な低熱膨張合金の開発、高磁場下で使用可能な非磁性低熱膨張合金の商品開発を行い、３Ｄ積層造形試験装置を導入し、鋳造・鍛造と並ぶ３本目の柱に成長させるための研究開発に取り組みます。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現SUMCOTECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorporationを清算。2007年１月SUMCOUSACorporationを清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月三菱マテリアル株式会社が新設した高純度シリコン株式会社に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル株式会社が保有するMitsubishiPolycrystallineSiliconAmericaCorporation及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン株式会社の株式を取得。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。1998年10月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。1974年２月三菱金属株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。(注)１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。また、2008年５月のSUMCOTECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。SUMCOTECHXIV株式会社年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。1995年11月FormosaPlasticsGroupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosaKomatsuSiliconCorporation＜現FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されています。当社グループの事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ等の製品も製造しております。(当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。(当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。(注１)半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。)等を指します。(注２)ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。(注３)エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。(注４)高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社)
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半導体用最先端シリコンウェーハの需要は足許では調整局面ではありますが、今後も継続的に成長することが見込まれております。また、200mmウェーハにつきましても、中長期的には車載・パワー系を中心に需要が回復するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による、さらなる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体用シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、顧客の生産調整の影響により、メモリー・ロジック向けを中心に調整局面を迎えております。また、200mmシリコンウェーハ市場についても同様に全体的な需要は弱く、車載向け等の一部品種を除いては在庫調整が継続しております。一方で、中長期的には、半導体市場の成長に伴い、半導体用シリコンウェーハ市場は拡大基調が見込まれます。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、収益確保の取組みを強化するとともに、AIの活用による生産性改善、市場変動に機敏に対応できる生産体制の構築を進めてまいります。さらに、中長期的なシリコンウェーハ需要の増加に応えるため、今後高い成長が見込まれる最先端品の技術開発を進め、高度化する顧客要求に対応いたします。また、近年、一層高まってきた地政学的リスクや各国の政策の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。設備投資につきましては、今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、当社は、2023年３月31日に三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得いたしました。本事業取得によって、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの安定調達が可能となりました。当社事業における原材料から最終製品までの一貫した開発・製造を行うことにより高品質化を推進してまいります。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取組みを進めております。カーボンニュートラルや人材育成・女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理サステナビリティ推進会議では、各部門のサステナビリティ推進活動報告に加え、サステナビリティに関する社会課題やステークホルダーの要請等について項目毎にリスクと機会を共有・分析しており、会議における審議内容を以降のサステナビリティ推進活動方針に反映しております。なお、サステナビリティに関するリスクも含め、当社の事業継続に影響し得ると評価されたリスクについては、リスク事象の未然防止と影響の最小化を図るべく、「リスク管理基本規定」に基づくリスクマネジメント活動を実施しております。当社のリスクマネジメント活動については、当社ウェブサイト内「リスクマネジメント」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/governance/riskmanagement.html)をご覧ください。また、人権リスクに関しては、ビジネスと人権に関する国際的な要請の高まりを受け、事業活動による人権への負の影響を特定・評価するため、SUMCO人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを定期的に実施しております。人権デューデリジェンスにより当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし又は助長していることが明らかになった場合は、速やかに救済・是正に取り組むとともに、再発防止手段を講じております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。(3)当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した高純度シリコン株式会社の株式の取得に係る契約を締結しており、2023年３月31日に株式の取得を実行いたしました。(4)当社は、中長期的に見込まれる300mmシリコンウェーハ需要の伸びに対応するグリーンフィールド投資に備えるべく、2023年６月８日付で、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町内の佐賀県営産業用地内の土地(約220,000㎡)を新工場建設の候補地として、譲受申込書を佐賀県に提出するとともに、佐賀県との間で土地売買にかかる契約を締結いたしました。なお、当該土地の売買については、2023年７月５日付で、佐賀県議会において可決されております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】直面しつつある半導体デバイスの微細化の限界により、シリコンウェーハも従来の延長線上ではない大きな変革を求められております。さらに従前のシリコンウェーハにおいても要求が益々高度化する昨今において、当社グループは顧客との新規製品の共同開発や、ニーズにあった付加価値の高いシリコンウェーハ製品を提供しております。また、AIを活用した生産性の向上、新製品の早期立ち上げにも注力してまいります。当連結会計年度は、以下の活動方針のもと、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客との密接なコミュニケーションによる信頼関係の構築によるニーズの早期把握②次世代のデバイス用シリコンウェーハに向けた顧客からの共同開発のファーストコール獲得③国内外大学との共同研究等、オープンイノベーションの積極的な推進による技術課題の探索、深耕④AIを活用した生産性改善及び研究開発力の高度化、新規製品の立ち上げスピードの向上当連結会計年度の研究開発費総額は、8,180百万円であり、連結売上高の1.9％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月建替のため営業休止、2010年５月営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立１月箱根ホテル小涌園閉館４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業７月永平寺親禅の宿柏樹関開業８月ホテルタビノス浜松町開業11月ISORASCIKARANG（イソラスチカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業10月箱根小涌園三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業９月ホテルグレイスリー台北開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン）
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計９社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）㈱ShareClapping他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計７社(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注)１.㈱ShareClappingFukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。６.MYANMARFUJITAKANKOLIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付けで清算結了いたしました。７.藤田グリーン・サービス㈱は2023年３月に保有する全ての株式を売却したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第91期(2023/01/01－2023/12/31)

（リスク管理）当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策を行うことに伴い、ＳＤＧｓ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把握・管理を行っております。
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2016年６月セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号2017年７月AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始2017年10月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始2018年３月人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「R2Engine」の提供を開始2018年４月新生銀行（現SBI新生銀行）グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2019年６月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始2020年６月本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転2020年10月TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始2020年11月「R2Engine」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始2020年12月「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得2021年８月株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始2021年12月商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2022年11月本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転2023年７月「不正検知エンジン」の基礎技術となる「情報処理システムおよび情報処理方法」について特許を取得2023年８月エントリーシートをAIにより自動解析・評価する「SkyFoxHR」の基礎技術となる「情報処理装置および情報処理方法」について特許を取得2023年12月決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。(1)事業の概要当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。(2)展開するサービス及びソリューション①アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。②AIプロダクト事業AIプロダクトにおいて製品化されている主な製品として、「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「ObjectRecognition」、「SXスコア」、「SkyFox」をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。(3)事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義アナリティクス統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称AI（人工知能）ArtificialIntelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング（深層学習）機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftwareasaServiceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態SISystemIntegrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービス
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。(3)経営環境及び戦略①全社戦略当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）基礎研究・技術開発Phase・大学・研究機関との共同研究・技術顧問からの先進技術/知見の共有実用化・検証Phase・新アルゴリズム/技術を用いた実証実験・技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画ビジネス化Phase・実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング)・技術顧問を交えたレビュー会汎用化・拡販Phase・実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)プロジェクトライブラリ・当社で蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート②今後の事業戦略(a)ストックビジネスの拡大付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。(b)アナリティクスコンサルティング領域の拡大アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。(c)ビジネス領域とアカデミア領域の融合当社のアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社では機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社の技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。(用語の説明)用語説明アップセル顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策クロスセル顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。②事業パートナーとの提携戦略の強化当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。③ストックビジネスの強化当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。④システムの安定性の確保当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名されております。当委員会はサステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて把握し、その対応を図っております。当委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備に努めております。加えて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しています。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月2022年４月2024年３月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売及び飲食事業による回転寿司店の運営等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。