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株式会社カウリス
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都新宿区に株式会社カウリス設立2016年12月法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert（フロードアラート）」の提供を開始2017年１月本社を東京都千代田区に移転2017年３月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）を引受人として第三者割当増資を実施2017年12月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施2019年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認証を取得2019年10月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）と業務提携契約を締結2019年11月SalesforceVenturesLLCを引受人として第三者割当増資を実施2020年１月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）及び三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施2020年２月SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施2021年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結2021年12月一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の構築に技術協力2023年11月規制のサンドボックス制度で実証実験を行った不正口座開設防止サービス及び新機能となる継続的顧客管理サービスを包括する「電力サービス」の概念実証を開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）は、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進することを目的に、生産性向上特別措置法（2018年６月６日施行）に基づき創設されたものであります。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度になります。
株式会社カウリス
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。また、リスク管理およびコンプライアンス規程に則り、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論し、取締役会に報告する体制をとっております。
株式会社カウリス
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、サイバーセキュリティを目的としてインターネット上にある各端末を個別に識別するための属性の分析を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の海外・技術研究部と外部の専門家が密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は40,835千円であります。なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、毎月取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、上記の取り組みに関し、方針の策定や重大な課題の監視及び管理を行うため、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて課題を見直すなど適切に対応してまいります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、国際情勢の不安定化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、近年、個人客および若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は漸増傾向にありましたが、新型コロナウィルス感染症による行動制限緩和後のレジャーの多様化、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料費高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、乗用ゴルフカート用ナビゲーションシステムが好評を得ており、また、引き続きコース整備専門業者と契約しコースコンディションの良化に努めてまいりました。今後も引き続き会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。ａ．財政状態流動資産は、前事業年度末に比べ3,770千円増加し、63,423千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ10,278千円減少し、771,286千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加5,267千円及び減価償却による有形固定資産の減少15,563千円によるものであります。以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ6,508千円減少し、834,710千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ218千円増加し、22,763千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加2,673千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ7,856千円減少し、79,313千円となりました。これは主に、リース債務の減少8,976千円によるものであります。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ7,637千円減少し、102,077千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,129千円増加し、732,633千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失2,064千円(前事業年度は営業損失273千円)、経常利益1,820千円(前年対比10.9％減)、当期純利益1,129千円(前年対比11.7％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益1,820千円及び減価償却費15,563千円により、22,377千円の収入(前事業年度は6,841千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,267千円により、5,267千円の支出(前事業年度は4,245千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出10,463千円により、10,536千円の支出(前事業年度は4,085千円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ6,574千円増加し、63,423千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。売上区分金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸事業60,000100.0計60,000100.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱南部富士カントリークラブ60,000100.060,000100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、コンプライアンス＆リスクマネジメント委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。リスクと機会については、今後定期的に確懃を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約等契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約2011年８月１日より2012年３月末日（更新条項あり）横河レンタ・リース株式会社取引基本契約サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じた料金を支払うライセンス方式。2017年２月28日より2018年２月27日（更新条項あり）株式会社日立製作所利用許諾契約日本国内においてEVEMAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブランド製品としての取扱いとなり、製品の保守サポートも日立社にて行われるようになる。2020年７月14日より2021年７月13日（更新条項あり）パナソニックコネクト株式会社ソフトウェア使用許諾基本契約PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用権を当社に付与する契約。2020年７月22日より2021年３月31日（更新条項あり）エクスジェン・ネットワークス株式会社代理店販売契約ID統合管理ソフトウェアLDAPManagerと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）をワンストップで提供できるようになり、設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。2021年７月１日から2022年６月30日（更新条項あり）株式会社タスクコンサルティング業務契約内部管理体制確認書の作成支援および特設注意市場銘柄解除に関するアドバイザリー支援業務並びに社内規程集チェック支援業務。2022年12月５日から2023年12月31日株式会社LogStareテクニカルパートナーに関する契約マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）をワンストップで提供できるようになり、設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。2023年６月1日～2024年６月30日（更新条項あり）
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当事業年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は98,364千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。