株式会社ジモティー
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,351,846千円となり、前事業年度末に比べ38,193千円減少致しました。これは主に、売掛金が46,692千円減少したことによるものであります。固定資産は141,346千円となり、前事業年度末に比べ13,361千円減少致しました。これは主に、有形固定資産が2,896千円減少、投資その他の資産が10,465千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,493,192千円となり、前事業年度末に比べ51,555千円減少致しました。（負債）当事業年度末における流動負債は430,714千円となり、前事業年度末に比べ117,937千円増加致しました。これは主に、未払金が107,792千円増加、契約負債が7,633千円増加したことによるものであります。固定負債は75,000千円となり、前事業年度末に比べ66,220千円減少致しました。これは、長期借入金が60,000千円減少、資産除去債務が6,220千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は505,714千円となり、前事業年度末に比べ51,717千円増加致しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は987,478千円となり、前事業年度末に比べ103,273千円減少致しました。これは主に、自己株式の消却により1,151,852千円増加した一方で、資本剰余金が1,163,158千円減少、利益剰余金が91,899千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.1％（前事業年度末は70.6％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取組みとして、プラットフォームの改良による利便性の向上やサイト投稿を促進させるための施策の実施に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売により、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,751,577千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は508,897千円（同10.3％増）、経常利益は519,043千円（同7.9％増）、当期純利益は433,446千円（同6.5％増）となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,641千円減少し、当事業年度末には1,120,162千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は595,427千円（前事業年度は292,870千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益511,301千円の計上、法人税の支払77,199千円、売上債権の減少46,622千円、未払金の増加107,792千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は175千円（前事業年度は4,881千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,820千円、敷金の返還による収入1,644千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は598,892千円（前事業年度は347,955千円の支出）となりました。これは、自己株式の処分による収入6,480千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、自己株式の取得による支出545,372千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。c．販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラシファイドサイト運営事業1,751,57797.2合計1,751,57797.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleAsiaPacificPte.Ltd.645,18935.8688,38539.3（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境下において、当社はプラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供開始等、当事業年度を通して新規事業の開発を推進してまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,751,577千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は508,897千円（同10.3％増）、経常利益は519,043千円（同7.9％増）、当期純利益は433,446千円（同6.5％増）となりました。当社収益は広告売上では1,263,603千円（前事業年度比4.8%減）、マーケティング支援売上は301,299千円（同11.5%減）となりました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上や利用促進のため、広告宣伝費を216,627千円（同40.6%減）投下いたしました。（2022年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)第２四半期会計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)第３四半期会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)第４四半期会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)売上高466,090439,434440,142456,3591,802,027広告宣伝費229,08125,60846,20763,837364,735営業損益△2,808174,427142,108147,541461,269（2023年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)第２四半期会計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)第３四半期会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日)第４四半期会計期間(自2023年10月１日至2023年12月31日)事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)売上高451,205447,996413,631438,7431,751,577広告宣伝費29,25414,66920,178152,524216,627営業損益167,933180,684148,31611,962508,897③資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当事業年度末における借入金残高は135,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,120,162千円となっております。