株式会社ビーイングホールディングス
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、人流も活発化し個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復するなど経済活動正常化に向けた動きが一段と加速してまいりました。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が増加しております。このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。当連結会計年度においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、走行時にCO2の排出がゼロになる水素を燃料とした燃料電池小型トラックを新たに導入しており、持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を構築し、適時対応しながら、拠点の安定的な人材確保に取り組み、業務の合理化を進めて参ります。前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。業務拡大に伴い、３月に「仙台ＴＣ」、９月に「長岡日配センター」の２センターを移転、４月に「山梨センター」、９月に「八千代配送センター」、「白山村井センター」、10月に「大阪ＴＣ」の４センターを新規稼働させております。また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、８月に「静岡ＴＣ」を閉鎖し、既存の「静岡低温センター」に統合、11月に「福井ＭＳセンター」を閉鎖し、既存の「金沢ＳＣＭセンター」に統合しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益26,322百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,796百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益1,817百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円（前年同期比28.5％増）となりました。なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462百万円および営業未収入金が421百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が531百万円、機械装置及び運搬具が67百万円、土地が457百万円、リース資産が107百万円及び投資その他の資産が158百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。これは主に営業未払金が178百万円、短期借入金が1,600百万円及び未払費用が128百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が686百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加いたしました。これは主に資本金が13百万円、資本剰余金が13百万円及び利益剰余金が970百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、当連結会計年度末には4,049百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,899百万円（前年同期は1,269百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,813百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加421百万円及び仕入債務の増加178百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,598百万円（前年同期は524百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,494百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,600百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入26百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出955百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出331百万円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業25,68514.3その他63711.8合計26,32214.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社クスリのアオキ6,45828.08,32631.6三菱食品株式会社3,68015.93,74714.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規業務受託に伴い、「山梨センター」、「八千代配送センター」、「白山村井センター」、「大阪ＴＣ」の４拠点を開設、業務拡張に伴い「仙台ＴＣ」、「長岡日配センター」を移転、既存業務の配送効率向上を図るため、「成田ＴＣ」、「成田低温センター」の２拠点を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、「静岡ＴＣ」を閉鎖し、「静岡低温センター」へ統合、「福井ＭＳセンター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」へ統合をしております。この結果、営業収益は26,322百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。（営業原価、営業総利益）新規業務及び新規物流センター稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や配送効率向上およびセンター業務の合理化を図った既存センターの統廃合をしながら物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は23,248百万円（同13.2％増）となりました。この結果、営業総利益は3,074百万円（同23.2％増）となりました。また、営業総利益率は11.6％（前連結会計年度は10.8％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）管理スタッフの増員による労務費の増加、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う旅費交通費の増加、ＤＸ推進のための新管理システムを導入したことなどにより、販売費及び一般管理費は1,278百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。この結果、営業利益は1,796百万円（同38.0％増）となりました。（営業外収益・営業外費用及び経常利益）助成金収入27百万円、受取保険金6百万円等を計上したこと等により営業外収益は52百万円となりました。また、支払利息26百万円、シンジケートローン費用等4百万円等を計上したことにより営業外費用は30百万円となりました。この結果、経常利益は1,817百万円（同32.1％増）となりました。（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産売却益3百万円を計上したことにより特別利益は3百万円となりました。また、固定資産売却損7百万円を計上したことにより特別損失は7百万円となりました。法人税等を570百万円、非支配株主に帰属する当期純利益119百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,123百万円（同28.5％増）となりました。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度（2022年12月31日）当連結会計年度（2023年12月31日）実績計画実績顧客数（社）242525拠点数（拠点）586258輸送力（台）1,2531,2111,377（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。２．拠点数は、既存の４拠点を統廃合し新たに４拠点開設したことにより、2023年12月31日現在58拠点となりました。３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2023年12月31日現在1,377台となりました。なお、総台数における自社車両台数は305台であります。上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項貸借対照表関係」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。