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株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当ゴルフ場は、高品質なコースクオリティーを最高の価値と捉え日常的に整備・維持に努めております。また、サービスの向上により低価格化するゴルフ場との差別化を図ることで、会員様を重視したゴルフ場経営を目指します。（2）経営環境及び経営戦略等ゴルフ業界においてゴルファーの高齢化からの若返りが課題となっておりますが、趣味の多様化や少子化で新規ゴルファーの開拓が進まず、ゴルフ人口は減少しております。近年、異常気象による自然災害が日常的に発生しており施設の維持管理とその対策も課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症によって、来場者が減少し施設の利用方法にも変化が生じており、厳しい経営環境と先行き不透明な状況が続くものと予想されます。ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界において、ゴルフ人口の減少に加え、近年毎年のように発生する異常気象による自然災害と収束の見えない新型コロナウイルス感染症など先行きが不透明な状況となっております。高齢化する会員の若返りと休眠会員の活性化を促すことが課題であります。新型コロナウイルス感染症対策を図り安全安心なプレー環境を提供することを念頭に置き、平日の来場者の集客確保が必要と考えます。また、老朽化する施設の修繕は計画的に取り組んでおりますが、自然災害による不測の事態にも備えた財務体質の強化が必要であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するため、年間来場者数を指標としております。年間来場者数26,500人を目標としています。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて37名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。②リスク管理体制の整備の状況取締役会を年４回以上開催しており、リスクの把握及び対応策について議論しております。また、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、自身、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、物価上昇、資源価格の高騰や長引くロシアのウクライナ侵攻や中東情勢等、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社の今年度入場者は、27,482名となり、対前期比185名（0.7％）増加となりました。この内訳はメンバー229名（2.1％）の増加、ビジター44名（0.2％）の減少となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比9,164千円の増収となり、営業収入は508,940千円と対前期比10,153千円の増加となりました。また営業費用では資材、肥料等の値上げで530,619千円と対前期比13,329千円の増加となり、経常損益は16,313千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,522千円減少し、当事業年度末は337,517千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、7,213千円（前期は25,790千円の増加）となりました。これは税引前当期純損失16,313千円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、8,429千円（前期は6,970千円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5,919千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、4,880千円（前期は5,066千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー151,723101.1キャディーフィー128,532101.2ロッカーフィー他65,612110.0登録料等収入年会費及会員入会登録料145,11399.4商品売上高ゴルフ用品他6,323110.7その他の収入食堂売上手数料6,545120.0ロッカー専有料他5,089103.6合計508,940102.0（注）入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員11,259102.1ビジター16,22399.7合計27,482100.7月平均2,290100.7セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「3事業等のリスク」に記載のとおりです。当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標としている年間来場者数26,500人は当期達成しておりますが、引き続き努力してまいります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。a.財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、761,931千円（前期末は761,198千円）となり、732千円の増加となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,495,035千円（前期末は1,509,086千円）となり、14,050千円の減少となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、144,235千円（前期末は147,785千円）となり、3,550千円の減少となりました。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、1,233,618千円（前期末は1,224,900千円）となり、8,717千円の増加となりました。（純資産）当期末における純資産の残高は、879,113千円（前期末は897,598千円）となり、18,484千円の減少となりました。b.経営成績について当期の売上高は508,940千円（前期比2.0％増）、売上原価は416,051千円（前期比1.2％増）、販売費及び一般管理費は114,568千円（前期比7.8％増）、営業損失は21,678千円（前期は18,502千円の営業損失）、経常損失は16,313千円（前期は7,002千円の経常損失）、当期純損失は18,484千円（前期は9,178千円の当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、現預金残高は710,017千円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、経営者は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年4月小林製薬株式会社を合併5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立1975年5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年2月整形外科市場での基盤強化のため、MedtronicSofamorDanek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立9月米国の製造・販売拠点として、KobayashiHealthcare,LLCを設立1999年4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立2002年4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲り受ける7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、HeatMax,Inc.を子会社化2008年1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年4月2010年4月2012年4月5月2013年5月9月2015年11月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化BardInternational,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡年月概要2016年9月2018年4月6月7月2019年5月2020年10月2022年4月2023年10月米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のPerfectaProducts,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社TrueNatureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-AmcoPharmacalCompanies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-AmcoPharmacalCompanies,LLCに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、FocusConsumerHealthcare,LLCを子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業ヘルスケア（医薬品）通販アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、合肥小林薬業有限公司、PerfectaProducts,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-AmcoPharmacalCompanies,LLCFocusConsumerHealthcare,LLC（会社総数14社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数5社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱（会社総数6社）日用品（雑貨品及び食品）通販カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.、KobayashiConsumerProducts,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、KobayashiAmericaManufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、KobayashiHealthcareAustraliaPty.,Ltd.、KobayashiHealthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱TrueNature、㈱梅丹本舗FocusConsumerHealthcare,LLC（会社総数24社）米国の統括会社－KobayashiHealthcareInternational,Inc.（会社総数1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数1社）区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理－BerlinIndustries,Inc.（会社総数1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数1社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数1社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理リスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、影響度と頻度の観点で評価しています。経営が関与しながら低減に取り組むべき中長期的なリスクについては、「全社重点リスク」として選定し、リスク低減プランの承認や進捗管理を行うとともに、取締役会へ報告しています。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約の合意解消と今後の見通し2015年9月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2024年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。2024年12月期300百万円2025年12月期300百万円(2)持分取得による子会社化当社は、2023年9月15日付で、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、FocusConsumerHealthcare,LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus社」）を、当社連結子会社であるKobayashiHealthcareInternational,Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2023年10月6日付でFocus社の全持分を取得し、連結子会社化いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は9,004百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、30品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は11.0％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボンひたし洗い液」など17品目を開発いたしました。日用品洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、眠りを考えた香料を配合し心地よいやさしい香りで安眠空間をつくる機能性芳香剤「Sawaday+＠Sleep」、シリーズ史上最大冷感を実現した「熱中対策シャツクールモンスタークール」などの13品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は7,644百万円となりました。国際事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は1,360百万円となりました。その他研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1996年６月㈱電通(現㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現：新ジャスダック市場)上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現㈱DIGITALIO)を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現㈱fluct)を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo(現㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現㈱CARTAMARKETINGFIRM)を設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGEGROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGEGROUPの株式を取得し、㈱VOAYGEGROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2013年３月㈱VOYAGEGROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所マザーズ市場上場2015年９月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTAHOLDINGSを発足2021年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTACOMMUNICATIONSを新設分割により設立2022年１月㈱CARTAHOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行2024年１月㈱CARTAHOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTAHOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等・広告会社のデジタルマーケティング支援・クライアントのデジタルマーケティング支援・メディアのDX支援㈱CARTACOMMUNICATIONS㈱CARTAMARKETINGFIRM㈱fluct㈱テレシーインターネット関連サービス事業メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営・メディアの運営・企業向けマーケティングソリューションの提供・新卒採用支援事業・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC事業・ベンチャー企業への投資事業㈱DIGITALIO㈱サポーターズ㈱ヨミテ㈱CARTAVENTURES当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。多様な社会課題の中から、当社のサステナビリティ経営において重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「社会」、「人的資本」、「コーポレート・ガバナンス」の３つを特定しております。当社では、これらのマテリアリティに対して企業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXTEVOLUTiON」のとおり、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人の未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。これらの実現を目指していくために、当社グループは2023年より当社の代表取締役会長（現代表取締役社長執行役員）を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しております。同委員会は当社グループにおける経営陣、子会社責任者、管理部門など多様なメンバーで構成しており、同委員会を通じて当社グループ全体にサステナビリティ経営が浸透していくための体制を整えております。また、当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、「社会・環境」「人的資本」「コーポレート・ガバナンス」として特定を行っております。これら個別のマテリアリティについてサステナビリティ委員会のメンバーから責任者を選任し、当該責任者を中心として個別のマテリアリティごとの対応を行うため、必要に応じて分科会等を設置し、方針・施策の立案及びその実施を行っております。具体的なマテリアリティの項目及び推進体制につきましては（※１）をご覧ください。サステナビリティ委員会とマテリアリティ分科会においては、個別のマテリアリティごとに当連結会計年度の取組み方針及び今後の中長期方針を定めるとともに、具体的な取組み事項について特定したうえで、責任者及び各分科会等がこれらを推進及び対応しております。また、これらのマテリアリティに関する取り組みはサステナビリティ委員会、分科会及び法務・セキュリティ等の既存のリスク管理部門並びに各事業部門が相互に連携して活動をモニタリングし、サステナビリティに関する活動内容として定期的に当社の取締役会へ報告する体制をとっております。※１サステナビリティ（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/）
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約)2019年１月１日付で、当社は、㈱電通(現㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結しております。１．業務提携の内容当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。①デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(6)大株主の状況」に記載のとおりであります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設（株）アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月ベトナム駐在員事務所開設（株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化ベトナム現地法人C.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD設立（株）沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設令和４年４月７月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行（株）環境と開発を子会社化令和５年10月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センター株式会社アースプラン株式会社クリエイトC.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD株式会社環境と開発地盤補強サービス事業地盤補強工事当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所その他試験機器販売当社（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地における地盤調査及び補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております(4)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代も選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取組み、計画に則った業績を残せるようステップＵＰの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ基礎体力を最大化させます。フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。ロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰が続いており、引き続き、サプライチェーンの不安定化が想定されます。物価上昇を背景とした建設現場での経費の高騰により、当社業務にも影響がでております。このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。⑤海外展開現状は、オフショア事業が中心ではありますが、当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。また、昨今の地政学的リスクの影響は当業界でも大きくなりつつあり、適正価格での受注、当社にしかない付加価値の向上を行い、世況に影響されない体制の整備を進めてまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理企業を取り巻く環境は、不透明であり、不確実性を増すなか、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクについて、的確に対処するために、取締役会、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティに関連するリスクを適切に管理しております。