東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第82期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度においては、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格が高止まりしているほか、金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国による輸出規制の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、上期好調だったシリコン半導体用途の需要が、第３四半期以降、調整色を強めたものの、SiC半導体用途の高い需要に支えられ順調に推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の稼働回復を背景に、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に、それぞれ堅調に推移しました。このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品および高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべく採算性の確保・維持に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、カーボンブラシ製品の需要が減少したものの、円安の影響に加え、半導体や冶金用途における堅調な需要に支えられ、売上高は49,251百万円（前期比12.5％増）となりました。利益については、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益9,283百万円（同39.2％増）、経常利益10,182百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,506百万円（同44.9％増）となりました。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益予想48,500百万円8,500百万円9,300百万円7,000百万円実績49,251百万円9,283百万円10,182百万円7,506百万円予想比751百万円783百万円882百万円506百万円増減率1.5％増9.2％増9.5％増7.2％増セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。日本半導体用は強い需要に支えられ前期を大きく上回り、機械用カーボン分野や工業炉用・連続鋳造用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、売上高は25,736百万円（前期比13.1％増）、営業利益は8,238百万円（同28.0％増）となりました。米国半導体用が好調に推移したほか、工業炉用を中心とした冶金用や放電加工電極が堅調に推移したこと等により、売上高は4,187百万円（同23.8％増）となり、人件費等の固定費が増加したこと等により営業利益は43百万円（同52.4％減）となりました。欧州カーボンブラシ製品の売上は前期並みの水準に留まったものの、主力の冶金用が好調に推移したことに加え、半導体用が大幅に伸長したこと等により、売上高は4,881百万円（同31.6％増）、営業利益は42百万円（同18.5％増）となりました。アジアカーボンブラシ製品は顧客の生産調整の影響等により減少したものの、冶金用や半導体用の需要は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は14,446百万円（同3.8％増）となり、営業利益はカーボンブラシ製品の販売減による限界利益の減少や一部地域の需要減の影響等により966百万円（同10.2％減）となりました。品目別の概況は以下のとおりであります。品目前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）特殊黒鉛製品20,23024,05218.9一般カーボン製品（機械用カーボン分野）3,9854,1163.3一般カーボン製品（電気用カーボン分野）4,8234,457△7.6複合材その他製品11,76514,12920.1商品2,9692,494△16.0合計43,77449,25112.5特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野におきましては、単結晶シリコン製造用は下期において小幅な販売減となったものの上期の大幅な販売増が奏功し前期比増となり、SiC半導体向けの化合物半導体製造用は大きく伸長しました。また、太陽電池製造用は高付加価値品にフォーカスした選別受注を推進する中、底堅い需要に支えられ前期比増となった結果、当分野の売上高は前期比30.6％増となりました。一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用に加え、放電加工電極が堅調に推移したこと等により、前期比13.0％増となりました。これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比18.9％増となりました。一般カーボン製品機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前期比3.3％増となりました。電気用カーボン分野は、顧客の生産調整により家電・電動工具向けの小型モーター用の需要が減少したこと等により、前期比7.6％減となりました。これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比2.7％減となりました。複合材その他製品SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長したほか、シリコン半導体向け等も底堅く推移したこと等により、前期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用の需要が増加したこと等により、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用、半導体用および冶金用がいずれも底堅く推移したこと等により、前期並みの水準となりました。これらの結果、主要３製品は前期比22.8％増となり、複合材その他製品全体としては、前期比20.1％増となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ1,828百万円増加し、13,601百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は6,216百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に為替差益385百万円（同18.8％増）、売上債権の増加額459百万円（同77.3％減）、棚卸資産の増加額2,883百万円（同47.2％増）、前渡金の増加等によるその他の減少額692百万円（前期は1,131百万円の増加）および法人税等の支払額2,879百万円（前期比70.1％増）等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益10,317百万円（同41.4％増）および減価償却費3,375百万円（同7.0％増）等の資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,693百万円（同48.7％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入8,018百万円（同3.8％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出5,722百万円（同31.3％減）および有形固定資産の取得による支出4,698百万円（同11.4％増）等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,970百万円（同41.9％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額297百万円（前期は101百万円の純増額）および配当金の支払額1,467百万円（前期比16.5％増）等の資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本25,974114.3米国4,252123.1欧州5,095135.5アジア15,885111.7合計51,207116.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）日本23,912106.18,107113.7米国5,111127.14,346135.8欧州5,000114.32,109125.5アジア11,979102.12,06483.2合計46,003107.816,628114.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。４．当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品22,526109.37,084105.3一般カーボン製品(機械用カーボン分野)3,83795.180483.4一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,500105.3813101.4複合材その他製品15,140110.27,926132.2合計46,003107.816,628114.8５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本25,736113.1米国4,187123.8欧州4,881131.6アジア14,446103.8合計49,251112.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品24,052118.9一般カーボン製品(機械用カーボン分野)4,116103.3一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,45792.4複合材その他製品14,129120.1商品2,49484.0合計49,251112.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析資産・負債および純資産の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,180百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が305百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が888百万円増加、棚卸資産が3,390百万円増加、有形固定資産が2,104百万円増加および投資その他の資産が638百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が389百万円増加および未払金が633百万円増加したものの、電子記録債務が172百万円減少、短期借入金が285百万円減少、前受金の減少等により流動負債のその他が461百万円減少および長期リース債務の減少等により固定負債のその他が144百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6,038百万円増加および為替換算調整勘定が1,109百万円増加したこと等によるものであります。③経営成績の分析売上高当企業グループの当連結会計年度の売上高は、カーボンブラシ製品の需要は減少したものの、半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響等により、49,251百万円（前期比12.5％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上高に対する売上原価の比率は64.0％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.1％となりました。営業外損益営業外収益は、受取利息90百万円（同2.5％減）、持分法による投資利益304百万円（同92.5％増）および為替差益361百万円（同28.2％増）等を計上したことにより、952百万円（同23.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息25百万円（同23.2％減）および減価償却費16百万円（前年同期は同額）等を計上したことにより、52百万円（同23.6％減）となりました。特別損益特別利益は、補助金収入382百万円（同793.2％増）および固定資産売却益87百万円（同663.6％増）を計上したことにより、470百万円（同263.3％増）となりました。特別損失は、固定資産除却損215百万円（同91.5％増）および減損損失120百万円（前期は計上なし）等を計上したことにより、336百万円（前期比67.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,506百万円（同44.9％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。