numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社23社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2023年12月期における当社グループ売上収益のおよそ95％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。風力発電機、電気自動車、5G技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2023年12月期における当社グループ売上収益のおよそ5％の事業であります。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）※プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、経営上の施策として、①不採算事業・製品の見直し等による売上内容の強靭化や米国事業の立て直しを通じた、稼ぐ力の回復を企図するとともに、②BestinClassのものづくり企業へ向けて、開発スピードの向上や開発リソースの効率化・強化、人財への投資、DXへの取組強化等を行っており、これらの実現が当社グループの企業価値の向上につながると考えております。このような状況の下、当社は、昨年11月に第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（AA社）がサービスを提供するファンドに対して割当を行いました。同時に、AA社と事業提携契約を締結し、資金調達に加えて人財採用や経営管理体制強化、M&amp;A推進等の当社の取組みに関して高度な経営支援を受け、当社の企業価値の向上のためAA社との協働を開始いたしました。当社は、対処すべき課題に対する効果ある施策を積み上げるとともに、AA社から受けるノウハウ等を活用することにより、業績向上のための諸施策を実行し、安定的な利益を生み出してまいります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）リスク管理リスク管理とは、当社グループに影響を与える可能性のあるあらゆる種類のリスク（財務、投資家関連、法律、戦略、安全、環境、サプライチェーン、市場、品質、製造、セキュリティなど）を特定、評価、制御するプロセスです。これらのリスクはさまざまな原因から発生する可能性があります。リスクを軽減するには、あらゆる組織と同様に、会社もリソースを適用して、ポジティブなイベントを最大化しながら、ネガティブなイベントの影響を最小限に抑え、監視し、制御する必要があります。当社グループのリスク管理に対するアプローチは、一貫性があり、体系的で、統合されています。これは、重大なリスクを特定、管理、軽減する最適な方法を決定するのに有用なためです。国際規格ISO31000で報告されている原則とガイドラインに従っている統合管理システムの重要な部分です。当社グループのリスク管理における主な目標は次のとおりです。・重要な問題について、マネジメントコミッティ、そして（最終的には）取締役会にタイムリーかつ透明性のある通知を提供する。・潜在的な影響を最小限に抑え、顧客の請求及び/またはその他の関連する内部問題を公正かつ十分に考慮して処理することを保証する。・組織全体でリスク認識を高める。イベントが警告なしにすでに発生しており「リスク確率」が100%である場合、このプロセスが関連する将来の影響を管理及び最小限に抑えることによって、関連する影響を分析するために使用されます。関連する結果がない場合でも、それは事実であり、当社グループの経営陣は通常のビジネス・フロー・プロセスに従って、特定の結果を管理及び交渉する必要があります。リスク管理プロセスでは、IAFT及びJ-SOXの要件に従って、リスク管理委員会(RMC)を招集し、また、リスク管理委員会に通知する必要がある詳細な基準(財務上の影響、潜在的な責任、企業の評判など)を定義します。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2023年10月18日（注）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自2023年11月9日至2026年11月8日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで（注）2024年2月9日ミネベアミツミ株式会社株式譲渡契約書TNリニアモーション株式会社の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式の譲渡2024年12月9日又は両社が合意した日（注）同日の当社取締役会において、第17回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。「資本提携終了日」とは、第17回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日を言います。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は499百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は483百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については更なる高効率送風機開発に向け、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は16百万円となりました。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1966年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。1966年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。1970年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。1970年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。1974年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。1974年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。1979年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。1979年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。1982年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。1987年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。1990年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。1993年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。1995年９月花園工場を閉鎖、売却。1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。1999年１月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。1999年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月2008年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。2017年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKKUSINC.を設立。2017年２月Ultrafabrics,LLCの持分84.21％をDKKUSINC.が取得し、Ultrafabrics,LLCを完全子会社化。2017年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。2017年５月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。2017年６月完全子会社であるDKKUSINC.がUltrafabrics,LLCを吸収合併し、商号をUltrafabricsInc.（現連結子会社）へ変更。2017年９月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。2018年５月東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。2018年５月英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。2018年９月埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成2019年９月第一化成株式会社及びUltrafabricsInc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。2020年１月第一化成株式会社及びUltrafabricsInc.が「ISO14001」を認証取得。2020年12月ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。2021年９月群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年７月英国ロンドン・クラーケンウェルのショールームを閉鎖。2023年５月UltrafabricsInc.の子会社としてUltrafabricsMexico,S.DeR.L.DeC.V.を設立。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上収益構成比率前連結会計年度当連結会計年度2022年12月期2023年12月期ポリウレタンレザー（％）（％）家具用27.423.7自動車用41.245.9航空機用8.311.5その他23.118.9合計100.0100.0家具用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。その他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabricsInc.が行っております。なお、UltrafabricsInc.は英国及び墨国に100％子会社を保有しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。（3）中長期的な会社の経営戦略製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しております。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。（4）会社の対処すべき課題①生産能力の拡充環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化から、軽量でアニマルフリー、触り心地もよく、清潔さも簡単に維持できるプレミアム素材として、当社製品に対する需要は高まっています。2018年に完全２ライン化が完成しましたが、このような旺盛な需要に対応するために、設備の老朽化対策や生産効率の改善を進め、国内外の協力企業を含めた生産能力の拡充を進めております。また、協力企業においても当社製品と同程度の品質を維持するため、技術指導や検査体制の増強が急務となっています。②売上収益源の分散近年、特定の顧客に対する売上が急激に増加し、売上依存度が高まっていることが懸念されています。当該顧客からの受注動向によっては当社売上に大きな影響を及ぼす可能性があるため、自動車向けだけではなく、軽量素材が顧客のサステナビリティ推進に貢献できる航空機向けも成長の柱とする、オフィス家具向けだけではなくレジデンシャル家具向けにも注力する、北米に加えて欧州における営業体制も強化するなど、様々な側面から売上収益源の分散を図ってまいります。③サステナビリティ（持続可能性）の重視現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は「サステナビリティを重視し、社会に貢献する」をグループ経営理念の一つとして掲げ、サステナビリティの観点から顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目指しています。そのためには、バイオ・リサイクル原料によるサステナブル製品の開発、生産工程における二酸化炭素排出量の削減などに向けたサステナブルプラント化の推進、協力企業とのサステナブル目標の共有を進め、企業価値を向上させるよう努力してまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループはサステナビリティに関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付け、サステナビリティ委員会においてリスク・機会の特定、評価、対応策や予防措置を議論・検討してまいります。その中で、特に重要な議題は取締役会に報告いたします。特定したリスクについてはインパクト、発生頻度から重要性を判断し、重要リスクについてはその対応策を検討、実施を行なってまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築し運用しておりましたが、車載製品開発を進めるにあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いました。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は261百万円であります。各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで重要な課題となっております。なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ローランド株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1972年4月大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立8月東京営業所、大阪営業所開設8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後のボス株式会社)設立4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年5月オーストラリアに販売会社設立1978年4月アメリカに販売会社設立1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立3月デンマークに販売会社設立5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現ローランドディー．ジー．株式会社)設立11月カナダに販売会社設立1982年3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年2月セット式電子ドラム発表1986年1月イタリアに販売会社設立3月静岡県引佐郡(現浜松市)に細江工場(現本社工場)完成1988年7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年2月スペインに販売会社設立5月ハンガリーに販売会社設立9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年5月本社を大阪市北区堂島浜に移転1997年7月浜松市に都田工場完成10月フランスに販売会社設立1998年3月ポルトガルに販売会社設立6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年1月ポーランドに販売会社設立7月中国に生産会社設立9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ株式会社(現ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年3月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年3月中国に物流会社設立2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年7月本社を浜松市細江町(現浜松市浜名区細江町)に移転2007年7月中国に販売会社設立2009年4月ロシアに販売会社設立2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立年月沿革2015年1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月RolandRVSHoldingInc.（RVSの持株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランドディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年3月RolandVMCorporation（V-MODAの持株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場2021年9月アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRolandVMCorporationを吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行7月フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承7月スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRolandRVSHoldingInc.を吸収合併9月RolandDrumCorporation（DWの持株会社）設立10月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化2023年5月スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
ローランド株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2023年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&amp;D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRolandCorporationU.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRolandEuropeGroupLtd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrumWorkshop,Inc.があります。他には、マレーシアで2017年に設立されたMIServicesMalaysiaSdn.Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。事業の系統図は、次のとおりです。＊１：製造機能を有する連結子会社2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社1社＊３：販売機能を有する連結子会社9社販売機能を有する持分法非適用非連結子会社会社1社販売機能を有する持分法非適用関連会社1社＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社1社その他連結子会社4社その他持分法非適用非連結子会社1社
ローランド株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を行っています。
ローランド株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(賃貸借契約)契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間RolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.FormosaProsonicIndustriesBerhad2022年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2022年12月1日から2025年11月30日まで※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています。
メック株式会社
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。1992年11月ベルギーにMECEUROPENV.(現連結子会社)設立。1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.(現連結子会社)を設立。1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。1996年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立。1996年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。2001年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。2001年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2002年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。2002年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2008年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2009年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。2016年10月本社・尼崎事業所を建設。2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。2017年５月タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2020年３月東初島研究所再稼働2022年４月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行2023年８月東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。
メック株式会社
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港(香港、珠海)MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国(蘇州)MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州MECEUROPENV.MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。タイ子会社(MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MECTAIWANCOMPANYLTD.が0.009％、MEC（HONGKONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。MECEUROPENV.のインド子会社（MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。(2)電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要によるパッケージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーで採用されております。銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理当社では、当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を、メックグループリスク管理規程で定めています。その規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントを推進する組織として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会をメック株式会社に設置し、リスク管理を効率的かつ効果的に実施しています。気候変動関連のリスクと機会については、TCFD検討チームが気候変動に関するリスクと機会を抽出し、関連部門と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で協議・決定しています。
メック株式会社
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（2023年12月31日現在263名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2)提出会社における研究開発体制提出会社では77名が薬品の開発およびその関連業務にあたっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3)研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は1,219百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、今後大きく拡大すると期待されるIoTやAI、自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1899年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る1903年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始1908年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立1961年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工1962年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)1963年４月カゴメ株式会社に社名変更1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立1972年４月東京本部(現東京本社)開設1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転2000年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表2005年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年清算結了)2010年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立2017年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立2020年10月カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月DXASAgriculturalTechnologyLda(現連結子会社)設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は以下の通りであります。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他通販野菜飲料、サプリメント、スープ、他食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他国内加工食品事業国内農事業生鮮トマト、ベビーリーフ、他国際事業種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売その他不動産事業、業務受託事業、新規事業、他主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理リスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画の中で課題化し、全社で取り組んでいます。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（Ingomarの持分追加取得（連結子会社化）等）当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、全額出資子会社KAGOMEUSAHOLDINGSINC.(以下、KUH)を通じて、当社グループの持分法適用関連会社である米国Ingomarの持分を追加取得することを決定し、同日付でIngomarを連結子会社化しました。あわせて同日付で自己株式処分に係る発行登録をしております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（34.重要な後発事象）」をご参照ください。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第80期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,296百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社は2023年10月１日付の組織改定において、イノベーション本部を発展的に解消・再編成し、「食健康研究所」と「グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター」を新設しました。食健康研究所は、日本のみならず、世界中の人々のWell-Beingを実現するため、野菜や植物性食品の持つ可能性を様々な角度から検証してまいります。主な研究分野・行動変容研究健康寿命の延伸や野菜摂取の行動変容に繋がる仕組みづくり・創出の研究、社外研究機関と連携した野菜摂取に関する行動変容研究など・機能性研究国内外の商品やサービス、素材の栄養・機能価値に関するエビデンスの取得、食における野菜摂取が健康寿命の延伸に寄与することを示すエビデンスの取得など・事業貢献一般社団法人ナトカリ普及協会との当社事業の支援、機能性表示食品の商品化に向けたエビデンス強化、行動変容コンテンツによる国内外における事業支援、野菜に関する情報の発信・普及と海外研究機関との共同研究など地球温暖化に伴う異常気象の発生や、海外の人口増加を受け、世界的な農産原料の安定生産が中長期的な重要な課題です。特にトマトにおいては近年世界的に需給が逼迫しており、長期的にも気候変動の影響を受ける可能性が高いことが想定されます。グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンターは、中長期的な原材料の確保と、持続的な農業の確立を目指し、川上の新品種の開発と育種、アグリテックなど栽培技術の開発に、人材等の資源を集中的に投下してまいります。今後はグローバルで通用する技術開発と新規事業創造を進め、「低環境負荷トマト・野菜のプラットフォーマー」を目指します。