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株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪市中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数８社）・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、永続する企業を目指しています。創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。当社グループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。[ISBグループ理念体系]企業理念：夢を持って夢に挑戦Mission：私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。Vision：時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。Value：誇り誠実挑戦Credo：誇りプロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。誠実お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。挑戦夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。(2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種促進や政府の各種経済政策等による社会経済活動の正常化に向けた対応が進められる中、個人消費は回復傾向にあり、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・資源価格の上昇、急激な円安進行に伴う物価の高騰、半導体をはじめとした部材の供給制約等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資については楽観視できないものの概ね安定して推移すると考えております。今後も引き続き、慢性的な人手不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は底堅く推移するとみられ、また、クラウド、IoT、AIなど先進技術を活用したDXの推進に向けた戦略的IT投資需要は増加すると予想されます。しかしながら、それらIT投資需要を支える技術者の不足が深刻な問題となっており、今後についても人材の需給関係は非常に厳しく推移すると考えております。このような経営環境を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化していくとともに、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。また、刻々と進化するICT技術に対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画では、重点戦略である顧客開拓、有望分野の拡大、ソリューション事業の創出、グループ経営強化による、新たな領域への挑戦に取り組んできました。2024年２月に公表した、中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」では、「永続する企業へDrivechangetothrive」をスローガンに掲げ、更なる成長のために組織改革及び事業体制の強化を対処すべき課題とし、以下の三つの重点戦略を実施していきます。①人事戦略当社グループの事業において、人材は最も重要な要素であり、人事戦略を最優先重点戦略として位置づけ、人的資本経営に取り組みます。具体的には、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現するため、処遇改善やオフィス環境の整備に注力します。ほかにも最新技術の習得等の教育制度の充実や、新卒やキャリア採用体制強化に取り組みます。これらを通じて、社員のスキルやモチベーションの向上を促し、エンゲージメントを高めていきます。②情報サービス事業戦略イ．事業基盤の拡大と収益確保グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指します。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確保を図ります。ロ．ソリューション事業の拡大ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これらの取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。③セキュリティシステム事業戦略セキュリティシステム事業は、各種建築物の出入管理システムの先駆者として、これまでさまざまな公共施設やオフィスビルに向けて、顔認証システムや入退室管理システムなど高い信頼性と安全性を有するセキュリティシステムを提供してきました。既存ビジネスモデルの入退室管理システムは、営業強化と技術の革新的挑戦で収益性の向上を目指します。新たなビジネスモデルとして推進しているリカーリングビジネスは、売上が利益に直結するため、ブランディング戦略の推進等を積極的に取り組みます。また、新規事業への取り組みにより事業ポートフォリオを充実させていきます。なお、前連結会計年度に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して、当社は特別調査委員会から不適切取引の事案の発生原因に関する分析結果の報告および再発防止策の提言を受けました。当社は特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、M&amp;Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化の予防、顕在化した場合の迅速かつ的確な対応により、被害を最小限に抑えることを目的に、リスク管理委員会を設置しております。また、気候変動に関連するリスクを含む環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会でも審議を行っております。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATELockPro（アリゲイトロックプロ）」、「入退室管理システムX-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期研究開発費（千円）198,466126,697211,477165,493135,785（注）研究開発費の変動要因期別変動要因2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANTSDMでは他社サービス連携に対応した開発。2020年12月期前年比71,769千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。2021年12月期前年比84,780千円の増加で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。2022年12月期前年比45,984千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システムX-LINE」の開発等。2023年12月期前年比29,707千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「EASYFACE（イージーフェイス）」の開発等。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年９月埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業2000年２月伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立2001年４月建設業許可取得2001年10月資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更2002年２月アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始2010年９月創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立積算システム「SPIDER」を開発・販売2011年９月建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース2012年６月株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併株式会社レゴリスへ商号変更2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得2017年５月本社を東京都豊島区に移転2017年６月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設2020年11月株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月建設関連の教育機関にSPIDERPLUSアカデミックプランを提供開始2022年１月エンジニアリング事業をArmacellJapan株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2022年５月本社を東京都港区に移転2022年８月リニューアル版SPIDERPLUS「ベーシック版」をリリース2023年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設2023年７月新たなDX領域として「プラント業界」への展開を本格化2023年12月現場のペーパーレス化を進める新サービス「S+Report」のリリース宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設（2024年１月から営業開始）
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。(注)SaaS：SoftwareasaServiceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。(2)中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境は、「働き方改革関連法案」の時間外労働に関する上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要は引き続き旺盛に推移しております。また、建設業は高齢化と就業者数減少の傾向にあり、建設現場では深刻な人手不足が続いております。そのような環境において当社は、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&amp;Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出すこで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数及び導入社数の増加、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)及びARPA（１契約企業当たりの契約単価）を上昇させていくこと、解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題建設業界は、人手不足と働き方改革という喫緊の課題を抱えております。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2023年の建設業の年間労働時間は1,972時間と調査対象全産業の年間労働時間1,636時間に比べ高い水準にあり、年間出勤日数は241日と調査対象全産業の211日に比べ多くなっております。また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、厚生労働省の雇用政策研究会が2019年7月にまとめた産業別就業者数によると、鉱業・建設業の就業者数は2017年の493万人から2040年には約280万人まで減少すると推計されております。これらを背景として、DXによる業務効率化を推進する企業が増加しており、建設業界のIT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上当社プロダクトにおいては、建設業界のIT化が進む中で事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。新機能や新プロダクト及び新サービスの開発にも着手し、商品企画・開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化当社は、販売取次店等の販売パートナー企業との取引関係の強化によるリード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、建設DXに特化したセールス部門を国内外において構築・強化するとともに、セールス部門とカスタマーサクセス及びサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、展示会への出展、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。⑥知的財産権の保護当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。そのため当社は、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、執行役員に知的財産権に関する責任者を配置した知的財産管理体制のもと、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組みを強化しております。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

（4）リスク管理当社は、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載している内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を責任者とするプロジェクトチームが協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、77,672千円であります。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1960年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。1961年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。1965年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。1977年５月キャディハウス改築工事完了。1978年４月クラブハウス増改築工事完了。1992年１月南コース改造着工。1992年10月南コース改造工事完工。2016年３月太陽光発電設備が完成し、売電開始。2023年２月太陽光発電設備増設。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当事業年度において、太陽光発電設備の増設により売電収入の重要性が増したことから太陽光発電事業を営業取引として処理することといたしました。これに伴い、当事業年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「太陽光発電事業」を加え、「ゴルフ場事業」と「太陽光発電事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ゴルフ場事業当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。(2）太陽光発電事業当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に発電出力49.9kwの太陽光発電設備と1,499.95kwの太陽光発電設備を所有し、発電した全量を東京電力パワーグリッド株式会社に売電しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営戦略等当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等によりゴルフ場間の顧客獲得競争常態化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。新型コロナウィルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進みましたが、エネルギ価格の高騰や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化と体制の整備を図ることが課題となります。さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者数40,000人（今期の目標達成率101.7％）
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役は８名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役１名2,400千円（社外取締役７名は無報酬）監査役－千円（社外監査役２名は無報酬）なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数水沼富美男６回５回古田兼裕５回太城敏之５回青木章４回下山孝治５回佐藤正人６回林敦子６回上野裕之６回当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに取締役会規程に基づき、株主総会、決算、設備投資、人事等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。また、経営計画の進捗状況、業績及び業務執行状況について報告を受け経営課題の検討を行っております。
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(3）リスク管理当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が進んだものの、緊迫した世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ場間の集客競争が継続する等厳しい経営環境が続いております。当ゴルフ場におきましては、来場者数が、前年同期比1,231人（3.1％）増加し40,678名となりました。また、太陽光発電事業においては、メガソーラーを増設して２月より稼働を開始ししたため、発電能力は大幅に向上いたしました。以上の結果、売電収入の増加等により売上高は410,034千円（前年同期比19.2％増）、売上原価が258,801千円（同15.7％増）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が126,298千円（同11.4％増）となり、営業利益は24,934千円（同254.8％増）となりました。営業外損益では、預託金償還差益が増加し、経常利益は38,045千円（同393.4％増）となり、当期純利益は38,763千円（同429.2％増）となりました。なお、当事業年度より表示方法の変更を行っており、前年同期比較については組替後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５経理の状況１財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業におきましては、来場者数の増加により売上高は350,431千円（前年同期比2.3％増）となりましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が126,298千円（同11.4％増）となり、営業損失7,086千円（前年同期は営業利益6,401千円）となりました。営業外損益では、預託金償還差益が増加し、経常利益は10,188千円（同21.5％減）となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業におきましては、メガソーラーの増設により、売上高は59,602千円（前年同期は1,637千円）、経常利益は27,856千円（前年同期は経常損失5,261千円）となりました。②財政状態当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して73,773千円（4.2％）増加して1,828,165千円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債の部の合計は、前事業年度末と比較して35,009千円（2.2％）増加して1,603,868千円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ28,085千円増加し34,575千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、36,651千円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、76,264千円（前年同期比61.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、67,698千円（前年同期比49.4％減）となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの短期借入金が減少したことによるものです。④販売実績事業区分単位当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）プレー収入千円267,739101.8年会費収入千円57,216101.0売店収入千円12,073113.6売電収入千円59,6023,639.8その他の収入千円食堂運営手数料収入13,402110.9収入合計千円410,034119.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社1,6370.559,60214.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、ゴルフ場事業においては、売上高が前期より8,023千円（2.3％）増加し350,431千円となりました。この主たる要因は、来場者数が増加したことによるものであります。太陽光発電事業においては、メガソーラーを増設して２月より稼働を開始ししたため、売上高は、前期より57,965千円増加し59,602千円となりました。売上原価は、前期より35,186千円（15.7％）増加して258,801千円となりました。この主たる要因は、売電事業に係る減価償却費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より12,895千円（11.4％）増加して126,298千円となりました。この主たる要因は、人件費が増加したことによるものです。営業外損益では、預託金償還差益の増加により、営業外収益が増加しました。以上の結果、営業利益は24,934千円（同254.8％増）、経常利益は38,045千円（同393.4％増）となり、当期純利益は38,763千円（同429.2％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】(1)当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。(2)当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年４月ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreenTechnologies,Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreenTechnologies,Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckusWireless,Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現当社連結子会社)を設立2012年12月ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現当社連結子会社)を設立2013年６月販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化(注)１．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。３．NetScreenTechnologies,Inc.(米国)は、2004年４月にJuniperNetworks,Inc.(米国)に吸収合併されております。４．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。(3)当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。(4)当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorksDesktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISSResolutionLimitedを子会社化2023年１月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更沿革図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&amp;セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しておりました。この目標達成のため、採用の強化、新規商材の取扱い、新規サービスの開発、新たな子会社の設立、グループ内の組織再編、海外進出などの各種取組みを進めた結果、2023年12月期の売上高は174億円となり、中期目標最終年度の数値を超えました。営業利益については10.8億円となり、中期目標最終年度の数値を超えていないものの、積極的な投資を続けながらも順調に伸長しております。そこで当社は、新サービスの提供開始や海外への進出など、事業環境が大きく変化していることも踏まえ、一年前倒しで2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定することといたしました。公表は2024年５月を予定しております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。②収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。③事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。④内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
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(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.(注)１米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)２販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)３米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.は、HewlettPackardEnterpriseCompany(米国)に買収される予定であることが2024年１月に発表されております。２．JuniperNetworks,Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、JuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。３．RuckusWireless,Inc.(現CommScope,Inc.)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。(2)研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorksSCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。当連結会計年度におきましては、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現するセキュリティソリューション「RevoWorksクラウド」の開発を進め、2023年10月にリリースを発表いたしました。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費はございません。