numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）持分法適用関連会社であった株式会社エーアイスクエアは、2023年11月24日に株式を一部譲渡したことにより、持分法適用の範囲外へ異動しております。（事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、「c9Flex」の新サービスとして「c9FlexサービスNシリーズ」の提供を新たに開始しました。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。なお、前連結会計年度から、DellTechnologies社製の「PowerScale」におけるランサムウェア対策として、カナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」、DellTechnologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEXDataStorageServices」(ADSS)の提供を新たに開始しました。④その他当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、DDoS：DistributedDenialofServiceAttack）ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。(2)メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。〔事業系統図〕当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、InternetResearchInstituteLtdがあります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。（２）経営環境と経営戦略ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を引き続き行ってまいります。まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT（Round-TripTime、ラウンドトリップタイム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、全国からデータが集中する全国型DC（NationalDataCenter）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（RegionalDC）（RTT:5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。次に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。また、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（NetworkAttachedStorage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（SoftwareDefinedStorage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（４）優先的に対処すべき課題等①業績向上への継続的な取り組み当社は、近年における国際情勢の変化や当社の利益率の高い運用受託サービス終了に伴う売上減少に際して、データセンター事業の構造改革に取り組んでまいりました。今後は、公表いたしました2024年12月期業績予想数値の達成に向けて、業績向上への継続的な取り組みを実施いたします。具体的には、１.「新大手町サイト」の中長期的な稼働率の向上と２.データストレージの市場拡大を見据えたデータ・ソリューションにおけるPowerScaleの拡販及びリモート保守サービス等の案件増加により、安定的な利益基盤の強化を目指してまいります。②新たな事業領域への進出、既存事業等の中長期的な収益構造改革新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しております。その一環として、2023年５月に事業合意を行った再生可能エネルギー100%で運用する北海道石狩市のデータセンターの2026年４月の運用開始に向けて積極的な販売活動を展開いたします。加えて、クラウド・ソリューション等、既存事業において売上増加のみならず中長期的な収支改善に取り組んでまいります。③人材の確保や育成当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、多種多様な価値観や専門性を有した優秀な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、女性の役職員の比率を維持等、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、多種多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成に努めてまいります。以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスクサステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスクおよび機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2022年７月31日サービス利用契約自：2022年８月１日至：2023年７月31日(以後１年毎の自動更新)（2）第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約自：2005年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）（3）西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)（4）第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)（5）新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)（6）販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：2009年８月31日至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)（7）業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：2009年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は82百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。同研究所では、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し研究開発を進めております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。当社は2021年より、代表提案者として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発を引き続き行っており本研究開発において、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行っております。同研究所では研究開発を通じて、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する活動を行っております。なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。メディアソリューション事業では、IP放送を活用した次世代放送サービスの実現に向け、研究開発を行っております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。(2)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。(3)不動産事業当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。(4)その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。※加工用澱粉事業につきましては、同事業を展開する(株)サニーメイズの株式を第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として一部譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したため、第２四半期連結会計期間より事業セグメントから除いております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。(2)経営環境酒類市場におきましては、人口減少や少子高齢化、若年層の飲酒離れ、健康志向の高まりにより、国内需要の減少が続いており、企業間での販売競争が激化しております。また、円安基調や人件費上昇、物流の2024年問題による物流費上昇など、依然としてコストの上昇が見込まれます。さらには、商品の値上げの収束が見えない一方で、節約志向の高まりや、買い控えが顕著となり、消費の鈍化が予想されます。食品産業用酵素市場におきましても、国内外での研究開発競争や販売競争が益々激化することが予想されます。(3)長期ビジョン当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。＜７つの指針＞①顧客重視の経営②収益重視の経営③株主重視の経営④グループ全体最適化⑤経営監督機能の強化⑥強固な財務体質の確立⑦社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞①焼酎事業に集中・焼酎に経営資源を集中・焼酎事業の拡大②アルコール事業販売の拡大・販売シェアＮＯ．２を目指す・アルコール増産に向けた設備投資・新分野への積極的な販路拡大③生産改革・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編④酵素医薬品事業の新展開・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした発酵受託ビジネス）・酵素医薬品事業の拡大⑤ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用・遊休不動産の活用(4)中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループを取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。一方で、チューハイにおきましては、人流の回復に伴い、料飲店市場への需要流出が懸念されましたが、家飲み需要が根強いこともあり、今後も堅調に推移することが予想されます。また、国産酒類の輸出におきましては、昨年は、アメリカで市中在庫の消費に時間がかかったことや、中国での景気低迷、処理水問題によって伸びが失速したものの、韓国、台湾といった国々への輸出が伸張しており、今後も拡大を続けるものと予想されます。さらには、入国規制緩和によるインバウンド需要の盛り上がりにより、免税売上の拡大が期待されます。当社グループは、これらの市場のニーズの変化を成長に繋がるチャンスと捉え、当社グループの強みを活かした企業活動を進め、これらの変化に対応してまいります。令和６年度は、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「重点事業における取組みの強化」「収益力の強化」「環境問題への対応」「経営基盤の強化」という４つの課題に取り組んでまいります。１．重点事業における取組みの強化(1)焼酎事業への特化市場優位性のある「博多の華」・「すご」シリーズの、各カテゴリーにおける絶対的なポジショニングの確立を目指してまいります。チューハイにおきましては、引き続き、消費者の嗜好の多様化に対応した商品の開発・提案を進め、販売拡大に繋げてまいります。(2)販売用アルコールの利益確保原料・エネルギーの調達コストの変動に合わせた価格戦略を実行し、適正な利益確保に努めてまいります。(3)輸出酒類の強化海外現地輸入業者及び国内輸出事業者との取引強化、マーケットインの商品開発により、輸出拡大を進めてまいります。(4)酵素医薬品事業の収益拡大高精製・高濃縮といった中性ラクターゼの改良品や酸性ラクターゼを市場に投入し、収益拡大を図ってまいります。製造工程の見直し等によるコスト低減により、収益力を強化してまいります。また、発酵受託ビジネスにつきましては、乳酸菌を軸に、宗教対応、食品添加物対応ができるメーカーとして、独自のポジションを構築し、事業拡大を目指してまいります。２．収益力の強化(1)適正価格の維持安定供給及び適正な利益確保のため、適切なタイミングで販売価格の見直しを行い、必要に応じて価格改定を実施してまいります。また、不採算商品については、整理またはリニューアルによる収益性の改善を図ってまいります。(2)消費の二極化への対応物価上昇により消費者の節約志向が高まる一方で、消費者の本物志向に対応した高付加価値商品の需要も堅調に推移しております。これまで培ってきたグループ独自の技術・ノウハウを最大限に活かし、低価格商品・高付加価値商品を開発・上市し、拡売を図ってまいります。(3)コスト低減の徹底調達から生産、販売に至る全てのコストの低減に徹底的に取り組み、収益性の改善に努めてまいります。(4)不適合品発生の撲滅不適合品の発生は、費用増大や取引先からの信用信頼の失墜に繋がると認識し、適正な生産管理体制を確立するとともに、従業員一人ひとりが、３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）４Ｍ（人・設備・材料・方法）を意識し、危険予知を徹底し、不適合品発生の撲滅に努めてまいります。３．環境問題への対応環境問題への対応は地球規模の課題であるとの認識の下、引き続き低炭素社会の実現に向けた取組み及び循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいります。令和６年度は、グリーン電力への切替えの拡大、フロン排出抑制法対応等に取り組んでまいります。４．経営基盤の強化グループの持続的成長と企業価値向上には、その原動力となる従業員の価値を高め、その価値を有効に活用できるシステムの整備が不可欠であると考えております。従業員が安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図り、「納得性」「公正性」「透明性」の高い経営の実践に努めてまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議しております。サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社グループの事業活動に与える影響が大きいと認識しております。今後は、Scope３の算出やＴＣＦＤの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動にかかるリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取組みを行ってまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約）契約相手先賃貸設備の名称及び所在地賃貸延床面積契約種類契約期間三菱地所（株）サ・ロイヤルパークキャンバス銀座コリドー（東京都中央区銀座）7,402.65㎡定期建物賃貸借契約令和４年10月１日～
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は453百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は81百万円であります。酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っております。「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行っております。特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製品開発にも力を入れております。「分析」につきましては、オエノングループ各社で培った分析技術や分析データを共有することで、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用しております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管するとともに、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は371百万円であります。「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材を中心に『バイオものづくり』の分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進やＳＤＧｓを意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発、遺伝子組換え技術をはじめとする省資源化に資する生産技術の開発にも注力しております。令和２年に経済産業省が進める脱炭素化社会実現に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、令和５年は新規発酵槽のニュースリリースを行うなどの成果を上げてまいりました。今後も環境負荷を低減し持続可能な社会を推進するため、当社が保有する発酵生産技術を基幹とし官学の基盤知識と融合・発展させることで、有用な生産菌株の構築からスケールアップ支援受託事業（新規参入事業者への有償サポート）まで、『バイオものづくり』の社会実装に向けた研究開発を継続いたします。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立1957年６月損害保険代理店業務を開始1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）2012年７月旧昭栄㈱と合併2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年９月㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年８月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2020年４月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併2021年２月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割2021年７月ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社）2022年３月㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年９月ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）2023年10月連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（連結子会社18社、非連結子会社５社）及び関連会社22社（持分法適用関連会社15社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでおります。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ヒューリックビズフロンティア株式会社を当社の連結子会社とし、レンタルオフィス事業への参入を通じ、新たな事業機会の創出を目指しております。②不動産開発・建替業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業では、新会社を設立し、渋谷一丁目地区共同開発事業の事業推進をはかっております。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④その他当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社20社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）ホテル・旅館事業ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULICJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。また、「こども教育事業」については、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティ関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に取締役会が管理・監督しており、その下部組織であるサステナビリティ委員会にて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHKAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHKEuropeGmbH（現・THKGmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.（現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION（現・連結子会社）、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月2022年4月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社37社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が販売を担当し、THKManufacturingofAmerica,Inc.が製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.及びTHKManufacturingofIrelandLtd.が製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.（台湾）、THKLMSYSTEMPte.Ltd.（シンガポール）が販売を担当しております。また、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THKIndiaPvt.Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKFranceS.A.S.、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.、THKIndiaPvt.Ltd.、三益THK株式会社※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理全社的なリスク管理については、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、リスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価及び対策の優先度を決定しています。上記に加えて、各種サステナビリティに関する個別のリスクについては、サステナビリティ委員会と下部機関であるサステナビリティ推進部会において必要に応じて識別、評価のうえ対応策等を決定しています。取締役会は、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会で識別されたリスク及び対応策等を踏まえ、各種サステナビリティに関するリスクが経営に及ぼす影響について取りまとめています。