日東精工株式会社
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「MissionG-second」を策定しました。Ｇの意味するGroup'sGlobalGrowthを継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題当社グループは、2023年から2025年までの3年間を対象とする中期経営計画「MissionG-second」を策定しております。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』の第２ステージとなります。初年度においては、持続可能な成長重視の戦略のもと「お客様目線」の意識と行動を実践してまいりましたが、海外経済の減速や電力料をはじめとするエネルギーや材料・資源価格の高止まり、労働市場のひっ迫などにより穏やかな環境とは言い難いものとなりました。そこで見られた課題を解決するためにも引き続き４つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）を実践していきます。企業価値の源泉は「成長」そして「稼ぐ力」であることを再認識し、企業価値を高めるための「稼ぐ力」を最優先とした事業経営ならびに様々なリスクに対して安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。▶FY2023-FY2025中期経営計画MissionG-second４つの成長戦略で持続可能なグループへ事業拡大戦略環境戦略人財戦略財務戦略▶▶▶FY2019-FY2022中期経営計画NITTOSEIKOMission"G"顧客、市場のニーズにグループの総合力でより高く応えるFY2028長期経営ビジョン世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す中期経営計画「MissionG-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組んでいきます。①事業拡大戦略事業拡大戦略は、当社グループが成長していくために最も重視する戦略と位置付けています。初年度から主要顧客である自動車関連のCASE市場をターゲットに取り組みましたが、価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠いたことにより苦戦を強いられる結果となりました。2023年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり、生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図るべく、新製品をはじめとする高付加価値製品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻すことを明言いたします。部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車・建築分野を中心に、軽量化、薄肉化、小型化への対応は進化を続けており、より高品質・高精度なモノづくりが求められるようになってきました。ユーザー仕様に特化したモノづくりを得意とする当社グループは、独自の開発力と提案力で益々強みを発揮できるステージが広がるものと考えています。また、サプライチェーンの見直しが日々加速しており、海外拠点の拡充も見据え、重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。組立装置や検査・分析装置を製造する産機事業・制御事業においては、労働力不足や製造コスト削減による自動化の需要は国内外問わず拡大していくものと考えています。そのような中、市場では環境負荷低減に繋がる製品が求められており、お客様に貢献できる新製品の投入も視野に入れています。また、地域性に特化した製品ラインナップの充実化にも取り組み、サービス体制の構築と身近な存在であり続ける体制強化を図ってまいります。②環境戦略当社グループは、環境・社会問題と向き合い、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することは当然の使命であると認識しています。モノづくり産業にとってＣＯ２排出量の削減は欠かせない取り組みであり、その責任を果たしていかなければなりません。当社グループでは初年度から各事業所・グループ会社で太陽光パネルの設置や廃棄ロスの削減を積極的に進め、４つの戦略の中では最も効果の出た取り組みでした。今期以降はＣＯ２排出量が大きいファスナー事業において新たなモノづくり手法への挑戦も視野に入れています。「お客さまも私たちも」を合言葉に2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年には2019年比30％削減を目指してまいります。③人財戦略当社グループは、人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティの一つであると考えています。「MissionG-second」において強化すべきポイントとして「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、ベクトルとなる指標を明確にすることで、評価を定量化し、PDCAを実行しています。初年度は売上の鈍化と原材料費の高騰が影響して労働生産性は目標値を下回った一方でエンゲージメントについては目標をクリアし、従業員の取り組みを結果に導く重要性を再認識しました。近年、人的資本経営が重要性を増す中、多様性が対話やイノベーション、事業のアウトプットにつながる環境を追求し、組織全体を活性化させる企業風土を醸成してまいります。④財務戦略「稼ぐ力」を体現するものとしてさらに強化していくのが財務戦略と位置づけております。当社グループでは初めてROICを指標に掲げて取り組みましたが、収益面で精彩を欠き、目標値を下回りました。一方、資本コスト経営をグループ内にも展開し、投下資本の在り方、効率性を意識した意義のある年であったと認識しております。今期はさらに資金調達や運用を戦略的に行い、グループ全体の財務体質の最適化を図ってまいります。すでに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針を開示しており、当社グループの持続的な利益成長を通じて、株主還元の一層の充実化にも取り組んでまいります。