セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』創業者・阪田久五郎の経営理念ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ）信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。また、コーポレートカラーとして、「SAILORBLUE-黎明」を設定しました。長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。(２)経営戦略当社は2018年のプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。一方で、文具事業では新型コロナウイルス感染症の流行期間における一時的な「巣ごもり需要」の反動減少、及び原材料の金地金の高騰を受けて2022年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞の長期化、また、ロボット事業についても、製造業における機械設備の投資意欲が鈍化した影響により受注不振が継続しております。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、万年筆及び万年筆インクをコアとする高付加価値型の文具事業、様々な業界の生産機器ソリューションに応えるロボット事業の両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ内での協業シナジーの更なる効果発現に向け、以下の方針をもって取り組んでまいります。①収益に関する方針（文具事業）▪製品戦略・ブランド戦略コーポレート・アイデンティティで設定した「真・技・美の三位一体」の思想に基づき、万年筆を中心に従来筆記具の機能や価値を超えた魅力をもつ、付加価値の高い製品群の開発と市場提案の強化を目指してまいります。国内のみならず、売上伸長余地の大きい海外市場におけるこれらの製品群の市場浸透を促進するために、プレミアムブランド/ラグジュアリーブランドとしての「SAILOR」のブランドイメージ構築に継続的に取り組んでまいります。同時に、万年筆市場を維持・拡大して事業基盤の安定化を図るために「SAILOR」ブランドならではの機能性と上質さを備えたエントリークラスの製品群を新たに市場に導入し、販促活動と組み合わせて、将来に向けた万年筆ユーザーの育成・拡大にも努めていきます。また、2024年４月より広島工場の一般見学を開始いたしますので、より幅広い層へのブランド周知も図ってまいります。▪営業戦略国内では、新型コロナウイルス感染症の流行期間前後で生じた、消費者の生活意識や購買行動の変容に適応するべくチャネルミックスを再定義し、チャネル特性に応じて製品提案と販売活動を最適化します。また、グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との連携強化を通じて市場動向の理解を深め、マーケティング・営業企画へと反映することで販売店への提案力向上に努めます。海外市場においては、未進出市場の新規顧客開拓に加えて、グループ内文具メーカー各社の販路を活用した販売協業の取組みを加速させ、グローバル流通チャネルを構築していきます。D２Cビジネス（ancora,SailorBespoke,SailorShop）も、多様な消費者の需要を発掘するツールとして、引き続き強化を行ってまいります。▪製造戦略広島工場新棟の稼働開始で増強された万年筆の製造能力をフル活用するべく、上述の営業戦略に従って販売拡大を実現することで文具事業の成長軌道への回帰を目指します。広島工場内の研究開発部門では、より付加価値の高い新製品群の拡充に向けて取り組みも加速しております。また、万年筆以外の製品群については、グループ内の文具メーカー会社と製造協業を通じて製造リソースの選択的な集中を進めます。同時に、ロボット事業部のリソースを活用して、広島工場新棟への製造機械設備、自動化設備の積極導入を推進し、新工場棟での更なる生産性の向上を追求してまいります。（ロボット機器事業）▪開発面では、事業の中心である取出機（射出成形機用取出ロボット）の製品競争力を強化し、様々な業界でより広範な顧客ニーズに応えることのできるよう、製品ラインの拡充に取り組んでまいります。▪営業体制においては、既存顧客を対象に、納入済機器の更新需要を獲得するためのフォローアップ体制の強化と同時に、国内外で新規顧客の開拓を推進してまいります。特に海外市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞していた営業活動を活発化させ、国内依存度の高い現状からの脱却を図ります。▪プラスグループ内での協業シナジーの一環として、当社広島工場のみならず、グループ内のメーカー各社の生産拠点を対象に、製造機械設備の導入を通じた生産性向上にも貢献をしてまいります。②「働きがい」と社内の意識改革に関する方針▪事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。▪社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。▪プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。(３)経営数値目標2024年度売上高5,100百万円、営業利益０百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円と予想しています。なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年２月に見直しを発表した中期経営計画（2022年から2024年まで）を変更して、新たに中期経営計画（2024年から2026年まで）を策定し2024年３月５日付で発表いたしました。(４)経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かっており、国内では経済活動の緩やかな回復に加え、円安傾向での為替推移と相まってインバウンド需要の回復が期待されます。一方、今後も原材料価格やエネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続することから、今後の経済状況に関しては、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、特に製品競争力の強化と販売方法・販売ルートの抜本的な改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。（文具事業）文具事業の中核を担う万年筆及び万年筆インクは、国内・海外共に新型コロナウイルス感染症の発生後も継続的な販売伸長を遂げてきました。当連結会計年度においては万年筆の販売が停滞しましたが、創業時から培ってきた万年筆分野の強みを核とする事業推進を本格化した2018年以降、文具事業の売上に占める万年筆の比率は約二倍の水準に高まっています。特に、海外では未だ売上伸長余地は大きく、今後も国内外での販売拡大を志向してまいります。製品面では、マーケティング力強化により顧客ニーズ理解に努め、付加価値度の高い製品群の拡充を通じて利益率向上を図るとともに、万年筆ユーザー拡大へとつながる施策を通じて市場拡大にも努めてまいります。これまでの課題であった万年筆の製造面では、広島工場の新棟完成で製造能力が大幅に増強されつつあり、この製造基盤を活用した事業の拡大を実現するべく、国内外におけるさらなるブランドの強化に加えて、新しい販売方法の開発を含めた販売体制の変革についても取り組みを加速してまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出機の製品競争力強化に努め、IoTを活用したスマートファクトリー化の提案等、顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築に取り組んでおります。この変革を通じ、既存顧客のみならず様々な業界で新規顧客の開拓を目指しており、特に海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待されることから、新興国市場を始めとした各地域において、製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に貢献してまいります。なお、当期において販売が伸び悩んだ特注製造装置に関しては、年度の後半で受注が回復傾向にあることから来期での売上回復を見込んでおり、上述の変革と併せて業績の回復を図ってまいります。株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。なお、2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、一部お取引先様において建物被害等があったものの、当社従業員の人的被害はなく、業績への影響は軽微であります。