株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するその他事業のCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は39億43百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2023年５月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており第１四半期では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、第２四半期より黒字に転じており、収益は回復基調となっております。また、2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて9月よりテスト入出荷を開始したことから第３四半期より同センターに係る減価償却が開始するとともに、備品・消耗品費が増加したこと、同センターが完全稼働するまでの間は、移行期間として旧センターと並行稼働となりコスト増となること、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。なお、第４四半期にインナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩株式の議決権所有割合33.21％を取得して持分法適用関連会社としましたが、みなし取得日は2023年11月末となり、当連結会計年度末（2023年12月末）から持分法を適用したため、当連結会計年度におきましては負ののれん発生益相当額のみを持分法投資利益として計上しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は456億28百万円（前期比6.4％増）、営業利益は29億89百万円（同25.1％減）、経常利益は32億95百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億82百万円（同17.4％減）となりました。事業内容別の経営成績は次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。売上高は423億10百万円（前期比4.6％増）、売上総利益は106億14百万円（同0.4％増）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は33億17百万円（前期比36.2％増）、売上総利益は13億79百万円（同25.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、16億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は１億56百万円（前期は14億９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益31億84百万円、減価償却費９億49百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額13億70百万円、棚卸資産の増加13億55百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は97億95百万円（前期比2.5％減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出89億30百万円、関係会社株式の取得による支出８億14百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は98億25百万円（同46.4％増）となりました。これは主として、配当金の支払い２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額101億円等により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）通信販売事業33,069106.6その他の事業1,887141.0合計34,957108.1(3）受注実績該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）売上高（百万円）前期比（％）通信販売事業42,310104.6その他の事業3,317136.2合計45,628106.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円増加（前期比26.8％増）し178億48百万円となりました。これは主として、商品及び製品が13億53百万円、受取手形及び売掛金が２億34百万円、前渡金が１億57百万円、未収還付消費税が19億63百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加（同46.8％増）し236億57百万円となりました。これは主として、建物および構築物（純額）が78億55百万円、機械装置及び運搬具（純額）が100億95百万円、ソフトウエアが６億44百万円、投資有価証券が８億49百万円増加したものの、建設仮勘定が116億12百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94億52百万円増加（同82.8％増）し208億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が100億99百万円増加したものの、未払法人税等が２億82百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（同1.7％増）し４億98百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加（同10.2％増）し、201億39百万円となりました。これは主として剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益20億82百万円を計上したことによるものであります。ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益の分析）当連結会計年度の売上高は456億28百万円（同6.4％増）、売上原価は336億33百万円（同7.7％増）となり、その結果、売上総利益は119億94百万円（同2.8％増）となりました。また、売上総利益率につきましては、26.3％（同0.9％ポイント減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）販売費及び一般管理費につきましては、90億４百万円（同17.2％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、29億89百万円（同25.1％減）となりました。また、営業利益率につきましては、6.6％（同2.8％ポイント減）となりました。（営業外損益、経常利益の分析）営業外収益につきましては、デリバティブ評価益１億64百万円、持分法による投資利益51百万円、受取利息及び配当金37百万円等により3億43百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息17百万円、為替差損13百万円等により37百万円を計上いたしました。この結果、経常利益につきましては、32億95百万円（同15.3％減）となりました。また、経常利益率につきましては、7.2％（同1.8％ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）特別利益につきましては、固定資産売却益０百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券償還損60百万円等により１億11百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、20億82百万円（同17.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、4.6％（同1.3％ポイント減）となりました。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は171億94百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億98百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。