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ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社66社、関連会社８社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2023年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1NabtescoPowerControlEuropeGmbH※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1DeepSeaTechnologiesSMPC※1R.K.DEEPSEATECHNOLOGIESLIMITED※1NabtescoAerospace,Inc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1WupperGlasundTürTechnikGmbH※1GilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.※1CopasSystèmesSAS※1AccessEntryPtyLtd.※2GDSVostokAG※2その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFTAmericaCorporation※1PACRAFTEuropeGmbH※1EngilicoEngineeringSolutionsNV※1EngilicoBV※1EngilicoUSA,LLC※1EngilicoTrading,LLC※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計74社国内16社海外58社※１連結子会社※２持分法適用関連会社(注)連結子会社の異動状況増加：３社CopasSystèmesSAS、DeepSeaTechnologiesSMPC、R.K.DEEPSEATECHNOLOGIESLIMITEDの全株式を取得し子会社化しました。減少：１社ティーエスプレシジョン株式会社の全株式を譲渡しました。(3)事業系統図(子会社)(関連会社)
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞(1)ナブテスコウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。(2)長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。(3)経営マテリアリティ当社グループでは、「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」として経営マテリアリティを特定しています。経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることにより、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ります。社会の変化や社内での課題認識の変化に合わせて機動的に見直しながら、アクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化し、企業価値の向上を追求してまいります。(4)中期経営計画当社グループは、経営マテリアリティの実行策として、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「挑戦の中期」を策定しています。挑戦の中期～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～①中期経営計画の目標当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。ROIC：10％以上配当性向：35％以上ESG課題の解決に注力CO₂排出削減量：△25％(2015年基準／SBT1.5℃目標達成)2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(目標)ROIC4.6％4.2％10％以上配当性向98.9％66.0％35％以上CO₂排出削減量(Scope1+2、2015年度比削減率)△14.2％△20.8％△25％(注)上記CO₂排出削減量のうち2023年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。②中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、経営マテリアリティの実行策として、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。「変革への挑戦」■チャレンジを楽しむ企業風土へ～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～・“自分を変える”現在の行動指針を再定義します。・“会社を変える”イノベーション制度を導入します。■“新しいモーションコントロール”へ～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。「創造への挑戦」■創造的思考とアクションへ～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。・CVC/M&amp;Aを活用した新ビジネスを創出します。・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。「世界への挑戦」■世界のナブテスコをつなぐ～グローバル経営体制の再構築～・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&amp;D/MRO/シェアドサービス)・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。・未進出地域のマーケティングを強化します。・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術等導入に関する契約)契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,999百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(NabtescoECOPRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,184百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、天候や経年劣化等の外乱に強いブレーキ制御(減速度制御)システムの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモコン(M-800-Ⅶ)の開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、エンジン・船体モデルとAIS、気象・海象情報からAIが最適な航路・船速計画を提案し燃費を低減するソフトウェアソリューション(Pythia)の開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、2,850百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、自動ドアプラットフォーム「AD-Link」の上市、環境保全・バリアフリーに貢献する新機能自動ドア「NATRUS+eW」の上市、デジタルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,202百万円です。(4)その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器・包材の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、製造業向け大型SLA光造形装置「CSLA-9000」の上市、海外製風力発電機用CMFS機器と診断サービスの開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタートアップeologix-Ping社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、699百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,064百万円です。
シークス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.(現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.(現BandoSIIXLtd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.(現SIIXEMSPHILIPPINES,INC.)(現連結子会社)を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.(現SIIXTWNCo.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.(関連会社)を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.(現SIIXEMSSlovakias.r.o.)(現連結子会社)を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.(現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia(現連結子会社)を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.(非連結子会社)を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA(現連結子会社)を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社)を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現SIIXEMSPHILIPPINES,INC.)(現連結子会社)を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.(関連会社)を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.(現連結子会社)を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIXMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENTTECHNOLOGYPTE.LTD.(関連会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月会社設立30周年。2023年12月シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMindPte.Ltd.（関連会社）を設立。2023年12月美的集団の子会社と当社の合弁で中国荊州市にJingzhouMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(関連会社)を設立。2024年３月RenzokuBiologics株式会社を連結子会社化。
シークス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)(東南アジア)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)PT.SIIXTradingIndonesia(インドネシア)SIIXMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア)(欧州)SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(米州)SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXHUBEICo.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)(東南アジア)ThaiSIIXCo.,Ltd.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(欧州)SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)SIIXHungaryKft.(ハンガリー)(米州)SIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(メキシコ)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日本中華圏東南アジア欧州米州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、工業用ミシン等）家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）情報機器（事務機器、プリンター等）一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、雑貨等）事業の系統図は、次のとおりであります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、SIIXVISION2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。②脱炭素社会への貢献当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。③経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。④人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。(4)対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善⑧気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進
シークス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理リスクの詳細は「３事業等のリスク」に記載しており、リスク管理の体制は「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑤内部統制システムおよびリスク管理体制の整備に関する基本的な考え方およびその整備状況」に記載しております。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ＩＮＰＥＸ
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③リスク管理当社は、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するリスク管理体制の継続的な改善に努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家などステークホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。詳細は「３事業等のリスク」をご確認ください。リスク管理体制図
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５【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXIchthysPtyLtd（子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス2012年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd（子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス2011年５月20日から㈱INPEXアルファ石油（子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス2008年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス2009年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス2013年６月18日からINPEXDLNGPLPtyLtd（子会社）オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス2001年４月27日からジャパン石油開発㈱（子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約2018年３月９日から2043年３月８日までADNOC（アブダビ国営石油会社）ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定2006年１月１日から2051年12月31日までJODCOOnshoreLimited（子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約2015年１月１日から2054年12月31日までJODCOLowerZakumLimited（子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約2018年３月９日から2058年３月８日まで㈱INPEXサウル石油（子会社）東チモール民主共和国政府ほか東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T19-12鉱区における生産分与契約2019年８月30日から2024年６月30日まで㈱INPEXマセラ（子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約1998年11月16日から2055年11月15日まで㈱INPEX南マカッサル（子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約1997年９月22日から2027年９月21日まで㈱INPEXコンソン（子会社）ベトナム共和国政府ほかベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区における生産分与契約2004年11月18日から2034年11月17日までINPEXIdemitsuNorgeAS（子会社）ノルウェー王国政府ノルウェー王国PL057/089鉱区等における生産ライセンス2022年１月31日から㈱INPEX南西カスピ海石油（子会社）ソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社）ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約1994年12月12日から2049年12月31日まで㈱INPEX北カスピ海石油（子会社）カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス（カザフスタン共和国国営石油会社）ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約1998年４月27日から2031年12月31日まで（10年延長を１回可能）契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.（子会社）アゼルバイジャン共和国／ジョージア／トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約（IGA）2000年６月21日発効INPEXBTCPipeline,Ltd.（子会社）HGA（注）アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約2000年10月18日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月19日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月20日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
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６【研究開発活動】当社グループでは、「長期戦略と中期経営計画(INPEXVision@2022)」を踏まえ、エネルギートランジション実現に貢献し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」として2022年８月にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEXResearchHubforEnergyTransformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年４月に新設し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究活動費の総額は3,564百万円となりました。主な研究開発関連活動は以下のとおりであります。(1)水素・アンモニア当社は、2050年のネットゼロカーボン社会の実現に向け、水素・CCUS事業開発本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。取組みの一つとして、新潟県柏崎市にブルー水素・アンモニア製造実証プラントの準備・建設作業を、2025年の運転開始を目指して進めております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造及びCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NewEnergyandIndustrialTechnologyDevelopmentOrganization、以下「NEDO」という。）で採択された助成事業として、また、CO2の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JapanOrganizationforMetalsandEnergySecurity、以下「JOGMEC」という。）との共同研究として実施してまいります。また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、I-RHEXの技術課題の一つとして探求してまいります。(2)CCS/CCUS（CarbondioxideCaptureandStorage/CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage）CO2の分離回収・貯留（CCS）技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）を通じてCO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に、日本CCS調査株式会社（JCCS）の株主として日本国内におけるCCS実証プロジェクトに参加しております。2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術（EOR）のための研究をJOGMECと共同で実施しております。これらCCS/CCUS事業を安全かつ効率的に推進するため、CO2地下貯留における地下評価技術モデルの構築や地下及び地上環境の各種モニタリング手法の研究開発を進めております。(3)メタネーション当社は、新潟県長岡市のINPEX長岡鉱場越路原プラント内で、生産されるガスに随伴して排出される二酸化炭素8Nm3/hを利用したメタネーションの基盤技術開発事業の試験（※１）を2017年から2021年まで実施しておりましたが、2021年10月には同プラントにて400Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業（※２）を開始し、2026年に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で関連作業を進めております。将来的には、大型化に向けた技術開発及びスケールアップを行い、2030年を目途に10,000Nm3-CO2/hスケール、年間6万トン程度の合成メタンを製造し、当社のパイプラインで供給することを目指しております。※１NEDO委託事業「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2有効利用技術開発」※２NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」(4)CO2回収・DAC（DirectAirCapture）、SAF（SustainableAviationFuel）、人工光合成経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用した光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに継続して取り組んでおります。I-RHEXにおいてはCO2回収・輸送を含む効率的なサプライチェーン構築のための技術開発、FT（Fischer-Tropsch）合成によるSAF製造の研究開発も進めております。(5)石油・天然ガスエネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発に取り組んでおります。また、次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法や難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。(6)DX当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、生産・供給体制及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。①油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化を進めております。また、油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル技術活用による省人化・無人化施策推進、AI活用、ロボット・ドローンの技術検証等に取り組んでおります。②CCS/CCUS分野では、デジタルによる貯留効率評価ツールやCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。
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２【沿革】1990年７月千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立1990年12月3DSystemsCorporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3DCADエンジニアリングサービスを開始1993年10月3DSystemsCorporation社と日本における販売代理店契約を締結1996年３月千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転1997年10月神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置1998年12月東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）1999年３月株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、現当社）を設立1999年７月株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）2001年11月東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）2002年７月開発製造工程の改革コンサルティングへの需要の高まりを受け、コンサルティング部門（現SOLIZEInnovations事業部）を設置2005年８月「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞2006年10月愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置2007年11月株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリングに商号を変更2009年２月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て2009年11月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2010年12月神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転2012年３月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2012年９月中国現地法人英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立2012年11月東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領2013年３月SOLIZEInnovationsカンパニー（現SOLIZEInnovations事業部）が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得2013年４月SOLIZE株式会社に商号を変更株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZEEngineering株式会社に商号を変更会社分割によりマニュファクチュアリング事業を分社化、SOLIZEProducts株式会社（出資比率100％、現当社）を設立2014年９月インド現地法人SOLIZEIndiaPrivateLimited（出資比率100％、2018年７月より清算手続中）を設立2015年３月SOLIZEInnovationsカンパニー（現SOLIZEInnovations事業部）及びSOLIZEEngineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得2015年４月神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場、現名称：横浜工場）を設置2015年11月米国現地法人SOLIZEUSACorporation（出資比率100％）を設立2016年３月神奈川県大和市にGlobalEngineeringCenter-Yamato（GEC-Y）を新設2016年５月インド、米国においてエンジニアリングサービス事業を展開するCSMグループ（CSMSoftwarePrivateLimited（現SOLIZEIndiaTechnologiesPrivateLimited）、CSMSoftwareUSA,LLC（2018年10月、CSMSoftwareUSA,Inc.に株式会社化、現SOLIZEUSACorporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）2016年８月神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobalEngineeringCenter-Yamatoに集約2017年１月東京都千代田区のSOLIZEEngineering株式会社の本社機能をGlobalEngineeringCenter-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更）2018年４月研究開発部門としてSOLIZEテクノロジーラボを設置2018年11月株式会社日本HPと日本における販売代理店契約を締結2018年12月米国現地法人CSMSoftwareUSA,Inc.がSOLIZEUSACorporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZEUSACorporationに変更2019年６月インド現地法人CSMSoftwarePrivateLimitedの社名をSOLIZEIndiaTechnologiesPrivateLimitedに変更2021年１月当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZEEngineering株式会社及びSOLIZEProducts株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更）2024年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場なお、当社グループの事業の変遷は以下のとおりです。1990年３Ｄデータを活用した3DCADエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を開始1998年量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始1999年設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始2000年開発製造工程の改革コンサルティングである変革コンサルティングサービスを開始2003年粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始2004年クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始2012年制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始中国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2015年金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始2016年インド、米国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2018年３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始2021年自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始米国Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始2022年VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始2023年環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始
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(3）リスク管理当社グループは、組織の収益や損失等に影響を及ぼすリスクを適切にマネジメントするために、グループリスク管理規程を定めるとともに、全社的な管理体制を整えております。リスク分類毎に主管する部門もしくは会議体と関連する部門が、グループ内に生ずるリスク管理（リスクの抽出・評価、リスク発生の回避・低減・移転・受容）におけるグループポリシーの企画・作成、対処方針の立案と実行を行い、必要に応じSOLIZE執行役員会、取締役会への報告を行うこととしています。事業計画からの進捗の乖離等の業績関連リスクについては、月次事業報告等を通じて執行役員会が主管会議体となります。また人事資本関連のリスクについては人事部が主管部門、その他リスク全般についてはリスク管理委員会が主管会議体となります。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)3DSystemsCorporation米国代理店契約2016年１月１日から自動更新(注)米国3DSystems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン日本契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)株式会社日本HP日本代理店契約2019年４月１日から自動更新(注)HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約(注)当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
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６【研究開発活動】自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。当連結会計年度においてSOLIZEテクノロジーラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「ライフサイクルエンジニアリング」、「地域循環ものづくり」、「GHG排出量削減」に係る研究開発活動を促進して参りました。特に「地域循環ものづくり」の分野については、当連結会計年度より国立研究開発法人科学技術振興機構の地域共創分野において、当社グループの参画するプロジェクトが正式に採択され、リサイクル材を活用した製品の設計・評価手法の開発や工業用3Dプリンターの活用に取り組み等の促進を行って参りました。これらの結果、SOLIZEテクノロジーラボにおける当連結会計年度の研究開発費は65百万円となりました。デザイン事業においては、COS排出削減を目指す顧客向けにライフサイクルアセスメントを行うためのツール開発を進めて参りました。この結果、当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は9百万円となりました。マニュファクチュアリング事業においては、３Ｄプリンターによる製品製造について、その材料や形状、加工技術、及び、製造プロセス等に関する研究を継続して参りました。マニュファクチュアリング事業における当連結会計年度の研究開発費は138百万円となりました。以上の結果、当社グループ全体の研究開発費の金額は213百万円となりました。