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株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は27百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第71期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。1954年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。1955年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。1957年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。1958年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催1959年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催1960年８月西コース完成開場式実施。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名。1962年１月事業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手1963年３月1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成1964年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。1967年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設1975年３月日英対抗ゴルフ競技開催1978年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催1979年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催1980年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催1981年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)1982年４月市道と緑道が完成。新路線バスが開通。ゴルフ場前に停留場ができる。1983年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。1987年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催1989年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式建設着工施工鹿島建設㈱1990年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成1991年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成1992年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱1993年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業1994年２月コース管理棟完成1995年６月事業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成1996年６月西コース無線式自動撒水設備完成1997年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)1998年８月コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。1999年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成2000年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2001年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱2002年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2003年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成2005年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催2006年５月駐車場及び練習場改造工事完成2007年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催2008年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月2011年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催2013年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催2018年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催2018年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱2019年４月クラブハウス改修工事完成2020年10月2021年５月西コース電磁誘導カート導入アジアパシフィックオープン「ダイヤモンドカップ」開催2022年６月資本金を２億7,000万円から１億円に無償減資を実施
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第71期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお1990年４月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。2019年４月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円、シニア正会員96,000円、シニア平日会員72,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3～6月、9～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3～6月、9～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営85.0％食堂の経営14.8％その他0.2％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第71期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針及び経営環境当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2023年度はコロナが感染症5類に位置付けられ、行動制限がほぼなくなり、コロナ禍明けで懸念していた他のレジャーへの移行も当クラブへの来場には大きな影響はなく、当クラブ来場者数は引き続き堅調な動きを見せました。一方、多量の雨を降らせる線状降水帯の頻発や、猛暑による異常な高温少雨等、コース管理の難しさやキャディ業務の厳しさが増す新たな懸念材料が発生しております。しかしながら、ゴルフニーズは変わらず堅調に推移しており、十分なプレイ機会を提供する能力を整える事ができれば、明るい経営環境であると言えます。2023年度の来場者数は64,077名となり昨年実績を若干下回りましたが、一時的な天候不良によるものであり、概ね順調な結果となりました。(2)対処すべき課題2024年度も堅調な予約状況が続いており、プレイ機会を提供する能力の増強は引き続き必要となっています。この課題については、ゴルフニーズの多様化に応えたプレイ機会の開発と共に検討しており、本年度より随時稼働していきます。エネルギーを中心とした費用髙については、確実なニーズの把握により、必要な価格転嫁を行う事を既に手当てしており、今年度進めてまいります。また、中期的な計画を立てて取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関する中期的な計画に基づく維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでおり、優先順位を考え確実に実行します。以上の課題認識のもと、会員に当クラブとして質の高いプレイ機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んでまいります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第71期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。①企業統治に関する事項ａ.会社の機関の内容当社の取締役は2023年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は2名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンス基本方針の実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。ｃ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組を強化していきます。ｄ.当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。役員報酬取締役―千円監査役―千円ｅ.取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ｇ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。ｈ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数井上直樹12回12回緒方義弘12回12回細川達也12回12回永川顕司12回12回中村克己12回10回木村髙大12回12回江阪啓12回12回丸岩博文12回11回三木正志12回12回松岡素弘12回12回森田和之12回12回石橋慶一12回12回葛谷一夫12回12回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃、事業計画及び設備投資の策定等の検討・審議であります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月2020年４月2021年３月2021年６月2022年１月2022年１月2022年４月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更サントリービジネスシステム㈱が、同社が営むグループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業をサントリーシステムテクノロジー㈱に承継させる会社分割を実施当社が、サントリーシステムテクノロジー㈱の全株式を取得当社が、㈱ダイナックホールディングスの全株式を取得サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱において、自動販売機等事業の営業を開始当社が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ㈱の営む事業を吸収合併の方法により承継サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月サントリースピリッツ㈱が、サントリーBWS㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱の営む事業を吸収合併の方法により承継するとともに、サントリー㈱に商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社237社及び持分法適用会社33社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、アジアパシフィック、欧州、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーター向け販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。さらに、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料の販売を担当しています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。アジアパシフィックでは、SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社がタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。また、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等が、ニュージーランド等で清涼飲料の製造・販売を行っています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社が、清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社が清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリー㈱は、スピリッツ、ビール類及びワインの製造・販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品、スキンケア商品等の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。なお、2024年１月１日付で、㈱ダイナックホールディングスを吸収合併存続会社、㈱ダイナック・㈱ダイナックパートナーズをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併により、同社は両社の事業を承継し、同社の商号を㈱ダイナックに変更しました。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司等は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーシステムテクノロジー㈱は、グループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針及び経営戦略等当社グループは、“人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす”ことをわたしたちの目的とし、最高の品質をめざした商品やサービスをグローバルでお届けしていきます。そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要の創造に、積極果敢に挑戦し続けていきたいと考えています。また、「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にも努めてまいります。さらに、「GrowingforGood」の実現を目指して、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全、バリューチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取り組みをさらに加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループは、今後も市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となって、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境は、国際情勢や競合の激化等、変化がさらに加速するものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループが各事業や各エリアにおいてもっている人財・ブランド・技術・ノウハウ等多くの資産・強みを活かしながら、当社グループの総合力を発揮し、消費者起点でのユニークな需要創造力をさらに高めるとともに、経営方針及び経営戦略等に基づき、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。セグメント別飲料・食品セグメント飲料・食品セグメントでは、不透明で厳しい外部環境が続く想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を行うことに加え、レベニューグロースマネジメント活動を強化し、更なる売上拡大を図ります。日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」「自販機事業の構造改革」「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「GREENDA・KA・RA」ブランド、「特茶TOKUCHA」での活動をさらに強化します。アジアパシフィックでは、バリューチェーンを一気通貫する強みを発揮し、ベトナムでは「Sting」「TEA＋」、タイでは「Pepsi」「BRAND'SEssenceofChicken」、オセアニアでは「V」「BOSS」等、コアブランドの更なる成長を目指します。また、オーストラリアで新工場を稼働し、サプライチェーンをさらに強固にしていくとともに、2025年からの酒類ＲＴＤ販売開始への準備にも着手します。欧州では、「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」等コアブランドに活動を集中し、売上収益の伸長を目指します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化に加え、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。酒類セグメント酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、ウイスキーにおいて「ジムビーム」「メーカーズマーク」を含む幅広いポートフォリオを活用した提案を継続していきます。中でも「ジムビーム」は、三位一体でのマーケティング活動をさらに強化します。ＲＴＤでは、「－196」「こだわり酒場」等の主要ブランドの更なる育成を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新価値提案を継続し、事業拡大を目指します。また、ジンカテゴリーの需要創造に挑戦していきます。「ROKU」「翠」で「品質訴求」「新たな食中体験の提案」を強化することで、お客様接点の拡大や新たな需要創造に取り組みます。引き続き、「ものづくり」「品質」を大切に、お客様の多様なニーズを捉えながら、「洋酒文化の創造・発展」という創業以来の志を胸に、リーディングカンパニーとして市場を牽引していきます。ビール事業は、主要ブランドを育成・強化し、ビール類の各カテゴリーにおいて、より一層強固なポートフォリオを構築します。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“自分へのごほうびとして一番嬉しいビール”になるべく、日々の生活の中における小さな幸せに寄り添い、プレミアムブランドとしての価値を提案していきます。「サントリー生ビール」は、中味・パッケージを刷新するとともに、瓶・樽の販売を開始します。更なる飛躍を目指し、現在のビール２工場での製造からビール４工場すべてでの製造に切り替えます。「パーフェクトサントリービール」は、業務用・家庭用の連携を強化し、食事との相性の良さを伝えていきます。「金麦」ブランドは、引き続き季節ごとに味わいをととのえる“四季の金麦”を展開するとともに、「金麦」「同〈糖質75％オフ〉」「同〈ザ・ラガー〉」で、季節の旬の食材・食事との相性訴求を強化していきます。「オールフリー」ブランドは、「オールフリー」「からだを想うオールフリー」を中心に、引き続き年間を通じたマーケティング活動を強化していきます。ワイン事業は、主力ブランドの更なる育成に取り組みます。日本ワインでは、日本固有ブドウ品種「甲州」を中心とした商品軸でのお客様接点拡大、サステナブルなワインづくり、ワイナリーを起点にしたコミュニケーションを継続します。より質の高い「ものづくり」の実現によって、更なる価値向上を目指します。「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドからは、「同〈黒ぶどうポリフェノール〉」を発売し、ファン拡大を目指します。輸入ワインでは、ご好評いただいている「タヴェルネッロオルガニコ」ブランドや「フレシネ」ブランド等に加えて、新商品の発売によって、市場の更なる活性化を図ります。その他セグメントその他セグメントでは、引き続き「ロコモア」「VARON（ヴァロン）」ブランド等に注力します。外食事業は、お客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに、収益力の強化を図ります。
サントリーホールディングス株式会社
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③リスク管理グローバルリスクマネジメント委員会において、毎年グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法については、「３事業等のリスク」に記載の通りです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（注）SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiVenturesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月（注）当契約は、2024年１月に終了しています。（BeamSuntoryInc.によるコニャック事業会社株式の譲渡）当社連結子会社であるBeamSuntoryInc.では、2023年12月13日付取締役会において、DAVINECAMPARI-MILANON.V.等に対し、コニャック事業を営むBeamHoldingsFranceS.A.S.等の株式を譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）について決議を行い、2024年２月26日付で本件譲渡に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年2022年１月４月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行７月中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立
タツモ株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。2023年12月期実績2025年12月期目標売上高28,161百万円40,600百万円経常利益3,890百万円5,000百万円なお、上記の数値は、2023年２月13日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2025）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要は減少したものの、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続されると予想しております。このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2025）」に基づき事業を展開してまいりました。半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等により、2023年12月期において当初の計画数値に対し、売上高は計画達成できませんでしたが、経常利益は計画を上回る結果を達成することができました。また、2024年12月期においても、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続されると予想しています。当社グループといたしましては2023年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討を行っており、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サスティナビリティ委員会が主導的に関与し、管理する運用としています。サスティナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サスティナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を含む事業戦略・中期計画の作成を指示します。（人的資本に関するリスク管理）日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、計画通りの事業拡大や継続、生産活動に必要な人材確保が困難になる可能性があります。人材確保に関しては、総務部内の総務人事課が各部門から定期的に必要な職種などをヒアリングし、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるよう募集地域を拡大して活動しております。また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて対応していきます。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第52期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、先端パッケージ向け装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に435百万円となっております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第148期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱YokohamaTirePhilippines,Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司YokohamaTireManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCYokohamaR.P.Z.YokohamaTireManufacturingMississippi,LLCYokohamaTireVietnamInc.YokohamaTireManufacuringVirginiaLLCYokohamaIndiaPrivateLtd.AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.ATCTiresAPPvt.Ltd.YokohamaTWSS.p.A.YokohamaTWSCzechRepublica.s.YokohamaTWSNorthAmerica,Inc.他10社主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他61社YokohamaTireCorporation他54社その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱他４社YokohamaCorporationOfNorthAmerica他10社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品主要製造販売会社当社YokohamaIndustriesAmericasInc.YokohamaIndustriesAmericasOhioInc.YokohamaIndustriesAmericasdeMexico,S.deR.L.deC.V.協機工業股份有限公司YokohamaRubber(Thailand)Co.,Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.YokohamaIndustrialProductsManufacturingIndonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱他１社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司YokohamaAerospaceAmericaInc.他１社その他スポーツ用品、情報処理サービス等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱他７社Y.T.RubberCo.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。