ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行うことを基本方針として掲げており、コーポレート・ガバナンスの充実が会社の持続的成長、企業価値向上及び社会的使命維持のための重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、議長である代表取締役柳崇博、取締役古閑丸文明、取締役山本庸一及び社外取締役尾野恭史の合計４名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。・監査役会は、常勤監査役渡邊勉、社外監査役鈴木啓文及び社外監査役田口雄の計３名で構成されており、監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下の通りです。また、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める人事・報酬委員会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフによる内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。ハ．業務の適正を確保するための体制1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a.企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。b.取締役の中からコンプライアンス担当取締役を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当取締役は経営本部と連携の上、コンプライアンスの状況を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当取締役は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。c.内部監査室を設置し、内部監査規程に則り年間計画を策定、内部監査を実施する。実施報告書を作成し、業務改善事項の助言及び勧告を行う。d.取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告する。2)当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制文書規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書等を閲覧できるものとする。3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについてはそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営本部が行うものとする。4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行の効率化を図るためシステムを構築する。a.職務権限・意思決定ルールの策定b.事業部門ごとの業務目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期業績管理の実施c.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し管理する。6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役会と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。7)当社ならびに子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役と協議の上、監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、この規程に基づき、取締役は次に定める事項を報告する。a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項b.毎月の経営状況c.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項d.重大な法令・定款違反e.そのほかコンプライアンス上重要な事項8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。11)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。12)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。ニ．役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用が補償されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。チ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的するものであります。ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を11回、臨時取締役会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数井元英裕13回13回柳崇博13回13回山本庸一13回13回尾野恭史13回13回取締役会における具体的な検討内容としては、定時株主総会開催及び付議議案の件、代表取締役及び役付取締役の選定の件、決算短信、有価証券報告書などの開示書類の承認、会社規程類改訂の承認、予算案の承認、取締役からの月次報告等であります。ル．任意の諮問機関である人事・報酬委員会の活動状況当事業年度においては、人事・報酬委員会において取締役人事及びその報酬について審議した上で、取締役会で承認しております。