株式会社すららネット
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念としています。他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。当連結会計年度における新たな市場への取り組みとして、２つのコンテンツをリリースしました。国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材「すららにほんご」と、宇宙というテーマを通じて高校生向けの総合的な探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリースしました。当社の独自開発ノウハウを活かしたコンテンツで、今後市場でのニーズ拡大を見込んでいます。学校マーケットでは、経済産業省の令和４年度第２次補正予算「探究的な学び支援補助金2023」の事業者として採択されました。本事業に採択された自治体及び学校法人約430校17万人の児童生徒に2023年８月から2023年12月まで、探究学習ICT教材「すららSatellyzer」、主要ICT教材「すらら」、「すららドリル」を提供しました。当社が注力している専門学校と通信学校分野での顧客が着実に増えています。公立学校分野でも従来の小中学校に加え高校GIGAスクール構想の進展により公立高校での活用が増えたことで、前年同期比で校舎数・利用ID数は増加しております。海外マーケットでは、インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100において、経済産業省が推奨し日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に日本語学習ICT教材「すららにほんご」が採択されました。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの数学力強化のための新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、塾マーケットにおいて、私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数が減少しました。その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,596校（前年同期比106校増加）、利用ID数は428,121ID（前年同期比67,829ID増加）となりました。業容の拡大に向けて営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等、引き続き積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は2,145,874千円（前年同期比0.1％減少）、売上原価は633,290千円（前年同期比10.2％増加）、販売費及び一般管理費は1,125,162千円（前年同期比2.5％増加）となりました。当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は387,420千円（前年同期比18.5％減少）、経常利益は392,755千円（前年同期比21.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千円（前年同期比14.4％減少）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（ａ）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39,128千円増加し、2,708,655千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末76.0％に対し、当連結会計年度末は82.0％となり、5.9ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末348.1％に対し、当連結会計年度末は357.0％となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて146,901千円減少し、1,591,131千円となりました。これは主に、現金及び預金が178,496千円減少した一方、売掛金が34,887千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて186,029千円増加し、1,117,524千円となりました。これは主に、ソフトウエアが207,102千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて53,587千円減少し、445,646千円となりました。これは主に、未払金が45,475千円、未払法人税等が33,224千円減少した一方、前受金が30,846千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,099千円減少し、11,400千円となりました。これは主に、長期借入金が101,500千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて182,815千円増加し2,251,609千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を304,349千円計上したことと、自己株式の取得が114,512千円あったことによるものであります。（ｂ）経営成績当連結会計年度の売上高は2,145,874千円（前年同期比0.1％減少）、営業利益は387,420千円（前年同期比18.5％減少）、経常利益は392,755千円（前年同期比21.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千円（前年同期比14.4％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べて178,496千円減少し、1,154,743千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は475,542千円（前年同期は542,501千円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益391,534千円、減価償却費214,164千円、のれん償却額27,770千円により増加した一方で、法人税等の支払により150,219千円減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は433,831千円（前年同期は503,713千円の支出）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出426,552千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は220,512千円（前年同期は50,110千円の収入）となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出114,512千円、長期借入金の返済による支出106,000千円であります。③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(ｂ)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(ｃ)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ｅラーニング関連事業2,073,166100.3その他72,70789.6合計2,145,87499.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,708,655千円となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(ｂ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は2,145,874千円となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は633,290千円、販売費及び一般管理費は1,125,162千円となりました。この結果、営業利益は387,420千円、経常利益は392,755千円、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千円となりました。（ｃ）キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。（ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。（ｅ）経営戦略の現状と見通し当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。当社eラーニング事業における契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、教育現場の課題解決に向けたコンサルテーションやサポートの強化、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により堅調に推移しております。当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。（ｆ）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社グループは、どんな境遇や環境下の子どもたち一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。これらの取り組みを世界に拡げ、教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社グループは、このようなビジョンに基づいて事業を展開し、業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。