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Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31AikalimaLLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。当社は連結子会社である31AikalimaLLCに100％出資し、役員の兼任をしております。当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸から原料購入及び製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念Wemakepeoplehappy.～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。世界各国・地域で7,600店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,300ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“Wemakepeoplehappy.”－アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」のもと、安心・安全な商品やサービスの提供により、お客様からの支持を得ることができたからだと考えております。(２)目標とする経営指標当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。(３)会社の対処すべき課題当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。①安定的な原材料の調達当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。②物流網の強化当社は自社工場で生産した製品を、国内14ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。③社会情勢・人口動態の変化への対応当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。これに対し当社は、長期経営計画の通り、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）リスク管理各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知するとともに、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また総務部において組織横断的監視及び全社的対応を行っており、全社的リスク管理規定、危機管理マニュアルを整備してその運用を図っております。また、当社が認識する事実上等に関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。契約会社名：B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社発効日：2023年７月１日契約期間：2023年７月１日～2024年６月30日契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。契約会社名：B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社期間：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,015店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、バスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．当連結会計年度において非連結子会社でありました透康（上海）商貿有限公司は、清算結了しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、日常生活において新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まる中、生活者の価値観やライフスタイルの変化に対応した商品提案、価値提供を行っていくことが必要になります。また、商品価格の値上げや「物流2024年問題」への対応に伴う物流費上昇が続くことが想定されます。更には、異常気象や天災など予期せぬ事象が起こりうる中でも、お取引先並びに一般消費者へ安定した商品配送が求められています。このように環境が大きく変化する中において、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の４年目である次期（2024年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,360億円、営業利益は25億30百万円、経常利益は28億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億70百万円を予想しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項の一つと捉え、経営戦略やリスク管理に反映しておりますが、今後は2024年度上期を目途にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の更なる推進を図ってまいります。なお、当社グループのガバナンス及びリスク管理は、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第2事業の状況3事業等のリスク」のとおりであります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの７年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の３年目にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。①既存主力製品の拡大と収益性の向上・既存主力商品のメニューアップとマーケット拡大による拡販・東アジアや欧米をターゲットとしたグローバル市場への展開・ロス削減、改善活動を主体とした原価低減・収益性の向上②水素を中心としたクリーンエネルギー関連開発商品の市場投入・水素関連機器の開発・FCV関連機器の量産環境の整備・技術基盤の強化③メーカーとして持続的成長を遂げるための人財開発・現場力を高める人財開発と組織パフォーマンスの向上④SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営・環境保全への取組・SDGsへの取組・コーポレートガバナンスの強化・働く環境の整備・BCPの整備
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。ガバナンス体制につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制」をご参照下さい。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は275百万円であります。
太洋テクノレックス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/12/21－2023/12/20)

２【沿革】年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東ホールディングス株式会社（旧旭東電気株式会社）と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始2020年９月旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除2021年８月東京都千代田区内で東京事業所を移転2021年12月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月太洋テクノレックス株式会社に商号変更※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋テクノレックス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/12/21－2023/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。［事業系統図］③鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］④産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。また、事業活動を通じ環境や社会課題を解決することが企業における持続的な成長と価値の向上に繋がるとの考えに基づき、環境やマテリアリティ（重要課題）への取り組みを進めてまいります。(3）経営環境当社グループの経営環境は、生成ＡＩ（人工知能）関連の需要の高まりを受けてデータセンターへの設備投資並びに気候変動対策及び脱炭素社会の実現を目指す省エネルギー化対策等に向けた新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されております。また、スマートフォンやＰＣ等の在庫調整は緩やかに収束に向かうものと見込まれておりますが、当社においては巣ごもり需要の反動により民生品の需要が減速したことによる影響が長期化し、立ち上がりは低調に推移するものと見込んでおります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において営業損失となり、当社グループを取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、中長期的な企業価値向上のために、以下の課題に対する諸施策を講じることで、サステナビリティ経営を推進してまいります。①電子基板事業の持続的成長コア事業である電子基板事業においては、高密度配線板の製造に適した新工法及びそれに対応する設備の導入等により、引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに、医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばしてまいります。また、高難度試作案件と小中ロット量産案件の生産に対応できる当社の強みを活かし他社との差別化を図るとともに、生産効率のさらなる向上及び製造プロセスの見直しによる歩留まり向上により、量産案件の品質の安定と原価を低減することで安定的に収益を確保し持続的な成長を図ってまいります。②テストシステム事業の市場開拓・販路拡大テストシステム事業においては、ＥＶ分野等で需要の増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板の最終外観検査において、ＡＩ技術を活用した欠陥検出能力の強化に取り組んでおります。セラミックス基板市場に対する情勢の回復を足掛かりに、目視検査が主流であったセラミックス基板を対象とした各種欠陥の検出に秀でた外観検査機を上市し、新たな市場や販路拡大を開拓してまいります。また、通電検査機において、アライメント機能強化によるコンタクト精度及び検査速度の向上等の性能改善に取り組み、検査機市場における優位性を高めることを目指してまいります。これらの取り組みにより、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注の獲得に注力いたします。③持続的成長に向けたサステナビリティ経営の推進当社は、事業活動を通じ環境や社会課題を解決することが企業における持続的な成長と価値の向上に繋がるとの考えに基づき、環境や社会を豊かにするためのサステナビリティにおけるマテリアリティへの取り組みを重要な経営施策のひとつとして位置づけております。脱炭素化社会の実現に向けての取り組みにおいては、環境への影響を最小にする製造設備の導入やＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定及び管理を行うことにより、地球環境や地域社会との調和を図ってまいります。また、人材育成や女性をはじめとする多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づくりに取り組むことで、新たな価値観の創出や社会に貢献できる人材の育成及び確保に努めます。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と捉え、ガバナンス体制を強化することで収益力の回復と企業力の成長を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2024年12月期の売上総利益率の目標数値は29.1％であります。
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(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ハ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書－第63期(2022/12/21－2023/12/20)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、66,990千円であります。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等の要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、21,055千円であります。(2）テストシステム事業電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査精度と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機については、カラー高分解能撮像の開発及びこれを搭載する自動検査機の設計開発並びにＡＩ技術を活用した検査システムの開発を行っております。また、通電検査機については、車載・半導体パッケージ基板用自動検査機のアライメント機能強化によるコンタクト精度、検査速度及び潜在欠陥検出性能等の向上の研究開発を行っております。テストシステム事業の研究開発費は、45,935千円であります。(3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(4）産機システム事業該当事項はありません。
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有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である中村慎吾は、2000年代初頭に米国エール大学で行った最新のRNA※１生物学研究に発想を得て、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）在職中の2004年、「メッセンジャーRNA（mRNA）※２を標的とする低分子創薬」の実現を目指すプロジェクトを立ち上げました。会社の方針転換によるプロジェクトの中断を受けて2011年に武田薬品を退職するにあたり、在職中の研究成果を武田薬品より譲り受けた後、改めて最新の科学に基づきRNA構造を研究する統計力学※３理論及び熱力学※４理論並びにその理論を解析に応用する計算ソフトウェアなど、当該創薬を実現するための基礎技術を構築しました。中村はこれと並行して、医薬品ビジネス及び医薬品製造、さらにはベンチャービジネスへの投資や経営の実務経験を積む中、「mRNAを標的とする低分子創薬」を広く製薬会社へ提供することが製薬業界に共通する課題への解決策になると確信し、2016年11月に株式会社VeritasInSilicoを設立しました。当社設立以降の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2016年11月東京都渋谷区に株式会社VeritasInSilicoを設立（資本金110万円）2017年５月三菱瓦斯化学株式会社及びベンチャーキャピタルの出資のもと（シリーズＡ資金調達）、当社のRNA構造解析技術を活かし、小規模なバイオテク企業でも取り組み可能なmRNAを標的とする核酸医薬品※５の創薬研究を主事業として開始2017年７月共同研究先である新潟薬科大学内（新潟県新潟市秋葉区)に研究拠点を開設2017年10月本店所在地を東京都品川区に移転2018年４月主事業を核酸医薬品からmRNAを標的とする低分子医薬品※６の創薬プラットフォーム事業に転換2018年４月mRNA標的低分子創薬研究のための研究拠点をかわさき新産業創造センター内（神奈川県川崎市幸区）に開設2019年３月mRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業に注力する方針を決定（シリーズＢ資金調達）2020年10月RNAを標的とした低分子創薬のビジネスモデルに関する特許取得（日本）2021年７月東レ株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2021年11月塩野義製薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2021年12月新規技術の開発・導入等によるmRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業の拡大方針を決定（シリーズＣ資金調達）2022年12月ラクオリア創薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2023年５月OncodesignServicesとmRNAを創薬標的とした低分子医薬品開発を目指す製薬会社のニーズに応えるため、事業協力に関する基本合意書（MOU）を締結2023年６月武田薬品工業株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2024年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社のサステナビリティに関するリスク及び機会は、その他の経営上のリスク及び機会と一体的にリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において定期的に把握し、審議・検討します。
株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製薬会社との共同創薬研究契約当社は、2021年以降、製薬会社と以下に示す内容の共同創薬研究契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容東レ株式会社日本共同創薬研究契約2021年７月15日長鎖RNA（mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNA）に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。＜研究期間＞2021年７月12日から共同創薬研究の実施期間終了まで塩野義製薬株式会社日本共同創薬研究契約2021年11月16日長鎖RNA（mRNAを主とする長さ300塩基以上のRNA）に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。＜研究期間＞2021年11月16日から共同創薬研究の実施期間終了までラクオリア創薬株式会社日本共同創薬研究契約2022年12月22日mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。＜研究期間＞2022年12月22日から共同創薬研究の実施期間終了まで武田薬品工業株式会社日本COLLABORATIVERESEARCHANDLICENSEAGREEMENT2023年６月19日特定のmRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。＜研究期間＞2023年６月19日から共同創薬研究の実施期間終了まで(2)アカデミアとの共同研究契約当社は、新潟薬科大学と以下の共同研究契約を締結しています。この契約のもと、当社の応用研究部門を新潟薬科大学内に設置しております。大学名大学所在地契約の名称契約締結日契約内容新潟薬科大学日本共同研究契約2023年４月１日創薬標的に対してスモールガイドASO（sgASO）技術、ASO技術及びRNA結合低分子化合物技術による医薬品候補化合物の取得を目的とした共同研究契約。＜研究期間＞2023年４月１日から2024年３月31日まで（2017年より各年度更新）(3)その他の重要な契約当社は、三菱瓦斯化学株式会社との間で、投資契約に基づく権利について、以下に示す内容の契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容三菱瓦斯化学株式会社日本三菱瓦斯化学株式会社と株式会社VeritasInSilico間の覚書2021年12月17日当社が直接又は間接的に核酸化合物の製造を委託する場合における三菱瓦斯化学株式会社の優先交渉権等について規定。＜契約期間＞2021年12月17日から契約失効まで継続＜契約失効の主な条件＞契約失効以下の事項のうちいずれか早い時点で終了する。・三菱瓦斯化学株式会社が終了することについて書面による合意をしたとき・2021年12月17日締結の「株主間契約書」終了後３年が経過した時
株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制当社は、研究部門として、基礎研究部門及び応用研究部門を有しています。基礎研究部門の拠点である本社及び研究所(神奈川県川崎市幸区)では、主として製薬会社とのmRNAを標的とする低分子創薬事業のプロジェクト推進や、計算化学研究をはじめとしたibVISⓇプラットフォームの基盤技術強化に取り組んでいます。応用研究部門の研究拠点である研究所(新潟県新潟市秋葉区)では、医薬品候補化合物を取得するための細胞を用いた評価実験や、mRNA標的低分子医薬品の作用機序解析等に取り組んでいます。基礎研究部門と応用研究部門の研究結果を当社のプラットフォーム技術に取り入れることで、パートナーとの共同創薬研究契約に基づく研究を実施してきました。(2)研究開発費の状況当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は136,552千円となりました。基礎研究部門で研究に従事する従業員数は５名、応用研究部門で研究に従事する従業員数は４名です。研究開発費の主な内容は、研究員の人件費、アカデミア等との共同研究先への研究費の支払い、新技術導入のための委託業務費の支払い、及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2000年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。2005年10月株式会社ビービーエフを設立。2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。2006年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。2011年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。2012年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。2013年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。2015年２月太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。2016年６月太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。2017年６月株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。2018年６月IngenicoJapan株式会社（旧株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。2018年10月連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。2019年１月連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。2021年６月連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.が清算結了。2021年８月GiTVFundⅡInvestment,L.P.を設立。2021年12月株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2021年12月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。2021年12月FarallonCapitalManagementL.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ1Co.Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2023年11月株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。