株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、34,455百万円（前連結会計年度末は、32,911百万円）となり、1,543百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および投資有価証券の増加等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、21,915百万円（前連結会計年度末は、21,164百万円）となり、750百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金の増加等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円（前連結会計年度末は、11,746百万円）となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことで、国内景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締め政策の影響や物価高騰による消費者の節約志向の高まりなどもあり、景気の後退が懸念されました。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,042百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は742百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益は811百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比113.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。コロナ禍からの経済活動の正常化が定着、全般的には概ね順調に推移しましたが一部の部門で受注状況に若干の陰りが見えてきております。毛糸部門は、後半は残暑の影響で追加受注の動きが失速しましたが、通年では増収となりました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、微増収となりました。テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が堅調に推移し増収となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。この結果、売上高7,141百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益391百万円（前年同期比86.8％増）となりました。［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産体制に入りました。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収増益となりました。自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。不織布部門は、寝装は順調に推移しましたが、土木、緑化、防草であまり物件がなく急激な原材料、燃料、資材の値上がりの影響を受け減収減益となりました。自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカル企業よりＥＶ車向けの受注を獲得できたことにより増収となりました。しかし、中国ローカル企業からの発注は急な注文であることが多いため、原料手配などの事前準備が難しく営業損失となりました。今後は情報収集と生産体制の見直しによりコスト改善を図ります。この結果、売上高7,418百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益227百万円（前年同期比236.2％増）となりました。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が予想以上に長引いており、販売数量が減少しました。電子部品の販売においても、産業機器、工作機械、家電分野で得意先の在庫調整により販売数量が低迷し、減収となりました。この結果、売上高1,572百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益76百万円）となりました。［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整から抜け出せず低調でした。ジェネリック医薬品向けも競合品の台頭で受注を落とし収益低下を招きました。この結果、売上高1,172百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益49百万円（前年同期比47.3％減）となりました。［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加により減益となりました。この結果、売上高907百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益528百万円（前年同期比2.9％減）となりました。［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。自動車教習事業は、高校生の入校状況は堅調だったものの、年間を通し大学生の入校状況が低調に推移したことが響き減収となりました。ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。ＯＮＵ商品の販売は中国向けが低調でした。ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの販売が計画を上回りました。なお、第２四半期連結会計期間よりムサシノ製薬の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しましたが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失となりました。この結果、その他の事業全体の売上高は830百万円（前年同期比191.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,731百万円（前年同期比3.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益512百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費397百万円および売上債権の減少153百万円、主な減少要因としては棚卸資産の増加757百万円等により、営業活動による資金は414百万円（前年同期比15.7％減）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入518百万円および定期預金の預入による支出398百万円、有形固定資産の取得による支出558百万円等により、投資活動による資金は597百万円（前年同期比47.2％減）の使用となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入4,048百万円および長期借入金の返済による支出4,163百万円、短期借入金の純増加額450百万円等により、財務活動による資金は230百万円（前年同期比31.7％減）の獲得となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）2,24493.6インテリア産業資材事業（百万円）5,934114.8エレクトロニクス事業（百万円）60952.4ファインケミカル事業（百万円）951103.9合計（百万円）9,740101.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）衣料事業6,980109.644473.4インテリア産業資材事業7,336116.829120.6エレクトロニクス事業1,903145.2729183.3ファインケミカル事業96180.013138.3合計17,181113.31,33497.4（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）7,141119.1インテリア産業資材事業（百万円）7,418117.6エレクトロニクス事業（百万円）1,57267.3ファインケミカル事業（百万円）1,17299.7不動産事業（百万円）907100.7報告セグメント計（百万円）18,212109.0その他（百万円）830291.0合計（百万円）19,042112.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱－－2,14111.2※上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,102百万円(前連結会計年度末は、10,231百万円)となり、870百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権が減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,352百万円(前連結会計年度末は、22,679百万円)となり、672百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券および有形固定資産の増加等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、8,533百万円)となり、592百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,789百万円(前連結会計年度末は、12,631百万円)となり、157百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、12,540百万円(前連結会計年度末は、11,746百万円)となり、793百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、19,042百万円(前連結会計年度は17,000百万円)となり、2,041百万円の増加となりました。その主な要因は、衣料事業がコロナ禍からの需要回復により好調に推移したことや、インテリア産業資材事業において自動車産業が増産傾向にあり、また展示会・イベント需要の回復を背景に好調に推移したことによるものであります。各セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、15,426百万円(前連結会計年度は13,821百万円)となり、1,605百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,872百万円(前連結会計年度は2,663百万円)となり、209百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、人件費が増加したことによるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、200百万円(前連結会計年度は164百万円)となり、36百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金の増加によるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、132百万円(前連結会計年度は152百万円)となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員休業補償費の減少によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前連結会計年度は38百万円)となり、32百万円の減少となりました。その主な要因は、国庫補助金および出資金売却益の減少によるものであります。また、当連結会計年度の特別損失は、304百万円(前連結会計年度は98百万円)となり205百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失127百万円や解体撤去引当金繰入額101百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、276百万円(前連結会計年度は、198百万円)、法人税等調整額は、△337百万円(前連結会計年度は、０百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、573百万円(前連結会計年度は、269百万円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）回次第20期第21期第22期決算年月令和３年12月令和４年12月令和５年12月自己資本比率（％）36.135.736.4時価ベースの自己資本比率（％）12.09.511.1債務償還年数（年）17.724.931.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.06.14.5（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。（単位：百万円）指標計画令和５年12月期実績令和５年12月期計画対比売上高16,50019,042+2,542営業利益550742+192経常利益480811+331親会社株主に帰属する当期純利益280573+293衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和５年12月期の計画を達成いたしました。なお、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部のグループ会社について企業分類を見直したので、繰延税金資産を計上することとなり、法人税等調整額△337百万円を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を大きく上回りました。