株式会社白洋舍
有価証券報告書－第131期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇や、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配部門等の収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。当社グループの業績は、2023年５月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は432億7千２百万円(前年比10.4％増)、営業利益は18億１千５百万円(前年比173.0％増)、経常利益は21億４千９百万円(前年比58.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における不動産売却益等に相当する特別利益の計上が無かった一方、連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の合併に伴い引き継いだ繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上し、税金費用が減少したこと等から、19億４千５百万円(前年比15.2％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。クリーニング&gt;個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアのクリーニング需要の減少に拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進いたしました。また、2023年５月には、資材費等の上昇等を背景に、2022年４月に続いてクリーニング料金の改定を行いました。クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたものの、店舗閉鎖に伴う営業窓口数の減少等から、179億１百万円(前年比0.4％減)となりました。一方セグメント利益(営業利益)は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、16億７千３百万円(前年比43.4％増)となりました。レンタル&gt;レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、市況の再活性化が進んでいることから、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は243億１千４百万円(前年比19.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、18億３千３百万円(前年比79.0％増)となりました。不動産&gt;不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。不動産事業の売上高は４億８千１百万円(前年比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)は３億５千６百万円(前年比10.9％減)となりました。物品販売&gt;物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。物品販売事業の売上高は５億７千４百万円(前年比32.0％増)、セグメント利益(営業利益)は７千９百万円(前年比46.9％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入15億６千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出５億９千７百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出６億５千７百万円などにより３億２千３百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比29.2％増の14億２千９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億１千７百万円、減価償却費12億８千４百万円などにより15億６千６百万円の収入（前年比19.3%増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億８千６百万円などにより、５億９千７百万円の支出（前年は８億１千５百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入218億８千３百万円、長短借入金の返済による支出219億２千８百万円、リース債務の返済による支出４億８千１百万円などにより、６億５千７百万円の支出（前年比69.0％減）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自2023年１月１日至2023年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング17,901△0.4レンタル24,31419.9不動産481△0.5物品販売57432.0合計43,27210.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。②受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、116億４千６百万円となり、前連結会計年度末の100億１千２百万円と比較して16億３千３百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加10億５千１百万円、現金及び預金の増加３億２千３百万円によるものです。（固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、215億８百万円となり、前連結会計年度末の213億５千７百万円と比較して１億５千１百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加３億６千６百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、121億８千５百万円となり、前連結会計年度末の116億３千６百万円と比較して５億４千８百万円の増加となりました。主に、短期借入金の増加７億６千３百万円によるものです。（固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、125億９千８百万円となり、前連結会計年度末の135億８千６百万円と比較して９億８千８百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少５億１百万円、環境対策引当金の減少４億９千３百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、83億７千万円となり、前連結会計年度末の61億４千６百万円と比較して、22億２千４百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加18億４千７百万円によるものです。(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は432億７千２百万円となり、前連結会計年度の売上高391億８千万円と比較して40億９千２百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は366億３千８百万円となり、前連結会計年度の売上原価341億１千万円と比較して25億２千７百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は48億１千８百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費44億４百万円と比較して４億１千３百万円の増加となりました。③営業利益上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は18億１千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益６億６千５百万円と比較し11億５千万円の増加となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により５億５千２百万円となり、前連結会計年度の営業外収益９億８百万円と比較して３億５千６百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息１億８千３百万円等により２億１千８百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千６百万円と比較して２百万円の増加となりました。⑤経常利益上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は21億４千９百万円となり前連結会計年度の経常利益13億５千７百万円と比較して７億９千２百万円の増加となりました。⑥特別損益当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益５百万円等により８百万円となり、前連結会計年度の特別利益11億２千３百万円と比較し11億１千４百万円の減少となりました。当連結会計年度の特別損失は減損損失８千８百万円等により１億４千万円となり、前連結会計年度の特別損失１億７千万円と比較して２千９百万円の減少となりました。⑦税金等調整前当期純利益上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20億１千７百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億１千万円と比較して２億９千３百万円の減少となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６千６百万円となり、前連結会計年度の合計金額６億９千８百万円と比較して６億３千２百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益16億８千８百万円と比較して、２億５千６百万円の増加となりました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標としております。当連結会計年度においては、自己資本比率は25.1％となり新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。