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ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始2022年1月RolandDGBeneluxN.V.を存続会社、RolandDGEuropeHoldingsB.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、RolandDGEMEAN.V.に商号変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行年月沿革2023年4月RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.の生産設備を増築し、生産能力を増強2023年10月リトアニアにおいてUABDimenseprintの株式を取得し子会社化（同日、UABDGDIMENSEに社名変更）2023年11月浜松市北区に新社屋を建設し本社を移転
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporation、欧州のRolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSAS、オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEAN.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社4社、アジアに非連結子会社1社を有しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社は、リスクマネジメント最高責任者である社長執行役員の下、リスク管理責任者である常務執行役員を中心として、また、各部門・関係会社の責任者をリスクオーナーとして、リスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント事務局は、戦略リスクを含むリスク全般に関するマネジメント活動の状況を取り纏め、リスク管理責任者に報告するとともに、現場の指導・啓蒙活動を推進しております。また、リスク管理責任者は、リスクマネジメントの状況について、定期的に取締役会、最高責任者に報告・提案を行っております。サステナビリティ課題に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会ならびに取締役会で議論し、マテリアリティおよびそれに対する対応方針を決定しております。決定事項については、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。（1）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウエアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで(注)2023年9月29日付で契約変更を行っており、契約期間は2028年12月31日までとなっております。（2）株式の取得当社は、リトアニアのUABDimenseprintの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月4日付で本株式の取得を完了しております。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。（3）固定資産の譲渡について当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。1.譲渡の理由2023年11月の本社移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため、本社屋としていた次の固定資産を譲渡いたしました。2.譲渡資産の内容資産内容及び所在地譲渡益現況静岡県浜松市土地19,792㎡建物13,021.57㎡327百万円本社社屋及び駐車場(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の額を控除した額であります。3.譲渡先の概要名称ローランド株式会社所在地静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1代表者の役職・氏名代表取締役社長ゴードン・レイゾン事業内容電子楽器、電子機器及びそのソフトウェアの製造販売ならびに輸出入資本金9,613百万円設立年月日1972年4月18日純資産40,114百万円（2023年12月31日現在）総資産80,969百万円（2023年12月31日現在）当社との関係資本関係当該会社が当社普通株式の1.01%保有しています。人的関係当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を兼任しております。取引関係特筆すべき事項はありません。関連当事者への該当状況特筆すべき事項はありません。4.譲渡の日程譲渡契約締結日2023年1月30日物件引渡日2023年11月30日5.業績に与える影響当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益327百万円は2023年12月期決算において特別利益として計上いたしました。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカにAlliedTelesynInternationalCorp.(現AlliedTelesis,Inc.)を設立1991年１月ドイツにAlliedTelesynInternationalGmbH（現AlliedTelesisInternationalGmbH）を設立1991年２月シンガポールにAlliedTelesynInternational(Asia)Pte.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.）を設立1995年３月オランダにAlliedTelesynInternationalB.V.（現AlliedTelesisInternationalB.V.）を設立1995年６月オーストラリアにAlliedTelesynInternational(Australia)Pty.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Australia)Pty.Ltd.）を設立1995年10月香港にAlliedTelesynInternational(HongKong)Ltd.（現AlliedTelesis(HongKong)Ltd.）を設立1997年５月中国にAlliedTelesis(China)Ltd.を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点AlliedTelesynResearchLtd.（現AlliedTelesisLabsLtd.）を設立2001年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点AlliedTelesynPhilippinesInc.（現AlliedTelesisLabs(Philippines),Inc.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.において取得2001年10月アメリカに開発拠点AlliedTelesynNetworksInc.（AlliedTelesisLabsInc.に社名変更）を設立2002年２月スペインにAlliedTelesynInternationalS.L.U.（現AlliedTelesisInternationalS.L.U.）を設立2002年５月中国にAlliedTelesis(Dongguan)Ltd.を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.において取得(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）2002年10月ニュージーランドにAlliedTelesynNewZealandLtd.（現AlliedTelesisNewZealandLtd.）を設立2004年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO14001」を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.で取得(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港にAlliedTelesynHongKongLtd.（現AlliedTelesisSales&amp;Marketing(HongKong)Ltd.）を設立2004年11月香港にAlliedTelesynAsiaPacificLtd.を設立2004年12月シンガポールにAlliedTelesynSouthAsiaPte.Ltd.（現AlliedTelesisAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカにAlliedTelesynCapitalCorp.（現AlliedTelesisCapitalCorp.）を設立2007年１月アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO14001」を取得年月概要2011年４月ルーマニアにAlliedTelesisInternationalSupport&amp;EducationCenters.r.l.を設立2011年６月中国にAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.を設立し、AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.の生産設備を移管2011年７月タイにAlliedTelesis(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年９月インドにAlliedTelesisIndiaPrivateLtd.を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年５月メキシコにAlliedTelesisNetworkSolutions,SociedaddeResponsabilidadLimitadadecapitalvariableを設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点AlliedTelesisLabs(Taiwan),Inc.を設立2012年10月マレーシアにAlliedTelesisMalaysiaSdn.Bhd.を設立2013年６月フィリピンにAlliedTelesisPhilippinesInc.を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルにAlliedTelesisIsraelLtd.（現AlliedTelesisWirelessLtd.)を設立2014年12月AlliedTelesisCapitalCorp.がAlliedTelesisLabsInc.を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアにPT.AlliedTelesisIndonesiaを設立2017年７月ベトナムにAlliedTelesisVietnamCo.,Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月代表取締役会長兼社長にサチエオオシマが就任
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計32社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(2023年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。〔製品・サービスの高付加価値化〕顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を進めております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制の強化によるさらなる経営の効率化を図ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界は、半導体をはじめとする電子部品や材料等の世界的な需給ひっ迫の影響は軽減されたものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コスト等の増加が原価を押し上げています。一方で、経済・社会のデジタル化加速によって、ネットワークの強靭化やWi-Fi通信環境の更新需要が高まる中、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題への対応は、当社グループの事業における拡大要素と捉えております。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であると同時に、サービスメニューの拡充など収益源の多様化が必須となります。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するため、リスクマネジメント体制を整えてまいります。内部監査部門、総務部、各地域責任者が連携し、認識されたリスクの内容は、監査等委員会へ報告し、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、付加価値の高いソリューションやソフトウェアの開発を強化し、ネットワークの可能性を追求する研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は4,774百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本日本における当連結会計年度の研究開発費は557百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格、Wi-Fi6E対応の無線LANアクセスポイントの開発を進めました。既存の無線LANソリューション「AWC(AutonomousWaveControl)」をWi-Fi6Eで新たに加わった6GHz帯まで拡張させることで、より柔軟なチャネル設計により最適な無線環境を構築することが可能となりました。さらに既存の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-ChannelBlanket)」と「AWC-SC(AWC-SmartConnect)」を6GHz帯に拡張する研究開発に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,244百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用通信ネットワーク製品のラインナップ拡充を進めております。IoT化やDX化などデジタル化の需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWarePlus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、「AMFPlus」の拡張開発を進め、ML（機械学習）を用いてネットワーク上のデバイスをエージェントレス型監視ツールで検出し、リスト化するデジタル台帳によって資産の管理が可能となりました。さらに、このデジタル台帳とセキュリティーポリシーを連動させ、ネットワーク上で未登録のデバイスを排除する機能により、ネットワーク全体の安全性や安定性、堅牢性、健全性を大幅に向上させることが可能となりました。今後は、「AMFPlus」を無線LAN機器に応用する研究開発を行ってまいります。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。
株式会社ポピンズ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月1987年３月概要ジャフィサービス株式会社設立10月ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設1990年４月1993年４月ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営芦屋支社開設「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結1994年２月ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院院内保育所」開設３月ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院小児科病棟」開設４月英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始９月ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設1996年９月「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始1998年４月ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設1999年１月厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定５月ISO9001認証取得（育児・介護サービス）11月厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設2000年４月東京都より「訪問介護事業者」として認定2001年11月ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設2002年４月名古屋支社開設６月「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行2003年９月資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設2004年５月恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設2005年７月ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託2006年４月全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設11月米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始2007年４月ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設６月米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始2008年10月米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設2010年４月ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設７月東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(ActiveLearning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設2011年４月阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設９月本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更2012年４月長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設2013年３月保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版2014年４月恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）」開設10月邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設2015年３月ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版４月北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設12月大阪支社開設2016年４月大阪市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設６月ポピンズナニーサービスが第１回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞10月「株式会社ポピンズホールディングス」設立2017年２月ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化４月名古屋市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール名東」開設2018年10月保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立2019年３月保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化2020年10月「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年６月不妊予防事業を開始、不妊予防ポータルサイト「Poppinsi-ce（ポピンズアイス）」を開設７月「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立2022年１月株式会社ウィッシュが株式会社保育士ＧＯを吸収合併４月「株式会社ポピンズホールディングス」を「株式会社ポピンズ」に商号変更するとともに、子会社の「株式会社ポピンズ」を「株式会社ポピンズエデュケア」に商号変更株式会社ポピンズエデュケアが、株式会社ウィッシュからの吸収分割により、保育・学童施設運営事業を承継東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行９月「ペットケアサービス」を開始2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行
株式会社ポピンズ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等を含むサステナビリティ関連リスクについて「サステナビリティ委員会」にて管理を行います。サステナビリティ委員会では、各グループ会社から気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等のリスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から定性・定量の両面で評価を行います。また、当社では新たな取り組みに伴い発生するリスクや重大な外部環境の変化などのリスクを、「重要リスク」として設定しています。「重要リスク」であると判別されたものについては、取締役会にてその対応方針や施策を審議・決定することといたします。また、その他リスクもしくは、短期的かつ緊急対応を要する事項（気候変動関連リスクを含む。）もしくはその他リスクに関しては、「危機管理委員会」にてその対応を審議し、関連会社・部署への指示を行います。気候変動関連リスクに関して緊急対応を要するため、危機管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。サステナビリティ委員会及び危機管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散2018年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化年月概要2021年８月当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現株式会社レッグス）を設立2021年９月株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立2022年１月持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な成長に向けて、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略として、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメＭＤ事業領域およびエクス・テインメント事業領域の３つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。またマーケティングサービス事業領域におきまして、事業支援サービスであるＢＰＯサービスの拡大が進めます。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、Ｍ＆Ａ、海外展開やＳＤＧｓなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。また、当社グループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと(4)会社の対処すべき課題①当社グループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。③当社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。④海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることをふまえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。⑤デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上や収益性の向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。⑥サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。⑦当社グループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。また、当社グループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。⑧当社グループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。⑨当社グループは、新たな事業開発や事業の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、専門性の高い人財の育成および確保に注力するとともに、事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制の整備・運用を行い、経営の監督機能強化を図ってまいります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週１回執行役員会を開催し、更に月１回取締役会等を開催しております。加えて、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関するビジネスリスクや会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行っております。また、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年７月ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlc及び子会社WatermanGroup(Aus)PtyLimitedが、また技術者派遣事業は子会社WatermanAspenLimitedが担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。