東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。②生産、受注および販売の実績当社グループは装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度から事業セグメントを「材料事業」の単一セグメントに変更しております。a.生産実績当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業121,529△21.4b.受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業162,270△7.5（注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TaiwanSemiconductorManufacturingCompany,Ltd.51,02929.145,41928.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、2,518億64百万円で、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ36億92百万円増加し1,343億28百万円となりました。これは、棚卸資産が30億76百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度末に比べ100億97百万円増加し1,175億36百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が72億24百万円増加したことが主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、563億84百万円で、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が26億20百万円増加したものの、未払法人税等が19億16百万円、支払手形及び買掛金が12億86百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、1,954億80百万円で、前連結会計年度末に比べ145億20百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が60億79百万円、その他有価証券評価差額金が44億79百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は72.9％となりました。経営成績の分析当連結会計年度における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場は、スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回る水準となり、半導体メーカーによる在庫調整等が続いた結果、半導体需要は前年を下回りました。このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“Thee-MaterialGlobalCompany™”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」のスローガンとして「BoostupTOK!!」を掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOKVision2030」の実現に向け総力をあげて取り組んでまいりました。まず、当連結会計年度においては、コア技術である微細化技術・高純度化技術の深耕のために最先端の研究設備を積極的に活用し、開発・製造・営業が三位一体となって顧客ニーズに応えることで、先端レジストのグローバルシェア向上を図ってまいりました。また、今後の事業拡大に向けた取組みとして有望なベンチャー企業との協業・支援や産学連携を強化し、オープンイノベーションによる事業協創に注力することで、電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/創出に向けた活動を推進してまいりました。次に、将来の半導体需要増加を見据えて、熊本県菊池市に新たな製造工場の建設を開始したほか、郡山工場や海外拠点への増産対応投資を決定したことに加え、アジア地域での高純度化学薬品のサプライチェーンの最適化を進めるなど、高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築に努めてまいりました。また、材料事業のさらなる事業成長を図るために、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社へ譲渡し、同社との協業を通じた新たなM＆E（Materials&amp;Equipment）戦略を推進しております。さらに、従業員エンゲージメント向上に向けた活動として、東京応化グローバル社員持株会制度の導入および持株会の今後の活性化に向けた活動を推進したほか、従業員の表彰制度や教育ツールの拡充等、モチベーション向上につながる各種施策を実施してまいりました。加えて、従業員のキャリア支援制度導入や健康保持・増進につながる健康経営を推進するとともに、本格的な賃上げおよび過去最高水準の賞与支給を実施いたしました。これらの施策により、人を活かす経営を進めてまいりました。また、より透明性の高い経営の実現と意思決定のさらなる迅速化を目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。さらに、急激に変化する経営環境に対応するべく、経済安全保障や情報セキュリティ、気候変動といった様々なリスクへの管理体制の強化を進めたほか、生産性向上に資するDX（デジタルトランスフォーメーション）環境を整えるなど、経営基盤強化に向けた諸施策を講じてまいりました。このような諸施策を講じてまいりましたが、半導体市場が前年を下回ったため、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,622億70百万円（前年度比7.5％減）となりました。利益面におきましては、円安に推移した為替の効果がありましたものの、売上減少や将来を見据えた投資を進めたことによる経費増加により、営業利益は227億６百万円（同24.8％減)、経常利益は242億60百万円（同21.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は127億12百万円（同35.4％減）となりました。なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、877億99百万円（前年度比5.4％減)、高純度化学薬品部門の売上高は、719億92百万円（同7.2％減)、その他の売上高は、24億77百万円（同51.1％減)となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や棚卸資産の増減額の減少により、前連結会計年度に比べ17億81百万円減少し172億10百万円の資金収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ30億５百万円減少の93億78百万円の資金投下となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ12億34百万円減少の73億76百万円の資金支出となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し427億88百万円となりました。財務政策当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。a.貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。c.投資有価証券当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。e.退職給付に係る資産および負債当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。