株式会社インフォマート
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、コロナ禍の終息により、景気回復の動きは維持されるものの、依然として物価上昇圧力は高く、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内の2022年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比12.8％増の420.2兆円、小売・その他サービス業を除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比1.9ポイント増の37.5％となりました（経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」及び、「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2023年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数は、前連結会計年度末比185,502社増の1,011,176社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比361,904事業所増の1,888,288事業所となりました（注１）。当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」における企業のデジタル化推進によるシステム使用料の増加で、13,363百万円と前年度比2,358百万円(21.4％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加が販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、830百万円と前年度比304百万円(57.8％)の増加となりました。経常利益は、営業利益の増加及び当社の持分法適用会社における損失の拡大に伴い持分法による投資損失179百万円を計上した結果、632百万円と前年度比166百万円(35.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び当社で保有する投資有価証券において実質価額が著しく下落したことに伴い投資有価証券評価損158百万円を計上したこと、また、繰延税金資産が増加したことに伴い法人税等調整額（益）190百万円を計上したことにより、298百万円と前年度比12百万円(4.2％)の増加となりました。（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。セグメント別の業績は次のとおりであります。(ⅰ)BtoB-PFFOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）とその店舗の利用企業数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材等の取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増加しました。外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム受発注ライト」及び「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,915社（前連結会計年度末比235社増）、売り手企業数は44,044社（同2,016社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は989社（前連結会計年度末比45社増）、卸機能は714社（同２社減）、メーカー機能は8,874社（同110社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFFOOD事業」の売上高は8,447百万円と前年度比720百万円(9.3％)の増加、営業利益は新プロダクトの拡販に必要な営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、1,975百万円と前年度比204百万円(9.4％)の減少となりました。(ⅱ)BtoB-PFES事業「BtoBプラットフォーム請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、大手企業を中心とした稼働（請求書の電子データ化）が順調に進みました。以上によりシステム使用料売上及びセットアップ売上が増加しました。また新プロダクトの「BtoBプラットフォームTRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム請求書」の企業数は1,002,514社（前連結会計年度末比185,737社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は6,913社（同1,631社増）、発行側契約企業数は4,895社（同1,562社増）、合計で11,808社（同3,193社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム商談」の買い手企業数は8,034社（同228社増）、売り手企業数は1,535社（同51社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFES事業」の売上高は4,916百万円と前年度比1,638百万円(50.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム請求書」の事業拡大に必要な営業サポート人員の補強等による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,149百万円（前年度は営業損失1,664百万円）となりました。（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、4,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,827百万円（前連結会計年度は987百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益407百万円、減価償却費1,080百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,794百万円（前連結会計年度は984百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,760百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,209百万円（前連結会計年度は301百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額191百万円、自己株式の取得による支出1,017百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業8,525,073109.6619,332114.4BtoB-PFES事業5,130,387153.0606,323154.7合計13,655,461122.71,225,656131.3（注）受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業8,447,102109.3BtoB-PFES事業4,916,121150.0合計13,363,223121.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2023年12月末）の資産合計は、13,544百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。流動資産は、7,762百万円（前連結会計年度末比837百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が1,176百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,781百万円（前連結会計年度末比678百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが833百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末（2023年12月末）の負債合計は、2,909百万円（前連結会計年度末比628百万円増）となりました。流動負債は、2,854百万円（前連結会計年度末比616百万円増）となりました。主な増加要因は未払法人税等が231百万円、賞与引当金が78百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、55百万円（前連結会計年度末比11百万円増）となりました。主な増加要因は契約負債が11百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、10,634百万円（前連結会計年度末比787百万円減）となりました。主な増加要因は利益剰余金が106百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は自己株式を999百万円取得したことなどによるものであります。(ⅱ)当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、13,363百万円（前年度比21.4％増）となりました。「BtoBプラットフォーム受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）とその店舗の利用企業数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材等の取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増加しました。外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム受発注ライト」及び「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加し、8,447百万円と前年度比720百万円(9.3％)の増加となりました。「BtoBプラットフォーム請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、大手企業を中心とした稼働（請求書の電子データ化）が順調に進みました。以上によりシステム使用料売上及びセットアップ売上が増加しました。また新プロダクトの「BtoBプラットフォームTRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。当連結会計年度の「BtoB-PFES事業」の売上高は4,916百万円と前年度比1,638百万円（50.0％）の増加となりました。(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、5,777百万円（前年度比21.9％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費838百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費2,748百万円であります。この結果、売上総利益は7,585百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,755百万円（前年度比17.7％増）となりました。主な項目は、給与手当2,021百万円、賞与290百万円、支払手数料922百万円、販売促進費988百万円であります。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益面は、売上高の増加が販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、営業利益は830百万円（前年度比57.8％増)、経常利益は632百万円（前年度比35.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円（前年度比4.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況について「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,936百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。