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イーソル株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOLSpirit』を制定しております。（２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカーや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化による効率化が見込める分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、当事業を成長させてまいります。（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。①組込みソフトウェア事業の拡大組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connectedつながる車、Autonomous自動運転、Shared&amp;Serviceシェアリングサービス、Electric電動化）をはじめ、「MaaS（マース）、MobilityasaService（モビリティ・アズ・ア・サービス)」という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。今後、社会のIoT化がますます進み、私たちとインターネット空間の接点はパソコンやスマートフォンから車や家といった生活空間に広がります。インターネット空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活をより豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。その情報の収集とあらゆる分野との連携においても、当社がこれまで培ってきた組込みソフトウェア技術を活かせるよう、技術の開発を進めてまいります。②組込みソフトウェアエンジニアの確保・育成と生産性の向上組込みソフトウェア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のためにはエンジニアの増員が求められますが、ソフトウェア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語られております。優秀な人材の獲得を目的の一つとして、2018年に東京証券取引所へ上場を果たしました。今後も「働きがいのある魅力的な会社」となるよう待遇を整備していくとともに、多様化する労働形態に応じて柔軟に対応していく必要があると考えております。同時に、「一緒に働きたい会社」として、パートナー企業の開拓も今まで以上に注力してまいります。企業の力は、人材の力であります。優秀な人材を採用し、人材の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値の高い人材に育て上げていく事が重要であると考えております。③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（ElectronicDataInterchange）の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは難しい市場と考えておりますが、今後も一定程度の市場規模が存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。④センシングソリューション事業における新規市場の開拓車載プリンタに代わる新たな市場として、自動販売機や移動販売等、スマート化がされていない市場や、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサーと既存事業のなかで獲得した耐環境技術を応用したセンサネットワークビジネスを進めるとともに、ハンディターミナルを活用した新たなキャッシュレス決済ビジネスへの参入を進めてまいります。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、サステナビリティ方針に基づき、ESGリスクも対象として危機管理規程・危機管理細則・危機管理マニュアル等を定め、社内取締役等が中心となる経営会議メンバーを主な構成員としたグループ全体のリスク管理体制を構築しております。監査等委員会とは別に、代表取締役社長をトップに置き、管理統括部長を対策実施責任者とする体制のもと、ESGリスクを含めた全社のリスク及び事業機会の識別・評価・管理を定期的に実施し、リスクの特性に応じてワーキンググループを組織することにより、事業環境の変化に適応するためのリスク管理の高度化に努めております。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウェア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主間契約を締結しております。契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市）日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、本契約の終了に関する本契約当事者全員の書面による合意がなされた時点等まで車載ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について
イーソル株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,185百万円となっております。（１）組込みソフトウェア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、1,185百万円の研究開発費を計上しております。①AUTOSAROSの開発先進運転支援や自動運転、コネクテッドカー等、電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、車載ソフトウェアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォームの開発を行っております。②eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考えられます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーションと、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。③自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。（２）センシングソリューション事業該当事項はありません。
株式会社オートサーバー
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】旧オートサーバーの当社との合併までの変遷は以下のとおりであります。年月事業の変遷1997年６月株式会社オートサーバー（旧オートサーバー）創業(愛知県豊橋市)1998年５月インターネットを利用した自動車売買の仲介並びに付随サービスを提供する事業者向けプラットフォーム「ASNET」の運営を開始ASNETにおいて業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」の提供を開始1999年９月オートオークション会場との業務提携を開始し、ASNETにおいてオークション落札等代行サービス「オークション代行」の提供を開始2000年７月中古自動車販売商工組合(中販連)との接続を開始2001年４月メーカー系オークション会場との接続開始2001年12月ASNET会員数が10,000を突破2003年３月ASNETにおいてリアルタイムにオートオークションのセリに参加する事のできるサービス「ASリアル」の提供を開始2003年８月ASNET会員数が20,000を突破2006年９月ASNET会員数が30,000を突破2008年２月事業拡大のため、東京センターを東京都中央区日本橋に新設2008年８月東京都中央区に本社移転2009年11月バイクオークション会場との業務提携を開始「オークション代行」において、バイクオークション代行サービスの提供を開始2010年11月ASNETを全面リニューアルし、「ASNET２」をリリース2011年４月提携するオークション会場が100会場を突破2011年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格『IS027001(lSMS)』認証を取得2011年６月自動車部品のリサイクル商品を取り扱う通販サービス「AS中古パーツ」の提供を開始2012年４月自動車の販促品・装備品を扱う通販サービス「AS通販（現・カー用品+）」の提供を開始2013年４月ASNET会員数が40,000を突破2013年９月広島営業所を開設（広島県広島市）中国北京地区において「車通天下」事業を開始2014年１月台湾・グレタイ証券市場（GTSM市場）に株式上場ASNET会員の中古車小売業務を支援する「店頭商談NET」の提供を開始2014年11月車通天下事業を中断2015年６月札幌営業所を開設（北海道札幌市）2016年２月ASNET会員の中古車小売業務を支援するスマホアプリ「みるクル」の提供を開始2016年３月GTSM市場を上場廃止2016年６月株式会社ＡＳＨを存続会社として旧オートサーバーと合併当社の旧オートサーバーとの合併までの変遷は以下のとおりであります。年月事業の変遷2015年11月MBOを目的として東京都中央区に株式会社ＡＳＨを設立2016年１月GTSM市場において、旧オートサーバー株式の公開買付を実施し、旧オートサーバー株式の過半数を取得2016年５月GTSM市場規則に従い、旧オートサーバー株式の買戻しを実施し、旧オートサーバー株式の一部を取得GTSM上場以前からの日本在住の全株主から旧オートサーバー株式を取得2016年６月旧オートサーバーを完全子会社化当社を吸収合併存続会社、旧オートサーバーを吸収合併消滅会社とする合併を行うと共に、商号を株式会社オートサーバーに変更当社の旧オートサーバーとの合併後の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷2016年７月ASNET会員数が50,000を突破2016年11月「ASワンプラ」に掲載されている車両情報数が10万台を突破2017年２月仙台営業所を開設（宮城県仙台市）2017年３月大阪営業所を開設（大阪府大阪市）2017年４月事業基盤強化のため、福岡県福岡市にカスタマーセンターを開設2017年９月鹿児島営業所を開設（鹿児島県鹿児島市）2018年８月システム開発体制の強化のため、オフショア開発拠点としてベトナムのホーチミンに子会社「AUTOSERVERVIETNAMCO.,LTD.」を設立2019年２月ASNET会員数が60,000を突破2020年11月ASNET２をリニューアルし、「ASNET３」をリリース2021年４月スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(iOS版)」をリリース2021年６月ASNET会員数が70,000を突破2021年８月金沢営業所を開設（石川県金沢市）新ASリアルをリリース2022年６月「ASNET３」へ完全移行スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(Android版)」をリリース2022年10月スマートフォンアプリ「マイページアプリ(iOS版/Android版)」をリリース2023年６月個人情報保護マネジメントシステムの日本産業規格『JISQ15001(PMS)』認証を取得2023年９月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式上場
株式会社オートサーバー
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、コンプライアンス委員会を設け、リスクマネジメントについて議論し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会についても、検討しております。リスク評価については、少なくとも年１回定期的に、リスクの発生の可能性と、リスクが顕在化した場合における影響度の両面から見直しを行い、識別したリスクに対しては、リスク軽減などのための施策や、それを機会と捉えた経営戦略が立案・実行されております。気候変動に関するリスクについては、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、及びそれらに係る機会について検討し、リスク評価を行っております。リスクマネジメントの状況については、取締役会において報告され、監視・監督がなされております。また、月２回経営戦略会議を行っており、識別されたリスクへの対応状況などについて、都度報告されております。なお、有事の際の対応については、「リスク管理規程」で定めており、迅速な対応と再発防止がなされる仕組みを構築しております。当社が識別しているリスクの詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社オートサーバー
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2007年９月１日2023年９月１日から2024年２月29日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータの提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークションへの参加株式会社ユー・エス・エス株式会社ジェイ・エー・エー愛知県東海市東京都江戸川区2018年12月28日2023年７月１日から2023年12月31日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータ（AAワンプラ取引に係るもの）の提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークション（AAワンプラ取引に係るもの）への参加（注）対価として契約に基づく手数料を支払っております。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外2021年４月2021年10月株式会社Pharmarketの全株式を譲渡株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結2022年１月株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる2022年１月株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化2022年１月株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2023年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）11社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業IPプラットフォーム事業、就職・採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループは、新たな経営体制のもと、2024年12月期以降の中期テーマを「フォーカス＆シナジー」とし、これまでに築いてきた人的資本経営を基盤に、当社グループの強みを進化させながら、事業セグメント間、また事業領域内でシナジーを生み出し、複数の強い事業を持つグループとなり、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。デジタルマーケティング事業においては、「マーケティング・コミュニケーション領域」「ダイレクトビジネス領域」「データ・ソリューション領域」の３領域に区分し、事業再編と強化を進めながら領域経営を展開してまいります。また、デジタルマーケティング事業のアセットを活用したグループシナジーの創出への取り組みと各領域内からの新規事業の創出を目指してまいります。また、成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出に向けた投資とデジタルマーケティング事業の各領域の成長に向けたM&amp;Aを検討してまいります。また、当社は、当連結会計年度に当社前代表取締役による経費の不適切利用（合計約2,200万円）が判明しておりますが、監査役会の調査結果を踏まえ、当社前代表取締役による当該不適切利用が生じた原因を分析の上、以下の再発防止策を策定・実施しております。なお、当社前代表取締役から当社に対して、当該不適切利用がなされた経費の全額が返還されております。・コンプライアンスの徹底を企図した、役員に対する再教育の実施・役員から申請された経費の妥当性についてのチェック体制の改善及び強化・役員の旅費交通費使用に関する規定の厳格化及び経費処理承認プロセスの厳格化・役員のハイヤー利用に関する規程を新設・内部監査における経費に関する確認項目の追加、並びに役員の経費支出に関する規程の適切性及び運用の有効性の監査を継続的に実施当社は、今後も内部統制システムを含む管理体制の定期的な見直し、強化を行い、経費の不適切利用の再発防止に努めてまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、グループリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクについてもグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。（２）資本業務提携契約株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携の内容は以下のとおりであります。資本提携の内容①本株式交換当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、(株)電通グループは、電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。②本第三者割当当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を(株)電通グループに割り当て、(株)電通グループはこれを引き受ける。③本株式譲渡当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。これにより、電通デジタルは、当社の持分法適用関連会社となる。業務提携の内容当社及び(株)電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。①電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業当社及び(株)電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（(株)電通グループ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）のデジタル広告領域において、電通デジタル及び株式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと②電通デジタル及び当社グループ間の提携(株)電通グループは電通デジタルをして、また、当社はSepteniJapan株式会社、株式会社FLINTERS、MANGO株式会社及びSepteniAdCreative株式会社をして、以下の施策を実施させること(a）株式会社FLINTERSによる電通デジタルに対する開発支援等による電通デジタルの開発体制の強化(b）グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化(c）電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteniAdCreative株式会社との間でのオペレーション支援としての連携③電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケティング領域の顧客を電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議④その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）(a）社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略(b）デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討(c）オンオフ統合マーケティングの協業深化(d）ツールの相互活用
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2009年９月IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。2009年12月資本金を2,600万円に増資。2012年９月東京都新宿区西新宿へ本社を移転。2013年12月アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。2015年６月大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2016年10月製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。2017年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。2018年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。2018年12月資本金を7,000万円に増資。2019年２月アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。2019年10月資本金を8,000万円に増資。2019年11月木口信司氏との共同出資により、株式会社GNNテクノロジーを設立。2020年３月東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。2020年12月資本金を9,200万円に増資。2020年12月株式会社GNNテクノロジーの株式を木口信司氏に譲渡。2021年１月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。2021年２月社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始。2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年９月株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立。2023年５月株式会社ピージーシステムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。2023年８月株式会社電創の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサステナビリティに関するリスクを含めたリスク全般について把握し対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)REVA１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区2023年３月15日2023年３月15日（効力発生日）より10年間(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区業務提携契約2023年３月15日2023年３月15日～2033年３月14日以降１年毎の更新技術情報の提供
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。（２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況が続くことが想定されます。たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。新型コロナウイルス感染症は、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリバリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外において、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業の拡大をそれぞれ進めてまいります。加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいります。②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店を行い、事業の多角化を図ってまいります。③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindacoUSA,Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行うJapanTasteMarketing,Inc.、インポート流通を担うHEROUSA,Inc.の３社を米国で展開してまいります。
株式会社ホットランド
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(3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahalaFranchising,LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして毎月一定額(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33,007千円であります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年１月「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始2016年８月本社を港区海岸（現在）へ移転2017年２月「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始2017年９月「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始2018年７月「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始2018年８月一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞2018年11月第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞2019年１月「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併2020年１月「電子請求書早払い」のサービス開始2020年３月「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」のサービス開始2021年２月株式会社タノムと資本業務提携契約締結2021年３月三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携2021年３月「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得2021年４月「メニューplus」のサービス開始2021年６月「BtoBプラットフォーム請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得2021年７月「BtoBプラットフォームTRADE」のサービス開始2021年８月「BtoBプラットフォーム請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1Type1報告書』を受領2021年10月株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結2021年12月「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月「BtoBプラットフォーム契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得2022年10月「BtoBプラットフォームTRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得2023年２月「Storagebyinvox」（現：「BPStorage」）のサービス提供開始2023年６月子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得2023年７月「掛売決済」のサービス開始2023年12月第17回ASPICクラウドアワード2023『準グランプリ』等、9賞を受賞2023年12月「BPStoragefor請求書」のサービス開始（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。株式会社インフォマートインターナショナルは当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。(1)BtoB-PFFOOD事業「BtoB-PFFOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(2)BtoB-PFES事業「BtoB-PFES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。さらに、企業間の契約書を電子化し、企業間の契約書締結業務をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパーレスを実現することができます。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」及び「BtoBプラットフォーム契約書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(注)１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先の「シナジー拡大」＆「収益化」」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。次連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。「BtoB-PFFOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage（飲食店舗オペレーション管理アプリ）やAIOCR（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。「BtoB-PFES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界においてDatatoDataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォームTRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。