フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにともない、経済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から依然として先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。その中で、2023年10月25日に発生しました岡山工場の一部の設備火災に関する会計上の影響につきまして、復旧費用等を特別損失に計上いたしました。この結果、連結売上高は、82億２千５百万円(前年同期比16.5％減)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は７億７千４百万円(前年同期営業利益５億４千５百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、６億６千８百万円(前年同期経常利益６億４千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は工場火災損失や法人税等の計上などにより、８億５千６百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益４億９千万円)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億３千５百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益(売上総利益)は11億８千９百万円(前年同期比51.0％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、売上高５億８千９百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益(売上総利益)は１億７千１百万円(前年同期比32.7％減)となりました。また、財政状態については次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、161億６千４百万円(前連結会計年度末比9.3％減)と、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。負債は、58億２千１百万円(前連結会計年度末比13.0％減)と、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務の減少などによるものであります。純資産は、103億４千３百万円(前連結会計年度末比7.1％減)と、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億３千６百万円減少し、32億３千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、４千６百万円の支出となり、前年同期比では７億５千３百万円の支出の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、７億７千８百万円の支出となり、前年同期比では２億９百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、２億６千７百万円の支出となり、前年同期比では３億８百万円の支出の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,680,876△10.5インパクトリボン605,9974.2テープ類1,570,282△39.7機能性フィルム324,348△19.7その他76,547△41.4プラスチック成形関連事業プラスチック成形品600,873△18.7計7,858,926△18.9(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,729,274△7.9464,502△13.0インパクトリボン684,972△9.4138,31616.5テープ類1,545,883△37.8280,169△8.8機能性フィルム311,263△21.222,713△31.9その他238,103△22.747,218△45.0プラスチック成形関連事業プラスチック成形品564,429△24.737,014△40.1計8,073,926△17.8989,935△13.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア4,798,989△6.2インパクトリボン665,429△10.7テープ類1,572,790△39.4機能性フィルム321,894△20.5その他276,6983.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品589,231△18.1計8,225,034△16.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。しかしながら、前記23ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅な業績悪化となるに至りました。2023年度目標(2023年２月14日公表)2023年度実績連結売上高9,650百万円連結売上高2.0％ダウン(2022年度比)8,225百万円連結売上高16.5％ダウン(2022年度比)連結営業利益300百万円連結売上高営業利益率3.1％△774百万円連結売上高営業利益率－％こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千６百万円と前年同期に比べて１千３百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。前記11ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略②2024年12月期について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであります。2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。2024年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高93億円、連結営業利益１億６千万円としております。加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。a.売上高当連結会計年度の売上高は、82億２千５百万円(前年同期比16.5％減)と、前連結会計年度に比べ16億２千６百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億３千５百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益(売上総利益)は11億８千９百万円(前年同期比51.0％減)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、47億９千８百万円(前年同期比6.2％減)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、６億６千５百万円(前年同期比10.7％減)となりました。テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあり、15億７千２百万円(前年同期比39.4％減)となりました。機能性フィルムは、半導体市況の回復の遅れによる電子材料分野の落ち込みに加え、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売不振から、３億２千１百万円(前年同期比20.5％減)となりました。その他は、２億７千６百万円(前年同期比3.2％増)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高５億８千９百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益(売上総利益)は１億７千１百万円(前年同期比32.7％減)となりました。b.営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。売上高減収にともない、68億６千５百万円(前年同期比4.3％減)と、前連結会計年度に比べ３億１千１百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、21億３千３百万円(前年同期比0.2％増)と、前連結会計年度に比べ５百万円の増加となりました。営業損失は、売上高の減収などの結果、７億７千４百万円(前年同期は営業利益５億４千５百万円)となりました。c.営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより１億５百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。この結果、経常損失は６億６千８百万円(前年同期は経常利益６億４千４百万円)となりました。d.特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、固定資産廃棄損および火災損失の計上により、１億３百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は７億７千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益６億４千９百万円)となりました。e.法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は８千４百万円と、前連結会計年度に比べ７千５百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億９千万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失の計上などによるものです。投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億３千６百万円減少し、32億３千４百万円となりました。当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。また、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを方針といたします。続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。