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ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第108期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に基づき、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化を進めており、最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研究開発を推進しております。基盤技術センターでは、事業部門と連携し、環境配慮など次世代モビリティに対応した素材・サステナブル材料の研究開発や独自技術の高度化によるユーザーオリエンテッドなソリューションのビジネス化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12,729百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,610百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1）タイヤ事業国内市販用タイヤについては、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、プレミアムスポーツタイヤ「PROXESSport2（プロクセス・スポーツツー）」を２月より、またプレミアムコンフォートタイヤ「PROXESComfortⅡs（プロクセス・コンフォートツーエス）」を３月より発売しました。「PROXESSport2」は、スポーツタイヤに求められるハンドリング性能とブレーキ性能を高次元で実現させたプレミアムスポーツタイヤで、「PROXESComfortⅡs」は上質なクルージングを追求し、環境性能を進化させたプレミアムコンフォートタイヤです。またSUV向け本格オールテレーンタイヤ「OPENCOUNTRYA/TⅢ（オープンカントリー・エーティースリー）」のホワイトレターを９月より発売しました。SUVの市場拡大とともに多様化するユーザーニーズに合わせて、当社はOPENCOUNTRYシリーズのラインアップ拡充を行なってきました。特にタイヤサイド部のブランド名や商品名を白い文字で立体的に表記した「ホワイトレター」を採用した商品が高い支持をいただいています。なお、プレミアムコンフォートタイヤ「PROXESComfortⅡs」は、デザイン性と機能性が評価され2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。またプレミアムスポーツタイヤ「PROXESSport2」は、世界的に権威のあるデザイン賞「RedDotAward（レッドドット・アワード）」の2023年プロダクトデザイン賞を受賞しました。RedDotAwardは、ドイツのDesignZentrumNordrheinWestfalen（ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター）が主催し、1955年に創設された60年以上の歴史があるデザイン賞で、世界三大デザイン賞の一つと言われています。今後もタイヤに求められる性能の進化を追求しながら、付加価値の高い製品開発に取り組んでまいります。トラック・バス用タイヤについては、スタッドレスタイヤ「M939（エムキュウサンキュウ）」を８月より国内市場で発売しました。国内における昨今の気象の特長や運送業界を取り巻く社会課題から、高いアイス性能と耐摩耗性能を両立し、さらに低メンテナンス性を向上させたスタッドレスタイヤが求められるようになりました。「M939」は、タイヤトレッド面のブロック内に細かい溝を高密度に配置しアイス路面でのグリップ力を確保しながら、路面接地時にブロックが過度に動かないようにすることで偏摩耗の発生を抑制しました。これにより、当社従来品（M929）比で推定摩耗ライフを７％向上、偏摩耗の発生を45％低減しました。また、非降雪路面での走行も考慮し、転がり抵抗の低減も実現した商品となっております。当事業に係る研究開発費は10,116百万円であります。(2）自動車部品事業自動車部品では、既存の主要部品に集中した設計・材料・生産技術の標準化と効率化の推進とともに、適地生産と製造性を考慮した収益改善につなげる設計仕様変更や工程変更を推進させ、技術力と競争力の向上を進めています。また、電気自動車などの次世代車向けの商品開発としては、従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントと、そのマウントを保持し振動伝達系となる金具も含めた最適化設計技術の構築を進めています。特に、先行技術開発においては、軽量化を重要テーマと位置付けて、既存の鉄やアルミの金具製品の最適化とともに、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めています。その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は1,002百万円であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1957年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。1958年７月９ホールで開場。1962年７月９ホールを増設。18ホールとなる。1967年６月アウトコース改造。1969年７月インコース改造。1978年９月モノレール・カート設置。1988年５月クラブハウス増改築。1995年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)当社の経営組織は、次のとおりであります。(2)業務内容当社は、アウトコース2,895ヤード、インコース3,146ヤード計6,041ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(3)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第66期第67期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入253,97878.4269,70978.8会員収入49,37715.250,60414.8売店・喫茶・食堂収入20,8086.421,9776.4合計324,164100.0342,292100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、組織営業を行い集客力アップを図る。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役５名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。b.当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。c.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数近森孝典６回６回村上定基６回６回尾﨑元晴６回５回片山茂６回４回久禮田徹６回６回高橋重一４回２回川﨑真二４回４回氏原信幸２回２回中越弘２回２回(注)１氏原信幸氏、中越弘氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２高橋重一氏、川﨑真二氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討事項としては、長期的な収益向上のための施策、設備投資計画、決算及び財務に関する事項があります。④役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)10,14810,148―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、リスクの重要性について安全衛生委員会及び幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中で、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては取締役会へ報告し、対応してまいります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第67期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借99,465年額3,8652023年４月１日～2024年３月31日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,0382023年４月１日～2024年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)2402023年４月１日～2024年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、1978年７月１日に株式会社すし柳(旧有限会社寿し柳、高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料すし柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、2023年７月１日から2024年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金７百万円)2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転福岡市博多区博多駅前にLIBSTORE博多店を新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月2020年５月2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋に新設2021年１月2021年４月2021年６月2021年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年４月2022年10月2022年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて液化石油ガス販売事業者（九州経済産業局九州産業保安監督部第57A0055号）を取得一級建築士事務所としてLIBTHDESIGN（福岡県知事登録第１-62020号）を登録LIBSTORE博多店を閉鎖熊本県建築研究所を閉鎖熊本支社を熊本市中央区水前寺一丁目に移転沖縄支社を那覇市東町に移転LIBSTORE那覇店を那覇市東町に新設東京支社を閉鎖人材紹介事業より撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行熊本サテライトオフィスを熊本市西区に新設株式会社グッドライフエネルギーにおいてガス小売事業者（九州経済産業局K0244）を登録
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、企画、設計・監理、施工、入居募集、賃貸管理（家賃保証）、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。（事業の特徴）一般的にオーナー様が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社から土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。そのため、オーナー様自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社で行えることにより、オーナー様は当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能です。また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。１．不動産投資マネジメント事業当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、入居募集及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。(1)アセットマネジメント事業当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡市内、熊本市内及び那覇市内を中心に用地仕入、企画、設計・監理及び施工を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売しております。当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置づけており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にもつながると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。①用地仕入用地仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、これまでのマンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様の収益性を確保できる可能性の高い土地を厳選し、仕入れております。当社グループにて設計及び施工を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産業者から情報が集まりやすくなります。②企画賃貸マンションの企画においては、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃など入居者ニーズを恒常的に収集し商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について98.6％（2023年12月31日現在）という高入居率の実現につながっております。③設計・監理当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士12名のうち３名（2023年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かした上で、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させるプランの作成が可能となっております。また、工事を他社に外注する場合においても、当社の監理者がその進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。④施工当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士19名(2023年12月31日現在)が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。⑦売却賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインをもとに、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もあります。(2)プロパティマネジメント事業当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。⑤入居募集当社グループは、自社で賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。⑥賃貸管理入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高入居率の維持につながり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップなど、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。２．エネルギー事業当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の向上を目指しながら、bpグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人及び集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、2022年に中期経営計画（2022-2026）を策定いたしました。計画最終年の2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。なお、中期経営計画（2022-2026）のローリングについては、原材料価格の動向などをはじめ不確定要素が多いため見送りとしております。不確実性が増す中、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題会社を取り巻く状況は、ロシアによるウクライナ侵攻並びにイスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクや金融資本市場の動向など、世界経済及び日本経済を下振れさせるリスクが引き続き懸念されています。そして、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりが、国内経済の回復基調や企業収益に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。この成熟化した市場において、中期経営計画（2022-2026）の５つの戦略のもと、当社の強みを生かしながら長期的な信頼と価値を築き、新たなカテゴリーへの挑戦も含めて事業ポートフォリオを拡大・再構築することにより収益基盤の更なる強化を目指します。また、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けての取り組みからもたらされる既存の枠を超えた事業機会の創出や事業成長により、持続的に企業価値を向上し、更なる飛躍に向けて以下のＡ～Ｅの５つの経営・事業戦略領域において礎を築いてまいります。Ａ.コアビジネスの強化Ｂ.ポートフォリオの最適化Ｃ.新規ビジネス開発Ｄ.脱炭素化とデジタル化Ｅ.成長基盤の強化
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

３．リスク管理当社は、事業継続計画委員会を設置し、その配下に４つのチームを編成しています。そのうちの１つであるリスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスクといった、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心に、リスクアセスメントを実施し、リスク管理に取り組んでおります。リスクアセスメントでは、定期的な見直しが行われ、ビジネスそのものの変化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対して、適切な対応策を講じることが出来る体制が整えられています。具体的には、bpグループの開発したリスク管理ツール(RiskAssuranceTool)を用いて、リスクが発生する可能性のある事象を特定し、それぞれの発生頻度や影響度を各８段階で評価しています。この評価結果に基づき、それらの事象の未然防止策、並びに発生した際の影響軽減策を設定した上で、結果及び対策を全従業員に対して共有し、リスク管理意識の維持・向上を図っております。サイバーセキュリティにおいては、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を進めるだけでなく、技術的・物理的なセキュリティ対策を講じたインフラ・ツールを使用する他、社員研修やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など人的にも必要な対策を講じております。また、社内のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、クラウドサービスなどの導入時には、個人情報を含むデータ管理の安全性が確保できていることを条件として採用するなど、業務委託先のセキュリティ対策の取り組み状況の確認にも努めております。こうした環境の整備や人的な対策の遂行は、ハイブリッド型勤務の推進にも寄与しています。（注）事業継続計画委員会及びリスク管理チームの役割については、後掲「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスbpブランドの潤滑油bpの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスCastrol及びbpブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を製造し、Castrol及びbpの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社199社及び関連会社32社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社である㈱なだ万は、レストラン等の経営を行っております。(2）欧州（酒類の製造・販売）連結子会社であるAsahiEurope&amp;InternationalLtdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。連結子会社である、、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧にて、BirraPeroniS.r.l.、KoninklijkeGrolschN.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。(3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売）連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdはCUBPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。連結子会社であるCUBPtyLtdはオーストラリアにて、AsahiBeverages(NZ)Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、AsahiLifestyleBeveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。(4）東南アジア（飲料の製造・販売）連結子会社であるAsahiHoldingsSoutheastAsiaSdn.Bhd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。(5）その他連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。連結子会社であるAsahiGroupBeverages&amp;Innovation,LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンドAsahiGroupBeverages&amp;InnovationFundの運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。連結子会社であるAsahiGlobalProcurementPte.Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理［リスクマネジメント体制］アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。ERMには、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新AsahiEurope&amp;InternationalLtd（連結子会社）英国においてFullers,Smith&amp;Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller,Smith&amp;Turnerplc2019年４月2019年４月いずれの当事者も５年間の期間の延長を相手方に請求できる規定を行使し契約期間が2029年４月まで延長された。CUBPTYLTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、StellaArtois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCHINBEVSA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)CUBPTYLTD（連結子会社）豪州におけるCUBPTYLTD等の買収事業の内、豪州競争法当局の承認を受けた問題解消措置としての一部ブランド(ビール及びサイダー)の売却に付随する買主のための製造受託。DBG(Australia)PtyLtd及びSBMBeerPtyLtd2021年１月2021年１月2024年１月５日終了（注）「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当年度におけるグループ全体の研究開発費は、17,470百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,550百万円、欧州に係る研究開発費は2,779百万円、オセアニアに係る研究開発費は370百万円、東南アジアに係る研究開発費は105百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は6,664百万円です。日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、グローバルに展開している強みを活かし、最適な研究成果の導出先を見極め、各リージョンと連携を取りながら成果の最大化に努めています。※『中期重点戦略』の詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４）対処すべき課題」をご参照ください。［先端研究］（アルコール関連）社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などBACにおける優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。これまでにグループで培った技術・知見に加え、外部の先端技術も積極的に活用することで、社会の需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。本年欧州で販売開始したノンアルコールビール「Kozel0,0％」への技術提供など、海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも取り組んでおり、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。（ヘルス＆ウェルネス）酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究や、これまで培ってきた健康機能性研究に、最先端のテクノロジーを導入し磨き続けています。乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能を探索することに加え、新しい健康領域における素材の開発、これまで科学的に検証されてこなかった飲食がもたらす価値の深掘り、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化やグローバル展開に貢献しています。具体的には、「L-92乳酸菌」の研究によって免疫領域での機能性表示が可能となりました。「L-92乳酸菌」と免疫研究を通じて、我々は人々の生涯にわたる健康の維持増進に貢献できると考えています。また、「ラクトバチルス・ガセリCP2305株」では、近年社会的に注目されているフェムテック領域において機能性表示が可能になりました。月経周期に関連した具体的な機能性表示の届出が受理された、初の事例になります。さらに、これらの素材の海外展開を見据え、各国の法規制対応やヘルスクレームの取得に向けた取り組みも開始しました。（サステナビリティ）2023年２月に制定した新環境ビジョンのスローガン「プラネットポジティブ」の達成に向けて、農業、エネルギー、容器包装など原料製造から製品提供に至るバリューチェーン上のさまざまな工程において持続可能な社会の実現に資する技術開発に取り組んでいます。気候変動対策では、CO2排出量削減の取り組みである「ビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電技術」を国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）ジャパンパビリオンにて世界にPRする一方で、同技術の実装及び汎用性向上に向けた低コスト化・省スペース化に取り組んでいます。加えて事業活動で副生する副産物や熱など未利用資源・エネルギーの幅広い活用を目的とした研究も行っています。容器包装については、化石燃料を用いたプラスチック容器の使用量削減に向けて、環境配慮素材への代替検討をはじめ、使い捨て容器を使用しない社会に向けた技術として強炭酸サーバーの実用化も進めています。更に、将来的な農産物原料の調達リスク低減のため、再生型農業の検証、節水型農業の技術開発やコーヒーなどの気候変動に影響を受けやすい原料の代替技術の開発にも着手しています。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2002年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立2003年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）2003年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設2005年１月大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始2006年10月名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化2020年８月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立2021年４月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2021年７月株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化2021年９月株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併2021年12月仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖2022年１月株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2022年６月日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更2022年７月パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設2022年12月問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設