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日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NipponPaint(Europe)Ltd.」を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NipponPaint(USA)Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NipponPaint(China)CompanyLimited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACoatingsInc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立1995年６月イギリススウィンドンに「NPAutomotiveCoatings(Europe)Ltd.」を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCoatings,Inc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「NipponPaint(Thailand)CompanyLimited」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「AsiaIndustries,Ltd.」（現NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NipseaChemicalCo.,Ltd.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NipponPaintPhilippines,Inc.」（現NipponPaint(Coatings)Philippines,Inc.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内）年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WuthelamHoldingsLimitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「Bollig&amp;KemperGmbH&amp;Co.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBergerPaintsIndiaLimitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HuizhouCRFPaintCo.,Ltd.（現GuangdongNipponCRFTechnicalMaterialsCo.,Ltd.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「Dunn-EdwardsCorporation」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「BetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroupLimited」を完全子会社化2021年１月Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収2022年１月当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継2022年１月欧州の塗料メーカー「CromologyHoldingSAS」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年５月欧州の塗料メーカー「DPJUBdelniskadruzbapooblascenkad.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化2023年７月欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化2024年１月カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「AlinaGroupLLP」を連結子会社化
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有価証券報告書－第198期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社237社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にはカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlinaGroupLLPの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromologyHoldingSAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDPJUBdelniskadruzbapooblascenkad.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収をそれぞれ完了しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社－NIPSEA－GuangzhouNipponPaintCo.,Ltd.（中国）NipponPaint(Chengdu)Co.,Ltd.（中国）NipponPaint(China)CompanyLimitedNeaveLimited（香港,中国）NipponPaint(H.K.)CompanyLimited（香港,中国）NipponPaint(Malaysia)Sdn.Bhd.PaintMarketingCompany(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimitedNipponPaintHoldingsSGPte.Ltd.（シンガポール）NipseaTechnologiesPte.Ltd.（シンガポール）NipseaChemicalCo.,Ltd.（韓国）NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.NipponPaint(Thailand)CompanyLimitedBetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi（トルコ）NipponPaintTurkeyBoyaSanayiveTicaretAnonimSirketiその他111社－DuluxGroup－DuluxGroupLimited（オーストラリア）その他82社－米州－NipponPaint(USA)Inc.その他７社－日本－２社－NIPSEA－NipponPaint(Sabah)Sdn.Bhd.（マレーシア）その他３社－DuluxGroup－２社≪日本≫当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。≪NIPSEA≫当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社はNipponPaint(China)CompanyLimitedほか14社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社111社、持分法適用会社３社があります。≪DuluxGroup≫当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社DuluxGroupLimitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社82社、持分法適用会社２社があり、製造販売会社18社、販売会社29社、製造会社15社、その他持株会社等22社となっております。≪米州≫当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社NipponPaint(USA)Inc.の傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。
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③リスク管理当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針において、代表執行役共同社長をリスクマネジメントに関する当社グループ全体の最高責任者、各パートナー会社グループ責任者を自らの展開する事業における第一線として、それぞれの役割を定義しています。各パートナー会社グループの責任者はリスクベースアプローチを用いた自主点検・自己評価（ControlSelf-Assessment(CSA））を行い、対処すべきリスクを特定し、管理計画の策定や改善を実行する責任を負います。代表執行役共同社長はこのCSAの結果報告を受け、グループリスクを地域・事業ごとに把握・分析した上で、各パートナー会社グループの重要な経営会議体への直接参加などを通じて、実効的なモニタリング、必要なリスク対応を指示しています。また、代表執行役共同社長は当社グループ全体のリスクを俯瞰し、各パートナー会社グループ横断で対処すべき共通リスクが認識された場合には、「リスクマネジメント委員会」を招集し、対策を審議・決定することとしています。こうしたリスク分析の結果は、代表執行役共同社長から監査委員会・取締役会へ報告されるとともに、各パートナー会社グループのリスクマネジメント・内部監査関係者が一堂に会するGroupAuditCommitteeにおいて協議され、対応策に関するベストプラクティスの共有などが行われています。
日本ペイントホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】第２「事業の状況」１(１）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社グループは、（A）適応可能な組織の構築、（B）実現力あるコアテクノロジーの開発、（C）周辺市場・新興市場への進出、の３つの柱でイノベーション戦略を構成しています。これは技術的な視点から「株主価値最大化（MSV）」を実現するものです。当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術協力、知的財産の共有を行っており、パートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は29,996百万円（前期比6.7％増）であり、連結売上収益に占める割合は2.0％です。主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、LSI（Leverage,Share&amp;Integrate）活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。当社グループの技術系人材はグローバルで4,259名、このうち日本では991名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとクリーブランド、フランスなど、世界53ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2023年には新たに319件の特許を出願し、2023年末時点で登録されている特許権は1,610件に達しています。当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。日本グループは2020年に東京大学と戦略的研究に関する提携を結び、共同研究を行う枠組みを構築しました。東大との提携は、感染症のリスク低減、社会コストと環境負荷の抑制、スマート社会の基盤づくりの３分野を対象としており、革新的な塗料技術の創造を目指しています。NIPSEAグループはシンガポールで、数十年にわたり科学技術研究庁（A*STAR）の研究機関と提携しています。最近ではA*STARと戦略的に提携し、自律走行を可能にするスマート・サーフェース分野、塗料研究で人工知能（AI）を応用する分野で破壊的技術を開発しています。さらに、当社グループは米国マサチューセッツ工科大学と世界中の企業の互恵関係を構築・強化することを目的とする産学連携プログラム（MIT-ILP）へ参加しました。イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の１つとして、新製品売上高指数（NPSI）を開発しました。過去３年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2023年のNPSIは25％となり、約10,000の新製品を発売しています。また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の62％がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本が7,597百万円（前期比4.0％増）、NIPSEAが16,240百万円（前期比4.6％増）、DuluxGroupが3,778百万円（前期比21.7％増）、米州が2,380百万円（前期比9.4％増）です。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はありません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年７月香港100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedを清算
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の４点を主な経営の課題として認識しております。①経営環境の変化への機動的な対応と、それによる収益力拡大将来にわたる持続的な成長を実現するため、当社は市場及び消費者のニーズを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、グローバル展開も視野に入れつつ、当社のAI技術を基盤とした既存事業の強化と新規の事業機会の創出を絶えず行うことで、収益性拡大と企業成長を図ってまいります。②企業運営の進化前述のとおりの非連続な成長を遂げるには、成長を支える企業運営を同時に進化させる必要があります。GTM（GoToMarket）実現のため、要であるアジャイル開発の進化や営業戦略の見直し、間接部門の強化を進化させてまいります。また当事業年度はコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりましたが、引き続き内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。③安定かつセキュアなシステム構築当社のサービス提供において、システムの安定的な稼働とセキュアなシステム構築を重要視しております。システムの安定的な稼働のため、データセンターにおけるサーバの稼働の常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切り替え等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。セキュアなシステム構築につきましては、主力サービスでの世界水準の個人データ保護規則に則ったセキュリティを実現しております。グローバルで急速に進むセキュリティ対応に適応し得る技術力と体制を整えてまいります。④人材育成と環境の整備事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目であると考えております。創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける（Givefairopportunitieswithdiversity）」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行ってまいりました。当事業年度は人材採用戦略を刷新し、組織環境の整備、キャリアアップをバックアップする仕組みの構築、社員エンゲージメントの把握と向上に向けて活動を行いました。引き続き基本方針のもと、価値獲得のイノベーションをできる組織に進化できるように施策を行ってまいります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）ガバナンス及びリスク管理当該ミッションを達成するためのガバナンス体制として、当社では、取締役、監査役から構成される取締役会を中心に、経営戦略やミッションとの関連性を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となったサステナビリティ活動を推進しております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、41,519千円を計上しております。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第123期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月上場廃止）。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現CanonProductionPrintingHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropaN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。2021年９月RedlenTechnologiesInc.の株式を取得。2023年７月キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第123期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当社グループ（2023年12月31日現在、当社及びその連結子会社336社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。なお、当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注23セグメント情報」をご参照ください。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社プリンティングデジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）福島キヤノン（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）CanonVirginia,Inc.（米国）CanonProductionPrintingNetherlandsB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）CanonBusinessMachines(Philippines),Inc.（フィリピン）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）メディカルCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ（株）キヤノン電子管デバイス（株）ミナリスメディカル（株）QualityElectrodynamics,LLC（米国）イメージングレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター当社大分キヤノン（株）長崎キヤノン（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）インダストリアル半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー当社キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）CanonMachinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）その他及び全社ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第123期(2023/01/01－2023/12/31)

特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。当社グループは、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期ならびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ「環境・CSR業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社グループでは、環境への対応を経営評価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境・CSR業績評価」の中で年２回、評価・評点化しています。評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第123期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで（２）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPESAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uniMitsubishiPencilNorthAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ballCorporation設立。（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月C．JosefLamyGambH買収。（現・連結子会社）
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ballCorporation、MITSUBISHIPENCILKOREASALESCO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHIPENCILFranceSAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(２）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っております。詳細につきましては、[事業等のリスク]をご参照ください。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡と取得）当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて決議し、2023年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C.JosefLamyGmbH社の全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第149期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,678百万円でした。このうち3,603百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。（１）筆記具事業①「芯が回ってトガり続けるシャープ」の『クルトガ』シリーズより、エンジン改良＆グリップ搭載でより筆記に集中できる「クルトガ新スタンダードモデル」を新発売しました。「クルトガ新スタンダードモデル」は、学生の日々の勉強をサポートできるよう、2008年に発売された初代スタンダードモデルからさらに進化した新モデルです。クルトガは筆記動作を回転方向に変換することで芯を回転させる機構を搭載しています。その効果により、芯が均一に摩耗してトガり続けるため、ずっと細い文字を書き続けられ、ノートもスッキリします。本製品は、筆記動作を回転方向に変換させることによるペン先のブレを軽減できるように「クルトガエンジン」を改良し進化させました。筆記時にブレを感じにくいため、より書きやすく、「もっと集中」を実現しました。また、初代スタンダードモデルには無かった長時間筆記に適したグリップを新たに搭載しています。ペン先側に広がっている形状にすることで、指に馴染み、握りやすい最適設計を目指しました。デザインも一新し、シンプルなワントーンデザインが学びに寄り添い、勉強に集中できる1本に仕上げました。②シャープ替芯「ユニ」から段ボール素材パッケージ（業界初）を新発売しました。シャープ替芯「ユニ」は、こすれにくくノートや手を汚さない密着芯と、シンプルで使いやすいケースデザインが特長のシャープ替芯で、2021年の発売以降学生を中心にご好評いただいております。シャープ替芯は使い捨てのプラスチック製ケースが現在の主流です。メインユーザーである学生から「まだきれいなケースを捨てるのがもったいない」「0.3mm芯は減りやすいからすぐに空ケースがたまる」「環境にもっと配慮した使い方はないか」などの声が聞かれるようになりました。社会情勢としてもサステナブルなものづくり、消費行動への関心が高まっています。既存ケースの利便性を活かしながら、シャープ替芯における新しいサステナビリティの形を模索するなかで、洗剤等で普及している詰替方式を参考に当商品を開発しました。段ボール素材のサステナブルな詰替用パッケージは、厚さ４mmのスリムな段ボール板材にシャープ芯を収容し、段ボール素材のナチュラルな風合いを生かしたデザインに仕上げています。芯を封緘するシールも紙素材のため、ご使用後は資源ごみ（古紙・段ボール）としてお出しいただくことで回収・再利用されます。詰替方式だけでなく、パッケージ素材も環境に配慮した商品です。この取組は、レンゴー株式会社との共同開発により実現しました。段ボールはリサイクルの仕組みが確立されており、古紙利用率が90％以上と極めて高く“リサイクルの優等生”と呼ばれています。ライフサイクル全体でのCO2排出量も少なく環境負荷の低い優れた包装資材です。当商品では、段ボール板材の断面の穴に直接シャープ芯を収容し、詰替用パッケージとして活用するアイデアを具現化しました。③新開発の特殊な芯で、小学校の新しい学習方法（タブレット授業）に対応した、濃く書けてタブレット授業でも見やすい「ユニタブレット授業えんぴつ」を発売しました。小学校の新しい学習方法である、タブレット授業は、ノートに書いた文字をタブレットで撮影し、スクリーンや電子黒板へ投影して授業を行います。タブレット授業は増加しており、子供たちの学習をサポートできる鉛筆を開発しました。「ユニタブレット授業えんぴつ」の新開発の芯は、同じ２Ｂの硬度でも従来品より濃くはっきりとした文字をノートに書くことができます。描線は濃くはっきりとしていますが、消しゴムでの消え方は従来鉛筆と同等です。さらに、黒鉛筆芯特有の反射を抑え、明るい照明の下でも視認性が高いことが特徴です。濃くはっきりとした文字は撮影した際に撮影者の影に影響されずしっかりと視認することができます。また反射の少ない文字は、ノートの端の文字まで反射せずにしっかりと写すことができるためタブレットによるカメラ撮影に慣れていないお子様でも簡単に視認性の高い画像を撮影することができます。タブレットを用いた授業内でスピーディーに意見の交換が可能になり、これによって自分の意見や考えがしっかりと他者へ共有できるようになります。（２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②産業資材事業筆記具の開発を通してこれまで培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用し将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液や重合性ナノ粒子、音響整合層や電極材料などのカーボン製品及び定量吐出など精密機構を備えた特殊容器などを開発、エレクトロニクス、ウェルネス、モビリティなど様々な分野へ幅広く提案しています。特に最近では電池材料向けのニーズが高まっており、当社技術の筆記具以外の分野への横展開・新規事業開拓を積極的に進めています。