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ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるコーティング事業の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業及びアフターメンテナンスの更なる拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2023年の初月契約率においては、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ９.１％減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。また、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類移行による当社顧客の心理的緩和の影響があり、営業機会の増加が見られるようになりました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ハウスケア事業の再生当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。そして、ビル総合管理事業においては、営業部門強化により新規得意先獲得を図り、また既存得意先に清掃業務以外（設備業務）の売り込みを行なうとともに地域性の活用及び効率性を考慮した受託現場の獲得をしてまいります。さらに、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。・ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。・ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。・ハウスケア事業の一部として、顧客ニーズに応えるため、ローコストによる販路の拡大、ホテル・商業施設へのコーティングを提案してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社はＣＳＲ経営に関する委員会を設置し、あらゆるリスクマネジメントとコンプライアンスにおける重要課題の解決を総括的かつ効果的に推進し、当社の様々なステークホルダーとのより良い関係構築を目指すとともに、サステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、経営会議や取締役会に報告・付議を行うことによって戦略への反映を図っています。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還。なお、2023年7月に契約相手先がKyowaKirinInternationalUKNewCoLimitedへ変更。2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)（米国）より導入2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)(米国)より導入2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国の独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)（スウェーデン）より導入2018年５月開発品SP-03episil®を日本で発売2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出2020年１月開発品SP-03episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出2020年８月開発品SP-05arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofolMedicalABより導入2020年９月開発品SP-03episil®を韓国で発売2021年10月開発品SP-02darinaparsinの日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月開発品SP-02darinaparsinの日本における承認を取得2022年７月開発品SP-03episil®の全世界独占的製造販売権をCamurusABより取得2022年８月開発品SP-01Sancuso®、開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)に導出2022年８月開発品SP-02darinaparsinを日本で発売2024年２月「Sancuso®」の中国等独占的開発販売権をKyowaKirinInternationalUKNewCoLimitedから取得
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床開発を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを経営基本方針としています。（２）目標とする経営指標現在の当社グループが目標とする経営指標は、開発品の価値向上にあります。将来収益の源泉となる開発品価値は、臨床開発を推進することにより増大します。当社グループはこれを目標とするため、①成功確率を重視した新規開発品の導入、②短期的な上市を可能とするための効率的な臨床開発を実践しています。（３）中長期的な会社の経営戦略①当社グループの事業領域現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。②製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の製造、マーケティング、販売の各機能により構成されます。当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存開発パイプライン／技術の進捗当社グループの将来の収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインの臨床試験を中心とした製品開発推進、承認取得が企業価値向上には必要不可欠であると認識しております。また医薬品関連技術の進捗も企業価値向上の重要手段と認識しております。②新規開発パイプライン／技術の拡充当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は企業価値向上に直結し、将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは、臨床試験の計画及び実施等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの特徴である製品開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源を主にがん治療薬及びがん支持療法薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。このほか、当社開発パイプラインの拡充に資する新規技術の探索導入も継続的に推進してまいります。③強固な販売パートナーシップの構築当社グループの収益確保のビジネスモデルは、当社グループにより開発が完了した製品の権利導出又は販売によって実現いたします。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これらの収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。④組織の強化当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験並びにマネジメント能力を有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による製品開発活動量の増加、製品の品質確保、製品製造及び販売等に要する信頼性保証等に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。⑤内部統制の強化当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的にステークホルダーの期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。⑥資金調達の実施上記のとおり、企業価値の向上を図るためには開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で臨床試験等遂行のための開発費支出やライセンス導入費等の支払いが先行するため、これらへの一定の資金需要が存在しております。当社グループは、これまでの製品販売、製薬企業への開発品導出、新株発行、社債発行、新株予約権発行を通じて資金を調達してまいりました。事業基盤強化のための資金調達の可能性は今後も継続して検討し、企業価値向上に資する事業活動に支障が生じないように努めてまいります。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方医薬品開発企業として、事業活動を通じて患者をはじめとする医療現場に貢献することが当社の使命です。また、これを通じて企業価値の増大を図り株主への利益還元を図ること、その他ステークホルダーに対しての社会的責任を果たすことは、使命を達成するための重要な事象であると認識しています。このため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることは不可欠です。当社のガバナンス体制の整備と運用においては、経営の「遵法性」「透明性：説明責任」を徹底することを基本方針としています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役社長荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）で構成されています。意思決定機関としての透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役３名（スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）を選任しています。また社外監査役３名(常勤監査役荒木進、山川善之、川井田渚)も取締役会に出席し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の強化に努めています。定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等に係る重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用を行っています。具体的な検討内容としては、予算、決算、開示に関する事項、重要な契約の締結、規程の改廃、役員に関する事項、株式に関する事項、組織及び重要な人事に関する事項が例として挙げられます。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。氏名出席回数/開催回数荒井好裕13/13宮下敏雄13/13スタンレー・ロー13/13栄木憲和13/13水川二郎13/13ｂ監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（荒木進、山川善之、川井田渚）で構成され、うち１名が常勤監査役（荒木進）です。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めています。また、常勤監査役は、事業活動にかかる様々な会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っています。ｃ経営会議代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成され、原則毎週１回開催されています。業務執行の重要事項についての協議を行い、代表取締役社長の意思決定の基盤としての位置づけを構成しています。ｄ会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。③会社の機関・内部統制の関係本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、「④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、主に以下の事項について決議しています。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、経営上の危機の防止と発生時の対処をリスク管理の主要目的として、経営危機管理規程を定め、代表取締役社長を経営危機管理の最高責任者として定めるとともに、全従業員はそれぞれの職務分掌において経営危機管理を行うこととしています。また、内部監査においてもリスク管理を重点監査項目として定め、各部署に対し年一回以上のリスク調査を実施し、リスクの兆候及び発生事項の確認に努めることとしています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以下とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任決議及び解任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令に定める額、会計監査人は９百万円と法令に定める額のいずれか高い額としています。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員（以下「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。その概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補するものです。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料はすべて当社が負担しております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は403百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼働。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼働。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2020年９月2021年３月2022年４月2022年６月2023年10月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社SenshukaiMakeCo-を設立。株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社コールセンター業千趣会コールセンター㈱マーケティング業㈱SenshukaiMakeCo-梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱SenshukaiMakeCo-保険事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の３つの目標を掲げております。・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。①通信販売事業2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。保有する全チャネルでお客様との関係性構築に主眼を置くとともに、ベースとなる商品力と売場の魅力度の向上に取組みます。また、顧客基盤を強化するために、お客様の特性にあわせたカタログとデジタルの最適な組合せのプロモーションを設計し、継続利用を促進するとともに、お客様の多様な購買行動に対応するために、自社サイトだけでなく、外部モールの自社店舗やリアル店舗も拡大させることで、業績の早期改善に努めてまいります。②法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。③保険事業新型コロナウイルスの感染による行動制限が解除された中で、ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。お客様のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。④その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が今日、明日への未来につながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全安心な保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理サステナビリティに関連するリスク並びに機会のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、対応策を策定しました。TCFD提言に基づく取組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/environment/tcfd.html）をご参照ください。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連帯保証契約の終了）当社は、2021年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレインにつき、株式会社三井住友銀行をエージェントとする取引金融機関７行からの借入に対して、連帯保証に関する契約を締結しておりましたが、当該借入が全額弁済されたことに伴い、2023年３月31日付で連帯保証は終了しております。（コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日以後の変更契約を含む）について、2023年８月９日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は43百万円であります。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立。2003年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。2014年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。2018年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。2023年１月株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2024年４月東京本社を東京都中央区八重洲に移転予定。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、成長戦略株式会社(2)ロジスティクス事業クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)デジタルソリューション事業ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（SalesProcessTransformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総研デジタル、株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理社員や働き方など多様化が進む今日、船井総研グループでも国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権への配慮・尊重を図るべく人権デューデリジェンス体制を構築しております。想定される人権リスクに関する事象が発生した際はリスク管理委員会への報告と対策が議論・実施されております。・想定される人権リスクの整理当社グループの事業において、グループ従業員は最も重要な経営資本でありステークホルダーです。人権デューデリジェンスの「人権への負の影響の特定・評価」において、当社グループの事業における最重要なステークホルダーの人権リスクを整理しており、定期的に精査を行ってまいります。対象グループ従業員想定される人権リスク・過重労働や差別、ハラスメントによる心身への影響・結社の自由や団体交渉権、プライバシーの侵害・救済へのアクセス（内部通報窓口など）未整備による対応の遅れ事業への影響・エンゲージメントの低下・離職の増加・採用への悪影響リスク予防策・人的資本投資・適切な人事評価制度や報酬体系・内部通報制度の活用・専門部署スタッフによるフォロー・ｅラーニングなどの継続的啓発救済措置・リスク管理委員会への報告及び事実確認・事実確認後の是正指示・再発防止に向けた啓発の実施など
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造令和５年１月来場者300万人達成
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,073名、法人会員277名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員405名及び婦人会員29名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が企業活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。今後も引き続き、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロによるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。①企業統治に関する事項a会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。b内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。cリスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。d役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は24,000千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。e株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。f取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。g取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。②取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山田直廣11松井隆幸44百瀬大輔55安藤隆司55野畑年弘53豊島半七53櫻井孝充53(注)１．山田直廣氏は、令和５年３月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(注)２．松井隆幸氏は、令和５年３月15日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議・検討を行っております。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理リスクの重要性について幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクについては取締役会に報告し、対応してまいります。