ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」という経営理念のもとに、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識し、積極的に取組んでおります。また、当該認識のもと、当社は適正かつ効率的な経営活動に取組みながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社は会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査担当（内部統制室）を設置しております。監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、全員が社外取締役）が就任しております。また、監査等委員である取締役は取締役会における議決権も有していることから、従来の監査役よりも踏み込んだ監督による経営の健全性・効率性を確保することが可能と判断し、この体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長熊田貴之が議長を務め、取締役熊田雅之、取締役田中健郎、取締役井手雄一郎、監査等委員である社外取締役古川聖、野島威、中川雅博の取締役計７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、常勤の古川聖が議長を務め、非常勤の野島威、中川雅博の監査等委員３名で構成されており、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査担当及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。ｃ．内部監査当社の内部監査については、独立した部門として内部統制室を設置し、代表取締役社長が任命した内部統制室長（室長は経営管理部を兼任）が「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。なお、内部統制室長が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。また、内部統制室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ｄ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。ｅ．執行役員制度当社は、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しており、現在は６名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた職務に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。ｆ．会議体等(a）経営会議当社の経営会議（原則毎週１回開催）は、常勤取締役、常勤監査等委員、非常勤監査等委員、執行役員及び代表取締役社長が指示する参加者から構成されており、取締役会への付議事項や経営課題等の経営意思決定につき審議するとともに、日常の業務執行に関する協議、報告を行っており、情報の共有と経営判断の迅速化に寄与しております。(b）リスク管理委員会当社は、取締役、執行役員並びに内部統制室長で構成され代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別のリスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。(c）コンプライアンス委員会当社は、リスク管理委員会の下部組織として取締役、執行役員並びに内部統制室長で構成され経営管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況、内部管理体制の整備及び運用状況などについて協議を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構築するにあたり、業務執行に対し、取締役会による監督と監査等委員である取締役による適法性及び妥当性についての監査の二重のチェック機能を持つ監査等委員会設置体制を選択しております。業務執行については取締役会が権限と責任を持ち、業務執行から独立した監査等委員である取締役及び監査等委員会が、取締役会に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定、業務執行及び組織的な牽制機能を確立できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な企業経営を確保するため、取締役会により「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、各種規程を整備しております。また、取締役及び使用人に対する規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。(b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(d）監査等委員である取締役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。(e）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。(f）使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則により、適正に処分を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(b）情報セキュリティ管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(b）取締役会は、適宜、リスク管理体制について見直しを行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。(b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a）監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。ｇ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。(b）監査等委員の補助者の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。ｈ．監査等委員である取締役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保できる。(b）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加できる。(c）取締役及び使用人は、監査等委員の補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(d）監査等委員の補助者は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。ｉ．取締役及び使用人による監査等委員である取締役に報告するための体制(a）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員である取締役に報告する。(b）取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(c）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、報告の事実を考慮することはできない。ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a）当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。ｋ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(b）監査等委員である取締役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(c）監査等委員である取締役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(d）監査等委員である取締役は、定期的に内部統制室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の役職員は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談及び通報等については「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。ハ．取締役及び監査等委員である取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議事項要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．剰余金の配当及び中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨及び、中間配当の基準日を毎年６月末日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。チ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することを可能にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の会計監査人の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。リ．責任免除契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。ヌ．役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ル．取締役会の活動状況当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長熊田貴之21回21回取締役熊田雅之21回21回取締役田中健郎21回21回取締役井手雄一郎21回17回監査等委員（社外）古川聖21回21回監査等委員（社外）野島威21回21回監査等委員（社外）中川雅博21回21回（注）井手雄一郎氏の取締役会への出席状況は、取締役に就任した2023年３月30日以降に開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項などについて検討・決議するとともに、重要な経営指標の進捗につき担当部門より報告を受け、必要に応じ対策を協議しております。