アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表し、2030年までに「社会デザイン事業」の確立を目指しております。その2030年までのロードマップを2024年２月に変更、再設計しました。2024～2025年を基盤整備期と新たに位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyanoProjectを中心に事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益安定化を目指します。2026年からの市場展開期ではCo-CreationCityによってMEGURUSTATION®の展開を進め、2028年からの市場拡大期でMEGURUPLATFORM（※１）の稼働を目指します。2030年には、MEGURUPLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指します。基盤整備期には、以下５つを重要戦略として取り組みます。商品戦略持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援のソリューション強化〇企業向けソリューション⇒CyanoProjectの商品性向上〇自治体向けソリューション⇒Co-CreationCity&amp;MEGURUCOMPLEXSYSTEM開発営業戦略マーケティングの進化〇啓蒙・広報・営業・販促を一気通貫でマネジメントする新部署設置〇「売らずとも売れるバリューマーケティングの型」を構築組織戦略イノベーションのジレンマからの脱却・社員のマインドシフトを推進する組織改革〇業績連動を強化した報酬制度〇属人化した中間管理職のマネジメントを廃止社員の自己組織化を促し、リーダーシップによるエコシステム型マネジメントへ移行〇業績と各従業員の業務の関連性を可視化する価値創出ツリーシステム確立会計戦略管理会計の仕組み完成〇徹底した予算と原価管理による収益性（営業利益率）の向上関係性戦略パートナーシップの更なる強化〇三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社であるサーキュラーリンクス社の設立〇インドセメント社等との連携によるインドネシア市場開拓〇自治体・企業・官公庁の共通プラットフォームの発起参画また、2030年までの重要取り組みは以下となります。■2024～2025年度〇バリューマーケティング確立・CyanoProject提供拡大〇半導体産業の新規投資増加によるシリコン再資源化の伸長〇マレーシアにおける社会デザイン事業の展開〇サーキュラーリンクス社における新事業開発■2026年度以降〇CyanoProjectが業績向上を牽引〇サーキュラーリンクス社のサービス伸長〇インドネシアにおける再資源化事業開始〇MEGURUCOMPLEX導入※２〇MEGURUPLATFORM稼働開始※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。※１…MEGURUPLATFORMは、生産と消費の好循環を実現する仕組みであり、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURUSTATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURUFACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。※２…MEGURUCOMPLEXは、可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く状況に目を向けますと、ロシアとウクライナの衝突が膠着状態であることに加え、中東での軍事衝突の先行きが見通せないなど国際情勢は一段と不安定であり、原材料調達の地政学リスクや原材料・資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響の継続、異常気象や自然災害リスク、更には金融政策の転換や国内外で活発化する政治的な動きにも留意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、新たな技術として生成AIの急速な台頭により働き方や価値観が大きく変わる転換点にあるとも考えております。そうした中、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指した活動として、2024年２月に脱炭素投資を促す「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」が日本政府から発行され（今後10年間で20兆円規模）、またGXを牽引する「GXリーグ」（※GXヘの挑戦を行い持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と共に協働する場）の活動が活発化してきているなど、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、国・自治体のESG重視の流れは、今後加速していくと予想されます。経済産業省によると、サーキュラーエコノミー関連市場は世界全体で2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルまで拡大、日本国内では2020年に50兆円であった市場が2030年には80兆円、2050年には120兆円まで拡大すると予測しております。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、当社グループにとって追い風の時流と捉えております。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進してまいります。2024年は持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力すると共に、経営資本を獲得・増幅し続ける仕組み（インバウンドマーケティング）の構築と運用を推進してまいります。また、企業等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築の推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアム等を通じた市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、社会デザイン事業の展開に向けた基盤整備を進展させ、「エコシステム社会構想2030」の実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「CyanoProject」において、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策の強化や、TNFD（自然リスクの情報開示）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等の商品設計の再構築に引き続き取り組んでまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodoAdvisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEP等と連携することで提供価値の向上を図ってまいります。堅調な環境管理業務のICT・BPOサービスにおいては、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との連携等によるサービスの向上や新サービスの開発・提供等を図ってまいります。環境認証審査サービスにおいては、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図ってまいります。海外事業においては、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシアに海外統括会社AMITACIRCULARDESIGNSDN.BHD.を2024年４月に設立し、マレーシアでの再資源化事業の拡充を推進していくと共に、インドネシアでの事業化検討の加速を含めて国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を行ってまいります。持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業においては、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の提供拡大等の新たな循環資源の開発・提供、当社グループ間のシナジー創出によるマーケティングの強化、収益性・安全性の向上、労働力不足への対応に向けた生産機能の自動化・機械化への投資など、事業革新への動きを早めてまいります。また、半導体産業の回復を見越し、北九州循環資源製造所で準備を進めてきたシリコンスラリー廃液の新たな再資源化設備を夏頃に完成・稼働させてまいります。エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURUPLATFORM」の構築に関する活動としては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。中核機能である「MEGURUSTATION®」を軸に、南三陸町で展開しているバイオガス施設などを含めたMEGURUCOMPLEXによる展開促進や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等への積極投資を行ってまいります。また、2023年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において国家プロジェクトとしての高度な資源循環モデルの検証を継続いたします。こうした活動により、地域・企業・社会の課題を統合解決する「MEGURUPLATFORM」の構築を目指してまいります。さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（新しい目標管理手法の運用改善、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）や価値創出力を高める組織・人財開発、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等につながる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。