株式会社日本アクア
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復が続いており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正建築物省エネ法」という。）が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減し、高気密性は外気の侵入を制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネルギー消費を低減します。さらに、世界的な半導体製品の需要が増加する中、半導体産業の競争力強化やイノベーション促進のための各種支援策を受け、国内における半導体設備投資が促進されています。半導体工場では、製造プロセスで非常に厳密な温度管理が必要であることに加え、改正建築物省エネ法に基づき、建物全体のエネルギー効率を向上させ、環境への負荷を軽減させることが求められるため、より高度な断熱性能が必要とされます。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。戸建部門においては、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、高い断熱性能を有するZEH水準（断熱等性能等級５相当）の断熱施工が増加したことによる１棟当たりの施工単価の上昇につながっております。一方で、建設業の「2024年問題」の前倒し対応として工務社員の土日休みの実施と今夏の猛暑を受けた一部物件の工期延長などにより施工棟数が減少したため、同部門の売上高は13,798百万円となりました。建築物部門においては、半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えたことで、同部門の売上高は8,267百万円と大幅な増加となりました。防水部門においては、戸建部門との連携を強化することで戸建住宅向け施工数の増加を図るとともに、アスベスト含有建材を使用した建築物の老朽化対策の提案営業を積極的に推進した結果、同部門の売上高は489百万円となりました。その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は3,869百万円となりました。なお、当事業年度末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させて記載しております。（単位：百万円、％）第19期2022年度（組替後）第20期2023年度増減額増減比戸建部門13,87313,798△74△0.5建築物部門6,8388,267＋1,429＋20.9防水部門315489＋173＋54.9原料販売1,2111,916＋704＋58.2その他(商品販売)部門3,4303,869＋438＋12.8売上高合計25,67028,341+2,671+10.4この結果、当事業年度の売上高は、28,341百万円と前年同期比で10.4％の増収となりました。また、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額を実施しましたが、年間を通して当社のウレタン原料の調達価格は比較的安定して推移したことに加え、当期の半ばから吹付機械をメーカーからの直取引に変更したことも奏功し、売上総利益は6,924百万円となり、売上総利益率は24.4％と前年同期比で1.9ポイント改善いたしました。一方で、採用増と給与改定等による人件費の増加、優良認定施工店に対する報奨金の支払い等により販売費及び一般管理費は586百万円増加し、4,042百万円となりました。以上により、営業利益は2,881百万円と前年同期比で23.7％の増益、経常利益は2,917百万円と前年同期比で23.6％の増益、当期純利益につきましては2,004百万円と前年同期比で29.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社は2024年２月14日に2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「3PillarsofStability（安定した３本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％としております。2023年12月期につきましては、上記(1)経営成績の取り組みが奏功し、ROEは23.2％、１株当たり当期純利益金額は63円83銭となりました。これに合わせ目標配当性向50％を踏まえ、１株当たり配当額は32円といたしました。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。・業績目標（単位；百万円）2023年度12月期実績2024年度12月期2025年度12月期2026年度12月期年平均成長率売上高28,34131,00535,63241,021+13.1％戸建部門13,79814,40815,36716,503+6.1％建築物部門8,26710,39412,51015,119+22.3％防水部門4896951,5002,500+72.2％原料販売1,9162,2352,5782,964+15.7％その他部門3,8693,2713,6773,935+0.6％営業利益2,8813,1003,7414,512+16.1％経常利益2,9173,1003,7414,512+15.6％当期純利益2,0042,0922,5253,045+15.0％1株当配当金(円)32.034.040.049.0+15.3％(2)財政状態(総資産)当事業年度末における総資産は20,392百万円（前事業年度末比7.2％減）となり、前事業年度末に比べ1,577百万円の減少となりました。(流動資産)当事業年度末における流動資産は15,472百万円（前事業年度末比9.7％減）となり、前事業年度末に比べ1,663百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により原材料及び貯蔵品、未収入金及び未収消費税等がそれぞれ876百万円、567百万円及び134百万円減少、短期借入金の返済により現金及び預金が643百万円減少したことなどに対し、前事業年度より主に建築物の売上が増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円、電子記録債権が344百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は4,919百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主として建物が北関東営業所完成により140百万円増加、機械装置の取得により77百万円増加、建設仮勘定が宮崎営業所着工により55百万円増加、工具器具備品の取得により36百万円増加、ソフトウェアの取得により25百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が66百万円増加したことなどに対し、減価償却による資産の減少が239百万円、北関東営業所完成により建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。(負債合計)当事業年度末における負債合計は11,087百万円（前事業年度末比20.8％減）となり、前事業年度末に比べ2,915百万円の減少となりました。(流動負債)当事業年度末における流動負債は10,927百万円（前事業年度末比21.4％減）となり、前事業年度末に比べ2,974百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金が3,600百万円減少、未払法人税等が145百万円の減少したことに対し、未払費用が46百万円増加、未払消費税等が452百万円増加、未払金が145百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は159百万円（前事業年度末比57.8％増）となり、前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が76百万円増加したことに対して、長期のリース債務が22百万円減少したことなどによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は9,304百万円（前事業年度末比16.8％増）となり、前事業年度末に比べ1,338百万円の増加となりました。これは主として当期純利益が2,004百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金が27百万円、自己株式が57百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、643百万円減少し、2,033百万円（前年同期2,676百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は4,022百万円（前年同期は297百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益2,911百万円に加え、減価償却費239百万円、棚卸資産の減少966百万円、未収入金の減少597百万円、仕入債務の増加180百万円、未払金の増加179百万円、未払消費税等の増加586百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加597百万円、法人税等の支払1,067百万円による資金の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は385百万円（前年同期は293百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得294百万円、無形固定資産の取得24百万円、保険積立金の積立66百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は4,280百万円（前年同期は1,340百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少3,600百万円、配当金の支払いによる支出751百万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産への投資資金の主な内容は、営業所建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。(5)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績、(2)財政状態、(3)キャッシュ・フローをご参照ください。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。(2)受注実績当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）建築物向け断熱材8,268,450105.24,195,618131.8（注）１.戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。品目別販売実績品目当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅向け断熱材13,798,76599.5建築物向け断熱材8,267,907120.9戸建及び建築物向け防水材489,513154.9原料販売1,916,037158.2商品販売3,869,574112.8合計28,341,797110.4地域別販売実績地域当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)北海道・東北ブロック3,526,108109.6関東ブロック7,588,239110.1北信越ブロック3,084,108106.3中部ブロック2,741,881108.3関西ブロック3,881,283114.5中国四国ブロック2,070,862104.6九州ブロック4,978,963109.3営業本部470,353240.0合計28,341,797110.4（注）当事業年度より北信越ブロックを新設しております。前年同期比は、前年販売高を当期の各ブロック区分で再集計したうえで比較しています。（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠建材㈱2,509,2129.82,508,5858.9１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。