セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化・パレスチナ情勢の悪化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、情報セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取組みを継続する旨を決定し、公表いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等を進めてまいりました。また、IR活動やコーポレートガバナンスの一層の充実に努めております。当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、特需の大型案件もありDXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進み大きく進捗しました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9％)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0％)の増収となりました。売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9％)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター（物流拠点）の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第３四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8％)の増益となりました。経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1％)の減益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業7,635,922114.2ソリューションサービス事業3,539,808156.8合計11,175,730125.0(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,361,843120.22,731,03487.3ソリューションサービス事業7,608,682134.64,886,014123.3合計17,970,526125.97,617,049107.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,757,385123.6ソリューションサービス事業6,685,826135.9合計17,443,211128.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。(3)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は11,831,431千円となり、前連結会計年度末に比べて579,293千円の増加となりました。流動資産は10,029,402千円となり、前連結会計年度末に比べて53,690千円の増加となりました。固定資産は1,802,029千円となり、前連結会計年度末に比べて525,603千円増加となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債の合計は7,817,056千円となり、前連結会計年度末に比べて249,936千円の増加となりました。流動負債は6,853,144千円となり、前連結会計年度末に比べて486,141千円の増加となりました。固定負債は963,911千円となり、前連結会計年度末に比べて236,205千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産は4,014,375千円となり、前連結会計年度末に比べて329,357千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,451,801千円と前年同期と比べ344,501千円(11.1％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が460,889千円増加し、1,586,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,015,300千円、前受金の増加額879,100千円等があった一方で、法人税等の支払額537,427千円があったこと等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて743,166千円収入が減少し、658,985千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227,228千円や長期預け金の預入による支出169,200千円、投資有価証券の取得による支出120,873千円等があったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,122,984千円収入が減少し、669,102千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額369,603千円、長期借入金の返済による支出250,000千円等によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(8)経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。