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トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDからTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAを設立。平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現ドイツオフィス）開設。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。平成31年１月情報システム本部を設置。連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。平成６年に導入した株主優待制度を廃止。令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。物流改革部を新設。令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定。令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。令和３年７月ロジプラットフォーム開発室兼Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設。物流部を東日本と西日本に変更。タイオフィス、台湾オフィスを新設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。令和４年６月「DX銘柄2022」に選定。令和５年１月物流安全推進部を新設。「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。令和５年４月市場価格調査室を新設。令和５年５月「DXプラチナ企業2023-2025」に選定。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社TRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

＜リスク管理＞事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティ推進課が主管部署となっています。そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリティ委員会で評価と管理を行っています。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了しています。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現連結子会社)を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。1922年６月社名を朝日㈱に変更。1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。1985年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)(現連結子会社)を子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2022年１月日本天然ガス㈱(現Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス㈱に、日本天然ガス㈱による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発㈱に統合。［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。1992年７月お客さま件数10万件突破。1995年２月千葉県山武郡成東町(現千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年５月お客さま件数15万件突破。2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2015年10月電力事業（卸販売）を開始。2018年10月電力事業（小売販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社３社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。(2)ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。(3)その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNGAMERICA,INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。＜グループ経営理念＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、世界中でエネルギーセキュリティやエネルギーの安定供給に対する重要性が再認識されるなかでも、脱炭素社会の実現に向けた動きは引き続き加速しています。わが国においても、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針」のもと、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けた対応に加え、国民生活や経済活動の基盤となる安定的で安価なエネルギー供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するための取り組みが進められています。こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けたトランジション（移行）期における主力エネルギー源の一つとして引き続き重要な役割を担っており、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、開発・実装が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。また企業の役割として、将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することにより、企業だけでなく個人として持続的な成長を図ることや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。こうした事業環境をふまえ、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ、「中期経営計画（中計2024）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。～「2030年に向けた経営方針」～(1)国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。(2)地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。(3)ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。～長期経営ビジョン「VISION2030」で目指す方向性～当社グループは、コア事業である天然ガス鉱業・エネルギー供給事業・ヨウ素事業を維持・拡大するとともに、エネルギーの上流側では天然ガスに加えて、地下資源開発力・掘削技術を活かした地熱をはじめ、太陽光・風力など様々な再生可能エネルギーの開発・生産に取り組み、下流側ではエネルギー供給を基盤としたエネルギーサービスとともに地域共創に取り組みます。(1)エネルギー資源開発「天然ガスの安定生産」「かん水（ヨウ素の原料）の増産」「再生可能エネルギー開発への投資拡大」を推進し、エネルギー資源開発を展開します。(2)エネルギー供給・エネルギーサービス総合エネルギー事業者として、「お客さまのニーズに応じたエネルギーの多様な価値の提供」「地域や暮らしに密着したサービスを提供し、地域の社会課題の解決への貢献」を実現します。(3)ヨウ素世界のヨウ素メジャーを目指して、他社とのアライアンスを強化し、国内外でヨウ素の増産を図り、お客さまの需要拡大に応えます。(4)カーボンニュートラル2050年カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発など、多様なアプローチを複合的に取り組みます。(5)人材力強化将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することで、企業と個人の持続的な成長を図ります。(6)経営基盤強化・ガバナンス向上持続可能な企業グループとして成長するため、「経営基盤の強化」「ガバナンスの向上」に取り組みます。～「中計2024」において目標とする経営指標～＜財務目標＞指標2024年目標経常利益48億円ＲＯＡ（総資本当期純利益率）2.9％＜非財務目標＞指標2024年目標国産天然ガス生産量1.9億㎥/年再エネ開発件数５件事務所のCO2排出量の削減70％（※１）ガス販売量10億㎥/年ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,800ｔ/年小売電力販売量66ＧＷｈ/年お客さまアカウント数（※２）20万件重大事故件数（※３）０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献新卒採用に占める女性割合30％シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築デジタル化の推進コーポレートガバナンスの向上※１：2020年比クレジットの活用を含む。※２：お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。※３：重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業３日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業４日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)ガバナンス・リスク管理当社は上記の経営理念に基づき、グループ会社社長ほかをメンバーとするグループ経営執行会議、及び当社取締役会での議論を経て、気候変動リスクへの対策を含めた中期経営計画（中計）を策定しています。その進捗状況は、四半期ごとに当社取締役会に報告され、管理されています。また、毎年の具体的な実行計画をグループ経営執行会議、当社取締役会で議論のうえ策定し、状況の変化にも的確に対応しています。これに加え、サステナビリティ課題に対する取り組みについての評価・提言を行う機関として、当社及び子会社社長・役付取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点でサステナビリティに係わる方針や方向性を検討し、グループ各社・各部門へ提案を行っています。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は211百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業新製品開発等のための研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月令和５年10月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。クラブハウス大規模改修工事。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境は依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なゴルフライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。（2）経営環境新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され、感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料の価格高騰・円安等の進行により企業活動に及ぼす影響は大きく、今後も厳しさを増していくものと思われます。（3）目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、キャディをはじめ人員の確保が課題となっており採用に向けた雇用改善に努め、新規雇用に取り組んでまいります。また、コース整備等サービスの向上に努め来場者のニーズに応えられる体制の強化を図ってまいります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、令和５年12月31日現在取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。取締役会等の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数菊池克賴６回６回倉永良一６回平野亘也６回林田洋二５回橋口光雄６回久冨木護５回佐藤安正６回取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役が取締役会を欠席する場合には、後日、当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、決議された内容等の説明を適宜行っております。（2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。（3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は47,795千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,280千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,240千円であります。（4）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。（5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。（6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（7）企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、地球温暖化がもたらす自然環境の変化による気象災害の影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。詳細は、当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立2008年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始2010年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004およびRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）、台湾地域における商用化に関する導出契約を締結2010年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結2011年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所グロース）に株式を上場2014年２月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究部門設置に関する契約を締結2014年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転2014年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2014年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結2015年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2017年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始2017年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）2017年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2017年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2018年３月旭化成ファーマ株式会社と神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関する導出契約を締結2018年４月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置2019年３月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「K-CAB®」）を韓国にて販売開始2021年３月ElancoAnimalHealth,Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ELURA®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2021年４月岐阜薬科大学と共同研究講座設置に関する契約を締結2021年９月XgenePharmaceuticalCo.Ltd.（香港）とTRPM8遮断薬に関する導出契約を締結2021年12月久光製薬株式会社とナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2023年１月湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）に新たな研究拠点を設置2023年４月VetbiolixSAS（フランス）と5-HT4作動薬に関するオプション及びライセンス契約を締結
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理規程を設け、リスク管理のための組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役が委員長を務め、執行役員及び監査等委員がそれぞれ委員及びオブザーバーとして参加し、半期ごとに会議を開催し、リスクに対する評価、対応、管理、情報伝達等の活動を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年７月大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。1974年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。1987年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。1999年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。2003年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。2008年12月千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2015年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorsPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。2020年６月中国にITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。2023年４月当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。（主な商品・サービス）オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、TarkusInteriorsPteLtd、NovoWorkstyleAsiaLimited、NOVOWORKSTYLECO.,LTD.、ITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、ItokiModernformCo.,Ltd.、PT.ItokiSolutionsIndonesia〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。（主な商品・サービス）物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築など（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所〔IT・シェアリング事業〕企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。（主な商品・サービス）オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア（主な関係会社）㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱なお、2024年12月期より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更します。なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社「新日本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告いたします。前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2021年に発表した中期経営計画「RISEITOKI2023」（ライズイトーキ2023）において、連結売上高1,330億円、営業利益60億円とする目標を掲げ、着実な事業成長を実現しました。この間、当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISETOGROWTH2026」（ライズトゥグロース2026）を策定いたしました。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。当中期経営計画「RISETOGROWTH2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略は以下の通りです。■重点戦略「７Flags」１.Office1.0/2.0領域（※２）新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。２.Office3.0領域（※３）オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。３.専門施設領域物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。４.高収益化グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。５.グループシナジーイトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。６.人的資本人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。７.財務戦略中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。■ＥＳＧ戦略・Environment「ITOKIEcosystemInitiativetoward2050～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。・Social自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWorkStyleDesignを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。・Governance単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方※２：Office1.0：プロダクトベースの商品販売事業/Office2.0：空間ベースの商品ソリューション提供事業※３：Office3.0：働き方べースのオフィスDX事業※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を推進する社内イニシアチブ■数値目標（連結）2026年度目標売上高1,500億円営業利益140億円営業利益率９％ROE15％(4)会社の対処すべき課題昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済正常化の動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学的リスク、また資材・部品価格の高騰が継続するなど、先行き不透明な状況が依然続くものと見込まれます。このような状況のなか、当社グループとしましては、新たに策定した中期経営計画「RISETOGROWTH2026」の重点戦略「７Flags」及びＥＳＧ戦略を着実に推し進め、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化することを目指してまいります。当社グループは、全社戦略推進の一環として構造改革プロジェクトを2020年に発足させました。このプロジェクトのもとで収益体質改善の活動を力強く促進し、当該事業年度までに一定の成果を得ることができました。2024年からは新中期経営計画の達成を目指し、新たな枠組みのもとで本活動を継続、発展させてまいります。プロジェクト活動を通じて、業務のプロセス改革や経営資源の最適化により事業の生産性を高め、さらには新規事業開発を加速させ、革新的かつ高収益体質な企業へと変革させてまいります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役山田匡通、湊宏司、森谷仁昭、風直樹、品田潤生、社外取締役永田宏、似内志朗、坂東眞理子の合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。当社は監査役制度採用会社であります。監査役船原英二、社外監査役石原修、白畑尚志の合計３名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。二責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。ホ特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト中間配当の決定機関当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。④取締役会の活動状況当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長山田匡通14回13回代表取締役社長湊宏司14回13回取締役常務執行役員管理本部長森谷仁昭14回14回取締役常務執行役員営業本部長風直樹11回11回取締役常務執行役員企画本部長品田潤生11回11回社外取締役永田宏14回14回社外取締役似内志朗14回14回社外取締役坂東眞理子11回10回(注)風直樹、品田潤生、坂東眞理子の３氏は、2023年３月23日開催の第73回定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会では、株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案の決定）、役員・組織・人事に関する事項（役員の選解任）、グループ経営全般に関する事項（中期経営計画・年度経営方針の策定）、決算及び財務に関する事項（決算数値の確認及び承認）等を検討事項としております。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目（12点以上）から次の７つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に多大な影響を与えるため、特に注視すべき「ビジネスと人権リスク」についてはリスク管理シートを作成し、全社リスク管理体系の中で管理しています。リスク管理シートには、具体的なリスク詳細、対策、関連部門・法規などを明記することで、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。また、「気候変動リスク」についても来期より全社リスク管理体系の中で管理していきます。※リスクマネジメントの状況については「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGERINTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年12月31日WALDNERLaboreinrichtungenGmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年12月31日※KNOLLOVERSEAS,INC.については契約期間満了に伴い終了しております。