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株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1981年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立1982年２月東京都港区新橋に本社を移転1984年12月東京都港区芝大門に本社を移転1984年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する1986年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する1988年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る1991年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立1995年３月東京都品川区北品川に本社移転1997年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる1998年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする1998年２月東京都品川区南品川に本社移転1998年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする1999年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併2001年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更2001年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得2003年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現97.0％子会社）とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする2006年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる2006年12月株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立100％子会社とする2007年３月東京都港区芝に本社移転2007年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする2007年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社（現98.1％子会社）とする2008年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする2009年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする2009年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社（現53.1％子会社）とする2009年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする2015年10月当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立75.7％子会社（現74.2％子会社）とする2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年７月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年２月2019年５月2019年12月2020年４月東京都港区芝浦に本社移転株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立100％子会社とする株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得76.9％子会社（現90.9％子会社）とする2021年２月株式会社インターディメンションズの全株式譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社eek（現連結子会社）を設立90.9％子会社（現95.2％）とする2023年３月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が日の出ソフト株式会社（株式会社bubo）（現連結子会社）を100％子会社とする2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社12社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社３社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。①株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。②株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。③株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。（2）コンサルティング事業全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社４社が行っております。①株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。②株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。③株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わっております。④株式会社buboは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。なお、株式会社buboは、2023年12月1日付で日の出ソフト株式会社から社名変更をしております。（3）ソリューション事業教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社５社が行っております。①株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯＳＰＩ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。②アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。なお、ＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。③株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。④株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。⑤株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。ｅスポーツ人材とｅスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。2023年12月31日現在
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社グループでは気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクについてサステナビリティ委員会にて、リスクの特定・評価を行ってまいります。今後、サステナビリティ委員会にて特定されたサステナビリティ関連リスクについては、リスク管理委員会にも報告し、その他リスクと相対的な評価を行うとともに、その対応方針や施策の検討を行い全社的なリスク管理プロセスへ統合を推進します。なお、重要なリスクについては取締役会において審議・決議するとともに、関係部署を通じリスク低減に向けた対応策を実施し、対応策の進捗については取締役会に定期的な報告を実施する予定です。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）経営戦略等当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役７名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長木村準◎◎取締役愛山良信○○取締役森悦夫○○取締役橋爪道也○○取締役魚孝浩○○取締役（社外）今井治○取締役（社外）今井芳範○常勤監査役堀井進○◎監査役（社外）堀越直子○○監査役（社外）白田幸春○○監査役（社外）石崎武○○連結子会社取締役、部長－８名当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長木村準15回15回取締役愛山良信15回15回取締役石尾博４回４回取締役森悦夫15回15回取締役橋爪道也11回11回取締役魚孝浩11回11回取締役（社外）今井治15回15回取締役（社外）今井芳範15回15回常勤監査役堀井進15回15回監査役（社外）堀越直子15回14回監査役（社外）白田幸春15回15回監査役（社外）石崎武15回15回（注）１．石尾博は、令和５年３月30日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。２．橋爪道也、魚孝浩は、令和５年３月30日開催の第75回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業活動を継続する中での様々なリスクについて経営会議等で抽出、情報共有を行い、リスクへの対処方針を検討しております。また、環境影響に関するリスクについては、環境マネジメントシステムにおいて環境側面ごとにリスク及び機会を認識し、監視・測定を実施することにより管理しております。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行っており、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにあります。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は336,572千円となっております。当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。(1）抵抗器鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発に取り組んでおります。(2）ポテンショメーター位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテリジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対応出来る製品の開発に取り組んでおります。(4）電子機器ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組みに重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発に取り組んでおります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有しております。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納しております。(ロ）地代全旅連から地代を収納しております。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納しております。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理しております。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略等当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。（2）経営環境今年度の世界経済は、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきましたが、歴史的な円安となり、輸出産業は業績を伸ばす反面、資源価格や消費者物価の上昇につながり、人手不足等により、本格的な景気回復にはつながっていません。（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
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有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員等の利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等（ア）会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っております。（イ）内部統制システムの整備の状況取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。②リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払っておりません。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤勘三郎５回５回多田計介５回５回大木正治５回４回西海正博５回５回工藤哲夫５回４回取締役会においては、株主総会招集、事業報告、計算書類報告・承認、各種大規模修繕工事、役員改選、株主集約、会館建替え問題について検討いたしました。⑤取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行います。
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有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウィルスの影響による働き方の変化が、事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生する一方、新規大型物件の開業等により不動産業界（特に賃貸業務）に影響が出ている環境下において、竣工號53年を経過した当社ビルの機能性維持のため、大規模修繕を実施、当社の営業概況は営業収入98,938千円(前年比99.9%)、営業費用92,924千円（前年比129.0%）となり、経常利益は8,904千円（前年比30.0%)、当期純利益では5,790千円（前年比28.6%）を計上しました。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は大幅減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,810千円減少し、当事業年度末は、23,353千円（前年比89.2%）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、10,641千円（前年は32,401千円の増加）です。これは、法人税等の支払額8,202千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増減はありませんでした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、13,452千円（前年は24,479千円の減少）となりました。これは、配当金支払額3,791千円、リース債務返済6,874千円、自己株式取得2,786千円によるものです。営業収入の実績営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,690100.077.5地代収入16,000100.016.2駐車場収入6,24897.76.3計98,93899.9100.0（注）前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）当事業年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.116,00016.2㈱ドクターシアーズ・ゾーン16,36916.516,36916.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)資産の部資産合計は、975,355千円となり、前事業年度末比2,304千円（0.2%）の増加となりました。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。(ⅱ)負債の部負債合計は、99,968千円となり、前事業年度末比6,296千円（6.7%）の増加となりました。これは、リース債務の減少によるものです。(ⅲ)純資産の部純資産合計は、875,387千円となり、前事業年度末比3,992千円（0.4%）の減少となりました。これは、主に自己株式の取得とその他利益剰余金の増加等によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。また、財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、GraingerInternational,Inc.とGraingerJapanが合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGraingerGlobalHoldings,Inc.へ移転した結果、GraingerGlobalHoldings,Inc.が当社株式の過半数を直接保有する親会社、GraingerInternational,Inc.は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IBMONOTAROPRIVATELIMITED（現連結子会社）の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）の清算結了2022年４月兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖2023年４月猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始2023年11月本社を大阪市北区梅田へ移転
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウエア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気に先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。②大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大当社グループの品揃えと在庫等による短納期は大企業顧客の需要を満たせるまでに拡大し、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売が当社の成長の主要な要素になっています。当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。③顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。④より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。⑤成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開設計画も進めております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑥海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIBMONOTAROPRIVATELIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。⑦ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の5項目を重点課題として取り組んでまいります。a.気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減b.環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調c.ダイバーシティ＆インクルージョンd.リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現e.環境配慮型商品の開発と提案
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

（４）リスク管理当社は、リスク担当執行役を任命、リスクマネジメント室を設置し、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクは、執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、さらにリスクマネジメント室、監査委員会に連携されることでリスクの特定と対策の状況がモニタリングされる体制をとっております。