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株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgiaVietnamCo.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社SunAsterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgiaHoldingsPte.Ltd.設立2014年12月FramgiaHoldingsPte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月FramgiaHoldingsPte.Ltd.がFramgiaVietnamCo.,Ltd.を100%子会社化2017年７月FramgiaVietnamCo.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgiaHoldingsPte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月FramgiaHoldingsPte.Ltd.からFramgiaVietnamCo.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgiaVietnamCo.,Ltdをそれぞれ株式会社SunAsterisk、SunAsteriskVietnamCo.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年２月リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sunterrasに社名変更沿革図は以下のとおりです。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&amp;Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、227百万円（前連結会計年度比23.1％減）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。①DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発②画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理①気候変動関連のリスクを選別・評価するプロセス当社グループでは、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、COSOERMフレームワークに従い、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び管理体制の整備と、発生したリスクへの対応を決定するために代表取締役会長兼社長執行役員を委員長、各部門長及び取締役監査等委員を委員とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ事務局は、リスク・コンプライアンス委員会において、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定を行っています。②気候変動関連のリスクを管理するプロセス特定した気候変動関連リスクについては発生可能性と影響度から重要性を判断し、重要と評価されたリスクについてはそのリスクの軽減のためにリスク・コンプライアンス委員会にて対応方針を検討・決定し、経営会議にて審議した後に取締役会へ報告しております。また取締役会は報告された気候変動関連リスクについて審議を行い、決議された対応方針はリスク・コンプライアンス委員会を通して関係部門に展開し、その対応状況をモニタリングしています。③全社リスク管理への統合グローバルな全社リスクを管理するリスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティ事務局が主体となって、気候変動関連リスクを検討しております。委員会内では定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点から対策の実施、モニタリングを行っています。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として220百万円となっております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始2010年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始2011年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転2012年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更2012年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（2014年６月清算結了）を設立2012年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転2012年11月ライフテクノロジー事業（現プラットフォーム事業）において、自社アプリの企画・開発・運用を開始2013年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2013年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受2014年２月株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管2015年10月当社子会社として、株式会社DIContinentsを設立2016年９月2017年６月2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆた（現株式会社SharingInnovations）を連結子会社化当社子会社として、株式会社OrchestraInvestmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月株式会社SharingInnovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社OrchestraHoldingsに変更2018年４月2018年７月2018年12月2019年１月2019年４月2019年５月2020年５月2020年10月2021年３月2021年10月2021年10月2022年４月2022年９月2023年４月株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社SharingInnovationsに社名変更東京証券取引所第一部に株式を上場株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化当社子会社である合同会社カルテットを組織変更し、株式会社ConcertoPartnersを設立MulodoVietnamCo.,Ltd.（現SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCo.,Ltd.)を連結子会社化当社子会社として、株式会社クラウドアーチを設立当社子会社である株式会社SharingInnovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ぱむ（2023年１月一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施）を連結子会社化株式会社アールストーンを連結子会社化市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行株式会社LIFULLMarketingPartnersを連結子会社化（取得日に株式会社DIMarketingPartnersへ商号変更。2023年１月株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併）株式会社ヴェスを連結子会社化（注）１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略称で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社SharingInnovations、株式会社ヴェス、株式会社OrchestraInvestment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン等）により構成されております。当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。(2）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。(3）その他①プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、AppleInc.の運営する「AppStore」及びGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。②新規事業等企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他11社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。内部監査担当が継続的にモニタリングを行うことで顕在化したリスクに対して改善を実施しており、グループ各社のリスク管理については各社の担当部門が行っております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
株式会社セイファート
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。当社の沿革は下記のとおりであります。年月内容1991年３月当社グループの創業者長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊1991年７月「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立1991年７月美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ就職フェア」を開始1999年11月美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）2003年５月大阪府大阪市西区に西日本支社（現：関西ブランチ）設立2003年10月愛知県名古屋市中区に東海支社（現：東海ブランチ）設立2004年３月米国カリフォルニア州にSEYFERTInternationalUSA,Inc.設立（株式会社セイファート100％出資）2006年３月SEYFERTInternationalUSA,Inc.にて米国カリフォルニア州の美容室PIAHAIRSALONを買収2007年３月美容師向け求人サイト「re-quest/QJnavi」を開設2007年11月株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更2007年11月事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）2013年１月株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIAJAPANの４社を合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更2013年４月美容師人材紹介「re-quest/QJagent」、美容師人材派遣「re-quest/QJcasting」へブランドリニューアル2015年９月英国教育機関「City&amp;Guilds※１」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「AccreditationProgramme（アクリディテーションプログラム）」の提供を開始2016年２月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJnavi新卒」を開設2017年２月英国教育機関「City&amp;Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※２し、国際美容技能試験「TechnicalQualification（テクニカルクオリフィケーション）」の提供を開始2017年10月美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJnavi」のフルリニューアルを実施2018年９月美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJagentmini」を開始2018年10月日本初となる国際美容技能試験「TechnicalQualification（テクニカルクオリフィケーション）」を実施※２2019年３月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJnavi新卒」のフルリニューアルを実施2019年９月英国教育機関「City&amp;Guilds」と「AssuredProgramme（アシュアードプログラム）契約」を締結し、国際美容技能認証の提供を開始※２2020年５月合同会社説明会「re-quest/QJ就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始2021年６月若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新2022年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年３月美容師向け情報アプリ「QJLIKE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始2023年２月美容師向け求人サイト「re-quest/QJnavi」のUI/UXを全面リニューアル2023年８月美容師向け求人サイト「re-quest/QJnavi」の会員限定機能リリース2023年12月美容師向け情報アプリを「re-quest/QJ」にリブランディング※１「City&amp;Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「CityandGuildsLondonInstitute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。※２当社グループでは、2015年９月、上記の「City&amp;Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「AssuredProgramme（アシュアードプログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。
株式会社セイファート
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めて参ります。なお、詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社セイファート
有価証券報告書－第34期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2023年８月31日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。①コミットメント期間2023年９月１日から2024年８月30日（2026年８月31日まで期間延長可能）②設定した資金調達枠1,200百万円③アレンジャー株式会社商工組合中央金庫④エージェント株式会社商工組合中央金庫⑤参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行⑥財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
オープンワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。年月概要2007年６月東京都千代田区において株式会社ヴォーカーズを設立（資本金：5,000千円）転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現：「OpenWork」）」を開設。2010年１月本社を東京都渋谷区に移転。2014年３月「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。2015年９月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。2016年６月「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現：「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。2018年10月株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。2019年５月商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。2020年１月株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。2020年４月投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（FinancialIndicatorService）」を開始。2020年10月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。2022年８月「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
オープンワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本的な事項及びリスクマネジメントの体制維持、並びにコンプライアンス活動を一元的に管理・運用しています。同規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、四半期に一度、リスクとコンプライアンス評価及び具体的な対策検討を行う定常委員会のほか、緊急的な情報共有・対策検討を行う臨時委員会を設けることとしています。同委員会は取締役を中心とした、迅速な情報伝達と意思決定が可能なメンバーで構成しており、また必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの外部の専門家と連携した対応が可能な体制を整えています。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2009年12月関西営業所を開設2011年６月株式会社SIIIS(株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfitCube株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、RedHat,Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）クラウド利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。（*3）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*4）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*5）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*6）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「GluegentFlow」、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（DrivingForce）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)経営戦略当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。①人材の採用・育成少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発への継続的な投資デジタルトランスフォーメーション(DX)(*7)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、当社グループの行動規範である「SIOSValues2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。（*7）デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。①強い収益基盤の確立当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、SaaS(*9)・サブスク(*10)事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、API(*11)ソリューション事業の拡大、生成AIによる事業強化等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。②研究開発への継続的な投資前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。③人的資本の強化当社グループは、前述のミッションを実現するために、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、当社グループの競争力の維持、強化に努めてまいります。④サステナビリティへの取り組み当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。また、「SIOSSustainabilityProject」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。（*8）オンプレミス利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。（*9）SaaSSoftwareasaServiceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。（*10）サブスク（サブスクリプション）ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。（*11）API異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は839,291千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・クラウド対応の機能開発－ウェブベースのGUI(GraphicalUserInterface)－OracleCloudInfrastructureロードバランサー構成の対応機能・その他新規機能開発－SAPHANADisasterRecovery対応－Windows版でのQuickServiceProtection機能・サブスクリプション対応の強化－顧客が契約情報を簡単に確認できる「マイページ」の開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、493,711千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①複合機ソリューション関連の新バージョンおよび新製品開発・Quickスキャン、Speedocの新機能開発および他社サービス連携・Easyファクス、スマートecoファクス新機能開発・Logキャプチャ新バージョン開発・複合機の新モデルへの対応②クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「GluegentFlow」API機能開発・「GluegentApps」の独立化のためのID統合開発・「GluegentGate」の機能強化(統合ID管理機能強化(ActiveDirectry、RDBMS等のIDデータ管理統合))・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③座席・行動管理ソリューションの機能開発・強化・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化④MedTech関連サービスの機能開発・強化・精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGONOTE」の開発なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、345,579千円であります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社５社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。（資源エネルギー事業）該当事項はありません。（環境事業）2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるアイレス株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社東環を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。（ＩＴ関連事業）2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるコネクト株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったＤＬＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ＤＬＭ株式会社を連結の範囲から除外しております。以上の結果、2023年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】地球環境を保護すべく資源循環（Resourcecirculation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。当社グループは、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。資源エネルギー事業、ＩＴ関連事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ロココ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1994年６月「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立1994年12月一般労働者派遣事業許可取得1995年４月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転1997年８月24時間サポートデスク事業を開始1998年４月東京営業所を東京都中央区日本橋に開設1999年７月本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転2000年９月東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更2001年６月本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋（現住所）に移転2005年２月東京支店を東京都港区芝（現住所）に移転2005年７月製品「METAWORKS」発表2005年８月子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立2006年６月経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定2006年12月プライバシーマーク取得2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2010年１月子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立2010年３月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得2010年７月グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設2011年７月子会社「RococoGlobalTechnologiesCorporation」をフィリピンマカティ市に設立2012年５月北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設2012年９月東京支店を東京支社へ名称変更2012年10月RococoGlobalTechnologiesCorporationセブ支店を開設2014年11月朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）2015年４月開発センターを東京都文京区千石に開設2015年10月株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併2015年12月東京本社を東京都港区芝に開設開発センターを東京支社へ併合2016年７月株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）2016年９月株式会社エス・エス・イーが子会社「GlobalSupportandServiceforEntertainment」を設立2017年７月子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更2018年１月株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併2019年１月子会社４社（株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン）を吸収合併2019年４月子会社「GlobalSupportandServiceforEntertainment」を「RococoGlobalSolutionsCorporation」へ社名変更（現在清算手続中）2020年５月福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設2021年８月寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社ロココ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理当社グループは、企業活動に関するリスクについて、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置しており、四半期に一度開催することとしております。委員長は代表取締役社長が担当し、委員は常勤取締役、管理本部長及び法務責任者が担当しております。
株式会社ロココ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】顔認証に関する技術使用許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社カタリナ（現：Cotofure株式会社）日本プログラム使用許諾契約書2019年５月31日契約締結から３年間とし、合意する終了がない限り１年毎の自動更新顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約
株式会社ロココ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「人を理解するAIによる社会課題の解決」を方針とし、新製品開発本部新製品開発部が主体となり、研究開発及び製品化を行っております。研究開発では論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証を行っております。製品化においては、研究開発で性能の見込がたったAIをもとに、顧客が使用するにあたって必要なアプリ開発やデータの管理のための基盤開発、製品サポート環境の開発を行っております。当連結会計年度の研究成果といたしまして、自社開発の顔認証エンジン「RFA」のSDK（ソフトウェア開発キット）の開発に成功し、アルコール検知器メーカーに採用されております。また、「RFA」は、これまでスマートフォンやタブレットの利用を想定した設計となっておりましたが、他のシステムに組み込んで利用できるようにしたことも、研究成果の一つです。これにより、AIカメラメーカーと協業し、セキュリティーの分野まで利用シーンを広げられるようになりました。今後は人に関連する様々な社会問題を解決するために、これまでの画像分析に加え、動態分析、感情分析を研究し製品化することを目的としております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,535千円であり、主にクラウドソリューション事業に関連しております。
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2000年３月ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二種通信事業者認定(旧郵政省)）特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrendバリューカード』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「betrendスマートCRMプラン」をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrendスマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend店舗スタッフアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrendLINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである「betrendパスチケ」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン「betrendミニアプリプラン」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrendconnect』をリリース2023年８月スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発