numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、91,934千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2007年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）2020年８月創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「SustainabilityFirst」を制定2021年３月株式会社LIGUNAの株式取得（現・連結子会社）2021年５月キューサイ株式会社の連結子会社化2021年６月国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功2021年８月定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂2021年12月大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年３月マレーシア国クアラルンプール市にEuglenaMalaysiaSDN.BHD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2022年７月株式会社はこの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しております。グループ内におけるリスク情報等に関しては、担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けております。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約2009年３月27日から2011年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約2009年10月１日から2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2026年３月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間アリナミン製薬株式会社共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約2017年６月19日から開発終了時まで株式会社丸井グループ資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）ロート製薬株式会社資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約2015年５月29日から2030年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約2015年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで(6)株主間契約及び担保設定に関する協定契約先契約名称契約内容契約期間投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号APCPVI,L.P.CJIP(AP)VI,L.P.投資事業有限責任組合APVI-QGAPReiwaF6-A,L.P.投資事業有限責任組合AP令和F6-B1東京センチュリー株式会社株主間契約書株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで株式会社Q-Partners株式会社みずほ銀行担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等）株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定2021年１月27日から被担保債務の完済時まで(7)簡易株式交換による完全子会社化当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(8)投資有価証券売却益の計上当社は2024年１月24日、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役社長：白木享）の株式の全てを全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫幸治、以下「全保連」といいます）に譲渡することを決議し、2024年１月24日付で全保連との間で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で譲渡いたしました。これにより、2024年12月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(9)子会社株式の売却当社は2024年３月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこ（以下「はこ社」といいます）に関して、当社が保有する同社の全株式をはこ社の代表取締役である亀谷誠一郎氏（以下「亀谷氏」といいます）に譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発戦略及び研究課題当社グループの研究開発活動は、付加価値の高い順に、Food（食品）、Fiber（繊維、化成品）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）と段階的に事業を展開していく「バイオマスの5F」の基本戦略のもと、「ユーグレナ等の藻類及び光合成生物の生産技術の向上」、「ユーグレナ等の藻類及び光合成生物を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。また、「選択と集中」の観点から、多様な研究開発テーマを、既存あるいは今後事業化の目途が立っている事業へ貢献するテーマ（事業貢献型）と、研究者の自由な発想を活かして将来の事業シーズを創出するテーマ（未来型）の２種類に仕分けており、両利きの経営を支えつつ、長期的な当社事業領域の変化や拡大にも対応できる研究開発活動を推進しております。(2)研究体制当社グループは、外部との共同研究も活用しながら、ユーグレナ等の藻類及び光合成生物に関する機能性解明や生産技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。①グループ内における研究体制当社グループの研究開発体制は、以下の２つの科学研究所と３つの技術研究所から構成されております。５つの研究所体制で科学研究所は科学と技術の両面から社会実装を目的にした研究を行います。また、研究開発の深化と研究・事業間の連携を強化するため、2024年より各研究所はCo-CEO直下で所管されており、Co-CEOに対する諮問機関としてサイエンティフィック・アドバイザリー・ボードを設置しております。先端科学研究所（神奈川県横浜市鶴見区）ヒト科学研究所（神奈川県横浜市鶴見区）資源サーキュラー技術研究所（神奈川県横浜市鶴見区）生産技術研究所（沖縄県石垣市）熱帯バイオマス技術研究所（マレーシア国クアラルンプール市）②外部との共同研究体制当社グループ内で実施している研究開発・技術開発に加えて、大学をはじめとする公的研究機関や、企業との連携を進めることで、オープンイノベーションによる社会実装の加速を目指しております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究領域において、公的研究機関との間で研究委託または共同研究を実施し、その知見を当社グループが活用することで、単独では実現できない研究開発・技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制研究開発・技術開発成果の事業化を加速化するために、バイオマスの生産や生産された素材・原料の活用方法を独自で研究開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業との間で共同研究を実施しております。(3)研究主要課題及び研究成果研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,242百万円となっております。①ユーグレナ等の藻類及び光合成生物の生産技術の向上（全事業共通）「藻類生産の低コスト化」及び「生産技術の普遍化」を主な目的として、生産技術の継続的な向上に取り組んでおります。「藻類生産の低コスト化」に関しては、既存製品の製造原価を低減するとともに、コストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を可能とすることを目指しております。「生産技術の普遍化」に関しては、ユーグレナ粉末やクロレラ粉末等の生産を、現在の生産拠点である沖縄県の石垣島だけでなく、世界中のあらゆる場所で生産を可能とすることを目指しております。当連結会計年度は、コスト削減に向けた研究開発を継続するとともに、社外との共同研究により、宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発いたしました。②ユーグレナ等の藻類及び光合成生物を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナ等の藻類及び光合成生物を活用した新規素材開発、またそれらの機能性を解明することで、顧客に対する新たな価値提供を可能とすることを目指しております。当連結会計年度は、新たな化粧品原料として「ミドリ麹エキス」や医薬部外品対応も可能な「ユーグレナ発酵オイル」を開発したほか、ユーグレナ粉末抽出物によるインフルエンザウイルスや肺がんの増殖抑制効果に関するフォローアップ研究の成果、ならびに八重山クロレラの摂取がマイコトキシンの排出を促進することを示す研究結果等を発表しました。今後も、これまでに解明された知見を活かすとともに、新規の機能性を解明することで、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を推進してまいります。③エネルギー・資源循環関連技術の開発（バイオ燃料事業・その他事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発を進めるとともに、藻類生産や未利用資源活用等を通じて地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料光合成生物は大気中のCO2を吸収して増殖するため、光合成生物由来のバイオ燃料はカーボンニュートラルな代替燃料として期待されております。ユーグレナは、体内にて生成される脂質が炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでいることから、バイオジェット燃料に適した脂質生産が可能と期待されています。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来脂質を原料の一部として製造したバイオジェット燃料や次世代バイオディーゼル燃料の供給先を拡大するとともに、バイオ燃料原料用途のバイオマスの生産・利用に関する研究を推進するために、マレーシアに熱帯バイオマス技術研究所を設立しました。今後も、当社グループが有する独立栄養培養と従属栄養培養の両技術を活用しながら、ユーグレナ等の品種改良、培養・回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、独自性の高いバイオ燃料原料としての大規模商業生産の早期実現を目指します。b.飼料・肥料当社グループは、ユーグレナ等の微細藻類を飼料・肥料の原料や付加価値向上素材として活用する研究開発を推進しております。また、バイオ燃料の研究開発を進める中で、発電所の排ガスに含まれるCO2、排水場等で不可避的に発生する窒素やリン、食品廃棄物等の多様な未利用資源を、微細藻類生産のための原料として利活用することを目指しております。さらに、未利用資源の収集・加工・活用技術に関する研究開発を通じて、資源をバイオ燃料・飼料・肥料等の原料として循環利用する技術の確立も目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナと海藻のカギケノリの混合飼料が反芻家畜のメタン排出を軽減する効果や、脱脂ユーグレナを飼料の一部に用いた水産養殖試験にて養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認しました。また、サステナブルアグリテック事業部と連携し、ユーグレナ配合培養土を用いた個人向け栽培キットのテスト販売を実施したほか、当社グループとパートナーによる国内未利用資源である鶏ふん堆肥を用いたペレット肥料開発が農林水産省の「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」に採択されました。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。主要なグループ会社において保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内68件、海外19件であり、また現在出願中の特許は国内37件、海外10件(特許協力条約による出願は含まない)であります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年12月31日)において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は基礎化学品事業の収益力を維持、強化しつつ、保有している経営資源を効率的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を目指しております。製品販売価格の先行きに不透明感があるものの、営業利益を中期的に５億円以上とすることを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、北海道における基礎化学品の供給を通じて、北海道の産業・暮らしに必要不可欠な企業を目指します。併せて、公明正大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。①お客様から、「最初にお声かけいただける」信頼感を維持・継続するために、「地道に」営業・生産・開発活動に取り組みます。②社内外との、継続的・発展的なコミュニケーションにより、常に「立ち位置」を意識し、当社ならではの事業活動に結び付けます。③会社を取り巻く環境変化に敏感に、既存事業だけでなく、新規事業の立ち上げ、ＧＨＧ削減を含む社会への責任を果たす施策を積極的に進めます。④社員のモチベーションに訴えかける施策を通じ、将来に亘って活躍できる人財を確保、登用を実現します。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社は、直接的または間接的に当社の経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処すべく、全社的なリスクの評価、管理、対策立案等を行い、リスク管理の強化について検討を続けてまいります。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第79期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、企業理念の「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」に応えるために新規製品の開発並びに既存製品の高付加価値化に積極的に取り組んでおります。新規製品は北海道内のニーズに合わせた事業化検討を行っております。また未利用資源や廃棄物の有効利用を積極的に検討しており、SDGsに貢献する資材の研究開発を推進しております。既存製品では営業部や製造部と連携をとりコストダウンに向けた原料評価や凝集剤製品のお客様から依頼された凝集評価試験を行っております。当事業年度は当社でカニ殻から製造している天然資材キトサンの強みを生かした食品、ヘルスケア、農業及び畜産分野に向けた資材開発に重点をおき研究開発を進めて参りました。キトサンの価値を最大化させるために他社や北海道内の研究機関及び大学と共同研究を積極的に進めております。試作品の開発とサンプルワークを通じて早期製品化を目指しております。また知的財産権の取得を目指し研究開発を進めております。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は68百万円であります。なお、当社は化学品事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMOWallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited（現GMO-ZcomSecurities(Thailand)PublicCompanyLimited）設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COMFINANCIALSYSTEMVNCOMPANYLIMITEDを設立2023年４月株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化2023年９月GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併2023年９月GMO-Z.comBullionHKLimitedの全株式を譲渡2023年10月吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は12社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「AdambyGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、NFT事業やバーチャルオフィス事業など新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。①収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化②成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大③暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大④グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ⑤新規事業の開発、新規事業開発体制の強化なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。(3)経営環境及び対処すべき課題国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。①組織力の強化GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。②証券・FX事業のさらなる強化証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、2024年１月にスタートした新NISAへの対応や貸株サービスの強化、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。③暗号資産事業のさらなる強化暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、収益の安定化と利益成長を目指します。④新規事業の開発、海外事業の強化GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業の強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。NFT事業、バーチャルオフィス事業の利益成長に向けた施策を推し進めるとともに、医療プラットフォーム事業への新規参入に向けて、2024年１月にはGMOヘルステック株式会社を設立しました。海外事業については、香港で店頭FX取引サービス、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しています。タイ王国での証券事業においては、タイ証券事業の主力商品である信用取引において代用有価証券の担保価値が大幅に下落したことに伴い、大きな損失を計上しました。タイ証券事業における与信管理、担保管理等含めたガバナンスの強化を最重点課題と位置付け、より一層の体制強化に取り組んでいきます。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリスクを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。具体的には、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施しており、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2023年３月31日から2024年３月28日まで主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行（２）株式譲渡契約契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2023年７月18日主な内容当社が株式会社あおぞら銀行からGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式を取得することに関する契約
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年5月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年5月ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。平成2年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。平成30年4月資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ参加人口の更なる減少（いわゆる2025年問題）に加え、セルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化への対応や低価格競争の激化、農薬や電気料の値上がりによる経費負担の増加、風力発電設備の故障リスクに加え、キャディなどの人材不足が顕在化しており、経営課題が山積する状況が続くものと思われます。このような環境下、今期スタートした中期経営計画（「NextStage」～新たなステージに向けて～）では、4つの基本戦略①「企業価値の向上」②「黒字体質の定着化」③「営業力の強化」④「業務プロセス改革＆従業員処遇の改善」を掲げ、地域の名門に相応しい安全・快適・良質なコースコンディション・サービスの提供によるサステナブルなゴルフ場を目指し、更なるブランド力・企業価値の向上に取組んで参ります。こうした課題解決のため、社内のDX化の推進を重要な経営課題の１つとして、従来の業務プロセス・ビジネスモデルの変革に留まらず、従業員の働き方改革を促進し、顧客満足度の向上を目指して取組んで参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては、所属プロによる会員企業の従業員向けゴルフ教室など他クラブとの差別化を図った付加価値の高い企画の継続、アンダー40・アンダー50、レディース感謝祭などの若年層・女性向け企画の充実やSNSなど様々なツールを活用してタイムリーな情報発信の強化を図り、若年層や初心者の誘致などゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めて参ります。また、プレーヤーのエチケット・マナー向上は、会員制ゴルフ場としてのステータスの維持・向上に欠かせない課題として、クラブを上げて継続的に取り組んで参ります。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、令和5年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を有しております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。b監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）リスク管理体制の整備状況リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされるリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「業務分掌規程」、「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項a監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。b人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。③企業統治に関するその他の事項（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。（ロ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。（ニ）役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。増収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。（ホ）役員報酬等a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8364,836---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員1,9201,920---8b役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤田正治6回6回所洋史6回5回豊田泰輔6回5回石川雅洋6回3回橋本隆康6回6回取締役会における具体的な検討内容として、営業の基本方針、収支・事業計画、中期経営計画、設備投資計画のほか、従業員処遇の改定などがあります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理代表取締役社長による統轄のもと、幹部社員による「経営会議」や「安全衛生委員会」を定期的に開催し、社内横断的な取組によりリスクの極小化とリスク管理の実効性を確保するよう取組んでおります。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。なお、その他のリスクについては、「事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況については、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月YamahaMotorManufacturingCorporationofAmerica（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月YamahaMotorPhilippines,Inc.（連結子会社）を設立2008年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区（現浜松市中央区）に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設2019年６月新規株式取得により㈱新川（現ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行