株式会社ロココ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況（経営成績の状況）経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資の改善、インバウンド需要の増加などから、景気は緩やかな持ち直しを見せました。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め、ウクライナや中東情勢の緊迫化等、国内外において景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、引き続き、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、エンジニア常駐によるIT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し、カスタマーコミュニケーション事業については売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。（売上高）売上高は7,175,217千円（前年同期比3.6％増）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。（売上原価）売上高増加に伴い、売上原価は4,503,276千円（前年同期比5.4％増）となりました。（売上総利益）利益率の高いイベントサービス事業の売上が減少したこと等から、売上高に比べて利益はあまり増加せず、売上総利益は2,671,940千円（前年同期比0.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,191,420千円（前年同期比11.6％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は480,520千円（前年同期比30.5％減）となりました。（経常利益）営業外収益16,892千円（前年同期比41.3％減）及び営業外費用46,588千円（前年同期比115.2％増）を計上した結果、経常利益は450,824千円（前年同期比35.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の計上はなく、特別損失2,699千円（前年同期比83.8％減）を計上しました。課税所得の減少及び当社が当事業年度より外形標準課税の対象法人となったことから、法人税、住民税及び事業税は147,688千円（前年同期比35.0％減）となりました。法人税等調整額は、10,979千円（前年同期比457.2％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は289,456千円（前年同期比36.1％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（a）ITO＆BPO事業当セグメントにおきましては、ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務が既存案件の拡大や契約更改による単価上昇などにより堅調に推移しました。カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の新規契約を獲得したものの、2022年度第１四半期における特需案件として新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を受注していたことや、2022年11月に契約終了となった大口案件の影響により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となっております。イベントサービス事業においては、2022年度は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、通常よりコンサート等の規模・回数ともに大幅に拡大しましたが、当連結会計年度は通常の規模・回数に戻りました。その結果、売上高は4,516,946千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は329,637千円（同37.4％減）となりました。（b）クラウドソリューション事業当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件や、Microsoft社との協業による開発案件の受注が前年同期を上回りました。HRソリューション事業では、医師の働き方改革による勤怠管理システムの需要が増加しており、医療機関との新規契約を獲得しております。その結果、売上高は2,524,522千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は147,869千円（同10.3％増）となりました。（c）その他海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移した一方、人件費の高騰等の影響でコストが大幅に増えました。その結果、売上高は391,113千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,543千円（同94.2％減）となりました。（財政状態の状況）（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,072,631千円増加し、3,518,645千円となりました。主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行等により858,041千円、売掛金及び契約資産が売上増加等により232,578千円増加したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ46,957千円増加し、859,750千円となりました。主な要因は、事業譲受によりのれんが40,166千円増加し、のれんに係る繰延税金資産を計上したこと等で繰延税金資産が12,255千円増加し、有形固定資産が減価償却等により14,996千円減少したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,631千円減少し、1,328,248千円となりました。主な要因は、償還により１年内償還予定の社債が50,000千円、未払法人税等が納付等により74,954千円、それぞれ減少したこと、買掛金が29,036千円、未払費用が27,037千円、それぞれ増加したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ67,254千円減少し、738,121千円となりました。主な要因は、償還により社債が40,000千円、返済により長期借入金が23,312千円、それぞれ減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べ1,239,029千円増加し、2,313,020千円となりました。主な要因は、上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ469,530千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益289,456千円が計上されたことによる増加になります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,847,713千円となり、前連結会計年度末と比べ822,936千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は185,313千円（前連結会計年度は443,086千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益448,125千円が生じたこと及び法人税等を285,872千円納付したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は146,954千円（前連結会計年度は54,017千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出47,105千円、事業譲受による支出67,000千円及び保険積立金の払込による支出15,829千円が生じたことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は775,574千円（前連結会計年度は287,553千円の使用）となりました。これは、上場に伴う新株発行による収入934,791千円、長期借入による収入400,000千円、長期借入金の返済による支出409,270千円、社債の償還による支出90,000千円、リース債務の返済による支出25,965千円、割賦債務の返済による支出27,834千円が生じたことによります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績（外部顧客への売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ITO＆BPO事業4,516,946△4.6クラウドソリューション事業2,524,52220.6その他133,74830.7合計7,175,2173.6（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)株式会社ヤング・コミュニケーション723,72810.4当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はないため、記載をしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2023年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。2023年12月期目標2023年12月期実績売上高6,818,408千円7,175,217千円営業利益444,647千円480,520千円③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M＆A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で６億円のコミットメントライン枠を設定しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(履行義務の充足に係る進捗度)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。(受注損失引当金の算定)受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。