株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,296百万円増加して、15,102百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円増加し、10,294百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が155百万円減少した一方で、現金及び預金が1,359百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、4,807百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額876百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が388百万円、生産設備の増強等により機械装置及び運搬具が157百万円、リース資産が214百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末より51百万円増加して、7,655百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、6,161百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が307百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、1,494百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、7,446百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,562百万円計上したことにより利益剰余金が1,236百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し、49.3％となりました。②経営成績の状況当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化する中、人流の回復や訪日外国人観光客数の増加により個人消費が増加し、企業業績も好調に推移していることから、緩やかな回復基調が続きました。一方で長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、エネルギー価格や輸入コストの上昇により物価高騰が続いております。食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなっているものの、外出機会の増加に伴って中食需要の上昇傾向が継続いたしました。このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。販売面においては、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は、31,784百万円（前年同期比15.3％増）となりました。損益面では、販売価格の改定による利益率の改善に加えて、販売個数の増加により製造効率が向上し、当連結会計年度における営業利益は2,306百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は2,330百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円（前年同期比55.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加し、3,996百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,065百万円（前連結会計年度は859百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,344百万円、減価償却費844百万円、棚卸資産の減少額93百万円、売上債権の減少額45百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少145百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は459百万円（前連結会計年度は660百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,258百万円（前連結会計年度は822百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出427百万円、長期未払金の返済による支出202百万円、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払額325百万円により減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品19,237,399118.4食材3,715,09794.4合計22,952,496113.7（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品26,465,549119.0食材5,318,545100.0合計31,784,095115.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン18,039,37565.421,196,03966.7ベンダーサービス㈱4,725,29117.15,114,23816.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。その結果、31,784百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や資材価格の高止まり等の影響により22,952百万円（前連結会計年度比13.7％増）となった一方で、販売価格の改定や販売個数の増加による効率化で売上原価率は72.2％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。その結果、売上総利益は8,831百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により6,525百万円（前連結会計年度比10.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。その結果、営業利益は2,306百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、3,182百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は77百万円、主に支払利息や持分法による投資損失等により営業外費用は53百万円発生いたしました。その結果、経常利益は2,330百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、主に補助金収入等により特別利益は61百万円、固定資産除却損等により特別損失は47百万円発生いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,562百万円（前連結会計年度比55.3％増）となりました。ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は7.3％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。