株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。一方で、世界経済では欧米における金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では物価上昇継続や円安傾向への転換などの不安要素があり、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年12月末には33,000円台まで上昇しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額は増加傾向は継続しております。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,554百万円（前年比3.2％増）となりました。利益面につきましては本社移転に係る一時的なコストの発生等があり、営業利益は698百万円（前年比15.4％減）となりました。また、経常利益は703百万円（前年比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円（前年比23.6％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜投資情報事業＞ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調に推移するとともに、証券レポート作成システムの機能追加/改修などの受注により売上が増加しました。また、連結子会社のうち、資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』を提供する株式会社キャピタル・アイの業績も順調に推移したため、前年比で増収増益となりました。その結果、売上高は1,443百万円（前年比3.5％増）、営業利益は604百万円（前年比1.2％増）となりました。＜ドキュメントソリューション事業＞生命保険関連の印刷・配送サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできた構造改革の成果に加え、受注も好調に転じ売上で大きく業績に寄与しております。一方で、企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスではソリューション派生印刷部数の減少や開発案件スケジュール順延などが発生したため、前年比で減収減益となりました。その結果、売上高は1,895百万円（前年比1.0％減）、営業利益は220百万円（前年比26.7％減）となりました。＜ファンドディスクロージャー事業＞投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新ＮＩＳＡ制度や株価上昇等が追い風となり、加えて当社として顧客へのソリューションアプローチを強化しました。結果として印刷部数の減少トレンドに歯止めをかけることができたため、前年比で増収増益となりました。その結果、売上高は1,361百万円（前年比2.1％増）、営業利益は253百万円（前年比3.4％増）となりました。＜ＩＴソリューション事業＞事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したアプリケーション開発など追い風となり、前年比で増収増益となりました。その結果、売上高は853百万円（前年比15.8％増）、営業利益は93百万円（前年比24.4％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、6,191百万円となりました。流動資産合計は150百万円増加し、5,595百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が181百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は73百万円増加し、595百万円となりました。主な要因は、差入保証金が34百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、772百万円となりました。流動負債合計は71百万円減少し、654百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が77百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末より36百万円増加し、117百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、5,419百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加（前年同期比3.7％増）し、5,070百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、606百万円（前年同期は760百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費81百万円、のれん償却額34百万円、売上債権の減少23百万円、仕入債務の増加14百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額277百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、233百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出109百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円、関係会社出資金の払込による支出18百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、193百万円（前年同期は144百万円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額178百万円、自己株式の取得による支出14百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）702,79810.5合計（千円）702,79810.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業786,04925.3148,514△31.3合計786,04925.3148,514△31.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,443,6903.5ドキュメントソリューション事業（千円）1,895,783△1.0ファンドディスクロージャー事業（千円）1,361,1222.1ＩＴソリューション事業（千円）853,78615.8その他事業（千円）－－合計（千円）5,554,3833.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。