クックパッド株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。①経営成績の状況2023年12月期連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績は、以下のとおりです。(単位：百万円)前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比売上収益9,0867,607△16.3％営業損失△3,520△2,799－％税引前当期損失△3,529△2,379－％親会社の所有者に帰属する当期損失△3,488△2,229－％当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。現在、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界71カ国、29言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。当連結会計年度における売上収益は国内レシピサービス会員売上及び国内レシピサービス広告売上が減少したことにより7,607百万円（前期比16.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は事業開発体制の見直しや人員削減に伴って一時的な費用が発生したものの、コスト効率化が実現したことで10,108百万円（前期比17.4％減）となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減額が売上収益の減少を上回ったことにより改善し2,799百万円（前期は3,520百万円の損失）、税引前当期損失は2,379百万円（前期は3,529百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,229百万円（前期は3,488百万円の損失）となりました。直近四半期である第４四半期連結会計期間においては、事業開発体制の見直しや人員削減が完了した結果、営業利益285百万円、税引前四半期利益333百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益496百万円となり、いずれも黒字化を達成しました。しかしながら、第４四半期連結会計期間の黒字化はコスト削減の結果であり、長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化のためには、未来の常識となる事業の開発が不可欠であるため、今後も引き続き投資を行っていきます。当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下の通りです。(単位：百万円)前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比毎日の料理を楽しみにする事業9,0867,607△16.3％国内レシピサービス会員売上6,4085,863△8.5％国内レシピサービス広告売上1,542786△49.0％その他売上1,136957△15.8％当連結会計年度における国内レシピサービス会員売上は5,863百万円（前期比8.5％減）となりました。これは主に、前期末と比較し当期末のプレミアムサービス会員が約16万人減少し152.5万人となったことによります。国内レシピサービス広告売上は786百万円（前期比49.0％減）となりました。これは主に、広告事業の廃止の判断に伴い、各種広告における営業活動を停止したことによります。その他売上は、957百万円（前期比15.8％減）となりました。これは、一部事業の見直し及び終了等によります。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,556百万円減少し、14,597百万円となりました。このうち、流動資産は5,011百万円減少し、13,918百万円となり、非流動資産は545百万円減少し、679百万円となりました。この主な要因は、営業活動による支出の増加に加え、自己株式の公開買付による支出2,714百万円が生じたことにより、現金及び現金同等物が4,800百万円減少したことです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、869百万円となりました。このうち、流動負債は793百万円減少し、751百万円となり、非流動負債は739百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、流動負債については、事業縮小により営業債務及びその他の債務が415百万円減少したこと、非流動負債については、本社オフィスの賃借料支出や海外オフィスの一部解約により長期リース負債が657百万円減少したことです。(資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円減少し、13,727百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が919百万円増加した一方、当期損失の計上により利益剰余金が2,232百万円減少したこと、及び公開買付により自己株式2,578百万円を取得したことです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円減少し、12,023百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した資金は、2,159百万円となりました。この主な要因は、税引前当期損失2,379百万円が生じたことです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、531百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出465百万円が生じたことです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、3,084百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出2,714百万円が生じたこと、及びリース負債の返済による支出370百万円が生じたことです。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。（受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。（販売実績）当連結会計年度の販売実績については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①「経営成績の状況」をご参照ください。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc．2,416,77626.62,371,50531.2Stripe,Inc.1,436,79315.81,235,91316.2株式会社NTTドコモ1,412,56215.51,193,14215.7Google870,0839.6769,19310.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益）当連結会計年度における売上収益は7,607百万円（前期比16.3％減）となりました。これは国内レシピサービス会員売上及び国内レシピサービス広告売上において、売上収益が減少したことによります。（営業損益）当連結会計年度における営業損失は2,799百万円（前期は3,520百万円の損失）となりました。これは主に、売上収益の減少に加え、事業開発体制の見直しや人員削減に伴って一時的な費用が発生したことによります。なお、人員削減をはじめとするコスト最適化を進めた結果、第４四半期連結会計期間においては、営業利益285百万円となり黒字化を達成しています。（親会社の所有者に帰属する当期損益）親会社の所有者に帰属する当期損失は2,229百万円（前期は3,488百万円の損失）となりました。これは主に、為替の影響や外貨建預金の利息収入により金融収益が425百万円発生したことによります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資金需要につきましては、当社はさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。