numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月変遷の内容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年４月関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設2021年４月株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）2021年12月MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシー（注２）を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月Sazaeと業務提携に基づく協業開始ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）2023年10月株式会社OLDEを設立（子会社）（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。２．当社は「MicrosoftAzure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーの認定を受けております。MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年10月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月2019年９月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac,Inc.（連結子会社）の全株式を売却台湾プラスチックグループとの合弁会社福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）NikkisoMedicalAmerica,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年４月2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の組織改編（NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入）メディカル事業の研究研修施設「M.ReT宮崎」稼働2022年８月LEWAGmbHグループ及びGevekeB.V.グループの全株式を売却2023年１月東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編技術開発研究所を静岡事業所と改称2023年10月NikkisoEuropeGmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISOMedicalEuropeGmbHをドイツに設立（連結子会社）
日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業（主な会社）ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司キャンドモータポンプ往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱CryogenicIndustries,Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社）民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）主翼部品（フィックスドリーディングエッジ/ウィングレット）リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）エンジン部品（ファンケースライナー）人工衛星用部品深紫外線LED事業（主な会社）深紫外線LED関連製品当社白山技研㈱福機装股份有限公司医療部門メディカル事業（主な会社）血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedicalAmerica,Inc.NIKKISOMedicalEuropeGmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルターCRRT(急性血液浄化療法）事業CRRT装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット/透析液当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbHヘルスケア事業空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）深紫外線LED流水殺菌機器・装置当社白山技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略；「Nikkiso2025フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であったLEWAGmbH及びGevekeB.V.の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso2025フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。中計フェーズ２は、脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿からバックキャストして策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、スタートしています。●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,100億円、営業利益140億円（営業利益率6.7％）を計画しています。(3）経営環境及び対処すべき課題①事業の課題と取り組みコロナ禍収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等で、先行き不透明な状況が続いています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴なう設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。このような経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支える社会インフラとしての使命を果たし続けるとともに、エネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、中計フェーズ２の推進を図っていきます。
日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理［サステナビリティ課題に関連するリスク・機会を識別・評価・管理するプロセスとリスク管理全体への統合］サステナビリティ課題関連のリスク・機会も当社グループを取り巻くリスク全般及び収益機会のいずれについても、サステナビリティ委員会が網羅的包括的に指揮監督する仕組みとしています。よって、気候関連リスクを含むサステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別、評価、管理するプロセスは全体のリスク管理のプロセス中に制度上、運用上統合されることとなります。・リスク管理・コンプライアンス委員会など各種専門委員会等とサステナビリティ推進室は、相互に連携し、原則として期初に、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を巡る社会情勢等に対し、当社グループの存在意義等の観点からサステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別し、評価しますが、同時にこれら以外の事業の主要リスク及び機会も網羅的包括的に識別し、評価します。各種専門委員会等は識別、評価されたサステナビリティ課題関連のリスク・機会を含む主要なリスク・機会等を管理するための対策について、その方向性を絞り、具体的な行動計画案に落とし込みます。・識別・評価されたサステナビリティ課題等、これらを管理する具体的行動計画案及びその進捗状況は、サステナビリティ委員会に上程し、同委員会において審議・決定し、原則として年２回また適宜に取締役会に報告します。・各種専門委員会及び関係各部は、こうしたプロセスを経たサステナビリティ課題等に対し、具体的行動計画に基づき、専門的な立場から継続的に管理します。≪サステナビリティ課題関連のリスク・機会を含むリスク全般・機会を統合的に管理する体制≫
日機装株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行っています。工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプや、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発及び・製品化にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,733百万円です。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。なお、当社は2014年８月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年８月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年３月東京都品川区西五反田に、ウィンドウズOS上で使用できるDTP（注１）ソフトウエアの販売及び同ソフトをカスタマイズして新聞社等に業務システムとして販売することを目的として方正株式会社を設立。1999年４月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。2000年４月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年８月北大方正に譲渡）。2004年８月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。2005年５月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。2009年１月株式会社シスインを吸収合併。2009年７月中国江蘇省無錫市に、方正国際軟件（江蘇）有限公司を設立。2014年７月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。2014年８月当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。2017年４月越境EC事業開始。2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現連結子会社）を設立。2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証（ISO/IEC27001）取得（本社）。2018年１月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。往来技術株式会社よりシステム開発支援事業を譲り受け。2018年２月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。2018年６月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社（現連結子会社）を設立。2019年６月シードシステム株式会社より技術者人材派遣事業を譲り受け。2020年９月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。2021年１月中国オフショア開発体制を強化するため、株式会社インテックより英特克信息技術（武漢）有限公司の持分100％を譲り受け。その後、方株泰克（武漢）信息技術有限公司に社名変更。2021年３月方正国際軟件（江蘇）有限公司を清算。2021年８月ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。2022年２月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。2022年６月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併。2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2022年９月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。2023年４月エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&amp;EIGHTSYSTEM株式会社（現連結子会社）を設立。教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社の株式を100％買い取り、連結子会社化。2023年11月方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。(注)１．DTPとはDeskTopPublishingの略で、書籍や新聞、チラシ、パンフレットなどの印刷物の制作の際、作業をパソコン上で行い、プリンターで出力を行うことを指します。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&amp;EIGHTSYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。本書提出日現在、当社グループは当社、当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う璞華国際科技（武漢）有限公司、前述のSEVEN&amp;EIGHTSYSTEM株式会社及びアイード株式会社、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC株式会社）の計５社で構成されております。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。(2)事業の特徴①情報システム事業当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司及び外注にて行っております。〔開発工程〕要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験１）メディア事業メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。２）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注１）、ビッグデータ（注２）、AI（注３）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。３）プロダクト推進事業プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステム（注４）のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。４）その他事業エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&amp;EIGHTSYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。(注)１．クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。２．ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。３．AIとはArtificialIntelligenceの略であり、人工知能のことであります。４．CRMシステムとはCustomerRelationshipManagementシステムの略であり、一般的には顧客管理システムの機能を拡張したシステムのことを指します。②越境EC事業当社グループの国内子会社である24ABC株式会社が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由しております。上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理優秀な人材の採用・教育が、当社グループの成長と利益に大きく影響します。優秀な人材の確保や育成が想定外となった場合、事業計画の達成・システムやサービスの提供が困難になる可能性が生じる可能性があります。当社ではリスク管理規程を定め、執行役員会においてサステナビリティや人的資本に関するリスクを含めた経営リスク全般の分析と対策の検討を行っております。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年１月１日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度（2023年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の研究開発部門と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は149,130千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報システム事業①顔認証関係顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を推進しております。具体的には、運転免許証・マイナンバーカード等のＩＣカードリーダとの連携、勤怠管理システムとの連動等に関する準備を進めております。これまで同様、アルコール検知結果、予約状況等の情報をクラウドサービスに連携する開発も継続しております。②メディア関係メディア産業、特に、新聞社向けのコンテンツ管理システムのコア部分開発・ライブラリ化、及び、周辺デジタル媒体への連携部分の開発を推進しております。このコンテンツ管理システムを生かした既存WebCMS(※１)との連動についても積極的に推進しております。また、近年メディア産業内で更に重要性を増している写真・動画・音声の各コンテンツ管理について、特化したサービスの開発も進めております。更に、昨年ブームとなった生成系ＡＩ(※２)のメディア利用に関する研究にも着手しております。創業時から継続開発を進める自動組版エンジン(※３)の取組みも継続しております。③その他の新しい取り組みオンライン教育システムの開発、ローコード／ノーコード開発ツール(※４)の活用方法研究等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発も並行して推進しております。以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は140,594千円であります。※１WebCMSとは、Webサイトのコンテンツを管理するシステムの総称です。当社が研究開発しているコンテンツ管理システム(CMS)が紙媒体を含めた汎用的なコンテンツ管理を行う仕組みであるため、両者の違いを明確にする意味で「Web」という言葉を付けています。※２生成系AIとは、「GenerativeAI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。※３自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。※４ローコード／ノーコード開発ツールとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れるツール」の総称です。(2)越境EC事業越境EC事業における研究開発費の金額は8,536千円であります。主な内容は越境EC基盤プラットフォームの追加開発等であります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部小山工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第71期（2024年12月期）において営業利益額３億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。(4)経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、資材の高騰、人手不足問題もあり、高位を維持しておりました大型建築案件でも着工見直しや延期問題がでてきており、また中小建築案件におきましても回復が見られない見込みとなっております。鋼材価格につきましては、国内メーカーによる原材料価格の再上昇、電気料金及び配送コストの上昇の転嫁に向け再値上げの方向もありますが、海外鉄鋼価格と国内価格に相当の差異があり、マーケット値上げは相当困難な状況でもあります。このような状況の中、当社グループの販売スプレッドの改善は難しい環境となっておりますが、今後の鋼材市況の動向、建築関連の動向につきましても注意深く観察をし、在庫数量を適切に調整して参ります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。②新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムを約４年かけて再構築しており、情報システムの機能性強化や、当社グループの事業活動に必要な営業支援情報を迅速に把握するなど、事業効率の改善に取り組んでまいります。③人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、営業活動、管理運営または取締役及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して「リスク管理規程」を定めております。また、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るためリスク管理委員会を設置し、原則３カ月に一度以上開催することとしております。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年５月2006年８月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立2012年６月シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立2016年１月連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立2016年７月アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化2017年４月連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立2017年４月東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転2017年11月連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立2017年11月連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却2017年12月連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併2018年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併2018年１月連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外2018年１月起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始2019年６月連結子会社のGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.がXStartupSingaporePte.Ltd.を吸収合併2020年７月株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化2021年１月連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併2021年３月連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2021年４月株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOKJapanを設立2021年６月株式会社GENICLABの全株式を取得し、連結子会社化2021年７月GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化2022年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENICLABを吸収合併株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化2022年３月連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立2022年10月当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併2023年２月スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年５月当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継2023年６月シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外2023年７月連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。（ソーシャルメディアサービス事業）当連結会計年度において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。（インキュベーション事業）当連結会計年度において、シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。また、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、web3/DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。②法整備・技術等の革新への対応ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web3/DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開における重要な要素と認識しております。そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供できるよう努めてまいります。③スタートアップ創出支援における認知の向上当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ5か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関での起業家教育の事業受託を進めております。引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体および教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。④優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セキュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められたリスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、2023年５月１日を効力発生日として、当社が運営するNagatachoGRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継させる分割契約を締結することにつき決議し、同日当該契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。当社は、2023年12月14日開催の執行役会でMicolo㈱の株式の一部取得を行うことについて決議し、2024年１月31日付で株式の一部を取得し同社を子会社化しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年２月１日を効力発生日として、当社のジェニックラボ事業に係る権利義務を会社分割の方法により、当社の完全子会社であるスナップマート㈱に承継することを決議しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。