numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,635百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が12百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,547百万円含まれております。当社では、2022年度において研究開発部門のさらなる効率化と一貫した指示命令系統及び役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編いたしました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進するため、2022年７月に未来事業推進室を新設いたしました。2023年10月には、この推進室を商品戦略部内に統合し、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に寄与できる将来製品戦略に活かすことを目指しております。このような取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。（1）小型屋外作業機械小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合に向けた開発を継続して推進しております。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセスを合理的に進めるため、製品ライフサイクルマネジメントを仕組み化いたしました。さらに、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も引き続き実行しております。2023年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインナップをさらに拡充いたしました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。例えば、現在の排ガス規制値を十分な余裕をもって達成する背負いブロワや燃料補正機能付きチェンソーなどを開発し、市場導入しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,023百万円であります。（2）農業用管理機械農業用管理機械では、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めない低い枝下のような安全配慮が必要な場面で活躍できる、最大45度までの傾斜地でも安定した走行と草刈り作業が可能なラジコン草刈機RCM600を2023年に販売開始し好評を得ております。今後もこのような機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、お客様の利便性を向上する電動製品、及び農業従事者の減少により、より一層求められるようになる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、502百万円であります。（3）一般産業用機械一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2023年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置及びUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入いたしました。また、Liバッテリー搭載発電機のシリーズ展開や海外向けディーゼル溶接機にコンプレッサーを搭載した高機能・高効率化製品を市場投入いたしました。さらに、資本業務提携先であるMIRAI-LABO㈱と太陽光パネル、リフィルバッテリー式発電システムと当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で１年間実施し、環境及び使用電力量が変化しても常に安定した電力供給が可能になることが実証できました。今後も引き続き環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、549百万円であります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにPTSumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月スイスのLonstroffAGを売却
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社102社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社10社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスPTSumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他25社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計72社）他９社他７社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.DunlopSrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他９社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネスDunlopInternational1902Limited（計30社）他１社他８社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司その他－－（計10社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。２．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。３．翌連結会計年度にLonstroffAG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroffMedicalElastomerd.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。２．翌連結会計年度にLonstroffAG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroffMedicalElastomerd.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第132期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるサステナビリティ関連リスクを含めた全ての経営リスクについては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規定に基づき、それぞれの担当部署及び各子会社において事前にリスク分析、対応策を検討し、当社の経営会議等で審議しています。当社グループ横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署及び各子会社と連携しながら、グループ全社としての対応を行います。リスク管理委員会は、住友ゴムグループ全体のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認します。また当社及びグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考えるテーマについてはサステナビリティ推進委員会により経営層によるモニタリング・レビューを行い、取締役会に報告されています。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月概要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2015年８月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&amp;GCommunity設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-MOriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLMVISION2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループを新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IoT及びIT関連事業を行う100％子会社、AtPeak株式会社を設立(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&amp;GCommunity、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。なお、上記事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。・株式会社G&amp;GCommunity（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。・AtPeak株式会社（連結子会社）2023年12月18日に100％子会社として設立。DX領域におけるIoT及びIT関連事業を行っております。・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)2023年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

(２)サステナビリティにかかるリスク管理当社グループでは、「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、リスク管理体制の整備とその高度化に努めております。サステナビリティにかかるリスクについては、「戦略リスク」と位置づけ、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク(１)リスク管理体制」をご参照ください。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、2023年５月８日に払込が完了いたしました。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。2005年６月東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）2005年９月子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-OneChinaHolding,Inc.（現LegendApplicationsChinaHolding,Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化（注）EC-OneChinaHolding,Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。2011年２月本社を東京都港区虎ノ門へ移転2011年９月株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる2011年９月旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合2012年８月メッセージングツール「LaKeelInstantMessenger（現LaKeelMessenger）」リリース2013年９月データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeelBI」リリース2016年５月本社を東京都港区赤坂へ移転2017年10月株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAIHOLDING株式会社を設立2017年11月経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施2018年３月LAIHOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更2018年12月インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化2019年３月管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併2019年５月本社を東京都港区愛宕へ移転2019年５月デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeelDX」リリース2019年５月eコマース(*1)向けツール「LaKeelCommerce」リリース2019年10月商号を株式会社ラキールに変更2020年６月データ分析・再利用基盤「LaKeelDataInsight」リリース2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeelHR」リリース2022年４月2023年８月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行電子帳簿保存サービス「LaKeeleDocument」リリース本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３事業の内容」の用語集をご参照ください。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

(３）リスク管理当社では、内部統制システムの基本方針においてリスク管理の基本方針を定め、想定されるリスクに的確に対応できるよう組織体制を整えております。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、LaKeelDX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品の開発のために、最新の開発言語（Node.js）などの高い専門性を有するメンバーが研究開発活動に従事しております。当連結会計年度は、LaKeelDX及びLaKeel製品群に実装される独自技術の基礎研究に取り組んでおり、現在開発中の製品サービスにおいて成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は647千円であります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始2022年９月株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡2022年10月HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡2023年１月株式会社コンフィを子会社化2023年２月株式会社popteamの株式譲渡2023年６月東京都港区にpapayajapan株式会社を設立2023年７月東京都港区にandhealth株式会社を設立2023年９月愛加樂股份有限公司の清算結了2023年12月東京都港区に株式会社AGILEENJINENTERTAINMENTを設立
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理四半期に一度開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っております。委員会の活動内容は取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で適切な対策を審議・決定しております。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権の発行2022年12月９日開催の臨時取締役会において、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社及び鄭丁超を割当先とする第三者割当による新株式の発行と、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社、鄭丁超及び株式会社古知を割当先とする第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議いたしました。２．株式会社コンフィの株式取得2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月23日付で全株式を取得を取得いたしました。３．子会社株式の譲渡2023年１月31日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるpopteamの全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2023年２月３日付で譲渡いたしました。４．業務提携による合弁会社の設立当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社IM&amp;HINIJAPANとの共同出資により、WEBサイトの運営、インフルエンサー関連事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、2023年６月１日付で合弁会社であるpapayajapan株式会社を設立いたしました。５．持分法適用関連会社株式の取得2023年11月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるpapayajapan株式会社につき、株式会社IM&amp;HINIJAPANとの合弁関係を解消のうえ同社が保有するpapayajapan株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得いたしました。６．業務提携による合弁会社の設立当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJINGROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILEENJINENTERTAINMENTを設立いたしました。
株式会社魁力屋
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。その後の現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2003年２月京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立2005年４月ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン2005年６月京都府に進出、修学院店（現本店）を京都市左京区にオープン2005年７月㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立2006年６月大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン2006年９月兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2009年９月商号を㈱魁力屋に変更2009年10月社員独立支援制度を開始、宝塚店を独立店とする2009年12月神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン2010年１月東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン2010年７月京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転2010年11月千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン2011年６月埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン2012年４月宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン2013年11月三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン2014年７月静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン2014年12月愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン2015年４月沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン2015年11月第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資2016年４月奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン2016年８月京都市中京区手洗水町に本社を移転2017年12月岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年６月からたま屋を大阪市旭区にオープン2019年８月タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン2020年９月資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資2021年12月広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン2022年５月茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン2022年10月とりサブロー６店舗を譲受2023年２月フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店とする2023年８月福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン2023年11月群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン2023年12月鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社魁力屋
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2023年12月末現在135店舗（うち、直営店103店舗、独立店25店舗、ＦＣ加盟店７店舗）を出店しております。・直営店当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。・独立店及びＦＣ加盟店独立店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。事業部門ブランド名及び店舗数サービス内容魁力屋事業部門・京都北白川ラーメン魁力屋（135店舗）醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。その他事業部門・「からたま屋」（３店舗）・「とりサブロー」（６店舗）・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。(1)魁力屋事業部門①商品の特徴今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2022年度末現在で全国に16,000店、その市場規模は約4,090億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2023№１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。おすすめメニューとしまして、「特製醤油ラーメン」に、とろっとろの半熟玉子をトッピングした「特製醤油味玉ラーメン」、シャキシャキの九条ねぎをたっぷりトッピングした「特製醤油九条ねぎラーメン」、醤油の香りとキレが特徴のスープに背脂と中細麺がよく絡み濃厚な味わいの「京都漆黒醤油ラーメン」に半熟玉子をトッピングした「京都漆黒醤油味玉ラーメン」等を取り揃えております。また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。②接客サービスの特徴当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。③店舗の特徴主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。(2)その他事業部門新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。[店舗数推移]店舗数推移は以下のとおりです。2023年12月31日現在関西関東東海その他計2019年12月末（17期）魁力屋直営店16店40店12店３店71店独立店８店５店６店３店22店その他４店－店－店－店４店合計28店45店18店６店97店2020年12月末（18期）魁力屋直営店20店42店13店３店78店独立店９店６店７店３店25店その他６店－店－店－店６店合計35店48店20店６店109店2021年12月末（19期）魁力屋直営店23店45店17店３店88店独立店９店６店７店３店25店その他５店１店－店－店６店合計37店52店24店６店119店2022年12月末（20期）魁力屋直営店25店50店19店３店97店独立店８店６店７店３店24店その他５店６店－店－店11店合計38店62店26店６店132店2023年12月末（21期）魁力屋直営店24店55店21店３店103店独立店９店６店７店３店25店ＦＣ加盟店２店２店１店２店７店その他４店６店－店－店10店合計39店69店29店８店145店[事業系統図]当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
株式会社魁力屋
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長以上の役席者で構成するリスク管理委員会（以下、同委員会という。）を設置しております。同委員会では、リスク管理規程に基づくリスク管理方針、体制及び運営に関する協議とリスク管理事項の審議を行っております。また、審議された内容は定期的に取締役会に報告され、リスクへの対応方針や課題について、迅速に意思決定をしております。
株式会社魁力屋
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約契約内容加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾及びノウハウの提供を受ける。契約期間ア．営業開始日から５年イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年が経過した日。アもしくはイのいずれか先に到来する期日。加盟金１店舗当たり300万円加盟保証金１店舗当たり100万円契約更新料１店舗当たり50万円ロイヤリティ月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。・１店舗～４店舗開店：5.0％・５店舗～９店舗開店：4.5％・10店舗以上開店：4.0％「京都北白川ラーメン魁力屋」社員独立支援制度による独立に関する契約契約内容当社が定める条件を充足した従業員が、直営店舗を譲り受け又は新規に店舗を開店し、独立して店舗運営することについて、遵守すべき事項を定める。契約期間独立日又は開店日より７年間加盟金なし加盟保証金なし契約更新料１店舗当たり30万円加盟条件・独立希望者が株式会社魁力屋に正社員として入社して勤続３年以上、店長若しくは店長と同等の技力等を有し、その経験を２年以上有すること。・独立希望者の人脈で最低２名以上（独立希望者を除く）の社員を入店させること。・独立希望者は当社が定める金額の自己資金を保有していること。・在籍中の勤務態度に問題がなかったこと。（注）独立店の食材等に係る仕入割戻を当社が収受しております。
株式会社　西部技研
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業致しました。その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現株式会社西部技研）」を設立致しました。株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1965年７月㈱西部技術研究所（当社）を設立。1972年４月㈱西部技研に商号変更。1974年３月コルゲーション（注１）の製法及び連続成形機（注２）完成により全熱交換器を商品化。1979年４月福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。1981年４月吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。1984年４月活性シリカハニカム除湿ロータ「SSCR」の商品化。1985年11月スウェーデン（スパンガ）のDSTSorptionsteknikABと業務提携開始。1986年９月超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ロータ「SZCR」（注３）の商品化。1988年１月疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ロータ「UZCR」の商品化。1993年10月スウェーデンのDST社の全株式を取得し、SeibuGikenDSTABに商号変更（100.0％所有、連結子会社）。1995年10月福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。2001年７月アメリカ（メリーランド州）にSeibuGikenAmerica,Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。2002年２月マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商品化、本格販売を開始。2002年２月標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。2003年１月福岡県古賀市に第二工場を建設。2004年11月福岡県古賀市に第三工場を建設。2005年９月中国上海に駐在員事務所を開設。2007年１月中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。2009年２月中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2010年２月中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。2012年４月アメリカ（ペンシルバニア州）にSeibuGikenDSTAmerica,Inc.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2012年11月特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ロータ「D-MAX」の商品化。2013年７月ポーランド（グディニャ）にSeibuGikenDSTPolandSP.ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2014年７月福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（100.0％所有、連結子会社）。2016年11月高性能VOC濃縮ロータ「V-MAX」の商品化。2017年７月タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。2017年11月ケニア（ナイロビ）にSeibuGikenDSTEastAfricaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2018年１月福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。2018年５月本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。2018年11月神奈川県高座郡寒川町に湘南事業所を開設。2018年12月室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。2019年９月大韓民国（京畿道華城市）にSeibuGikenKoreaCo.,Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。2020年４月福岡県宗像市に宗像工場を建設。2022年１月ISO9001認証取得。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成・含侵したハイブリッド除湿ロータ注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機注６：ロータにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維
株式会社　西部技研
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にもつながると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取り組みを推進して参ります。カテゴリーリスク機会気候変動政策的・規制等が強化される際の対応コスト・取引先企業による気候変動への対応要請・カーボンプライシングによるコスト増・ESG等への対応の遅れによる損失・情報開示の遅れによる機会損失物理的・自然災害による資産や設備へのリスク・温暖化進行による作業環境の悪化リスク・企業としての価値や評価向上・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化・エネルギーコストの安定化・金融機関等との連携拡大・新たなサービスや製品/システムの開発排出物・周辺環境への影響リスク・従事者の健康影響・モニタリングや対策による信頼獲得・労働安全衛生環境の向上資材・資材等の減量規制やコスト増リスク・代替素材の検討や総量削減による効率化
株式会社　西部技研
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は302百万円であり、主な研究内容は、次のとおりであります。①グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化グリーンハウスと全熱交換装置を組み合わせたクローズドグリーンハウスの実現を進めております。病害虫の外気からの侵入低減や、雨風による収穫量の変動低減、C-SAVEGreenと組み合わせることでの施工の簡素化や収穫量UPなどが期待されます。年間を通した空調の可能性も新たに見い出されており、特許出願も並行して進めております。2024年から大型の実証試験を進めてデータを蓄積して、中期的な実用化・製品化を目指しております。②燃焼排ガスからのCO2回収装置「C-SAVE」の開発2023年から大学等と連携した実証試験を継続中です。CO2濃度10%程度の排ガスからCO2を分離する技術開発を、オープンイノベーションで進めて、2030年の製品化を目指しております。③酸素濃縮装置の開発空気中に含まれる酸素をハニカムロータを用いて直接濃縮する先導研究を産学官連携で実施しております。酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO2の削減を目的としております。次世代技術開発として、産学官連携で研究開発を続けております。
株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である横井太輔がモバイル向けサービスの提供を目的として、2010年９月に静岡県焼津市に創業しました。当社設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2010年９月静岡県焼津市にて資本金5,000千円で当社設立2011年４月感情解析エンジン「SocialEmotionEngine」を開発同エンジン搭載のTwitterアプリ「Feelon!」を提供開始2012年２月東京都江東区青海に本社を移転2014年５月東京都千代田区外神田へ本社を移転2014年10月ビジネスチャットサービス「direct」を提供開始2014年12月チャットボット開発環境「daabSDK」を公開2015年10月「direct」に顧客が協力会社と安全につながるオプションサービス「directGuestMode（ダイレクトゲストモード）」を提供開始2016年３月徳島県徳島市に徳島ラボを開設2016年10月働き方改革支援ソリューション「directSmartWorkingSolution」を提供開始2016年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得2017年１月チャットボットレンタルサービス「directbotRENTAL」を提供開始2018年５月大阪府大阪市西区に関西支社を開設2018年７月ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始2019年５月東京都千代田区岩本町へ本社を移転2019年６月第三者割当増資により総額2.8億円を資金調達2019年10月福岡県福岡市中央区に九州支社を開設2021年５月第三者割当増資により総額約10億円を資金調達2021年10月関西支社を大阪府大阪市西区に移転2022年４月タスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「directApps」を提供開始2023年３月「directApps」に日程調整アプリ「トリスケ」を追加で提供開始2023年６月「タグショット／タグアルバム」を提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、当社をとりまくリスクに対応するため、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。当社が認識する事業等のリスクについては、「３事業等のリスク」を参照ください。また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、現場のビジネスチャット「direct」の新機能及び「direct」と連携して利用できる業務ソフトウェアの研究開発活動に力を入れています。社内に開発体制を擁し、顧客要望を迅速にサービスに反映する体制を構築しております。顧客から収集された要望に対して、商品戦略本部商品戦略部が社内及び社外の有識者と連携してサービス化の可否及び仕様検討を行い、開発本部において研究開発を行っております。各事業年度における総額と、研究開発対象は以下の通りです。当事業年度の研究開発活動は、「direct」と連携して利用できる動画共有サービスの開発と「directApps」の日程調整アプリ「トリスケ」の開発によるものであり、研究開発費の総額は、5,727千円です。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱（現㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&amp;Co.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化2024年２月㈱BLOCKSMITH&amp;Co.の株式を一部譲渡
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）株式会社グローバルギアブロックチェーン関連事業ブロックチェーン技術又は暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発及び配信株式会社BLOCKSMITH&amp;Co.その他サーバーインフラサービスの提供、グッズの販売等KLab株式会社ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。