ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をオンラインですべての人に提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。加えて、当社は資産運用からサービス領域を拡大してお客様をサポートできるよう、個人向け金融プラットフォームを目指した取り組みを継続しております。日本では、「働く世代の資産形成」ニーズの拡大に加え、NISA制度の大幅拡充・恒久化など制度面での後押しもあり、「貯蓄から投資へ」の流れの加速が期待されます。一方、お客様のニーズを捉えたサービス提供を含め、金融機関間の競争が激化しており、今後もお客様から選ばれる金融機関であり続けるためには、中長期的にお客様に寄り添ってお金に関する幅広い課題の解決を支援していく必要があると考えております。そのようななか、当社は、2024年２月14日に三菱UFJ銀行と本資本業務提携を締結いたしました。本提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：MoneyAdvisoryPlatform）の開発・提供を進め、個人の健全な資産形成の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。そのため、預かり資産、NetAuMretention（注）、解約率等を注視し運営をしております。預かり資産においては、営業収益に直結する時価ベースの預かり資産のほか、市場変動の影響を受けず、お客様の入出金動向が直接的に反映される簿価ベースの預かり資産も注視しています。また、多くの働く世代の方々にサービスをご利用頂きたいと考えており、また、単一サービスの提供から複数サービスの提供を目指すなか、運用者数も重要な経営指標であると考えております。(注)新規運用者の預かり資産が、年何％のペースで増加したかを表す指標（簿価基準で、時価の変動分は除く）。計算式：（当初の預かり資産額＋１年間の積立額＋１年間の積立以外の追加入金額－１年間の出金額）÷当初の預かり資産額。(3)当社が考える強み①新しいNISA制度にも全面対応した高品質なロボアドバイザーサービスを提供「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をオンラインですべての人に提供しております。お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、５つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、その運用プランに従って、ポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資対象は、厳選した銘柄のETF（上場投資信託）で、それらのETFを通じて世界約50カ国、１万2,000銘柄以上に分散投資（注１）することになります。また、「AIによる資産運用アドバイス機能」や「ライフプラン機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。また、2021年２月にはNISA口座で自動でおまかせの資産運用を行う「おまかせNISA」の提供を開始し、2024年１月から始まった新しいNISA制度にも全面的に対応済みです。入金するだけで、非課税枠（つみたて投資枠／成長投資枠）を活用して自動で資産を購入、NISAの非課税メリットを活用しながら、「長期・積立・分散」の資産運用をすべておまかせできます。また、NISA口座と通常の口座それぞれの部分最適を図るのではなく、お客様からお預かりする資産全体を最適化します。以上のように、投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。②お客様のニーズに応えるスピーディーな商品企画・開発力当社は、2016年７月にロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしております。また、2017年５月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用が行えるようにしております。その他にも商品開発力を活かし、自動税金最適化（DeTAX）機能、リバランス機能付き自動積立、ミリトレ（少額ETF取引機能）、AIによる資産運用アドバイス機能、ライフプラン機能など、新機能をリリースし続けており、お客様よりアプリに対する高い評価を得ております。さらに、2021年２月にはダイレクト事業において、おまかせNISA機能の提供を開始しており、順次アライアンス事業にも提供を拡大しております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じても、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートしております。その結果、当社は、国内ロボアドバイザー市場において、預かり資産、運用者数ともに国内第１位（注２）を継続的に確保しております。また、2022年９月から2023年９月の１年間で、国内ロボアドバイザー市場全体の預かり資産は3,866億円増加しましたが、当社の増加分が2,347億円と全体の61％を占める（注３）など、高い成長シェアを保持しております。③積み上げ型ビジネスとしての安定性と、コスト構造当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。預かり資産を伸ばすうえで、お客様に利用し続けて頂くことが重要ですが、当社では、機能改善や新機能追加に継続的に取り組んでおり、結果として月次平均で１％以下と低い解約率（注４）を実現しております。加えて、既存のお客様からの積立を含む追加入金が順調に進展しており、NetAuMretentionは120％超（注５）を実現しております。結果として、預かり資産は2016年７月の正式リリース以降、順調に成長しております。また、預かり資産の順調な成長とともに営業収益が伸びる一方で、各種費用の営業収益に占める割合は着実に低減しております。業績推移・2019年12月期～2023年12月期（単位：千円）会計期間2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期営業収益1,552,9032,516,7094,647,5066,573,4708,167,922レベニューシェア(注６)353,824486,228821,2331,091,443884,602取引連動費(注７)378,719475,061655,883789,462902,144人件費834,874850,2931,090,3411,466,2111,904,127不動産関係費等(注８)466,091548,319651,486874,1971,132,438広告宣伝費1,581,1151,135,5991,861,2632,142,3402,820,937営業損益△2,061,722△978,794△432,702209,814523,672(注)１．2023年12月31日時点。２．一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年９月末現在）」より当社作成。３．一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況」より当社作成。４．預かり有価証券の残高がなくなった口座数の割合。月間で、2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全月平均。５．新規運用者の預かり資産が、年何％のペースで増加したかを表す指標（簿価基準で、時価の変動分は除く。2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全平均）。計算式：（当初の預かり資産額＋１年間の積立額＋１年間の積立以外の追加入金額－１年間の出金額）÷当初の預かり資産額。６．提携パートナー（第１企業の概況３事業の内容(2)ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の概要）へのレベニューシェア。７．入金・積立・出金手数料等の支払手数料（レベニューシェア以外）、勘定系システム利用料、口座開設関連費。８．不動産関係費、サーバー費等（レベニューシェア、取引連動費、人件費、広告宣伝費以外）。(4)経営環境日本では、「働く世代の資産形成」というニーズが拡大しつつあります。かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用のニーズは限定的でしたが、終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。一方で、資産運用に必要な知識、考える時間が足りない状況に置かれており、その解決策の一つである、資産運用のすべてのプロセスを自動化し「長期・積立・分散」投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」へのニーズが日々強くなっていると考えております。また欧米の先進国と異なり、個人の投資経験が浅く、金融リテラシーが低い状態に留まっていると考えております。当社が実施したアンケート調査（注１）においても、「資産運用の方法がわからず、相談相手もいない」ことから、資産運用のニーズはあっても実行できない人が多いという結果が出ております。そのような背景もあり、日本の個人金融資産2,000兆円の54.4％が預貯金（注２）に集中しております。ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」のお客様の中心は20～50代の働く世代であり、その比率は約83％（注３）となっております。日本の個人金融資産2,000兆円のうち、当社のターゲットとするお客様層である20代～50代の働く世代が保有する金融資産が約770兆円（注４）あり、銀行や証券による対面チャネルのターゲットとするお客様層とも異なるため、成長余地は大きいと考えております。日本政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、関連する施策を次々と実行に移しているほか、金融庁も2016年９月の「平成27事務年度金融レポート」で「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の３つを組み合わせて活用することが有効である」と言及しており、政府方針も当社の中長期的な成長の後押しとなると考えております。特に、2024年１月からは、非課税の投資枠を拡大し期間を恒久化した新しいNISA制度が始まり、「貯蓄から投資へ」の流れの更なる加速が期待され、当社においてもこれを重要な事業機会と捉えております。(注)１．サービス提供開始前である2015年８月に実施したアンケート結果より。元本割れリスクを許容できる30-50代の準富裕層（金融資産1,000-3,000万円）が対象。２．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、OECD"Householdfinancialassets"の2021年末のデータより当社作成。３．当社口座開設者の年代別割合。2023年12月31日時点。４．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023年1月）、総務省「2019年全国家計構造調査」（2021年10月）、OECD"Householdfinancialassets"の各国の2022年末のデータより当社作成。(5)中長期的な会社の経営戦略①お客様への提供価値の最大化日本では、「働く世代の資産形成」ニーズの拡大に加え、NISA制度の大幅拡充・恒久化など制度面での後押しもあり、「貯蓄から投資へ」の流れの加速が期待されます。一方、お客様のニーズを捉えたサービス提供を含め、金融機関間の競争が激化しており、今後もお客様から選ばれる金融機関であり続けるためには、中長期的にお客様に寄り添ってお金に関する幅広い課題の解決を支援していく必要があると考えております。その実現に向け、まずはロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」がお客様から支持され、選ばれ続ける必要があると考えております。現在の機能をより使いやすく継続的に改善することや、お客様のニーズに合致した新機能を追加し続けることが、お客様への提供価値を最大化するうえで、重要だと考えております。加えて、三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づき、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：MoneyAdvisoryPlatform）の開発・提供を進め、お客様への提供価値の最大化を目指してまいります。②お客様基盤の更なる拡大昨今の日本の働く世代は、終身雇用、退職金制度及び年金制度等に不安を抱える一方、資産運用に必要な知識、考える時間が足りない状況に置かれており、その解決策の一つである、資産運用のすべてのプロセスを自動化し「長期・積立・分散」投資ができるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」へのニーズが顕在化し、日々強くなっていると考えております。また、日本政府も「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、関連する施策を次々と実行に移しているほか、金融庁も2016年９月の「平成27事務年度金融レポート」で「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の３つを組み合わせて活用することが有効である」と言及しており、政府方針も当社の中長期的な成長の後押しとなると考えております。さらには、日本の個人金融資産2,000兆円の54.4％が預貯金（注１）と、欧米各国との比較（注２）においても個人の金融資産が預貯金に集中しており、良質な資産運用サービスに対する需要は拡大するものと認識しております。そのようななか、お客様基盤の更なる拡大を目指し、ダイレクト事業については、テレビコマーシャルやデジタル広告を含む広告宣伝活動のほか、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等の定期的な開催を通じた情報発信等、費用対効果を考慮しながら積極的に実施してまいります。提携パートナー事業については、既存の提携パートナーが持つ潜在的なお客様にご利用頂けるよう積極的に訴求してまいります。加えて、三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づき、1.三菱UFJ銀行の顧客基盤を活かし「お任せ」運用ニーズのある個人のお客様の「WealthNavifor三菱UFJ銀行」への連携強化、2.インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト（アプリ、Web）」から「WealthNavifor三菱UFJ銀行」への導線強化や、MUFGグループの取引特典プログラムへの「WealthNavifor三菱UFJ銀行」の組み込みなど、当社のロボアドバイザー事業のお客様獲得に向けた取り組み、及び3.MUFGグループ（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、auカブコム証券株式会社を含む。）と当社との事業提携の検討を進めてまいります。③新規事業の展開当社は、本書提出日時点において「ロボアドバイザー事業」の単一事業です。但し、今後は「ロボアドバイザー事業」の成長に向けた機能改善や新機能追加に留まらず、サービス領域を拡大してお客さまをサポートできるよう、個人向け金融プラットフォームを目指した取り組みを継続しております。今後、三菱UFJ銀行との資本業務提携の下、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：MoneyAdvisoryPlatform）の開発・提供を進めてまいります。MAPは、年齢、家族構成、PFM（PersonalFinancialManagement、個人資産管理）データなどの顧客データを収集し、アルゴリズムを介して最適な商品をアドバイスし、最適な顧客体験を提供することを目指します。具体的には、2024年中にMAPの開発に着手、2025年にはMAPをリリースし、その後は段階的なサービス内容の拡充を目指しております。(注)１．日本銀行「資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）」（2023年12月）、OECD"Householdfinancialassets"の2022年末のデータより当社作成。２．OECD「Householdfinancialassets」の各国の2022年末のデータにおいて、個人の金融資産に占める預貯金の割合は、日本54.7％に対して、米国13.4％、イギリス30.8％、フランス31.3％、ドイツ42.8％。(6)対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下の通りであります。①人材確保と組織体制の整備ロボアドバイザー事業の継続的な成長や、生涯にわたりお客さまのお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：MoneyAdvisoryPlatform）の開発・提供の実現に向けて、金融業界やテクノロジー業界をはじめとする多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要だと認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取り組んでまいります。②情報管理体制の継続的な強化提供するサービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」に関連してお客様の個人情報を扱っており、金融商品取引業者として重大な社会的責任を有することを認識したうえで、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えております。現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。③利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。また預かり資産を伸ばすうえでは、お客様に利用し続けて頂くことが重要ですが、月次平均で１％以下と低い解約率（注）を実現しており、積み上げ型の収益モデルになります。一方で、開発のための人件費、広告宣伝費が先行して計上される特徴があり、過去は赤字が先行する状況にありました。そのようななか、預かり資産が順調に増加し、それに伴い収益も順調に積み上がっており、各種費用の営業収益に占める割合は着実に低減していることから、第８期において創業以来、初めて営業利益を計上し、第９期も２期連続の増益を達成いたしました。今後も事業拡大を目指して既存事業及び新規事業の開発投資や広告宣伝活動等への先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。(注)預かり有価証券の残高がなくなった口座数の割合。月間で、2016年７月（「WealthNavi（ウェルスナビ）」正式リリース）から2023年12月の全月平均。