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株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。①効率的な財務体質の構築（収益構造の見直し）②新たな収益構成の構築（基礎収益力の回復）③社会環境変化への対応（デジタル対応・サステナブル経営）(2)経営環境当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。①効率的な財務体質の構築・棚卸資産回転率の改善生産・仕入では、原材料及び縫製工賃の高騰に対し、販売価格の適正化を行い、供給制約の高まりに対しては、需要予測と連動した計画的な生産によるサプライチェーンの安定化を図ります。また、店頭在庫については、「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。・売上総利益率の向上低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。・販管費比率の改善業務の削減及び業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。②新たな収益構成の構築・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化売場のモノポリー化(※1)や自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、直営店「フォルムフォルマ」の出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品などを適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態を指します。※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う「ｔｏｋｙｏｓｏｉｒショップ」を指します。あわせて、マーケティングの強化として、コーポレートサイトなどによる企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化などを活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。・事業領域の拡大レンタルビジネスでは、ネットとリアル店舗との連携、多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により売上の拡大を図ります。ライフスタイル提案型業態の開発においては、「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、キッチン＆ダイニング、フード＆ドリンク、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。③社会環境変化への対応・リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。・商品等の回収・再利用の推進株式会社ＪＥＰＬＡＮが行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」などを通じ着用しなくなった衣料品の再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュなどを作成するワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。・商品廃棄の縮減商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術(取り置き・取り寄せサービスなど)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第55期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会において、潜在するリスクの検討を行い、予防計画を立案のうえ進捗管理を進めることでリスクの軽減に努めており、定期的に取締役会へ報告する体制としております。リスクの発見・発生が確認された場合は、リスクの内容やレベルに応じた警戒段階フェーズに基づいて選定しているメンバーを招集する体制となっており、経営上の影響が重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速に全社挙げての対応を行うこととしています。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1992年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始1995年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更1996年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始1997年７月香港特別行政区への輸出開始1998年９月マレーシア国への輸出開始2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化2002年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始2003年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得2004年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始2005年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得2007年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立2007年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化2008年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始2008年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化2009年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化2014年５月2015年１月2015年５月2016年１月2016年３月2016年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる2017年４月2017年８月2018年５月2018年６月2020年１月2020年４月2021年11月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消2023年10月アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取を行っております。①中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。②中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、当社はAppleAutoAuction(Thailand)Limitedに出資してしております。AppleAutoAuction(Thailand)Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARDTHEFUTURE』アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。②経営方針『CREATETHEVALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。①中古車輸出販売の事業戦略中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。②中古車買取及び販売の事業戦略日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。（４）経営環境今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。②市場調査と情報の共有化事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。③組織体制の整備当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて当社グループは、地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、顧客及び従業員の安全を確保するため、ハザードマップを参考にした店舗開発、店舗の耐震性の強化、非常用飲食料の備蓄、手指消毒剤の設置等、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、店舗の休業や来店客の減少、オートオークション等からの商品仕入が困難となるなど、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を７名（社外取締役１名を含む）で構成しております。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席しております。取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。各会議体の構成員は以下のとおりです。（取締役会）構成員：代表取締役会長兼社長久保和喜※代表取締役小林正示取締役長塚秀明取締役小林恵一取締役倉本康宏取締役久保裕佳社外取締役西田宜正常勤監査役稲垣幸夫社外監査役前田赳人社外監査役大塚静生（監査役会）構成員：常勤監査役稲垣幸夫※社外監査役前田赳人社外監査役大塚静生（注）表中の※は、議長を示します。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。また、内部監査室は、管理本部と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び管理本部長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ会社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と社外取締役１名、社外監査役２名は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。また、当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることがきるよう、役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。e．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g．取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（イ）剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長営業本部長久保和喜1111代表取締役小林正示1111取締役経営企画部長長塚秀明1111取締役小林恵一1111取締役営業副本部長倉本康宏９９取締役（社外）西田宜正1111（注）倉本康宏は2023年３月24日開催の第28期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任以降の回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定めるものに加え、取締役会規程に定める審議事項の意思決定を行っております。また、月次業績及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理サスティナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サスティナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化を図ってまいります。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売代理店契約相手先の名称契約内容契約期間NanjingJiayuanInternationalTradeCo.,Ltd日本における独占販売代理店契約2023年３月31日から（※）2024年３月30日まで(2024年３月31日以降の契約は双方協議の上、契約更新される予定です。)（注）（※）は契約更新年月日を記載しております。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働者派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行医療人材紹介サービス用アプリ「MRTWORK」の提供開始2022年12月株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得2023年５月医師紹介実績が累計200万件を超える2023年10月Medikiki.com株式会社（現・連結子会社）の株式取得
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し適正に対応するとともに、必要に応じて医師、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクを未然に防止又は早期に発見するよう努めております。発生時には上記に記載の体制及び助言を踏まえて、回避又は被害の最小化、再発防止対策を講じ、取締役会に報告いたします。なお、当社の認識するリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、Medikiki.com株式会社の普通株式の80.8%を取得し、連結子会社化することを決議し、2023年10月１日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社コーチ・エィ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立2001年10月企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始2007年２月東京都千代田区九段南に本社を移転2007年５月コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立2010年６月主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢(上海)有限公司、COACHA(HongKong)Co.,Ltd.及びCOACHAPte.Ltd.(Singapore)を設立（注）１2011年１月エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACHACO.,LTD.の株式を取得2011年１月企業向けに社内コーチ育成を目的としたDrivingCorporateDynamism（DCD）の提供を開始2013年５月タイで事業を開始するため、バンコクにCOACHA(Thailand)Co.,Ltd.を設立2015年５月企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィアカデミア）の提供を開始2016年８月米国事業の拡大のため、新たにCOACHAInc.を設立（米国COACHACO.,LTD.は2017年10月に清算）2017年４月コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散2018年３月中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立2019年３月COACHAPte.Ltd.(Singapore)を清算2019年10月米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHASANINC.（現COACHAINTERNATIONALINC.）を設立2019年11月米国での事業拡大のため、ASHASANINC.がCoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社を買収2020年１月米国の経営資源効率化のため、ASHASANINC.の子会社として新たにCOACHU,INC.を設立2020年６月組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始2020年12月ASHASANINC.はCoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社の株式を新設したCOACHU,INC.へ現物出資し、COACHU,INC.が４社を子会社化（注）２米国の組織再編を行うため、CoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社を清算2021年３月ASHASANINC.からCOACHAINTERNATIONALINC.に社名変更2021年６月米国COACHAInc.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACHA（HongKong）Co.,Ltd.を清算2023年５月米国での事業拡大のため、COACHAAmericas,Inc.を設立2023年11月AIコーチング「Amit」の販売を開始（注）１．高起企業管理咨詢(上海)有限公司は、本書において、COACHACo.,Ltd.(Shanghai)の名称で統一しております。２．2020年１月に設立したCOACHU,INC.は、2020年12月に清算したCoachU,Inc.と同名であります。
株式会社コーチ・エィ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社（うち連結子会社24社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック、フラッシュドアハンドルライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、人工呼吸器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社及びマブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）（地域統括及びモーター販売）当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第83期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。当社におけるリスク管理の詳細については、「第2事業の状況3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」をご参照ください。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1982年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転1987年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置1988年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1990年５月東京都港区に東京オフィスを移転1990年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1992年３月京都市下京区に京都オフィスを設置1995年１月日本証券業協会に株式を上場1995年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1995年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転1996年２月東京都中央区に東京オフィスを移転1996年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セルコの全株式を取得1998年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始2004年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得2004年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業、不動産賃貸事業及び半導体製造装置関連部品の加工・販売を中心とした半導体加工事業を主たる業務としております。また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。[事業系統図]当事業年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。詳細は「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1991年５月株式会社セルシスを設立。1993年９月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETASSTUDIO）発売。2001年８月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。2003年11月KDDIauCDMA1XWIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIPSTUDIOREADER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIPSTUDIOLAYOUT」）発売。2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。2009年４月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。2011年１月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェアオートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェアオートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェアオートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2012年５月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」発売。2013年９月「CLIPSTUDIOPAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。2014年７月「CLIPSTUDIOPAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。2015年６月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。2016年５月「CLIPSTUDIOPAINT」韓国語版の提供開始。2017年９月「CLIPSTUDIOPAINT」ドイツ語版の提供開始。2017年11月「CLIPSTUDIOPAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。2019年１月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHがCanderaGmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。2019年12月CanderaAmericaInc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェアオートモーティブ）の全株式を売却。2021年12月WEBTOONEntertainmentInc．と資本業務提携契約書を締結。年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。2022年６月当社の100%子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。2022年９月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。2022年11月株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。2023年１月当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。2023年８月事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCanderaGmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。