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株式会社日本アクア
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2004年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出2009年２月㈱桧家住宅（現㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月不燃性断熱材アクアモエンを販売開始2019年９月新潟市東区に新社屋を開設2020年３月石川県金沢市に新社屋を開設2020年４月神奈川県厚木市に新社屋を開設青森県青森市に新社屋を開設年月概要2020年８月秋田県秋田市に新社屋を開設2020年９月超速硬化防水アクアハジクンを販売開始2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。2020年11月長野県松本市に新社屋を開設2021年６月環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始2021年10月仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設2021年11月大阪市西区に西日本事務センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行福岡市博多区に九州事務センターを開設2022年９月横浜市港北区に関東事務センターを開設2022年10月兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設2022年11月千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設2023年２月建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始2023年４月栃木県鹿沼市に新社屋を開設
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。（2）目標とする経営指標経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社の2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載しており、その骨子は以下の通りです。①基本方針ⅰ．安定した３本柱の確立当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。ⅱ．事業領域の拡大事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。ⅲ．成長と利益配分の好循環当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。ⅳ．業績目標およびKPI目標上記（2）目標とする経営指標の通りです。②品目別の見通しについてⅰ．戸建部門売上高の年平均成長率6.1％を目標とします。住宅の断熱性能の高度化による施工単価の向上に取り組むとともに、新規取引先に対する機動的な価格戦略も展開しつつ、市場シェア拡大を図ってまいります。ⅱ．建築物部門売上高の年平均成長率22.3％を目標とします。アクアモエンNEOおよびアクアバリアの拡販を進めるとともに、半導体工場や都市再開発案件を積極的に獲得し、全社の業績向上を牽引いたします。ⅲ．防水部門売上高の年平均成長率72.2％を目標とします。早期の黒字化を達成し、既存市場に新たな道を切り開いたアクアフォーム黎明期のように認知度を高めつつ、大型案件の獲得を進めてまいります。ⅳ．原料販売、その他部門（副資材・機械・その他）原料販売については売上高の年平均成長率15.7％、その他部門については売上高の年平均成長率0.6％を目標とします。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社は、「ESG委員会」において、シナリオ分析を通した気候変動リスクの識別および定性・定量両面での評価を実施しています。評価にあたっては、インパクトの大きさや時間軸を基準に、気候変動リスクの重要性および優先度を決定しています。その結果、当社にとって重大な影響があると判断された気候変動リスクについては、「ESG委員会」が具体的な対応策や今後の方針を検討しています。そして、「ESG委員会」のほか「安全リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」などの専門委員会を運営する各担当部署が連携し、気候変動を含めたすべてのリスクを総括的に議論したのち、取締役会に報告しています。その後、取締役会は全社的なリスクへの対応を決定し、各委員会に対して対応を指示しています。「ESG委員会」では取締役会からの指示を受け、具体的な対応を関連部門へ指示し、各部門において対策が講じられます。さらに、「ESG委員会」が定期的に対策状況をモニタリングすることにより、リスクの低減・回避に努めています。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、17,694千円であります。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始2007年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）2021年12月自己株式の取得完了（137,800株）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社もりぞう（神奈川県横浜市）の全株式を取得し子会社化2023年７月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用木造アパート）アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。(ウ)都市型簡易宿泊所都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。（建築請負事業）建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業（建売住宅、投資用不動産）②建築請負事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本的な経営方針当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築費の上昇に伴い販売価格が上昇を続けるなか、物価高等の影響による住宅取得マインドが低下しております。これにより、これまで得意としてきた低価格帯の不動産市況は厳しい状況が続いております。一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は根強い需要が続いております。このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①投資用不動産の強化当社グループは従来、建売住宅を主軸として事業活動を行ってまいりました。しかし、一般居住用住宅の需要減少は一定期間続くと想定しております。今後は、投資用不動産の開発割合を高めるとともに、保有物件数を大幅に増やし、地方都市や関東郊外エリアでの供給に努めてまいります。②グループ間シナジーの最大化2022年10月１日に連結子会社化した株式会社もりぞうは、役職員の意識改革をベースとし、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を進め、赤字を大きく減らすことができました。今後、本格的に建売住宅や投資用不動産のノウハウを共有し、展開するエリアを拡大することで、黒字化することを目標にしております。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社HUIZHOUTROISCAIHUANGELECTRONICSCO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROISVIETNAMCO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronicsVietnamJSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥＷＡＹ長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥＷＡＹ長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。（２）経営環境当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。一方、経営環境は、中国の景気停滞が長期化する兆しであること、ウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していることに伴いあらゆるコストが増加していること等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(前期の振り返り)「ＤＮＥＷＡＹ長期経営計画2030」に基づく「中期経営計画Phase１（2021-2023）」の最終年として①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。①経営基盤の強化・2022年11月に子会社化した中国・無錫栄志電子と無錫子会社との連携・協業体制を継続・社内横断的組織による在庫削減プロジェクト展開（2023年１月）・大日光グループ「カーボンニュートラル宣言」を公表（2023年３月）＜2023年実績と目標＞（t-CO2/年）2021年2023年（実績）2030年（目標）2040年（目標）2045年（目標）20,152.016,101.212,534.54,070.70.0基準年20.1%37.8%79.8%100.0%・2022年４月に生産を終了した中国・深圳子会社の譲渡手続き完了（2023年９月）・外部コンサルタントを交えた生産改善活動（継続実施）②経営基盤の拡充・医療系製品組み立ての新たな拠点として那須工場を新設（2023年１月）・クリーンエネルギー利用促進に繋がる蓄電技術の向上を図るため「佐茂股份有限公司（台湾、高雄市）」と包括的業務提携を締結（2023年８月）・中国内需等の受注拡大に向け中国子会社にて中国系・欧米系車載メーカーからの受注を拡大（通期）・地域振興型ビジネスとして自社所有地および耕作放棄地を有効活用したアグリ事業に参入③人材育成に対する取組強化・現場力向上、カイゼン分野を網羅した人材育成コンテンツ（eラーニング）導入（2023年７月試行開始）・人事マネジメント再構築に向けタレントマネジメントシステム導入（2023年10月試行開始）(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。①事業戦略基本方針◆既存領域の収益性改善◆外部リスクに強いセグメントポートフォリオの構築（事業領域多層化）◆開発・設計力強化による高付加価値案件の獲得主な施策◆客先別・受注案件毎の採算モニタリング◆「東南アジア」ならびに「医療分野」「半導体分野」の売上比率を拡大◆「航空宇宙関連」への更なる挑戦◆「バッテリ・バッテリ周辺機器」受注拡大主なＫＰＩ＜2026年目標＞◇東南アジア売上比率の拡大＜売上比率：20％＞◇医療分野の新規顧客開拓・売上拡大＜売上比率：20％＞◇半導体分野（産業機器）の新規顧客開拓・売上拡大＜売上比率：20％＞◇非日系売上比率（海外拠点）の拡大＜売上比率：21.5％＞◇航空宇宙・バッテリー等、開発設計案件売上高の拡大＜売上高：20億円＞②財務戦略基本方針◆資本コストを意識した財務戦略◆投下資本利益率（ＲＯＩＣ）向上主な施策◆在庫・有利子負債の圧縮（ＢＳの改善）◆為替エクスポージャーの最適化主なKPI＜2026年目標＞◇棚卸資産回転期間＜1.9ヵ月＞◇ＲＯＩＣ＜4.5％＞③経営基盤の強化基本方針◆人事マネジメント再構築と人材育成◆ＤＸ推進による生産性向上と管理業務の効率改善◆サステナビリティの推進主な施策◆新たな研修プログラムの構築と人材ポートフォリオの有効活用に向けた取組み◆新基幹システムの導入◆ＥＳＧ推進主なKPI◇「タレントマネジメントシステム（本格展開）」と「新たな社内研修制度の構築」＜2024年度導入＞◇連結決算システムの導入＜2025年度導入＞◇新基幹システムの導入＜2026年度導入＞④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み基本方針主な施策Ｅ環境◆地域環境の維持◆持続可能な社会に貢献できる製品の提供◇「カーボンニュートラル宣言（2023年３月）」に基づく温室効果ガス排出量（Scope1.2）の削減◇「リチウムバッテリのリユース事業」ならびに「自然エネルギー活用製品」への取組強化Ｓ社会◆地域経済への貢献◆食品ロス削減◆多様性の裾野拡大◇アグリ事業参入による地域貢献と効率的な農業の実現◇「廃棄農産品の福祉施設・子ども食堂への提供」を継続◇管理職・管理職予備軍への女性登用／障がい者雇用◇海外拠点におけるマネジメント層へのローカル人材の登用◇ノー残業デーの浸透／有給・育休(全体・男性)取得率向上Ｇガバナンス◆コーポレートガバナンス◆リスクマネジメント・コンプライアンスの推進◇ガバナンス・コンプライアンスの更なる強化◇ＩＲ活動（投資家向け決算説明会等）の多様化⑤人的資本への取組人材の確保・育成◆階層別、リーダー・プロフェッショナル人材育成に向けた研修プログラムの再構築◆社内プロジェクト活用により「自らが考える力」「やる気」意識を醸成◆評価制度高度化に向けた考課者研修人材の最適配置◆キャリアパスを考慮した人材の最適配置◆ベテラン人材を活用できる人事制度導入◆タレントマネジメントシステム本格運用による個人別キャリア・スキルの見える化働き方改革・健康経営◆ノー残業デー浸透率の向上◆有給・育休(全体・男性)取得率向上ダイバーシティー◆管理職・管理職予備軍へ女性登用◆マネジメント層へローカル人材登用（海外）◆障がい者雇用の積極展開
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理を代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。取組むべきサステナビリティ重点施策やＫＰＩについては「中期経営計画Phase2（2024-2026）」内に明記しており、その進捗状況、課題ならびに対応策については経営会議にて報告、議論されており、その内容についてはコンプライアンス・リスク管理委員会と情報の共有を図っております。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新KojimaAutoTechnology(THAILAND)CO.,Ltd.2021年１月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】日本では、前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っており、製品化に繋げるため、電源用試作基板を作成しております。アジアでは、無錫栄志電子有限公司がハイテク企業を申請しており、継続した新規試作をしております。このため、一般管理費として356百万円を計上いたしました。
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事業の変遷2013年１月東京都新宿区新宿において、オンラインコミュニケーションの良さを広めるため、株式会社モノビット（現monoAItechnology株式会社）を設立し、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を開始（資本金9,000千円）2013年７月オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発、リリース2016年３月VR/AR開発に特化したXR事業を開始2017年６月高知県高知市帯屋町において、ゲーム受託制作を行う株式会社AVOCADOを設立（100％子会社）2017年９月兵庫県神戸市中央区に本店を移転2018年７月兵庫県神戸市中央区において、オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発、販売を行うモノビットエンジン株式会社を設立（100％子会社）2018年10月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社を株式交換により100％子会社化持株会社体制に移行し、モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業会社としてオンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を行う株式会社モノビットを設立（100％子会社）2018年12月モリカトロン株式会社において、AIを活用したソフトウエア品質保証事業を開始2019年11月monoAItechnology株式会社に商号変更2020年１月株式会社モノビットを吸収合併するとともに、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業を譲受し、持株会社体制を廃止2020年７月仮想空間共有技術プラットフォーム「XRCLOUD」を開発、リリース2021年２月株式会社AVOCADOを吸収合併2021年２月ソフトウエア品質保証事業を会社分割により分社し、東京都新宿区新宿において、100％子会社としてmonoAIQAtechnology株式会社を設立2021年２月monoAIQAtechnology株式会社が株式会社ベリサーブに第三者割当増資を実施。当社の持株比率は33.3％となり持分法適用関連会社となるmonoAIQAtechnology株式会社がAIQVEONE株式会社へ商号変更2022年９月本社を兵庫県神戸市中央区内で移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月AIQVEONE株式会社株式を売却2023年９月ロボアプリケーションズ株式会社（現・連結子会社）を子会社化
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しており、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築することで、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図り、企業価値を高めることに寄与しておるものと考えております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主にスマホデバイスのソフトウェア制作を中心に、サーバーやAPIの制作サポート等までを行うロボアプリケーションズ株式会社の発行済株式の100％を取得することを2023年９月26日開催の取締役会において決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、株式取得は2023年９月29日に実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。研究開発の主体は、XR事業本部、技術開発室、および子会社となります。主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。具体的には、サーバ品質向上に関する研究開発や、マルチデバイス対応を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、70,988千円であります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1998年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社（資本金650百万円）を設立2000年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転2000年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更2002年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更2003年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転2004年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携2004年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場2005年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2005年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立2005年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化2006年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始2007年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立2008年４月現物出資による第三者割当増資によりGravityCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化2008年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併2009年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転2009年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受2011年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化（2023年12月に全株式を売却）2012年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転2013年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア（現スーパートリック・ゲームズ株式会社）を東京都千代田区に設立2013年４月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる2013年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercellOyの株式の51％を取得2014年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に売却2014年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立2015年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2015年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更2015年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立2016年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2016年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「RagnarokOrigin」、「RagnarokM：EternalLove（日本名「ラグナロクマスターズ」）」、「サモンズボード」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社はBelleisleJapan株式会社、SONFinancial合同会社であります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU（MonthlyActiveUser：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ゲーム市場においては、今後の技術革新によって新たな市場が生まれることも期待され、さらなる成長が予想されます。さらに、様々な端末がインターネットに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるようになってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。①新しい収益の柱の創造スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、オンラインゲーム市場は世界的に拡大を続けてきました。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームの継続的な運営とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。②グローバルブランドの確立世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培ってきた運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。①既存価値の最大化当社グループでは、サービス開始から21周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2024年２月に12周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、家庭用ゲーム、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。これらの展開のもと、ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。②新規価値創造への挑戦今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。③グローバル市場における成長スマートフォン市場が世界規模で拡大し、通信環境を含めた技術が進歩する等、今後も広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。当社グループでは、スマートフォンゲームのみではなく、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築し、質の高いゲームの提供・運営を行うことで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」となっていただけるよう努め、さらなる収益性向上を目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。⑤消費者の安全性の確保当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界では、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会等の業界団体に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。⑥開発を含む組織体制の強化ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを含む、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため、「危機管理体制に関する規程」を定め、同規程に基づき、リスクの予防については、リスク対応の審議機関としてリスク管理委員会を設置し、各リスク主幹部門がリスクの管理を行い、リスクの低減とその未然防止を図っています。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日（以降１年毎の自動継続）株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日（以降１年毎の自動継続）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、2,388百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ナイル株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、創業以来、DX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して各種事業を展開してまいりました。2010年には、デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始し、産業を横断して様々な企業のデジタル課題発見・解決策の提示と支援を行ってまいりました。さらに2018年には、DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、自動車産業DX事業を開始し、個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー定額カルモくん」をリリースし、2019年には販売対象を中古車まで広げました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2007年１月代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立2008年６月本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転2010年６月デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始2011年５月ヴォラーレ株式会社に商号変更2012年８月メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始アプリレビューサイト「Appliv」をリリース2013年11月本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転2014年12月スマートフォンユーザー向け情報サイト「ApplivTOPICS」をリリース2015年８月ナイル株式会社に商号変更2017年12月オリックス自動車株式会社と業務提携2018年１月自動車産業DX事業を開始個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー定額カルモくん」をリリース2019年６月広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLETRIDE）」をリリース2019年12月「おトクにマイカー定額カルモくん」中古車版をリリース2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ナイル株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングを行っており、特に重要なリスク項目については管理状況が取締役会へと報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきタスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスク項目については取締役の協議を経て、戦略・計画に反映され、取締役会に報告・監督されます。
ナイル株式会社
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】提携契約相手先国名契約内容契約期間オリックス自動車株式会社日本自動車サブスクリプションサービスにおける業務提携2022年12月12日より２年、ただし毎年自動更新
株式会社キットアライブ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce,Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。2016年８月札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）2016年10月株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始2016年10月東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立2017年４月札幌市北区（現住所）へ本社移転2018年５月東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転2020年10月STARTUPCITYSAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-StartupHOKKAIDO」（注６）に選定2022年９月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場
株式会社キットアライブ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスクは、事業上のリスクの一部としてリスク管理を行っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会がその識別・評価を行っております。リスク管理委員長はそれらのリスクの評価及びモニタリング状況を定期的に取締役会に報告しております。