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恵和株式会社
有価証券報告書－第77期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,560百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。(1)光学シート事業高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」は、特にノートPC向けとして多様なLEDバックライト光源に対し、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対する開発を継続しております。VR・ARゴーグル用ディスプレイなど、より薄型高精細で品質要求の高いニーズに対し、様々な機能付与する開発を進めてまいりました。タブレット・ノートPC・モニター用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始し、採用機種の拡大を進めてまいりました。また、高い信頼性と安全性が求められる車載ディスプレイ用途では、ディスプレイ領域の拡大、大面積化、薄型化、表示コントラストの向上のため、高い均一性などのニーズに応じた新製品の開発を継続しております。(2)生活・環境イノベーション事業水素自動車向け燃料電池や、ハイブリッドカー向けバッテリーの高容量化、性能安定化のニーズに対する特殊フィルム部材の開発を継続しております。またカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。また、養護施設や福祉施設、病院などで高齢者の転倒による骨折リスクを低減する床材の開発を進め、テスト販売を開始し、モニタリングを継続しております。その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。(3)地球の絆創膏事業一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の波長コントロール技術を要素技術として組み合わせ、屋根材全体を覆う独自のシートと工法を併せて開発した、屋根材補修新工法「KYŌZINRe-Roof®」の販売を継続しております。特に工業施設、商業施設などは、操業を停止することなく、大面積で大規模な工事が可能となります。また、もとの屋根材を解体・撤去することなく、屋根をリフォームし長寿命化できることから、屋根に関わるライフサイクルコストの低減、廃棄物の低減に貢献できる製品として、様々な機能を付与し、更なる開発を継続しております。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和46年７月資本金55,500千円をもって設立昭和46年10月資本金181,500千円に増資（第三者割当）昭和47年４月資本金355,300千円に増資（株主会員募集）昭和47年６月資本金407,000千円に増資（株主会員募集）昭和47年10月資本金471,400千円に増資（株主会員募集）昭和48年４月資本金520,000千円に増資（株主会員募集）〃９ホールズオープン昭和48年８月９ホール増設18ホールズオープン昭和48年10月資本金560,000千円に増資（株主会員募集）平成２年５月資本金717,000千円に増資（株主会員募集）平成８年12月資本金844,200千円に増資（株主会員募集）平成９年４月資本金910,980千円に増資（株主会員募集）平成19年５月資本金957,730千円に増資（第三者割当）〃従来の保証金会員は、株主会員となる平成21年５月資本金100,000千円に減資
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。イ．経営組織の概要ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和５年12月31日）現在において判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。(2）経営環境及び対処すべき課題等県内のゴルフ人口は団塊の世代を中心としたプレーヤーの高齢化により減少基調にありながらも、近年のコロナ禍にあってゴルフが安心、安全なスポーツとして認知されたことで減少基調に歯止めがかかっている状況です。しかしながら依然として集客競争による低料金化、またセルフプレーの一般化により客単価は低位で推移し、さらに気候変動による気象災害リスクの高まりがより一層懸念されることで、今後も売上減少要因があり厳しい環境にあると考えられます。これらの課題に対し、当社は入場者数及び事業継続に必要な利益の確保を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために漸次設備投資等を実施しています。来場者に快適なプレーをしていただくための良好なコース状態の維持を最優先事項とし、コース管理作業車両の更新、またクラブハウスの屋根、外壁塗装等の老朽設備の更新を実施、さらに業務の効率化による経費削減により業績低下を食い止めるように努めています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（うち社外監査役２名）であり、取締役会は17名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。c．会社の機関・内部統制図②リスク管理体制の整備の状況当社は外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営陣及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行った上で問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。取締役－千円（社内取締役－名）監査役－千円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑥当事業年度における取締役会の活動状況取締役会は当社規定の取締役会規程に則り、当社の事業計画、営業及び財務状況、組織及び人事事項、リスク管理及びコンプライアンスに関する事項、その他業務執行に対する重要な事項に関して報告、決議を行っております。当事業年度において取締役会を年５回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長石﨑由男５回/５回常務取締役原義人４回/５回取締役桝﨑繁喜４回/５回取締役石﨑由則１回/５回取締役米屋正弘０回/１回（※１）取締役大愛高義３回/５回取締役麦野英順０回/５回取締役四十物直之４回/５回取締役中西修４回/５回取締役今家英明１回/１回（※１）取締役岸和雄２回/５回取締役長田剛１回/５回取締役中西栄二４回/５回取締役米島久嗣２回/５回取締役廣瀬和夫２回/５回取締役大﨑浩司５回/５回取締役長谷川幸伸０回/５回取締役星名照彦１回/４回（※２）取締役石川勝康４回/４回（※２）（※１）米屋正弘取締役及び今家英明取締役は令和５年３月に取締役を退任する以前に開催された取締役会の開催数及び出席数を記載しております。（※２）星名照彦取締役及び石川勝康取締役は令和５年３月に取締役に就任した後に開催された取締役会の開催数及び出席数を記載しております。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社では上記ガバナンスのもとで経営課題及びリスクを識別し、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には早期に取締役会へ報告を実施し、適切な対応が取られるよう体制を整えています。サステナビリティに関するリスクは環境や社会問題等の外部環境に起因して発生し、長期的また不確実なタイミングで顕在化する可能性があるため、当社の企業規模を鑑み「戦略」と「指標及び目標」に関しては記載を省略しています。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月2022年４月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。メーカー事業(環境関連)………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。エンジニアリング事業(水処理関連)…当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。商社事業(風水力冷熱機器等関連)……当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)80,489風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業0.24(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。(注)出資比率は2023年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入3,346買掛金1,1752,046材料仕入0電子記録債務1,6132,328商品仕入2,569支払手形00製品及び工事売上高445売掛金4037商品売上高8電子記録債権96147(注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。①長期ビジョン概略a.2030年に目指す姿世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化b.2030年に目指す事業規模・売上高600億円・営業利益80億円・営業利益率13％以上・ROE13％以上②中期経営計画「EJ2024」の概要a.経営戦略メーカー事業（環境関連）の拡大による飛躍的な成長を目指すb.目指す経営指標・メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上・売上総利益率30％以上・営業利益率10％以上・ROE13％以上・研究開発投資25億円以上(中期経営計画期間累計)・成長投資25億円以上(中期経営計画期間累計)c.数値計画(単位：百万円)2022年12月期実績2023年12月期実績EJ2024最終年度2024年12月期計画2024年12月期事業計画差異売上高30,22936,28038,00038,000-売上総利益9,28211,14211,40011,850+450売上総利益率(％)30.730.730.031.2+1.2営業利益2,7564,0254,4004,050△350営業利益率(％)9.111.111.610.7△0.9(差異の発生理由)・売上高は「EJ2024」最終年度計画どおり。売上総利益は計画を上回る(+4.5億円)・急速な物価上昇に伴い、人件費及び研究開発費を中心に販管費が増加(+8.0億円)・販管費の増加により営業利益は40.5億円(△3.5億円)d.基本方針基本方針取組みの進捗・成果新事業の創出、新製品開発の加速・防災・減災に貢献する新製品の市場展開・蓄電池のラインナップを拡充・脱炭素、環境負荷低減に資するソリューションの開発・事業投資事業領域の拡大・国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要に応える・新規進出エリアである北海道、新潟、広島などで事業基盤強化・官民連携、広域化、包括化対応のための準備を進める安定的収益基盤の確立・積算技術の向上による受注確度の上昇・原材料価格の高騰、納期遅延等への対応(2)経営環境当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。2023年８月には次の４つの項目を「マテリアリティ」として特定し、社会と自然環境、及び当社の事業を持続可能なものにしていくための基本方針を具体化いたしました。・イノベーションを通じた持続可能な地球環境の実現・未来に向けた水と空気のインフラづくり・信頼に応えるソリューションの提供・変化を成長に変える組織づくりこれらのマテリアリティを基に、重要課題、主な取組み及び重要指標(KPI)を定め、当社グループの社会的・経済的価値の向上に向けて施策の実行・管理を行ってまいります。また、長期ビジョンにおいて2030年に目指す姿として掲げた「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」及びその目標に向けた第一ステージである中期経営計画「EJ2024」の実現に向けた取組みを継続的に行っております。中期経営計画「EJ2024」の実現に向けて、当社グループが特に注力する領域として挙げている「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つの分野の現況は次のとおりであります。①防災・減災2023年４月に「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始いたしました。この製品は、災害等で電源を喪失したマンホールポンプを蓄電池等の電源を用いて応急起動することで、マンホールからの溢水を防ぐ防災ソリューションです。停電発生時の迅速な対応を可能とすることに加え、災害対応時の省人化・省力化にも貢献します。近年の自然災害は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災を目的としたインフラ整備の社会的要請は今後も益々高まるものと想定されます。当社グループは今後もこの分野における研究開発を進めてまいります。②蓄電池脱炭素社会の実現に向けた取組みが前進するにつれて、エネルギー関連ソリューションの重要性が今後益々高まると当社グループは予想しております。蓄電池分野はこれまで、当社グループの一社である荏原実業パワー㈱において事業を展開しておりましたが、昨今の社会・市場環境の変化を踏まえ、親会社である当社が2024年４月に同社を吸収合併することといたしました。この再編は、グループ内の経営資源を集約し、グループ内の販売チャネルの活用や周辺領域への業容拡大による事業の育成を企図するものであり、引き続き当社グループの注力分野として投資を進めてまいります。③水産当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。近年、水産養殖の領域では「循環式陸上養殖」への参入・新設計画が相次いでおり、設備投資に対する需要が高まっております。当社グループは、これまで同様、陸上養殖ビジネスを支える事業者であり続けるために、積極的な研究開発を進め、新たなソリューションを提供してまいります。また、これらの取組みを通して業容を拡大し、事業をサステナブルな形で構築していくためには、コンプライアンスの充実もまた重要であると認識しております。事業運営におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第85期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】(1)方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業（環境関連）に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさ開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は732百万円であります。(2)主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業（環境関連）に係る研究開発の成果であります。計測分野①テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発し、東京都下水道局との共同研究を実施し研究目標を達成いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。順次、市場展開を進めてまいります。期間：2021年１月～2023年12月②テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と実証装置の製作を、大学等研究機関と共同で進めております。この表面処理技術開発では、化粧品原料等に使用される粉体材料への機能付加のための基礎技術を確立いたしました。現在、機能性評価試験を継続実施しております。また、細胞培養基材に対する表面処理では、培養時に使用する薬剤の使用量を更に低減するための処理条件の確立・検証を行っております。期間：2018年１月～2023年12月(現在継続中)③テーマ名：着色排水検知器の開発概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定して異常を検知する装置の開発を実施いたしました。着色した排水に含まれる物質による生態系への悪影響や環境負荷の低減に向けて市場展開を進めてまいります。期間：2022年１月～2023年12月省エネ・創エネ分野①テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等と共同で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年６月～2023年12月(現在継続中)②テーマ名：デシカント除湿機（天吊り・縦型）の改良概要：スーパーマーケット等の施設のゼロエネルギービル（ZEB）化に採用されるシステムにおいて、エネルギーの使用状況を可視化するとともに、設備機器の稼働を制御してエネルギー運用を最適化する「EMS」に対応可能な制御盤を開発いたしました。省エネと環境改善を進めるシステムとなっております。期間：2023年１月～2023年12月③テーマ名：省エネ空調機に使用するデシカント技術の改良概要：セントラル空調方式に採用される高効率な空調機の主要部であるローターの大型化と分割化構造の採用により、大風量の空調機本体のコストダウン、現場搬入時の輸送問題及びメンテナンス時の搬入経路への対応等を可能といたしました。快適性とビル空調のCO2削減に貢献してまいります。期間：2023年１月～2023年12月④テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のため、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムであります。公益財団法人日本下水道新技術機構他２社との共同研究が2022年12月に完了し、2023年３月に技術マニュアルが発刊されました。期間：2021年８月～2023年12月⑤テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究をしております。期間：2023年６月～2023年12月(現在継続中)脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しており、2024年１月より開発を再開いたします。脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。期間：2021年７月～2023年12月(開発中断中→2024年１月より開発再開)水処理プラント分野①テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法について、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年１月～2023年12月(現在継続中)②テーマ名：新規接触材の開発概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させることにより効率よく浄化を促進させる接触材を開発し、販売を開始いたしました。ばっ気槽の省スペース化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）を訴求ポイントとし、脱炭素ニーズに貢献してまいります。期間：2022年１月～2023年12月③テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術の開発を進めております。現在最もよく使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化が図れる水処理プラントの提供を目指してまいります。期間：2022年１月～2023年12月(現在継続中)
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」のサービス開始2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始（2022年1月にサービス終了）2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始（2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現PRONI（プロニ）アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算結了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始（2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立（2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月清算結了）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設（2022年1月に閉鎖）2022年3月東京都港区（竹芝）へ本社移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・転職口コミサイト「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアをウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業紹介型マッチングサービス「knew」面接最適化クラウド「batonn」新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&amp;A等による新たな事業の立ち上げ当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化クラウド「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&amp;A等の検討も行っております。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。当期における結果およびその分析については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。(5)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。②適切な事業ポートフォリオの管理当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えております。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。③組織の強化当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでおります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメントを統括している内部監査室及びコンプライアンス委員会と各部門が連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び執行役員会に報告いたします。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカルワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年1月中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル（旧社名：株式会社パシフィックシステム）（高知県）を子会社化中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年2月介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メディパス（東京都）を完全子会社化介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始（人材プラットフォーム事業）2021年4月オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）2021年4月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル（医療プラットフォーム事業）2021年10月株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100％を取得（株式会社NTTドコモ85.1%、当社14.9%）（医療プラットフォーム事業）2022年1月新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年5月介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更2022年9月オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」に、株式会社NTTドコモが提供する電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を統合2022年9月医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営する株式会社Tenxia（東京都）を完全子会社化2022年11月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年2月完全子会社の株式会社Tenxiaを吸収合併2023年9月医療機関・介護施設向けのファクタリング事業等を展開する株式会社GCMを完全子会社化2024年2月株式会社NTTドコモとの業務提携内容を見直し
株式会社メドレー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定されるリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役及び執行役員の中から代表取締役が選定した者により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。主な重要リスクは、「第2事業の状況3事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

5【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社メドレー株式会社NTTドコモ契約締結日2021年4月26日（業務提携）・オンライン診療の発展に向けた協力・付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供等（資本提携）株式会社NTTドコモに対し、第三者割当により株式会社メドレーの普通株式933,100株を割り当て
株式会社メドレー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)人材プラットフォーム事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(2)医療プラットフォーム事業当セグメントの研究開発費の金額は9百万円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。(3)新規開発サービス当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第109期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名重機(廊坊)工業有限公司(現連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現連結子会社)を設立し、80％の株式を取得2022年９月AIメカテック㈱(現持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第109期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他４社関連会社㈱ニッセン他２社会社数全24社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(IOTプラットフォーム機器＆システム事業)パーツ,技術サービス、システム販売連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKISMTASIACO.,LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKIDOBRASILCOMERCIOESERVICOSDEMAQUINASLTDA.関連会社ESSEGIAUTOMATIONS.r.l.、AIメカテック㈱会社数全11社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。