numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第43期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は29,385千円であります。不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第31期(2023/04/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクター（現：㈱ベクターホールディングス）と業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGalaMixInc.を設立2019年５月MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携年月事項2020年２月GalaConnectInc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月MegazoneCloudCorporationが当社のその他の関係会社となる2023年９月ROAD101Co.,Ltd.を第三者割当増資引受けにより子会社化2023年11月カンボジアにTREEFUL(CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第31期(2023/04/01－2023/12/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテトhttp://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、MetaCampus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。(7）ROAD101Co.,Ltd.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業・Agency事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI（Digitalintermediate）事業、広告代理店事業を行っております。(8）TREEFUL(CAMBODIA)Co.,Ltd.（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第31期(2023/04/01－2023/12/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１）2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注１)2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーン事業に参入（注２）2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！OurRails（アワメモ！）」をリリース2021年４月東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転2021年11月福井県と連携協定を締結2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月徳島県徳島市と包括連携協定を締結2022年９月東京都品川区東五反田（WeWorkTK池田山）に本社移転2023年６月Suishow株式会社を完全子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行(注)１．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。２．ブロックチェーン事業は2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ジーワンダッシュ、株式会社ビットファクトリー、Suishow株式会社）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、セグメントを一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！（略称：駅メモ！）・駅メモ！OurRails（略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。（2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&amp;メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。（3）ブロックチェーン事業次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、同事業につきましては、2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。（4）Suishow事業Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。なお、位置情報共有サービス「NauNau」において、ユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道を受け、個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行うとともに、第三者機関による調査を行いました。その結果、セキュリティ設定の不備により、特定の手順を踏むことで個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態であったことが判明いたしましたが、調査範囲においては、情報流出の事実は確認されませんでした。なお、サービスの再開時期は現在未定であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図](注)１．プラットフォーム、決済代行事業者：GoogleInc.、AppleInc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等２．ブロックチェーン事業は2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。(株式取得及び簡易株式交換によるSuishow株式会社の完全子会社化)当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、Suishow株式会社の発行済株式の一部を取得したうえで、当社を完全親会社、Suishow株式会社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式譲渡契約を同日付で締結いたしました。その後、同年６月12日付で、本株式取得によりSuishow株式会社の株式を一部取得、同年６月21日付で、本株式交換によりSuishow株式会社を完全子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)2020年４月営業力及び新商品開発推進力強化のため、営業開発部を新設2021年10月新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。(2）目標とする経営指標当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2023年度は極端な端境期にもかかわらず6.1%を達成しました。2024年度は低迷期を脱する見込みですが、原価増大の要素が多々あり、10％を超えるのはかなり厳しいと考えています。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ＰＣＣＷ事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。(4）経営環境現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が出始めてきておりますが、ディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、これからの計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。ゼネコンにおいても、採算の悪化を受けて、発注金額交渉をよりシビアに行うようになり、また、働き方改革により、受注量を抑えているので、今後、どういうマーケットになってゆくのか、注視しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指しますまた、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。今後は物流コストの上昇によるインフレが更に進行し、一時的に建設需要が減退する懸念はありますが、長期的には供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理持続可能な経営に関するリスクの監視と管理は、取締役会が担っており、災害リスク、情報リスク、その他事業面におけるリスクの監視と管理は、部門長を中心とした月例会議にて適宜適切に実施しております。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています。この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発致します。②カーボンネガティブコンクリートの製品化ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は10,624千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年9月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年8月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年6月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始2006年9月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年7月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設2008年3月北海道支社開設2010年1月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)2010年2月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年3月宮崎サポートセンター開設2012年9月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)2013年1月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)2013年5月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立2014年7月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)2016年1月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)2016年5月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)2016年9月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(現：oRoDigitalAsiaPte.Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年4月株式会社oRocodeMOC設立(現：連結子会社)2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社オロ
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。(3)中長期の成長に向けた取り組み（全社戦略）当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。（クラウドソリューション事業中長期戦略）2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。特に2024年12月期では、海外での販売戦略の検討を具体的に進めるにあたり、進出先の決定や、進出候補地における展示会への出展などを予定しております。（デジタルトランスフォーメーション事業中長期戦略）2023年12月期では、執行役員をはじめとするトップマネジメント層の採用や営業職の採用が順調に進み、2024年12月期以降の成長に向けて組織体制を強化できました。引き続き、「クライアントのマーケティング戦略を具体的な施策に落とし込み、着実に実行する体制・仕組みを構築できること」を強みとして、新規顧客および既存顧客に対する提案を行ってまいります。このことを通じて、2024年12月期以降はマーケティング・プロモーションセグメントのみならず、システム・Webインテグレーション他セグメント及び運用サポート・運用事務局セグメントも成長させてまいります。海外拠点の営業体制については、海外売上比率を高めることを目指して、引き続き強化しております。また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに情報サービス産業に属しております。この事業領域では、技術の進化、顧客ニーズの変化、人材の獲得競争が続いています。こうした環境の中、当社グループの発展においては、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要です。クラウドソリューション事業においては、国内の成長産業におけるシェア拡大に向けて、製品・サービス及び営業体制の強化が必要と考えております。また、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが中長期で更なる成長を遂げるためには、グローバルな事業運営が必要です。デジタルトランスフォーメーション事業においては、事業機会を捉えるために、技術面・サービス面での一層の差別化が求められます。また、顧客の海外展開に対応し、当社グループのグローバルな営業体制を強化することは、海外市場の開拓による大きな成長機会を期待するためにも重要と考えております。当社グループは、このような課題認識に基づき、経営理念及び中長期にわたる持続的な成長に向けて、以下の経営戦略を実行してまいります。当社グループにおいては、継続的な成長の原資である人材が最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現するための重要課題（マテリアリティ）と認識しています。人的基盤の強化に向けて、ダイバーシティの推進、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・教育・育成の強化、就業環境の向上等の各種施策を進めてまいります。クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。営業面では成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げながら、並行してパートナー企業との連携を強化し、新規契約獲得社数の増加を目指してまいります。加えて、既存顧客に対する支援体制を強化することで、既存顧客の製品利活用度を高め、製品の利用範囲拡大を促進いたします。中長期での成長の実現に向けては、2026年の海外進出に向けた研究開発体制の強化に努め、多言語・多通貨対応等を推進いたします。さらに、大企業での利用に向けたシステム構成の見直しや新たな機能の提供に取り組んでまいります。デジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策に落とし込み、着実に実行できる仕組みと体制を構築する「エグゼキューションカンパニー」として業界で認知されることを目指し、営業・マーケティング戦略の強化を通じて、案件数の向上を図ります。また、引き続き大手広告代理店や協業会社との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。技術的優位性の強化に向けては、技術及び法規制の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業へ反映してまいります。加えて、海外市場における機会を取り込むべく、海外連結子会社の営業体制及びガバナンスの強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、海外進出に向けた多言語・多通貨対応技術の開発、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は45,925千円であり、主にクラウドソリューション事業において発生したものであります。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年１月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2003年２月EzakiGlicoUSACorporation設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年９月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年11月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年１月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2019年３月EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.を設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2020年２月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。2020年３月PTGlicoManufacturingIndonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）2020年４月グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食料品、乳製品等の製造販売)2020年７月連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。2021年10月上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造）2021年12月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThaiGlicoCo.,Ltd.が事業譲渡により承継。2022年２月創立100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。2023年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社健康・食品事業健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱乳業事業乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱栄養菓子事業チョコレート、ビスケット等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料事業小麦たん白、澱粉、色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱国内その他事業直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業グリコチャネルクリエイト㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱江栄情報システム㈱㈱Greenspoon海外事業海外でのチョコレート、ビスケット等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高閔発食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司格力高台湾股份有限公司Glico-HaitaiCo.,Ltd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.ThaiGlicoCo.,Ltd.PTGlicoIndonesiaPTGlicoManufacturingIndonesiaPT.Glico-WingsGlicoMalaysiaSdn.Bhd.EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.GlicoPhilippines,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.EzakiGlicoUSACorporationTCHOVentures,Inc.GlicoCanadaCorporationGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2023年12月31日現在
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してきました。また、企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めております。当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率年率３から５％、営業利益成長率年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク、急速に進む生成AIをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様になっております。このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を達成するための要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値の創出に取り組みます。・健康事業の拡大に向け、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させ、さらなる成長の実現に取り組みます。・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」を両立した商品の実現を目指します。・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、新たな市場の創造を目指します。・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対応検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。審議された内容は、重要度に応じて適宜取締役会に報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しております。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア社名：PT.Glico-Wings目的：アイスクリームの製造販売資本金：1,457,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率41.1％）設立：2013年９月27日：2017年３月29日120,000百万IDR増資：2018年12月21日30,000百万IDR増資：2019年４月26日650,000百万IDR増資：2021年３月１日47,600百万IDR増資：2023年７月13日260,000百万IDR増資2013年7月30日設定なし