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江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第119期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は総額5,949百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、健康・食品事業が1,502百万円、乳業事業が1,171百万円、栄養菓子事業が1,350百万円、食品原料事業が368百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,558百万円であります。当連結会計年度の主な研究の概要とその成果(1)基礎研究、応用研究分野基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、中期経営計画で定められた注力５領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進に貢献すべく研究を行っています。さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研究を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。(2)新製品開発分野＜健康・食品事業＞アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、現在発売中の「アーモンド効果3種のナッツ」から甘さを抜き、よりナッツ感を味わうことができる「アーモンド効果3種のナッツ砂糖不使用」を発売しました。適正糖質ブランド“SUNAO”は、パスタをリニューアルし、配合を見直して、つるみや、もっちりとした食感を強化させて品質を向上しました。また、３種類のソース（「ボロネーゼ」「ポモドーロ」「きのこ入りチーズクリーム」）に、アーリオ・オーリオを配合することで、おいしさを強化しました。“パワープロダクション”は、エキストラアミノアシッドをはじめとする複数の製品でアンチドーピングのための情報公開（SSR：スポーツ・サプリメント・リファレンス）を実施しました。また、アスリートコンディションチェック（アプリ）を公開しアスリート向けサポートの充実を図りました。さらに、昨年に引き続き「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポトニックドリンクCCD」を提供し、ドリンク提供を通じランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートしました。“パピコ”は「チョココーヒー」で、乳と生チョコとコーヒーのバランスを見直してコク深い味わいとし、独自のなめらかな食感を強化することでおいしさ向上を図りました。また、濃密な味わいとレーズンの食感を楽しめる「レーズン＆バター」を新発売しました。“アイスの実”は、１袋の中で２つの味を楽しめる「完熟ぶどう＆芳醇マスカット」を北海道限定で発売し、おいしさの変化を楽しめ、１袋を飽きずに食べられる設計がお客様のご利用に繋がりました。“DONBURI亭”の全ラインナップ、“クレアおばさん”の「具だくさんシリーズ」において、健康価値向上のため、食塩相当量低減に取り組みました。また、2022年から開始したオフィス向け適正糖質ランチのデリバリー事業の「SUNAOデリバリー」では、主食、主菜、サラダなどのメニューラインナップ強化に取り組みました。具だくさんの炊き込みご飯を簡単に作る事が出来る“炊き込み御膳”では、４つの国産素材（北海道産昆布、九州産鰹節、うるめ鰯節、枯鯖節）を使ったこだわりの一番だしにより美味しさ向上に取り組みました。また、商品パッケージを刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による「伝わるデザイン」の第三者認証を国内の食品メーカーで初めて取得しました。＜乳業事業＞“ジャイアントコーン”はコーンのサクサク感を実感いただける「できたてイベント」、店頭での「できたて企画」を昨年に引き続き行い、おいしさの価値伝達に取り組みました。また、「大人シリーズ」ではご好評いただいている「アーモンドショコラ」に加え、「濃厚ホワイトショコラ」を発売し、ブランド全体の活性化を図りました。“牧場しぼり”は国産生乳を中心に食品素材だけで作り上げることで、素材本来のおいしさにこだわった設計を実現しました。ラインナップを「ミルク」、「ミルクカカオ」、「北海道産生クリーム仕立て生キャラメル」に刷新し間口拡大と購買頻度の向上を図りました。“パナップ”では一部の店舗で、素材のおいしさにこだわった「濃厚ぶどう」、「濃厚いちご」の先行販売を行いました。アイスは乳原料の選定によりミルク感をアップさせ、ソースは原料と配合技術により果汁・果実の味わいを高めました。また、その組み合わせを従来以上に楽しんでいただけるよう、ソースの入れ方を工夫し、新たな価値創造に取り組みました。“BifiXヨーグルト”は、新商品「ドリンクタイプ」＜やさしい甘さ＞を発売し、タンサ（短鎖）脂肪酸を生み出す訴求を行うことでブランド価値向上を図りました。また、ビフィズス菌BifiXのタンサ脂肪酸による健康機能（「認知機能の改善」、「血管の柔軟性の改善」、「体脂肪の低減」）を明らかにした論文３報を発表しました。これらの論文発表や昨年に引き続きタンサ脂肪酸PR活動を実施し、BifiXの健康機能の認知やブランド価値の強化を図りました。“カフェオーレ”は、「カフェオーレオリジナル」で生乳を50%配合し素材のやさしい味わいを引き出すことにより、慌ただしい朝の時間をおだやかに過ごしたい層の需要獲得に取り組みました。“アイクレオ”は、乳児用液体ミルク「赤ちゃんミルク」で哺育した乳児の発育に関する調査をまとめ医療機関に提供し、赤ちゃんの健やかな健康と発育をサポートする取組みを行いました。さらに、食べムラ、偏食しがちなお子様に向け、「グローアップミルク」を使用した簡単レシピを考案しSNSで動画を配信することで、お子様の栄養摂取のサポートとブランド価値の強化に取り組みました。＜栄養菓子事業＞“プリッツ”では、厳選した十六種類の穀物を練り込み、１袋で１日不足分の食物繊維を美味しく手軽に摂取できる「十六穀プリッツ」＜うす塩味＞＜やきのり味＞を発売し、健康に気遣いながら自分時間を楽しむ需要を喚起しました。“ポッキー”はポッキー史上もっともビターな「ポッキーカカオ60％」を発売し、大人が好む甘さ控えめ本格ビターチョコレートの提案で、健康を気にしながらもお菓子を食べたい層の新規獲得を図りました。“ビスコ”は新たなフレーバーとして「メープル」、素材にこだわっておいしさを高めた「いちご」を発売し、ブランド全体の価値の向上を図りました。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖令和３年11月株式会社情報スペース清算令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行令和４年７月KiwiTechnology,Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施令和４年12月資本金を10百万円に無償減資
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有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、「デジタルトランスフォーメーションを加速する」というミッションのもと、製品・技術開発に尽力してまいりましたが、(3)経営環境に記載した当社を取り巻く環境の変化に対応するため、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」に参入し、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革してまいります。この変革に伴い、これまでの事業領域の区分を見直し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。(3)経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「GXサービス事業」と、「DXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤個人情報保護当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。⑥優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の主な検討内容は、経営方針・事業計画、人事・組織体制、子会社管理に関する事項等であります。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数岩本定則代表取締役社長14回14回落合洋司取締役（社外）14回14回李欣欣取締役（社外）11回10回北埜弘剛取締役3回3回林志中取締役3回3回（注）１取締役李欣欣は令和５年３月23日開催の定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２取締役北埜弘剛及び林志中は令和５年３月23日に辞任いたしましたので、辞任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．コンプライアンス推進委員会についてコンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役１名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。氏名役職名取締役会監査役会コンプライアンス推進委員会岩本定則代表取締役社長議長議長落合洋司取締役（社外）○李欣欣取締役（社外）○江藤祐一郎常勤監査役（社外）○議長○本郷喜千監査役（社外）○○杉本佳彦監査役（社外）○○その他事務局２名○○③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。ニ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。ホ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)リスク管理当社では、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行い、必要に応じて専門家の助言・指導を受けております。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(１)当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THEORACLECOMMUNITYSOURCELICENSEAGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は令和３年８月１日から令和８年12月31日までAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreement等AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より１年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年７月21日より１年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より１年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年９月10日より１年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月６日より１年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年８月８日より５年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年９月９日より１年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月６日より１年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月５日より１年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年９月13日より１年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年１月27日より１年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月１日より１年ごとの自動更新VeranceCorporation（米国）WatermarkTechnologyLicenseAgreementforVeranceFinishedDetectors等VeranceCorporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年２月23日より自動更新StarForceTechnologies,Ltd.（キプロス）LicenseAgreementStarForceTechnologies,Ltd.(キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年５月24日より１年ごとの自動更新DVDFormat/LogoLicensingCorporation（日本）DVDFORMAT/LOGOLICENSEAGREEMENTDVDFormat/LogoLicensingCorporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約令和２年１月１日から令和６年12月31日までDynabook株式会社TOSHIBASOFTWARELICENSEAGREEMENTforsMedioProduct(LicensefromToshiba)Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年４月１日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAGSDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年６月26日より１年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和３年7月19日より対象製品の出荷終了まで(２)業務提携契約相手先契約名契約内容契約期間KiwiTechnologyInc.資本業務提携契約以下の各項目に関する業務提携・KiwiTech社の製品・サービスの日本での展開での協力・KiwiTech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力令和４年７月１日より期限の定めなし
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品(4K/8K高解像度関連製品等)の開発になります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1994年７月富山県富山市に富山事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増となっています。上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。（３）対処すべき課題第62期の受注残高は前期よりもやや増加傾向で推移しました。契約期間の長い大型案件の受注や取引実績期間が長い既存の顧客から複数の案件を受注できたことが要因と見ています。新型コロナウイルス感染対策を機に、リモート協議の活用が増えて作業の効率化や移動時間の削減進みましたが、既存施設を活用しながら改築更新を進めるというような複雑な検討業務のウェイトも増加傾向にあり、そのような案件が輻輳することによる業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。①我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。②総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。③市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。④執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。⑤国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。⑥テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社は、投資者への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、投資者の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OEC企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しております。この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されております。また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めております。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。2013年３月LMCAutomotiveLtd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。2016年１月インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。2017年４月エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年11月名古屋支社を開設。2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、VisionSystemsIntelligence,LLC.と業務提携を締結。2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。2020年４月ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2020年６月自動車技術専門誌を出版するドイツSpringerFachmedienWiesbadenGmbHと業務提携を締結。2020年９月ベンチマークセンター開設（神奈川県厚木市）年月概要2021年１月連結子会社である株式会社自動車ファンドが１号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLinesMexicanaS.A.deC.V.（出資比率100%現・連結子会社）を設立。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は次のとおりです。①使命○情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。②共有する価値観○オープン当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。○相互繁栄当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWinWinの関係を構築して参ります。○諸行無常（＝すべて変化する）この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。①利益成長率連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2023年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ22.6％となりました。②株主資本利益率(ＲＯＥ)株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。2023年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は27.8％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。③配当性向株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は連結業績をベースに35％を目安と考えております。第23期連結会計年度の配当性向は、34.4％となります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。①グローバル展開の再加速に向けた投資潜在顧客のおよそ９割が所在する海外への投資を強化しビジネス展開を再び加速・推進してまいります。・グローバルの地域を軸とした営業部門の組織変更により、アジア、北米、欧州などの各地域おいて、より効果的な営業活動を展開します。・在外子会社への出向者や海外出張を増やし、本社で蓄積されたノウハウの移植を推進します。・在外子会社の人員体制強化を進め、営業力・コンテンツ力の強化を図ります。・海外７拠点目となる子会社の設立を検討してまいります。②リバースエンジニアリング分野への新たな投資現在、建設中のベンチマークセンター（収容能力約100名）稼働後は、車両・部品調達代行サービス及びコスト比較分析サービスに加えて、車両の分解、計測、CADデータの取得など新たな機能が実装されます。これを契機として、リバースエンジニアリング分野における本格的な取り組みを推進してまいります。また、当社が実車両を調達し、独自に分解することで３現主義（現地、現物、現実）を実現することができます。これまでより深く、さらに幅広い分析活動を通じて既存事業が提供するサービスの付加価値向上を推進してまいります。③情報プラットフォームサイトへの先進システム投資ChatGPTなどの生成AI技術を導入し、サイト内検索の機能強化を図るとともに、BI（BusinessIntelligence)ツールを活用してサイト内に蓄積してきた様々な計数を直感的にグラフ化できる機能を実装するなどデータの見える化を推進してまいります。④SDV(SoftwareDefinedVehicle)コンテンツへの投資自動車のライフサイクルコストに占めるソフトウェアの比重の高まりを受け、SDV関連のコンテンツ強化を開始しました。当該領域におけるコンテンツのさらなる強化を図るため、グローバルのソフトウェアベンダーに関するレポートメニューを新たに追加し、コンテンツの増強を図ります。⑤バックオフィス部門の強化事業規模拡大を背景として、当社グループ全体のバックオフィス部門強化の必要性が高まったことを受け、管理部を人事総務部、財務経理部に分離し、各々の機能を明確化しました。今後は、それぞれの部門の機能を強化し事業活動の推進を図ってまいります。⑥情報プラットフォーム事業以外の事業の営業力強化情報プラットフォーム会員は、情報プラットフォーム事業以外の事業の有望な潜在顧客であるため、会員数の増加とともに各事業の受注も拡大を続けております。今後は、各事業における独自の営業活動を強化すると同時に、事業間の連携を推進することで、より一層の受注拡大を図ってまいります。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、内部監査室長、人事総務部長により構成されるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は原則四半期に一度開催され、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立年月事項2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「DOLCE&amp;GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」および関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成2019年11月米国DrunkElephantHoldings,LLCを買収2019年12月那須工場竣工2020年1月上海にBeautyInnovationHubを開所2020年12月大阪茨木工場竣工2021年7月パーソナルケア事業を㈱OrientalBeautyHolding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡2021年7月資生堂インタラクティブビューティー㈱設立2021年12月「bareMinerals」、「BUXOM」および「LauraMercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡2021年12月Dolce&amp;GabbanaS.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消2022年5月福岡久留米工場竣工2022年7月プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡2023年4月パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡2023年12月資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
株式会社資生堂
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社および関連会社17社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「6.事業セグメント」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等当社資生堂ジャパン㈱資生堂美容室㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナルその他子会社4社関連会社1社(計11社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他子会社3社(計7社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他子会社12社(計15社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他子会社3社(計6社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂(ロシア)LLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他子会社13社関連会社1社(計21社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)等当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他子会社2社(計4社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業その他(飲食業等)当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司その他子会社10社関連会社15社(計31社)(注)各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。