株式会社イトーキ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは中期経営計画「RISEITOKI2023」の最終年度となる当年度においても、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進するとともに、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期増減額増減率売上高123,324132,9859,6607.8％売上総利益45,74952,2406,49114.2％販売費及び一般管理費41,16743,7172,5506.2％営業利益4,5828,5233,94086.0％営業外収益556481△74△13.5％営業外費用961448△512△53.3％経常利益4,1778,5554,378104.8％特別利益7,805186△7,619△97.6％特別損失3,611363△3,247△89.9％税金等調整前当期純利益8,3728,37860.1％法人税等合計3,1912,471△719△22.5％当期純利益5,1815,90772514.0％親会社株主に帰属する当期純利益5,2945,90561011.5％（ⅰ）売上高前期比96億60百万円（7.8％）増収の1,329億85百万円となりました。・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。・設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備及び物流施設向け設備の需要が堅調に推移しました。・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が順調に推移しました。（ⅱ）売上総利益前期比64億91百万円（14.2％）増益の522億40百万円となりました。・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設や物流施設向け設備における需要拡大及び利益率の改善により、増益となりました。・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業が堅調に推移しました。（ⅲ）販売費及び一般管理費ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出や中途人財の採用及び業績連動型賞与の引当金計上等を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果により、前期と比較して25億50百万円（6.2％）増加の437億17百万円となりました。（ⅳ）営業利益以上の結果、営業利益は、前期比39億40百万円（86.0％）増益の85億23百万円となりました。・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備における提供価値の向上等による利益率の改善により、大幅増益となりました。・IT・シェアリング事業は、前期並みとなりました。（ⅴ）営業外収益新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少等により、前期比74百万円（13.5％）減少の４億81百万円となりました。（ⅵ）営業外費用前期に為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用等があったことにより、前期比5億12百万円（53.3％）減少の４億48百万円となりました。（ⅶ）経常利益以上の結果、経常利益は、前期比43億78百万円（104.8％）増益の85億55百万円となりました。（ⅷ）特別利益前期は資産効率化を目的とした非事業資産の売却益や連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益の計上等があったことにより、76億19百万円（97.6％）減少の１億86百万円となりました。（ⅸ）特別損失前期は将来の使用見込みのない非事業資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比32億47百万円（89.9％）減少の３億63百万円となりました。（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6億10百万円（11.5％）増益の59億5百万円となり、過去最高益を更新いたしました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称2022年12月期2023年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高85,94594,2578,3119.7％営業利益2,5796,1283,549137.6％設備機器・パブリック事業売上高35,66736,8391,1713.3％営業利益1,4821,90642428.6％IT・シェアリング事業売上高1,6241,7491257.7％営業利益449444△4△1.1%報告セグメント計売上高123,237132,8469,6097.8％営業利益4,5118,4793,96888.0％その他売上高871385159.0％営業利益7143△27△38.4％合計売上高123,324132,9859,6607.8％営業利益4,5828,5233,94086.0％②財政状態の状況（単位：百万円）2022年12月末2023年12月末増減額増減率資産の部115,288117,4372,1491.9％負債の部65,37762,437△2,940△4.5％純資産の部49,91054,9995,08910.2％（資産の部）総資産は、好調な受注に起因した受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて21億49百万円増加し、1,174億37百万円となりました。（負債の部）負債合計は、余剰資金による借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて29億40百万円減少し、624億37百万円となりました。（純資産の部）純資産は、増益により利益剰余金が42億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて50億89百万円増加し、549億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇しております。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,100円33銭から1,210円96銭になりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円の減少があり、236億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業利益の増益等により、営業活動による資金の増加は63億21百万円（前期は58億４百万円の増加）となりました。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フローITOKITOKYOXORKのリニューアル等の戦略的支出に伴う有形固定資産の取得による支出が33億16百万円あったことなどにより、投資活動による資金の減少は40億12百万円（前期は49億23百万円の増加）となりました。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額が16億75百万円あったことなどにより、財務活動による資金の減少は41億48百万円（前期は14億26百万円の減少）となりました。当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）43.246.8時価ベースの自己資本比率（％）23.152.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.546.0④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比ワークプレイス事業37,860147.1％設備機器・パブリック事業22,633117.4％IT・シェアリング923101.1％合計61,417133.7％(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)前期比ワークプレイス事業94,257109.7％設備機器・パブリック事業36,839103.3％IT・シェアリング1,749107.7％計132,846107.8％その他138159.0％合計132,985107.8％(注)金額は販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載しております。b.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関４社と6,650百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。