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株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2024年度の目標値は、売上高20,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円、ROE12.5％であります。(4)経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。なお、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、感染症対策と経済活動の両立により、社会経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、緊迫した世界情勢に加え、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、依然として不透明な事業環境が続いているため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、17年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。②優良・独自コンテンツの制作継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。③サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループのリスク管理体制は、社長を委員長とし常勤の監査等委員を含む「リスク管理委員会」が、「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会は「リスク管理委員会」にて議論し、重要度の高いものについては取締役会へ報告されます。ガバナンス体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合2021年11月東京都千代田区に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現連結子会社）を設立2022年３月株式会社One’sLifeホームの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第48期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、組織目標を達成する上で潜在的な障害や損失を最小限に抑え、持続可能な成長を促進するため、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にてリスク評価と分析を行っております。ＢＣＰを重視したリスク管理をマテリアリティにも掲げており、事業の安定継続のため、自然災害、感染症、サイバー攻撃などのリスクに備えております。
株式会社福田組
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社福田組
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。(2)経営環境今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資については今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労働環境の改善に取り組んでいく必要があります。これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。１．安定した受注量の確保と収益力の強化：営業深度を深め、現場での課題解決能力を高めることにより、安定した受注量を継続して確保しながら収益力の強化に取組む。２．安全・品質管理の徹底：「安全」「品質」はFUKUDAの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任を持って「誠実」に取組まなければならない。３．働きがいの向上と人材の充実・成長：担い手の確保に取組むとともに、社員一人ひとりが働きがいを持って自ら成長していかなければ持続的な成長はできない。(4)経営戦略等当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の３年目となる今年度は、「一人ひとりの『成長』と『誠実さ』が更なる『質』の向上を目指す～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の徹底」と「働き方改革の深化」、そして「人材の充実・育成」の４つの柱を確実に実行してまいります。また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に対応すべく、ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んでまいります。目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティ委員会では環境分野、社会分野におけるサステナビリティに関連するリスク・機会の調査、評価、管理を行っています。同委員会では調査、識別したリスクについてその重要度を評価した上で、方針や戦略、施策の方向性を立案します。それをうけ、各担当部署や担当組織は具体的な施策を立て実行し、進捗状況についてはサステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。なお、当社においては事業のあらゆるリスクの管理を行う「リスク管理委員会」も設けられており、サステナビリティ委員会は同委員会と情報共有を行う体制にしております。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2018年４月「オズモール」の会員登録数が300万人となる2019年４月小説サイト「ノベマ！」がオープン2019年８月「noicomi」創刊2020年８月「野いちごジュニア文庫」創刊2021年５月「comicグラスト」創刊2021年８月「グラストCOMICS」創刊2021年11月「グラストNOVELS」創刊2022年１月「オズモール」の会員登録数が380万人となる2022年７月「オズモール」の会員登録数が400万人となる2023年９月「ComicLueur（コミックリュール）」を創刊
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第40期（自2022年１月１日至2022年12月31日）第41期（自2023年１月１日至2023年12月31日）書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行59.861.5メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営40.238.5合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。・成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」・セグメントごとの成長戦略＜書籍コンテンツ事業＞書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。＜メディアソリューション事業＞施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けウェブサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。組織体制では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシステム整備などを行ってまいります。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制については、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。管理部は親会社であるスターツコーポレーションのリスクマネジメント部と連携し、当社における現時点及び将来発生し得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、適宜取締役会等に報告しております。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a)ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b)社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c)行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。（２）経営戦略等食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a)持続可能な原材料及び製造への取り組み(b)フードロス・廃棄の削減(c)環境に配慮した設備導入(d)更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e)消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f)手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g)高齢者向け惣菜開発(h)知的財産権の取得(i)M&amp;Aの推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。（４）経営環境①業界の動向国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。それに加えて、新型コロナウイルス感染症と共存する新たな生活環境が生まれ、また、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカーなどの技術革新を背景に、中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。②今後の見通し当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の流行が社会経済活動に与えた影響から、そのライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、国際紛争や異常気象による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。また、足元における物価の上昇や急激な為替変動などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応に加え、既存工場から遠隔地域への出荷量増加に伴う物流費の上昇などにも対応すべく、大阪府に新たな工場を取得いたしました。新設工場とともに既存工場における生産ラインの拡充も併せて推進してまいります。販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、更には当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を実施しており、将来的な海外展開拡大の礎の構築に努めてまいります。②人材の確保・育成について事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。③安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO2を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮する製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

＜リスク管理＞リスク管理に関する具体的な内容については、「３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。当社グループでは、持続的な成長を確保するため「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が、日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱ＳＴＩフード㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2006年２月１日2006年２月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2018年10月16日2018年10月16日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2019年５月31日2019年５月31日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス（注）ベンダーサービス㈱仕入先との継続的商品供給契約2010年９月27日2010年９月27日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードベンダーサービス㈱仕入先との売買基本契約2012年３月１日2012年３月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩミヤギベンダーサービス㈱仕入先との売買基本契約2023年12月１日2023年12月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス三井食品㈱販売先との継続的売買基本契約2018年３月28日2018年３月28日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年３月５日2019年３月５日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナックリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年８月１日2019年８月１日から１年間（１年毎の自動更新）（注）契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩフードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスとベンダーサービス㈱による契約となっております。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独自性の高い製品の開発に注力しております。また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努めております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1958年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。1959年１月コース造成工事着工。1959年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。1959年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。1959年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。1960年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。1960年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。1961年10月第１次週日会員募集開始。1964年２月第２次週日会員募集開始。1968年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。1968年10月第３次週日会員募集開始。1970年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。1971年12月第２グリーン造成工事完工。1979年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。1984年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。1984年12月ベントグリーン改造工事完了。1991年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。1992年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。1993年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。2000年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。2000年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。2005年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。2007年５月第１次平日会員募集開始。2011年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。2012年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。2012年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。2012年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。2012年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。2014年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。2021年６月資本金の額7,750万円を500万円増加し8,250万円とする。2021年７月第２次平日会員募集開始。2022年１月資本金の額8,250万円を7,500万円増加し15,750万円とする。2022年５月資本金の額15,750万円を11,750万円減少し4,000万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役10名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数及び選任当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長関秀明８回８回常務取締役小西和幸８回８回取締役内田幸雄８回８回取締役的埜明世８回５回取締役田中一行８回８回取締役木下小次郎８回１回取締役古川実８回６回取締役田川丈二８回３回取締役宮道建臣８回４回取締役鈴木健二７回２回(注)令和５年３月24日開催の定時株主総会で取締役に選任された鈴木健二は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃等、重要な業務執行に関する事項があります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社の取締役会は、組織が直面する外部的なリスクは環境変化に対応する戦略を策定し、リスク管理の方針を取り決めます。環境変化には、市場変動、法規制の変更、技術革新等が含まれます。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたこともあって、社会活動が正常化に進み、緩やかに持ち直しております。こうした影響もあり、ゴルフ場の来場者数も増加する傾向にあります。一方、円安およびロシアのウクライナ侵攻、イスラエル情勢により、電気料金など光熱費や仕入れ商品単価のアップなど、物価上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実、レストラン改善及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。これらの結果、前年に比べ来場者数が改善し、経費縮減にも努めたことにより、通期で利益計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。1)営業日数及び入場者数当事業年度の営業日数は、所定営業日数349日に対し、悪天候等による休業が10日あったため339日でした。入場者数は、20,635人（キャディ同伴18,360人、定休日セルフ2,275人）と前年同期に比べ496人、2.5％増加いたしました。2)業績当事業年度の売上高は、平日会員の入会者数、名義書換件数が前年より減少したことにより、377,343千円と前年同期に比べ7,849千円、2.0％の減収となりました。営業利益は、8,062千円(前年同期は営業利益30,905千円)となりました。経常利益は、11,338千円(前年同期は経常利益33,018千円)となりました。当期純利益は、10,991千円(前年同期は当期純利益32,312千円)となりました。前年同期に比べ業績が悪化した要因は、平日会員の入会者数と名義書換件数が減少したことにより減収となったことに対して経費の縮減等でカバー出来なかったことによるものです。当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は84,398千円で前事業年度末に比べ2,878千円減少しております。主な要因は売掛金1,942千円の減少によるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は8,156,612千円で前事業年度末に比べ12,072千円減少しております。主な要因は保険積立金9,250千円の減少、有形固定資産2,482千円の減少によるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は88,177千円で前事業年度末に比べ12,815千円増加しております。主な要因は短期借入金10,000千円の増加、前受金3,968千円の増加によるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は5,647,223千円で前事業年度末に比べ38,757千円減少しております。主な要因は長期借入金32,664千円の減少、退職給付引当金7,279千円の減少によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は2,505,610千円で前事業年度末に比べ10,991千円増加しております。主な要因は当期純利益10,991千円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,034千円と前年同期に比べ281千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、18,899千円となりました(前事業年度は48,264千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益12,004千円、減価償却費13,137千円等によるものであります。投資活動の結果得られた資金は、7,078千円となりました(前事業年度は14,609千円の支出)。これは主に、保険積立金の積立による支出3,786千円、保険積立金の取崩による収入13,036千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、26,259千円となりました(前事業年度は20,187千円の支出)。これは、短期借入金の借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出10,000千円、長期借入金の返済による支出31,224千円によるものであります。③販売の状況事業区分別売上実績は次のとおりです。事業区分売上高(千円)前年同期比(％)プレー収入等273,2972.1食堂売店売上51,82610.3名義書換料35,700△24.2その他収入16,520△29.7合計377,343△2.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は377,343千円(前年同期比2.0％減)となりました。主な要因は来場者増によるプレー収入等5,670千円の増加、同様に来場者増したことによる食堂売店売上4,862千円の増加、名義書換件減少による名義書換料11,400千円の減少、新規平日会員募集による入会金等によりその他収入6,982千円の減少によるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比12.9％減の164,100千円となりました。(一般管理費)当事業年度における一般管理費は156,038千円と前年同期比1,579千円、1.0％減少致しました。(営業利益)当事業年度は営業利益8,062千円(前事業年度は30,905千円)となり、利益となりました。(経常利益)当事業年度は経常利益11,338千円(前事業年度は経常利益33,018千円)となり、利益となりました。(当期純利益)当事業年度は税引前当期純利益12,004千円(前事業年度は税引前当期純利益33,324千円)となり、利益となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益10,991千円(前事業年度は当期純利益32,312千円)となり、2期連続で利益となりました。②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。