株式会社メドレー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、リオープニングによる短期の需要変動が発生しましたが、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。医療ヘルスケア領域においても事務作業の効率化に加え、当社の事業運営に関しても大幅に効率化する可能性のある技術革新として、生成AIが登場しました。このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業において人員の増強及び売上総利益率改善のための取り組みを継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,532百万円（前連結会計年度比44.7%増）、EBITDA3,394百万円（前連結会計年度比76.8%増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比106.3%増）、経常利益3,755百万円（前連結会計年度比146.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円（前連結会計年度比152.2%増）となりました。なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。a.人材プラットフォーム事業当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.2%増の33.9万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比17.0％増の36.1万件となりました。また、「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」において、生成AIを活用した機能改善をテストし、実装を進めました。以上の結果、セグメント売上高は14,656百万円（前連結会計年度比44.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は6,302百万円（前連結会計年度比47.4%増）となりました。b.医療プラットフォーム事業当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比12.3％増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。以上の結果、セグメント売上高は5,458百万円(前連結会計年度比46.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は383百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)535百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを優先していること等が挙げられます。c.新規開発サービス当連結会計年度において、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高は420百万円(前連結会計年度比28.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は349百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。その他、各セグメントに帰属しない調整額(セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用)が2,907百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。②財政状態及びその分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は18,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加いたしました。これは未収入金が1,195百万円、現金及び預金が931百万円、売掛金が346百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。これは無形固定資産が477百万円、有形固定資産が226百万円、投資その他の資産が209百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は25,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は6,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加いたしました。これは未払法人税等が753百万円、未払金が335百万円、未払費用が255百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。これは長期借入金が675百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は7,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が448百万円、自己株式が645百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,566百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が292百万円減少した等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、当連結会計年度末には15,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、3,871百万円（前連結会計年度は2,013百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,802百万円に、受取和解金1,376百万円、減価償却費416百万円、未払金の増加額332百万円、売上債権の増加額286百万円、未払費用の増加額244百万円、のれん償却費243百万円、和解金の受取額827百万円、及び法人税等の支払額585百万円等を調整したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,662百万円（前連結会計年度は751百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出644百万円、投資有価証券の取得による支出356百万円、事業譲受による支出262百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円、及び有形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、1,218百万円（前連結会計年度は927百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出903百万円、及び短期借入金の純減額374百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)人材プラットフォーム事業14,65344.7医療プラットフォーム事業5,45846.4新規開発サービス42028.9合計20,53244.7(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。2．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、売上高は20,532百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において顧客事業所数及び従事者会員数が順調に推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が増加し、セグメント売上高が14,656百万円と伸長したことに加え、医療プラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が5,458百万円となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度において、売上原価は6,945百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は13,586百万円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は10,924百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,661百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が1,426百万円、営業外費用が333百万円となりました。この結果、経常利益は3,755百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、特別利益が47百万円、特別損失が0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,802百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,317百万円、法人税等調整額が△86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,351百万円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比15.2％増、ARPUは前年同期比で17.2％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。該当四半期顧客事業所数（万件）（注2）ARPU（円）（注3）2020年12月期第1四半期末19.35,9032020年12月期第2四半期末19.910,0502020年12月期第3四半期末20.97,1882020年12月期期末21.86,7382021年12月期第1四半期末22.89,0062021年12月期第2四半期末23.913,7632021年12月期第3四半期末24.99,6302021年12月期期末25.810,1442022年12月期第1四半期末26.810,5652022年12月期第2四半期末27.715,0442022年12月期第3四半期末28.811,9092022年12月期期末29.812,3772023年12月期第1四半期末31.014,2962023年12月期第2四半期末32.219,5732023年12月期第3四半期末33.114,3792023年12月期期末34.414,506(注)1．ARPU（AverageRevenuePerUser）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。3．当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。また、2021年以前は新基準ベースの売上高を用いて計算しております。