初穂商事株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。内装建材事業…首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。エクステリア事業…取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。住環境関連事業…中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。①グループシナジー効果の最大化…全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。②人材の育成と確保…有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。③グループガバナンスの向上…グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。なお、当社が2023年11月30日に発表した、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において記載している、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び2024年度から進める具体的な取組みは下記のとおりです。（基本方針・目標）当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超（2023.12期予想を含む）を継続して達成して参ります。②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。（具体的取組み）①高収益企業を目標とした経営基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。③株式の流動性向上当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。今後、株式分割等の実施についても検討しながら、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。(3)経営環境当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。長期的に漸減する国内の建築需要と、慢性的な職工不足や物流コストの上昇、社会環境の変化に適した働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。(4)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善する中で、政府の所得税減税といった各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の悪化や東アジアの政情不安といった地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や金融政策の軌道修正などが景気を下押しするリスクが懸念されます。現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高止まり及びコロナ禍で行われた実質無利子・無担保融資の返済の本格化による信用不安の増加やサステナビリティに対する取り組みなど、様々な対処すべき課題が挙げられます。また、2024年４月より働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が物流・運送業にも適用される影響により、輸送リードタイムが長期化し、物流コストが上昇する可能性も想定されます。このような外部環境の中、内装建材事業におきましては、一時の原材料価格の高騰も一服し、高い水準で仕入価格が継続する事が見込まれますが、職工不足などにより首都圏を中心に先送りされていた工事物件が数多く残っていることから、非住宅建設市場は安定した需要が続くと想定されます。主要仕入れ先との良好な関係を保ちながらサプライチェーンを維持し、物流・運送業界の2024年問題を機動的な配送能力を持つ当社グループの好機と捉えて、柔軟な販売戦略で対応して参ります。さらに、グループ会社との連携を深め、西日本地域の未出店エリアへも販売網を広げて参ります。エクステリア事業におきましては、建設資材の高騰による住宅価格の値上がりや金利上昇への懸念により、住宅建設市場が伸び悩む厳しい状況が想定されますが、株式会社アイシンの経営陣の若返りにより、環境変化に柔軟に対応し、生産効率向上のための営業所の移転や物流センターの統合を進めて参ります。住環境関連事業におきましては、工事関連のノウハウを活かし、資材販売から工事に至るまでのワンストップサービスの提供により受注機会を広げていきながら、名古屋市内にエクステリア商品を取り扱う中部地域の拠点の建設を進めるなど、営業所間のみならず、事業の垣根を越えて連携を強化して参ります。対処すべき課題への事業セグメント共通の対応策として、当社グループは人材の育成及び確保を強化して参ります。取り組みの一つとして、2024年度から新しい人事及び人材育成制度の導入や採用活動の強化を予定しており、拡大戦略を見据えた人材投資により、安定した事業活動の継続と将来の成長に向けた管理体制づくりを進めて参ります。グループ会社間においても、情報共有や双方の販売・物流拠点の有効利用及び各事業セグメントの状況に応じた最適な役割分担をおこなうことで、様々な課題に対してグループ全体で対処して参ります。そして、当社グループは、高い収益性を維持継続した経営により、安定配当をベースに連続増配を目標とし、株式の流動性の向上や継続的なコーポレートアクションを行って参ります。これらの取り組みにより、資本コストや株価を意識した経営を実現し、PBR（株価純資産倍率）１倍割れを解消しながら、企業価値の向上を図っていく所存です。