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株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境課題に向き合うとともに、事業活動を通じて付加価値を提供し持続可能な社会を実現し豊かな暮らしを実現するために研究開発の取組を進めています。そのため、各分野で最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internetofthings）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,444百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）国内の給湯分野では、現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合うことを目的に、衛生ニーズに対応した業界初※1の技術であるオゾン水を活用したオゾン水除菌ユニット“AQUAOZONE”を搭載した給湯器、高齢化社会に応えるため進化した“見まもり”機能、さらに現代人が抱える“睡眠”への課題にも向き合うために人体の深部体温を活用した技術である“HIITO”を搭載したリモコンを開発しました。持続可能な社会への実現に向けた対応としては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取組を加速しています。どのようなエネルギーにも対応できるように、給湯時にCO2を排出しない水素燃焼技術及び水素100％燃焼の家庭用給湯器を開発しました。当社は、2030年・2050年までのCO2削減目標として、「国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％削減（2018年比）」、「2050年には海外を含む事業所・製品によるCO2排出量を実質ゼロ化し、カーボンニュートラルの実現」を目指し開発を加速しています。また、非住宅分野でも、CO2排出量の多いボイラーに代わる熱源機として、使用量に応じた細かな能力に対応でき、効率的な運転が可能な業務用ガス給湯器の複数台連結設置（マルチシステム）への取り換えを加速させるため2021年に北海道、東京、名古屋、大阪、福岡で先行発売した屋内設置50号マルチ給湯器用の「集合排気システム」を全国展開しました。海外市場においては、北米でタンク式給湯器と瞬間式タンクレス給湯器を組み合わせた業務用商品を開発し、レストランやホテルなど、短時間に大量のお湯を必要とする現場で、大型のタンク式給湯器を設置することなく安定したお湯の供給が可能となる「HYBRIDHOTSERIES」を開発しました。温水空調分野における研究開発費は2,844百万円であります。※１家庭用ガスふろ給湯器に対して(2023年３月現在)（厨房分野）ガスビルトインコンロは中級価格帯に「Orche（オルシェ）」を投入しました。厨房分野でも現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合いました。コロナ禍を経て今まであまり料理をしなかった調理初心者から、慌ただしい毎日のなかで料理をする人までが“もっと楽しく”なるをコンセプトに経験や勘にたよらなくても、誰でも安定した調理が可能な、調理中の現在温度を見える化する独自の“温度クック機能”を搭載しました。また、10年間ファンのお手入不要※2な、“サイレント・クリーンフィルター”を採用し、清掃性と静音性を両立させたレンジフード『easia（イージア）』を開発しました厨房分野における研究開発費は233百万円であります。※２「ファンのお手入れが10年間不要」は、レンジフード内部が汚れないということではありません。当社普及製品（NFG＊B03シリーズ）の１年間相当の油が付着する期間が、S24シリーズでは約10年になるため、製品設計上の標準使用期間中はファンのお手入れが不要としています。また、普及製品については１年に１回ファンのお手入れをすることを前提としています。（先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトを進めています。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでいます。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでまいります。基礎的研究開発費は1,365百万円であります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社52社（連結子会社36社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ一部制限はあるものの、来日する外国人観光客が増加していることを含め人流が回復基調にあり、経済活動は緩やかながらも回復基調にあることを想定しております。しかしながら2024年能登半島震災による被災地復興のための公共インフラ工事の見直しによる影響や、世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社グレートインターナショナルとの株式交換契約当社は、2023年４月12日開催の当社取締役会において、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）飯島製本株式会社との株式交換契約当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケーションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月株式会社キーウォーカーを子会社化2023年４月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。セグメント名称内容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎew‘Sdesigncompany」とし、今後は、効果最大化に応える為の、価値あるニュースを創る企業体になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下９点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。①ＰＲコンサルティング業務の質の強化国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナー事業は経営の安定化を図る上で重要な指標であり、強化にあたっては戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。②インフルエンサーマーケティング事業の拡大子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりますが、クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスクリプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。④優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。社内研修や教育制度の強化に注力し、能力に長けたＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材の育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。また、顧客向けにPR業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開してまいります。⑥Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、以前より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑦コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については継続的な見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。⑧情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて、障害対策を実施するとともに、稼働の安定化に努めております。しかしながら、各種サイバー攻撃や人的ミス、事故、災害、停電等の要因により商材やサービスにおいて重大な障害が発生する可能性がございます。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策について、設備面、組織面の施策を検討しつつ、定期的な運用のチェックや見直しを実施してまいります。⑨コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作する動画での著作権侵害、公序良俗違反や各メディア及びプラットフォーム提供会社等の規約違反を排除するためのガイドラインの制定及び運用が求められます。弁護士等の専門家と連携を図りながら、実現可能なガイドラインを制定し、適切な運用を図ってまいります。また、グループ全体においては、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、プレゼント企画等における景品基準法など、該当する法律を遵守していくために、従業員への教育、専門家や関係機関との連携、内部統制システムの強化など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社のリスクは「リスク管理規程」に基づき、当社の代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」にて審議と方針決定を行っております。サステナビリティ関連リスクを含む各リスク管理のプロセスは、所管組織が「リスクの抽出」と「リスクへの対応」について定期的に検討を行っており、その検討結果を「リスク管理委員会」で報告しています。「リスク管理委員会」は代表取締役を委員長とし、委員長が指名した一部の取締役とコーポレート本部の従業員にて構成し、当社のリスク管理戦略に反映いたします。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2010年８月東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立2013年１月サイバーセキュリティ事業開始2013年12月クラウド型WAF「攻撃遮断くんサーバセキュリティタイプ」提供開始2014年10月商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更2014年10月クラウド型WAF「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」提供開始2016年３月Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始2016年８月DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くんDDoSセキュリティタイプ」提供開始2016年10月サイバー保険の自動付帯を開始2017年12月パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始2018年７月クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号）2018年９月CyberSecurityCloudInc.（米国法人）設立（現・連結子会社）2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得2019年２月Webアプリケーションを保護するルールセットのAWSWAFManagedRulesをAWSMarketplaceにて提供開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化2021年11月「WafCharmAWS版」を米国にて提供開始2022年４月株式会社ソフテックを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月東京都品川区に本店を移転2022年11月「WafCharmforAWSMarketplace」をAWSMarketplaceにて提供開始2023年10月AWS環境フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」提供開始
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

（２）ガバナンス体制及びリスク管理当社グループのサステナビリティ上の重要な課題やリスクについては、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスクを管理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。具体的なガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第14期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社グループでは、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、132,236千円となりました。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。①ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究AIを用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。②システムに関連する様々な要素技術の研究コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。③新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。④データ活用・連携に関する調査研究当社グループ保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データとの活用に関する研究開発を行いました。⑤生成AIによるセキュリティ対策や業務改善についての研究当社グループが提供するサービスにおいて実施される業務の改善やお客様に対するセキュリティ対策の提案に生成AIを活用する研究開発を行いました。
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社OrchestraHoldings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社SharingInnovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社Gclefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転MulodoVietnamCo.,Ltd.（現：SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2020」において、「TrailheadoftheYear(Partner)」(注１）を受賞2020年７月TABLEAUSOFTWARE,LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2021」において、「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注２）を受賞2021年６月TABLEAUSOFTWARE,LLCのSelectパートナーに認定株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注３）を受賞2022年１月株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月日本初の「TableauPremierサービスパートナー」にランクイン2022年11月株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注３）を受賞2022年12月株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2023年２月Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結2023年８月コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化2023年12月コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継（注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間におけるTrailheadバッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべてが高水準であったパートナーに与えられる賞
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、加速する技術トレンドを的確に捉え、クラウドインテグレーション、データ分析、AI等に関連するエンジニアの教育・育成、サービスの開発を積極的に行い、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。（２）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場産業分野別予測、2022年～2026年」）（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&amp;A等IT業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。２．海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を検討しており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社グループでは、現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しており、更なる海外における事業体制の強化等を検討しております。３.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、営業力や技術力の強化、生産性の向上による高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、個人を尊重し、強いチームワークを発揮していき、働きがいのある組織風土を醸成していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び強化を進め、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。４．内部管理体制の強化当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、昨今、システム障害、自然災害等による不測の事態による事業の停止や人権への配慮等、企業を取り巻くリスクも多様化しております。そのため、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応しつつ、企業としてより一層強靭化をするために、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

(4）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年２月に個人代理店として創業したことに始まります。1996年当時は大規模な金融制度改革（金融ビッグバン）が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への拠点開設、海外進出を行いながら事業を拡大しております。年月概要2001年６月株式会社サンインシュアランスデザインを東京都品川区に設立(資本金1,000万円)2002年４月札幌支店を新設2004年７月株式会社エージェントに商号を変更し、本社を東京都港区に移転2008年３月神奈川支店を新設2010年４月仙台支店を新設2011年４月リフォーム・リノベーションの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社CONCEPTの全株式を取得し、子会社化2013年２月株式会社CONCEPTを吸収合併し、住宅事業部門「CONCEPT」を川崎市高津区に新設2013年４月保険、住宅サービスをワンストップで提供する来店型ショップを新ブランド「FIND」として営業展開を開始2013年11月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と資本提携2015年３月別府支店を新設2015年７月鹿児島支店を新設2015年11月ロサンゼルスの保険ブローカー「ShinseikiInsuranceGroup,Inc.」の全株式を取得して子会社化し「AgentAmerica,Inc.」に商号変更飲食事業の展開開始2016年７月神奈川北支店を新設2016年９月大分支店を新設2017年９月子会社株式会社FINDを設立2018年１月株式会社FINDへ住宅事業及び飲食事業を吸収分割し、株式会社FINDの全株式を株式会社エージェントホールディングス（創業者の資産管理会社、現：株式会社ザ・ファーストドア）及び株式会社FIND経営陣へ譲渡AgentAmerica,Inc.の全株式を株式会社エージェントホールディングスへ譲渡住友生命保険相互会社と資本提携し、同社の持分法適用関連会社となる2018年４月本社を現在の東京都新宿区に移転東京支店、川崎支店、横須賀支店を新設2018年11月宮城北支店を新設2018年12月中津支店を新設2019年５月春日部支店を新設2019年９月株式会社保険ショップエージェント（連結子会社）を新規設立2019年10月横須賀支店を神奈川支店へ統合2019年11月鹿児島南支店を新設2020年１月別府支店・大分支店を統合し、別大支店を新設2020年３月東京海上日動火災保険株式会社と資本提携東京支店を本社営業部へ統合株式会社エージェントホールディングスからAgentAmerica,Inc.の全株式を取得して子会社化2020年７月2020年９月東京西支店を新設茨城支店を新設2021年４月2021年５月2021年７月2021年９月2021年11月2021年12月大阪支店を新設東京北支店を新設株式会社エージェント・インシュアランス・グループに商号変更一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得別大支店日田支社を新設AgentAmerica,Inc.にてOrangeOfficeをLosAngelesOfficeへ統合年月概要2022年１月2022年５月2022年６月2022年７月2022年10月2022年12月春日部支店を本社営業部春日部支社として支社化本社営業部東京東支社、仙台支店福島支社を新設鹿児島南支店を鹿児島支店へ統合中津支店を別大支店中津支社として支社化仙台支店仙台南支社を新設名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2023年２月2023年５月2023年10月別大支店愛媛支社を新設愛知支店を新設仙台支店仙台南支社を仙台支店へ統合
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）保険代理店委託契約①損害保険会社当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。■当社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社（計10社）■国内子会社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社（計４社）※上記の契約の有効期間は、無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。②生命保険会社当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。■当社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社SBI生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社大樹生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社大同生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社（計28社）■国内子会社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社（計９社）※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。③少額短期保険会社当社が保険代理店委託契約を締結している少額短期保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。■当社の取扱少額短期保険会社一覧（五十音順）株式会社アシロ少額短期保険（計１社）※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。（2）住友生命保険相互会社との契約当社は、本書提出日現在、当社株式の37.95%を取得している住友生命保険相互会社と、株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役の指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約、事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締結しております。投資契約書に関しては、上場に当たり原契約を終了する旨を定めた投資契約変更契約書を締結しており、投資契約変更契約書に基づき原契約は終了しております。経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しております。・投資契約書2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）・株式会社エージェントホールディングス（現株式会社ザ・ファーストドア）の４者間で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。当社は住友生命保険相互会社から取締役及び監査役（現監査等委員）の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契約です。・投資契約変更契約書2020年９月に締結された上記４者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定めた契約です。・経営管理に関する契約書2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。・経営管理に関する契約書に係る変更契約書2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。
株式会社キューブ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社の代表取締役社長CEO松村智明は、1994年神奈川県平塚市でスノーボード関連商材をはじめとしたアパレル商品の販売を目的とし、現在の株式会社キューブの前身であるセレクトショップ「SPINY」を創業しました。同年、有限会社キューブコーポレーションとして法人化を図ったのちに、アパレル商品の企画や販売、ブランドコンサルティング等の事業を展開し、2004年には組織変更とともに商号も「株式会社キューブ」に変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1994年10月SPINYを神奈川県平塚市で開業1994年12月有限会社キューブコーポレーションを神奈川県平塚市に設立2004年６月有限会社キューブコーポレーションを株式会社化し、株式会社キューブに商号を変更2005年11月本店所在地を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2006年９月HORNGARMENTブランドを発表2006年12月本店所在地を渋谷区神宮前へ移転2008年３月MARK&amp;LONAブランドを発表2009年３月MARK&amp;LONA表参道ヒルズ店開店2013年３月本店所在地を渋谷区猿楽町へ移転2013年７月MARK&amp;LONAオフィシャルECストア開店2013年10月ZOZOTOWNMARK&amp;LONA開店2014年３月MARK&amp;LONA松坂屋名古屋店開店2014年８月韓国AIOLICO.,LTD.(現JCFAMILYCO.,LTD.)とMARK&amp;LONA韓国独占販売及び使用許諾契約締結により海外卸事業を開始2015年３月MARK&amp;LONA大丸梅田店開店(2020年８月に閉店)MARK&amp;LONA小田急ハルク店開店(2017年８月に閉店)2016年３月MARK&amp;LONA岩田屋福岡店開店2018年１月100％子会社CUBEINTERNATIONALINC.を米国ハワイ州に設立(2022年２月に清算結了)2018年５月本店所在地を港区赤坂へ移転2018年９月MARK&amp;LONAギンザシックス店開店MARK&amp;LONA阪急うめだ本店開店2018年11月MARK&amp;LONAハワイアラモアナ店開店(2020年８月に閉店)2019年３月MARK&amp;LONA大丸札幌店開店2019年９月MARK&amp;LONA大丸心斎橋店開店2020年３月株式会社キューブアソシエイツを東京都港区に設立(2021年８月に清算結了)2020年10月グローバルオンラインストアとしてMARK&amp;LONAWorldMarket開店2022年３月イタリアや米国と、韓国に次ぐ海外卸事業展開を開始MARKETSTOREBYMARK&amp;LONA表参道ヒルズ店開店2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月MARK&amp;LONA青山店開店2023年10月MARK&amp;LONACODE松坂屋名古屋店開店
株式会社キューブ
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売及び使用許諾契約契約締結先契約締結先の所在地及び契約対象地域契約内容対象ブランド契約期間JCFAMILYCO.,LTD.韓国当社ブランドの韓国独占販売及び使用許諾契約・MARK&amp;LONA2023年１月から2027年12月まで
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業(株)を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学(株)を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業(株)を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学(株)を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス(株)を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2019年４月2021年１月2021年５月2022年４月2022年５月2023年３月2023年４月2023年８月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス(株)を合併上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYOOHKAKOGYOCO.,LTD.EuropeBranchを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TOKCCAZ,LLC.を設立（現連結子会社）装置事業（一部を除く）をAIメカテック(株)に譲渡熊谷応化(株)を合併長春應化（常熟）有限公司の出資持分の全部を長春石油化學股份有限公司と長春人造樹脂廠股份有限公司の合弁子会社である長春化工（江蘇）有限公司へ譲渡
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。主要な事業の系統図