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株式会社タダノ
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額9,352百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しております。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、建設施工の安全性と生産性を向上させる取り組みとして、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために設立された建設RXコンソーシアムに参画し、技術連携を推進しております。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。②日本市場向け25t吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLTeGR-250N」の開発、発売・特長1）世界初、フル電動ラフテレーンクレーン2）最大吊上げ性能25t、最大作業半径34m、最大地上揚程44.2m、最高速度49km/h。従来機のG5シリーズで搭載しているタダノビューシステムやセットアップラジコンなど継続搭載。3）走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善4）走行用に高出力電動モータを搭載。加速性能が飛躍的に向上し、ギア変速時のショックもなくスムーズな走行が可能5）バッテリは容量226kWhのリチウムイオン電池を使用。満充電で平均的な１日のクレーン作業と走行が可能。6）CHAdeMO急速充電方式と三相交流200Vの普通充電方式を採用③日本市場向けオールテレーンクレーンAC5.220-1、AC5.140-1の開発、発売・特長1）従来のATF-220N-5.1、ATF-140N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EUStageV対応エンジンを搭載3）テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。④日本市場向けオールテレーンクレーンAC6.300-1の開発、発売・特長1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EUStageV対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。2）200t-400t吊りクラス最長の80mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊り上げ性能を両立3）スタンダード仕様の油圧チルト式ジブのほか、フルスペック仕様では８種類の豊富なジブ仕様を設定⑤日本市場向け高所作業車AT-280XTGの開発、発売・特長1）3.5t車クラスへの架装が可能となったことで準中型免許での走行が可能。コンパクトな車両は従来機（AT-270TG）より走行燃費の向上や、CO2排出量の低減など環境改善にも貢献。2）フルハーネス型墜落制止用器具装置の装着時でもバスケットへの乗り降りが容易な扉付きのバケットを採用⑥日本市場向け高架道路・橋梁点検車BT-300の開発、発売・特長1）デッキ本体に180°の旋回機能を追加し、デッキ作業範囲を約73％拡大（既存モデルBT-200との比較）2）右側アウトリガの張出により、車両右側性能を確保3）車両総重量を11t未満に抑え、中型免許で運転が可能⑦日本市場向け軌道陸上兼用高所作業車AT-150DWの開発、発売・特長1）車両総重量を８t未満に抑え、中型免許（８t限定）で運転が可能2）作業時でも揺動フレームを固定することで安定した状態を保ち、オンレール作業の性能を大きく向上3）山側性能と谷側性能を自動で切り替え、カント上での作業効率を向上4）車両中央付近の転車台により、スピーディな載線・離線が可能⑧北米市場向けトラッククレーンGT-1200XL-2、GT-800XL-2の開発、発売・特長1）広々としたフルサイズキャビンは２人定員とし、フロント、リヤには独立したエアサスペンションを搭載、長距離の移動も快適な乗り心地を提供2）GT-1200XL-2は51.0mのブーム長で５段ピンニング方式を採用、GT-800XL-2は47.0mのブーム長で５段同時伸縮方式の長尺ブームを採用3）クレーン操作部にはキャブチルト、大型のモニター（AML-E）、スマートチャート性能など、ラフテレーンクレーンと共通の機能・コンポーネントを採用当事業セグメントに係る研究開発費は5,365百万円であります。(2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC4.070-2の開発、発売・特長1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EUStageV対応エンジンを搭載2）全長11.7m、全幅2.55m、全高3.8mは同クラスの４軸クレーンで最もコンパクト3）車軸レイアウト（軸間の寸法）の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化4)安全装置IC-1Plusにより任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能当事業セグメントに係る研究開発費は3,728百万円であります。(3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。当事業セグメントに係る研究開発費は258百万円であります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2021年６月光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始2021年９月成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請(2022年１月プライム市場への移行が確定)2022年９月研究開発能力強化のため、埼玉県鶴ヶ島市に研究開発施設物件を取得2023年７月光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社（現連結子会社）を設立2023年７月部品加工、部品販売、設計、顧客支援を目的に、OptorunVinaCompanyLimited（現連結子会社）を設立2023年８月事業基盤の強化及び効率的な事業運営のため、本社を埼玉県鶴ヶ島市に移転
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）光学・センシング関連半導体光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜光通信ネットワーク基地局機器DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ（主要製品）製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積（ALD）方式膜性能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営環境当社最終製品市場環境は、生成AI革命により、光学、半導体光学融合、電子デバイスの全事業を通じて、成膜需要拡大が期待されます。光学領域では、スマートフォン上位機種の生成AI機能搭載、カメラの複眼化・大判化による高機能化は続くと見込んでおります。半導体光学融合領域では、当社創業期からの技術である光通信機器への成膜技術を応用した光電融合デバイスへの成膜、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイの空間コンピュータへのセンサ・カメラ・ディスプレイへの成膜需要及び市場拡大を見込んでおります。電子デバイス領域では、パワー半導体や全固体電池等のグリーンエネルギー関連分野やBAW/SAW/RFフィルタの通信デバイス関連の成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。このように市場は、光学から半導体光学融合・電子デバイスへと事業領域が拡大していることから、当社製品群の構成を見直し、より市場・顧客ニーズを的確にとらえた事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの3つの領域をコア事業と位置づけます。今後、より市場規模拡大が見込める半導体光学融合及び電子デバイスを、光学に次ぐ事業成長の柱にする方針です。中期経営目標として、営業利益率20％超、ROE（自己資本利益率）10％超と定め、さらなる収益拡大・高効率経営を目指します。キャッシュ・アロケーションは、将来の企業価値の創出に向けた成長・戦略投資に優先的に配分し、必要な運転資金を確保したうえで、継続的・安定的に株主還元を実施いたします。これらの取り組みを通じ、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場環境を勝ち抜く経営基盤の拡充を目指します。(2)対処すべき課題上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。①事業領域別グローバル事業運営体制構築競争激化するグローバル市場において持続的成長を実現するためには、顧客起点で、本社と各拠点がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の地域・拠点を中心とした事業運営から、市場動向・当社製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に組織することで、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築します。事業領域別グローバル運営体制構築により、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。また、中長期的な成長に資する人財への投資を積極的に行い、グローバルで多様な人財採用・育成やエンゲージメントを重視した経営に取り組み、持続的成長を実現する企業を目指します。②持続可能なサプライチェーン構築及び成長・戦略投資異常気象による自然災害や地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。当社グループは、日本において埼玉県鶴ヶ島市に本社を移転し、グローバル研究開発・生産活動の統括機能を拡充するとともに、新たな研究開発・生産拠点としてベトナムハノイ近郊にOptorunVinaCompanyLimitedを新設し、東南アジア市場での橋頭保を築くことによってグローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。中国においては、光馳科技（上海）有限公司の設備投資や光馳半導体技術（上海）有限公司の工場稼働開始に伴い、両拠点における「地産地消」体制を確立し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。また、中長期的な事業成長を目指すため、研究開発支出を通じて成膜技術・ノウハウを進化させるとともに、自社に無い技術の獲得に向けて、他社と技術・事業提携等の連携やM&amp;Aを通じた成長・戦略投資を実施し、事業規模拡大を目指します。また、産学連携による新技術開発及び新事業の創出に取り組み、より一層の企業価値向上を図ります。③資本コストや株価を意識した経営の実現当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、営業利益率20％超およびROE（自己資本利益率）10％超を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。④サステナブル経営の推進持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。環境・社会においては、昨年、TCFDへの賛同を表明し、CO2排出に関する情報開示を開始しております他、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。また、人的資本に関わる開示も進めております。ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

(4）リスク管理「リスク管理委員会」にて気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括的に特定し、管理しております。「リスク管理委員会」では各部署から報告を求め、事業に関する一切のリスクを認識し、かつ、リスクが顕在化したときの会社への影響を評価したうえで、対策立案や実行済みの対策の再検討を行い、成果の発揮につなげております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOy・光馳半導体技術（上海）有限公司の５拠点体制で、研究開発活動を行っております。このグローバル研究開発体制の下で、当社グループはグローバルな研究開発人材確保を行いつつ、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に進め、将来の顧客ニーズに狙いを定めた研究開発活動を継続的に展開してきております。こうした研究開発活動の成果は、最近のスマートフォンカメラモジュールの高機能化や半導体光学融合の動きにタイムリーに対応した、ALD装置をはじめとする新型装置の受注実績に表れております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,328百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。スマートフォン向け各種膜成膜装置及びプロセス開発、自動車向け各種膜成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、BAW/SAW向け成膜装置及びプロセス開発、エッチング技術開発等の研究開発活動を行っております。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

（４）リスク管理当社グループは、リスク管理基本方針と関連規程に基づき、内部統制委員会がリスク管理を統括しております。日常業務におけるリスクマネジメントは、内部統制委員会が各部門とリスク情報を共有し、対応を確認しており、また緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置して迅速な対応を図れる体制としております。内部統制委員会は、経営上のリスクに関して、リスクマネジメントの状況を定期的に、または必要に応じて都度、取締役会に報告しております。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名エマージェント・バイオソリューションズ社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が各ロイヤリティ期間であり、その最終の期限が到来する時点が契約期限となる。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)国際治験SyBV-1901契約書名MASTERCLINICALSERVICEAGREEMENT契約書相手方名サイネオス・ヘルス社(米国)契約締結日2020年12月21日契約期間契約締結から５年または治験終了のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたSyBV-1901のグローバル開発における治験を委託する。②上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。(3)その他契約書名取引基本契約書契約書相手方名株式会社スズケン(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名取引基本契約書契約書相手方名東邦薬品株式会社(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名SecuritiesPurchaseAgreement契約書相手方名CVIInvestment(GrandCayman)契約締結日2022年５月16日契約期間期限の定めなし。主な契約内容①シンバイオ製薬株式の第三者割当購入及び新株予約権の第三者割当購入。②新株予約権の発効条件の定め。契約書名株式発行プログラム設定契約証書契約書相手方名EVOFUND(GrandCayman)契約締結日2023年10月６日契約期間期限の定めなし。主な契約内容EVOFUNDを割当人とする５回に分けたシンバイオ製薬株式の第三者割当購入プログラム。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社グループは、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,638,234千円であります。(研究開発体制）当社グループは研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社グループはSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、当社グループ内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は45名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で850名減少しました。これは新型コロナウイルスに於ける影響も落ち着きを見せたことによるレジャーの分散や、８月の高温多雨などの影響によるものです。新型コロナウイルス収束後も会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①会員の高齢化に対する対策・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。②来場者数の減少にはどめをかける。・会員同伴料金の設定により、集客の強化を図る。・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。・毎週金曜日をレディースデーとし会員料金を適用することにより、女性の集客を図る。・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。③人件費をはじめとする経費削減による収益向上・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、取締役３名、合計４名で構成されており、４名全員社外取締役であります。監査役２名は社外監査役であります。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役５名－千円(無報酬）監査役２名－千円(無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(3）リスク管理当社は、自然環境の変化による影響が多大なため、地震、落雷、台風などの自然災害よるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限にするため、適切な防災計画や緊急時の対応策を講じて備えることが重要であると考えております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年より７日早い４月15日のオープンとなりました。公式戦55回、オープンコンペ30回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月９日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年と同じ205日となりました。この結果入場者数は、21,047人（前年比850人減）となりました。売上高は169,085千円で前年比3,140千円の増収となりました。これは、入場者数は減少したもののプレーフィを値上げしたことによりプレーフィ単価が増加したことが主な要因となっています。販売費及び一般管理費は170,969千円と前年比2,154千円の減少となりました。経常損失は3,187千円で前年比6,087千円改善しました。昨年より7,190千円少ない債務償還益3,101千円を特別利益として計上したので、当期純損失は472千円となりました。次事業年度に向け、会員同伴プレー料金の設定、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデー＆レディースデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ20,906千円増加し、当事業年度末には90,575千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は13,201千円（前事業年度は5,970千円の獲得）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、獲得した資金は7,705千円(前事業年度は53,140千円の使用）となりました。これは投資有価証券の償還が10,000千円あったものの、タービンブロアー1,500千円、トラクター芝刈り機660千円、厨房休憩室ルームエアコン135千円の取得があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第59期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）第60期（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入33,21333,088メンバーフィ12,39360.53,21912,14059.23,173法人メンバーフィ1,1705.72,3871,0805.32,129ビジターフィ8,33440.75,8367,82738.25,004カートーフィ68,55075,280ビジター保険料696658諸費用収入22,51620,994トーナメント参加料3,0652,663コンペ参加料3,8493,585貸用具収入6356練習場収入3,7513,443名義書換料1,3751,230売店収入1,7391,613レストラン収入15,68816,170合計21,897106.8165,94521,047102.7169,085b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,213ゲストフィ平日1,0901,095土曜8,9008,995日祭8,9008,995カートフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バック以上メンバー4,5004,500ゲスト5,4005,400ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）300300(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し21,870千円増加し、当事業年度末で98,533千円となりました。現金及び預金が20,906千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して25,615千円減少し、当事業年度末で645,495千円となりました。これは主に投資有価証券10,000千円の償還によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して1,381千円増加し、当事業年度末で8,818千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して4,654千円減少し、当事業年度末で883,752千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して472千円減少し、当事業年度末で△148,542千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比3,140千円増の169,085千円となりました。入場者数は前年比850人減少したものの、プレーフィの値上げにより客単価が増加したのが主な要因です。売上原価は前年比466千円増加の11,214千円、販売費及び一般管理費は前年比2,153千円減少の170,970千円で、経常損失は前年比6,087千円改善の3,187千円となりました。当期純損失は472千円(前年は当期純利益261千円)となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
山崎製パン株式会社
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２【沿革】1948年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始1948年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立1960年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大1962年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働1963年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)1966年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働1966年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1966年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1969年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大1970年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立1973年７月㈱末広製菓設立1973年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転1973年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)1976年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)1976年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働1977年10月㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始1977年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)1980年５月㈱サンデリカ設立1981年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)1981年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)1982年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開1983年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結1984年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得1984年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働1986年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)1986年10月㈱サンキムラヤ設立1988年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働1988年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加1989年４月㈱イケダパンの株式を取得1989年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立1990年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働1991年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)1992年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働1992年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働1993年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働1994年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働1997年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転2000年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働2001年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立2003年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合2006年７月㈱東ハトの株式を取得2007年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）2007年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働2008年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）2009年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）2013年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併2016年９月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更2016年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工2018年２月兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年３月㈱神戸屋から包装パン事業の㈱ＹＫベーキングカンパニー全株式を取得
山崎製パン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け、当第４四半期から当社の連結子会社としております。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トムキャットベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイヤマザキCo.,Ltd.、フォーリーブズPTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキインドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)（注）当第４四半期より㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結子会社に、また、その子会社（㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫタイヨー、㈱ＹＫマツヤ、㈱ＹＫ浜松デリカ、㈱ＹＫロジスティックス）を非連結子会社としております。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

（2）リスク管理当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注しています。規程に基づき常勤取締役をはじめ経営幹部で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、子会社を含め発生したリスクへの対応状況および想定されるリスクへの対策などを協議・検討し実施する管理体制を整備・運用するとともに重要な事項については、取締役会に報告する体制を構築しています。サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を併せて参照ください。
山崎製パン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社(注)３仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２2019年６月25日から2029年６月24日まで(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。３デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社からの事業譲受により、2021年10月４日付けで本件契約を承継しております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,189百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携2008年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携2009年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携2009年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。