株式会社電通総研
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、デジタル社会の形成に向けた取り組みの加速、サステナブルな社会の実現に向けた企業の意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、持続可能性と成長性の両立を目指す社会と企業の変革ニーズはさらに拡大するものと考えております。当社グループは、このような変化の中で成長機会を確実に捉えるためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発表いたしました。長期経営ビジョン「Vision2030」１.Vision2030ステートメント電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“XInnovator”を目指し、自己変革していく２.2030年のありたき姿当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しています。このありたき姿を当社グループは、「“XInnovator”～XInnovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“XInnovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指します。３.2030年に向けた活動方針ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。事業領域の拡張（拓くチカラ）事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。新しい能力の獲得（創るチカラ）テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために必要となる様々なケーパビリティを新たな強みとして獲得します。収益モデルの革新（稼ぐチカラ）ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。経営基盤の刷新（支えるチカラ）自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。４.2030年までのステップ2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。①2022-2024年成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を構築していく期間とします。②2025-2027年2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。③2028-2030年ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。(３）対処すべき課題と対策長期経営ビジョン「Vision2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「XInnovation2024」において、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。中期経営計画「XInnovation2024」１.基本方針XInnovationの深化により成長を加速させつつ、2030年のありたき姿を見据え、電通総研グループの新しい基盤を構築していく２.重点施策Vision2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。A.事業領域の拡張（拓くチカラ）当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。①価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。②価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。③価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。B.新しい能力の獲得（創るチカラ）④喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。⑤企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。⑥先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。C.収益モデルの革新（稼ぐチカラ）⑦ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。⑧サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。D.経営基盤の刷新（支えるチカラ）⑨サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。⑩経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。(４）商号変更と機能強化当社グループは、Vision2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体およびブランドを構築することを目的に、2024年１月１日付けで当社の商号を、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更しました。また、本商号変更にあわせて、完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングの当社への統合と、電通グループの日本事業を統括する「dentsuJapan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管を行いました。新商号「株式会社電通総研」のもと、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するとともに、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまいります。(５）目標とする経営指標当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。経営指標の定量目標については、第２四半期連結会計期間において、営業利益、営業利益率、ROEが計画策定当初の計画を大きく上回って進捗していたことから、2023年７月31日に、これらの目標を当初計画から上方修正いたしました。＜業績指標＞項目2024年12月期中期経営計画目標当初計画（2022年２月９日発表）見直し後（2023年７月31日発表）売上高1,500億円1,500億円営業利益180億円225億円営業利益率12％15％ROE15％18％なお、2024年12月期の業績予想において、売上高予想については、見直し後の定量目標をさらに上回る数値を設定しております。＜成長投資＞項目目標方針人材2024年末の連結人員数4,200名超旺盛なニーズに対応すべく、2021年12月末比約1,000名の増員を目指します。採用・教育改革に加え、新しい働き方の構築に取り組みます。テクノロジー３か年累計投資額170億円先端テクノロジーの実装力の向上、開発技術の高度化、新製品・サービスの開発等へ、前中期経営計画比約２倍の投資を実行します。M＆A３か年累計投資額100億円以上高い成長目標の実現に向けて、M＆Aを積極的に推進します。＜株主還元＞当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。