クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保のための適切な価格転嫁や市場競争力向上のための物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。この結果、当社グループの連結売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は39億71百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は45億20百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる増加要因は、米国子会社が物流倉庫拡張のために本社及び物流倉庫を売却したことによる利益を計上したためです。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.3％となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。◆アジア事業[産業資材事業]日系建機・農機メーカー向けにゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、日系自動車・船舶メーカー向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方、尿素ＳＣＲ等の商材については、建機・農機及び欧州乗用車の在庫調整が続いたため販売が減少しました。また、中国経済の失速を受け、同国の建機生産台数が想定を下回ったことから関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は177億47百万円（前年同期比3.0％減）となり、損益面では価格転嫁を上回る調達コストの増加が利益を押し下げたため、営業利益は24億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。[スポーツ・建設資材事業]スタジアム、体育館等の文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、安全対策をはじめとした鉄道の駅舎工事案件の受注に伴い、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)、「エンシン階段」(高密度コンクリート階段材)の販売が増加しました。一方、国内商業施設で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）は民間の大型設備投資案件が一巡したことから販売が減少しました。これらの結果、売上高は90億45百万円（前年同期比14.9％減）となり、損益面では売上高の減少に加え、工事材料費や人件費高騰の影響により、営業利益は２億51百万円（前年同期比59.2％減）となりました。[その他事業]イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋への直営店出店が通期で寄与したこともあり、店舗販売及びオンライン販売が増加したものの、量販店への販売が減少しました。また、ダストコントロール事業は市場規模が緩やかな縮小傾向にあるものの、大手顧客向けにマット等の新規採用品目が増加したため、前期並みの販売を確保しました。これらの結果、その他事業における売上高が７億７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。損益面では広告宣伝やマーケティング活動、新規出店に伴う費用の増加により、営業損失は３億11百万円(前年同期は営業損失１億91百万円)となりました。以上のことから、アジア事業全体では、売上高は275億１百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は23億48百万円（前年同期比25.5％減）となりました。◆北米事業景気後退懸念を背景に一部の市場で在庫調整の傾向が見られましたが、各種ホース・継手の販売は幅広い分野で底堅く推移しました。また、米国子会社へのサイバー攻撃による一時的なシステム障害が生じつつも、供給機能の改善に向けた取り組みが機会損失の最小化に貢献しました。これらの結果に円安の影響が加わり、売上高は389億75百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や、本社及び物流倉庫の移転・拡張に伴う費用が発生したものの、物流機能の最適化（在庫の適正化・配送の効率化）を促進したことから、営業利益は21億56百万円（前年同期比6.0％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下のとおりです。▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」インフラ公共投資に関連する建設業をはじめ、製造業、鉱業等、幅広い分野の需要を捉えたことで総じて販売が好調に推移しました。▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「ＫｕｒｉＴｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」飲料用ホースは大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けへの販売が高水準を維持しました。その一方で、汎用樹脂ホースは年末にかけて代理店の在庫消化速度が鈍化した影響を受けて販売が減少しました。▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」外壁塗装用ペイントスプレーホースは価格転嫁の進展により収益性が改善したものの、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売は活況なインフラ整備の影響を受け、好調に推移しました。▽ゴムホース・その他製造業、一般産業等における新規顧客獲得に加えて建設業の活況を受け、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。また、消防用ホースは旺盛な需要を見越した営業体制強化が奏功したことで米国市場におけるシェア獲得が進展し、販売が好調に推移しました。◆欧州・南米事業欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売がスペイン・ポルトガルを中心に堅調に推移しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから、売上高は51億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。一方、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となり、営業利益は３億40百万円（前年同期比6.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、645億37百万円となりました。これは主に商品及び製品が12億70百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は前連結会計年度末と比べて13.0％減少し、248億77百万円となりました。これは主に短期借入金が32億３百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、396億60百万円となりました。これは利益剰余金が28億58百万円増加した他、為替換算調整勘定が21億45百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、74億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、44億98百万円の増加（前年同期は21億18百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益58億94百万円、売上債権の減少額14億17百万円等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、６億46百万円の増加（前年同期は10億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入22億63百万円と有形固定資産の取得による支出14億91百万円等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、52億９百万円の減少（前年同期は28億37百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額35億30百万円、長期借入金の返済による支出20億11百万円等が要因であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業3,115,04184.0北米事業11,011,03885.7欧州・南米事業3,064,02186.2合計17,190,10085.5（注）１上記金額は製造原価によっております。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業15,980,35498.1スポーツ・建設資材事業4,311,92876.4その他事業530,714133.8北米事業25,662,96898.2欧州・南米事業3,039,32677.8合計49,525,29094.6（注）１上記金額は実際仕入価格によっております。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業1,017,904129.9324,039134.2スポーツ・建設資材事業4,466,077107.21,617,666148.5合計5,483,982110.81,941,705145.9（注）１上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。２製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業17,747,60397.0スポーツ・建設資材事業9,045,85185.1その他707,86195.7北米事業38,975,772105.2欧州・南米事業5,195,901109.2合計71,672,990100.3（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）金額（千円）アジア事業産業資材事業838,857935,410スポーツ・建設資材事業4,525,1093,937,891（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績①売上高当連結会計年度における売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、212億円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、172億29百万円（前年同期比7.5％増)となりました。主な増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。④営業利益当連結会計年度における営業利益は、39億71百万円（前年同期比12.9％減）となりました。主な減少要因としましては、アジア事業の売上高が減少したことによるものであります。⑤経常利益当連結会計年度における経常利益は、45億20百万円（前年同期比9.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。⑥親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、58億94百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因としましては、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。２）財政状態当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。３）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。③財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。