株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第44期(2022/12/21－2023/12/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、組織名称及び報告セグメント名称を当連結会計年度より変更しております。組織名称の変更について新名称旧名称ＨＲソリューション事業部求人事業部報告セグメント名称の変更について新名称旧名称ＨＲソリューション関連情報求人関連情報生活関連情報ライフ関連情報なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、ＨＲソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、ＳＥＯ施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。この結果、ＨＲソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者の増加に伴う営業収益の増加がありました。これらにより、営業収益は26億５千７百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億７千７百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。（ＨＲソリューション関連情報）ＨＲソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億７千７百万円（前年同期比11.0％増）となりました。（生活関連情報）生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億８千５百万円と前年同期と比べ４千１百万円の減少となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億８千２百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億７千９百万円、減価償却費４千４百万円、売上債権の増加額５千６百万円、法人税等の支払額９千４百万円等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千８百万円（前年同期は２億３千５百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億２千万円等による資金減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、８千４百万円（前年同期は７千３百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額８千４百万円によるものであります。(生産、申込及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ＨＲソリューション関連情報912,78099.9生活関連情報710,073103.3情報関連事業1,622,854101.3その他292,98297.4合計1,915,837100.7(注)１金額は、営業原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。(2)申込実績当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称申込高申込残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＨＲソリューション関連情報1,268,312103.7470,126107.3生活関連情報1,164,264107.32,274127.9情報関連事業2,432,576105.4472,400107.4その他290,90398.47,47865.7合計2,723,480104.6479,879106.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。３その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ＨＲソリューション関連情報1,177,428111.0生活関連情報1,199,671104.5情報関連事業2,377,100107.6その他280,302100.3合計2,657,402106.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。４当社グループは輸出取引を行っておりません。当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア別金額(千円)前年同期比(％)岡山県665,50298.3広島県246,551103.4香川県181,15195.8山口県181,073129.8その他1,102,820114.3情報関連事業2,377,100107.6(注)その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態に関する分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から２億８千２百万円増加し、74億４千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から２億３千５百万円増加し、61億８千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億７千８百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から４千７百万円増加し、12億５千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少２千１百万円及び投資その他の資産の増加６千５百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金は57億５百万円となっており、総資産の76.7％を占めます。負債総額は、前連結会計年度末から９百万円減少し、14億８千５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から２百万円減少し、11億７千６百万円となりました。これは主に預り金の増加８千万円、前受金の減少３千万円及び未払法人税等の減少２千６百万円並びにその他の減少２千６百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から６百万円減少し、３億８百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少６百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から２億９千１百万円増加し、59億５千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億８千６百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、ＨＲソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、ＳＥＯ施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。この結果、ＨＲソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者増加に伴う営業収益の増加となりました。これらにより、営業収益は26億５千７百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。①営業収益の分析当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億７千７百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。ａ情報関連事業の営業収益の状況（ＨＲソリューション関連情報）ＨＲソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億７千７百万円（前年同期比11.0％増）となりました。（生活関連情報）生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。ｂ情報関連事業のエリア別営業収益の状況（岡山県、広島県、香川県及び山口県）岡山県エリアにおける営業収益は、６億６千５百万円（前年同期比1.7％減）、広島県エリアにおける営業収益は、２億４千６百万円（前年同期比3.4％増）、香川県エリアにおける営業収益は、１億８千１百万円（前年同期比4.2％減）、山口県エリアにおける営業収益は、１億８千１百万円（前年同期比29.8％増）となりました。この主な要因は、ＨＲソリューション関連情報の営業収益の増加等によるものであります。（その他）その他のエリアにおける営業収益は、11億２百万円（前年同期比14.3％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活情報関連で増収になったことによるものであります。②営業原価の分析当連結会計年度の営業原価は、19億１千５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加等によるものであります。③販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億７千３百万円（前年同期比13.6％増）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。④営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、１千５百万円（前年同期比18.6％減）となりました。この主な要因は、補助金収入の減少等によるものであります。営業外費用は、３百万円（前年同期比45.7％減）となりました。この主な要因は、その他の減少等によるものであります。⑤特別損益の分析当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益は、１億４千２百万円、特別損失は２百万円であります。ｃ経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー504282投資活動によるキャッシュ・フロー△235△238財務活動によるキャッシュ・フロー△73△84現金及び現金同等物の増減額(△は減少)196△41現金及び現金同等物の期首残高9291,126現金及び現金同等物の期末残高1,1261,085当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億８千５百万円と前年同期と比べ４千１百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金46億円を保有しております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億８千２百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億７千９百万円、減価償却費４千４百万円、売上債権の増加額５千６百万円、法人税等の支払額９千４百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千８百万円（前年同期は２億３千５百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億２千万円等による資金減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、８千４百万円（前年同期は７千３百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額８千４百万円によるものであります。②収益の認識基準と前受金との関係について当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は９千２百万円（前年同期比24.6％減）であります。③現金及び預金の保有方針について当連結会計年度末の現金及び預金の額は、57億５百万円(対総資産比率76.7％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。