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株式会社ハッチ・ワーク
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業2003年６月本社を東京都目黒区大橋に移転2005年６月大竹弘が代表取締役社長に就任2005年９月株式会社アットオフィスに商号変更2006年２月オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を開始、オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）事業を開始2007年４月滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース2007年７月大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併2008年４月貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始2008年９月オフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を終了2009年４月オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始2010年４月月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始2012年２月本社を東京都港区南青山に移転2012年４月レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始2013年４月月極駐車場のサブリース事業を開始2013年７月滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了2014年６月電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース2015年５月機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース2016年４月カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出月極駐車場滞納保証サービスを開始2018年４月旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム」（現アットパーキングクラウド）をリリース2018年12月大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任2019年12月プライバシーマークの認証を取得2020年７月オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース2021年９月クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更2021年11月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JISQ27001:2014」の認証を取得2024年３月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場
株式会社ハッチ・ワーク
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(１)第89915号)2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現：北海道支社)を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(１)第8157号)2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財務局長(金商)第2862号)2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）の全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）が本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月東京証券取引所第一部に市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイの株式取得2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱聖苑の株式取得2020年４月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズ（現：ビーロット・アセットマネジメント株式会社）の全株式取得及びメディカルアセット投資法人（現：ビーロットリート投資法人）の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式会社」と商号変更2020年10月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第138号）2021年４月当社を吸収合併存続会社、株式会社ライフステージを吸収合併消滅会社として吸収合併2021年７月合同会社ヘルスケアIP（現：合同会社OWEN-IP）への出資株式会社ヴィエント・クリエーションを新たな商号として「ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社」へ変更賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(1)第000258号）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月東観不動産株式会社の全株式を取得2022年10月愛知県名古屋市中区栄に名古屋支社移転2023年６月不動産特定共同事業許可を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（金融庁長官・国土交通大臣第125号）2023年10月東京証券取引所スタンダードに市場変更2023年12月沖縄県那覇市久茂地に沖縄支社準備室を開設
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

・リスク管理当社グループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、年度期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。また、近年の新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失を受け、リスク管理体制の更なる整備が必要であると認識しております。今後は、主に管理職を対象とした法務等のリスク管理における教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図って参ります。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテルアゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス東京浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ金沢」のホテル事業を開始する。年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。2021年４月「アゴーラ東京銀座」のホテル事業を開始する。2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。2022年６月「アゴーラ金沢」のホテル事業を終了する。2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業「ホテルアゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラプレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラプレイス東京浅草」「アゴーラ東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラホテルマネジメント堺、㈱アゴーラホテルマネジメント東京、㈱アゴーラホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第86期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けましたが、2022年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。我々アゴーラは、コロナとの戦いに追われる日々でしたが、現在は、会社の全員が活力を取り戻しています。これにより、すべてのお客様に「ACollectionofBeautifulJapan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。我々アゴーラは常に未来への計画を立てており、会社の長期的な持続可能な成長戦略と事業計画を確保することに主眼を置いてきました。「美しい日本のコレクション」の実現のために、2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）等のオープンにより新しいアーバンブティックホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに2022年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業するなどを行う一方で、2022年６月のアゴーラ金沢の撤退、2023年3月の今井荘の不動産の売却により、今井荘の運営を終了するなどをおこなう等、非中核事業の売却や撤退を行いつつ、新たに高利回りホテルを運営しすることで利益改善を達成しました。そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025年5月のオープンを予定しています。海外に向けてリリースを配信するなどメディアリレーションの確立により、国内外でのアゴーラの認知度が高めてまいりました。引き続き、アゴーラの「美しい日本のコレクション」を実現するためのブランディングを推進していきます。我々アゴーラは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に体験していただくというビジョンを実現するために、不動産を変革し、顧客をはじめ従業員にも感動的な空間と機会を提供しております。ホスピタリティビジネスでの成功では、卓越性が成功の鍵であります。そして、卓越性を発揮するには人材が重要であり、チームワークと従業員のコミットメントを強化して卓越性を追求しております。人的資源の拡大と投資に焦点を当て、グローバルな視野とアットホームなサービスを提供できる人材の育成に注力。研修プログラムを通じて継続的な人材育成とキャリアアップを推進しております。その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。
地主株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現地主株式会社）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現本社）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月2020年12月2022年１月2022年４月2022年12月2023年７月2023年10月2024年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHIUSAINC.（現連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を３月31日から12月31日に変更地主株式会社へ商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行九州支店を開設本社を東京に移転個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始ポーター賞を受賞名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化(注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
地主株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社20社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（※）の手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社グループが保有する土地をテナントに賃貸する賃貸借業務、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託するファンドフィー業務及び個人投資家向けに不動産金融商品を開発・提供する個人投資家向け事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(※)第１企業の概況２沿革（注）に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。③ファンドフィー業務地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロパティマネジメントフィーを得ております。④個人投資家向け業務個人投資家向けに不動産金融商品を開発、ファンドを組成し提供するとともに、当社自らファンドに出資することで配当収入や同ファンドの運用報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介業務を行って仲介手数料収入を得ております。
地主株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念および経営方針当社は「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念として掲げております。土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。当社独自の不動産金融商品の開発・提供により、長期かつ安定的な運用を目指す機関投資家の皆さまのニーズに応えることで社会に貢献し、その結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年２月に５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を発表しております。また、中計の達成ならびに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、ESG方針を策定しております。中計の概要およびサステナビリティ／ESGの取組みについては、以下を参照ください。（ご参考）・中計の概要：https://www.jinushi-jp.com/ir/mid_term/main/0/link/pdfFile.pdf・サステナビリティ／ESGの取組み：https://www.jinushi-jp.com/sustainability/・決算説明資料：https://www.jinushi-jp.com/ir/library/other.html(3)目標とする経営指標当社は中計において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げており、高い資本効率・安定した財務基盤の下、更なる成長を目指しております。（2026年12月期の計画数値）売上高1,000億円当期純利益70億円地主リート資産規模3,000億円程度ＲＯＥ13％程度自己資本比率30％以上(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境・底地市場について当社は、2000年の創業来、国内における底地マーケットの創出・拡大に注力してまいりました。その結果、長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まり、底地商品の流動性が大きく向上いたしました。現在では、新たな投資対象として「底地」というアセットタイプを確立しております。なお、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.86兆円の規模から、2022年現在5.8兆円と13年で6.7倍まで拡大しております。中計の最終年度である2026年には、約10兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。・JINUSHIビジネスに対する投資家からの需要について自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、引き続き投資家からの強い需要が継続しています。不動産市場ならびに金融資本市場の変動等を注視する必要はありますが、インフレや金利上昇局面においても、JINUSHIビジネスの強みは一段と増し、他の不動産金融商品と比べた時に相対的な魅力が高まっていくものと考えております。・資金調達環境について当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解ならびに支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレや、欧米各国の金融政策による急激な為替変動、国内においても日本銀行における金融政策の影響等により長期金利の緩やかな上昇がみられるなど、資金調達環境の先行きについては注視する必要があります。②対処すべき課題上記①経営環境を踏まえた上で、中計の達成およびESG方針に沿った事業推進にむけ、優先的に対処すべき課題および取り組み内容は以下のとおりであります。・中計の達成に向けた取り組みおよび進捗状況2022年２月に発表した中計は、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とした成長戦略となります。JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取り組み内容として「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を積極的に推進しております。また、地主リートにおいては、国内唯一の底地特化型私募リートという先行者利益を活用しながら、中計の資産規模3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指して取り組んでおります。なお、当連結会計年度における、経営指標の進捗状況は以下の通りです。当期（2023年12月期）前期（2022年12月期）中計目標値（2026年12月期）売上高315億円498億円1,000億円当期純利益47億円36億円70億円地主リート資産規模（※）2,216億円1,800億円3,000億円程度ＲＯＥ15.1％12.4％13％程度自己資本比率30.9％42.8％30％以上（※）前期については第７次募集（2023年1月に実施）、当期については第８次募集（2024年1月に実施）において取得した物件を考慮した数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載しております。・財務戦略について当社は、中計の目標とする経営指標の一つとして「自己資本比率30％以上」を掲げており、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築ならびにリスク管理を徹底しながら、JINUSHIビジネスの成長に資する財務施策を実行しております。借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築しつつ、かつ、従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を実施しております。また、仕入への高い機動性を確保すべく、2023年12月末現在、金融機関４行とコミットメントライン契約12,000百万円および金融機関３行と借入枠設定契約39,000百万円をそれぞれ締結しております。なお、不動産市況が悪化し、売却が難しくなる局面においても、当社は安定的かつ健全な財務基盤を構築しているため、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つ選択肢を取ることも可能です。・ESGの取組みについて当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。具体的な取り組み、対処すべき課題等については、後述する「２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
地主株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理ESGに関するリスク管理体制については、ESG推進委員会にてモニタリングおよび対応策等を検討するとともに、代表取締役社長を委員長とし、取締役や各本部長等で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携の上、必要な対応策を策定・実施することとしています。なお、両委員会での審議内容等は取締役会に６カ月に１回以上、報告されています。
地主株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約（その後の変更等を含む。）を締結しております。①本契約の目的当社（※）が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約の概要」を参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的としております。（※）当社の100％子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社について、同社における不動産特定共同事業の許認可取得および個人投資家向け事業の開始を踏まえ、2023年８月28日付の変更契約により、スポンサーサポート業務を提供する会社から除外しております。②本契約の概要有効期間2026年11月９日迄（以後５年ごとの自動更新）スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）KDX不動産投資法人とのサポート契約の締結当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人（旧ケネディクス商業リート投資法人）およびその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約（その後の変更も含む。）を締結しております。①サポート契約締結の目的本サポート契約締結は、当社の企業価値向上やJINUSHIビジネス案件の売却等による同投資法人の成長、同投資法人の資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社と当社との良好な関係性の維持向上を目的としております。②サポート契約の概要有効期間2026年11月２日迄（以後１年ごとの自動更新）（※）サポート契約の主な内容・JINUSHIビジネスに関する情報の提供および順位２位の優先交渉権の付与（順位１位は、地主リート）(※)2023年９月29日締結の変更後のサポート契約の有効期間を記載しております。（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。①本協定書締結の目的当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目指します。②本協定書の概要・締結先ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年11月18日～2030年１月31日まで(3)備考ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。・締結先エムエル・エステート株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年12月10日～2030年１月31日まで(3)備考エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現:関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現：中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現：東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）1971年12月福岡営業所(現：九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現：関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現：北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立2019年７月TerexCorporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、TerexCranesGermanyGmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設2022年４月東京事務所を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社タダノ
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンターサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポートセグメントの名称業務内容連結子会社10社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbHその他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社４社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社１社関連会社－社オセアニア販売タダノ・オセアニアPtyLtdセグメントの名称業務内容連結子会社７社関連会社１社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.多榮國際股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.(注)１2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.Cに商号変更しております。２2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第76期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。（「タダノグループサステナビリティ憲章」より）(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増しております。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。（建設用クレーン地域別需要台数推移）2019年2020年2021年2022年2023年対2019年比欧州1,6501,3901,3601,4701,47089％北米1,6509801,0901,1501,48090％中南米270200370590880326％アジア1,2901,0201,3602,0202,720211％中東6504805209101,840283％オセアニア240160300440470196％その他1,0001,0101,7803,3204,270427％海外計6,7505,2406,7809,90013,130195％日本1,8701,5201,4201,3801,45078％合計8,6206,7608,20011,28014,580169％※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝LiftingEquipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。「Reachingnewheights～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。中期経営計画(24-26)基本方針：(１)脱炭素化を加速当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLTeGR-250N」の販売を開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO2排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。環境負荷の無い製品を「TadanoGreenSolutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリードしてまいります。(２)新たな領域への挑戦これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。(３)強みを活かしたものづくり改革当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。当社の設計思想である「TKN：T=作りやすいK=壊れにくいN=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。(４)変革を支える足場固め各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。
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(3)リスク管理当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。
株式会社タダノ
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新