株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）流動資産は17,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,892百万円、売掛金が225百万円それぞれ増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備えるためであります。また、自己資本比率を高め、継続的に経営を維持できるよう、まさかのリスクに備えた保守的な財務運営によるものであります。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。固定資産は5,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が212百万円減少したことなどによります。これらにより、資産合計は23,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,733百万円の増加となりました。（負債）流動負債は5,460百万円となり、前連結会計年度末に比べて318百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したことなどによります。固定負債は8,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金が415百万円増加し、長期借入金が222百万円減少したことなどによります。これらにより、負債合計は13,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円の増加となりました。（純資産）純資産合計は9,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,264百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,062百万円増加し、配当金の支払いにより899百万円減少したことなどによります。これらにより自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。b.経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高36,098百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益3,265百万円（同24.2％増）、経常利益3,359百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円（同21.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,892百万円増加し、14,693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益3,134百万円、法人税等の支払額1,061百万円等があったことから、2,488百万円の収入（前年同期は2,219百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却及び払戻による収入290百万円等があったことから、212百万円の収入（前年同期は1,256百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出2,012百万円、配当金の支払額896百万円、長期借入れによる収入2,000百万円等があったことから、858百万円の支出（前年同期は882百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。売上高の種類当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング（百万円）7,08214.2不動産取引（百万円）29,015△2.5合計（百万円）36,0980.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）銀座六丁目西銀座通り任意組合10,13628.2－－西麻布任意組合6,10117.0－－表参道任意組合4,66313.0－－築地任意組合4,65312.9－－赤坂任意組合－－5,74615.9渋谷文化村通り任意組合－－5,66415.7合同会社渋谷神宮前IO－－4,57612.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高36,098百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益3,265百万円（同24.2％増）、経常利益3,359百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円（同21.7％増）となりました。当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期財産コンサルティング6,2047,082不動産取引29,74729,015合計35,95236,098a.財産コンサルティング当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期財産承継2,9744,008事業承継1,4421,614商品組成等1,7871,459合計6,2047,082財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が1,116百万円（前年同期は823百万円）、Ｍ＆Ａの売上が344百万円（同441百万円）、事業承継ファンドの売上が153百万円（同177百万円）となりました。下期にかけて本業である同族への事業承継プランニングが堅調に推移したことにより昨年度を上回りました。商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢの組成額が下回っていること、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢの解散がなかったことから減少しております。以上の結果、財産コンサルティングの売上高は7,082百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期売上高6,2047,082売上原価3,3263,573売上総利益2,8783,509b.不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ27,54023,624ＳＴＯ－4,576その他不動産取引2,207814合計29,74729,015ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては７件組成し23,624百万円の売上を計上いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終了する状況が継続しております。依然として高いニーズに応えながら今後も厳選した高品質な商品のみを提供していく方針です。ＳＴＯにつきましては、第１号案件を組成したことにより売上を計上しております。その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。以上の結果、不動産取引の売上高は29,015百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期売上高29,74729,015売上原価26,92526,168売上総利益2,8222,846②資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、14,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,892百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。