Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進みながらも、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰、中国の景気不安の懸念に加え、物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。当事業年度においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2023年４月に東京都港区及び墨田区、５月に東京都練馬区、９月に東京都新宿区及び杉並区、12月に東京都江東区に新規拠点を開設しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高1,605,016千円（前年同期比15.9％増）となりました。また、営業利益は150,487千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は153,557千円（前年同期比3.0％増）となり、当期純利益は110,138千円（前年同期比1.7％増）となりました。なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。(2)財政状態の状況当事業年度末における財政状態については次のとおりです。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は856,879千円(前事業年度末残高756,058千円)となり、前事業年度末に比べ100,820千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が72,297千円、売上高増加に伴い売掛金が20,719千円増加したことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は44,505千円(前事業年度末残高27,969千円)となり、前事業年度末に比べ16,536千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が12,112千円、繰延税金資産が3,149千円増加したことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は220,023千円(前事業年度末残高199,849千円)となり、前事業年度末に比べ20,173千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,426千円減少した一方で、未払金が10,067千円、未払費用が15,226千円増加したことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は26,623千円(前事業年度末残高39,484千円)となり、前事業年度末に比べ12,861千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が3,804千円増加した一方で、長期借入金が17,350千円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は654,738千円(前事業年度末残高544,693千円)となり、前事業年度末に比べ110,044千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、524,103千円(前年度末比72,297千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、114,805千円の収入(前年同期は87,699千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益153,557千円、減価償却費7,122千円、未払費用の増加15,254千円、未払金の増加10,067千円であります。主な減少要因は、売上債権の増加20,719千円、前払費用の増加6,376千円、法人税等の支払額46,023千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、19,637千円の支出(前年同期は9,570千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,789千円、差入保証金の差入による支出12,184千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは22,870千円の支出(前年同期は171,538千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22,776千円によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)訪問看護サービス事業1,605,01615.9合計1,605,01615.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第10期事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)第11期事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会724,38966.9973,70260.7高知県国民健康保険団体連合会124,92111.5－－３．当事業年度における高知県国民健康保険団体連合会に対する販売実績は、損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社は、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高は1,605,016千円(前年同期比15.9%増)となりました。上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。(売上原価、売上総利益)売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上原価は957,673千円(前年同期比14.2％増)となりました。主なものは、訪問看護サービス事業の人件費932,562千円(同14.2％増)であり、売上原価率は59.7％となりました。この結果、売上総利益は647,342千円(同18.4％増)、売上総利益率は40.3％となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当社の販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて看護師等の採用を強化したため、採用関係費が増加しました。以上の結果、当事業年度における営業利益は150,487千円(前年同期比2.8％減)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)主な営業外収益として物価高騰緊急対策支援金を含む助成金収入3,141千円が発生致しました。主な営業外費用として、借入に伴う支払利息が376千円発生いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は153,557千円(前年同期比3.0％増)、当期純利益は110,138千円(前年同期比1.7％増)となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容第11期事業年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社は営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社がさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。当事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。指標第10期事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)第11期事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)延べ訪問件数(注１)172,689件201,862件延べ介入利用者数(注２)21,349人25,165人訪問看護要員数(期末時点)176人212人(注)１．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、114,805千円の資金増加(前事業年度は87,699千円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、19,637千円の資金減少(前事業年度は9,570千円の資金増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、22,870千円の資金減少(前事業年度は171,538千円の資金増加)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ72,297千円増加し、524,103千円となりました。上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社における資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。