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ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、中国に研究開発拠点としてR&amp;Dセンター、ドイツにはTHKRHYTHMAUTOMOTIVEの研究開発部門を構え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。産業機器関連事業では、ボンダー用ミニチュアガイド「AHR形」を開発しました。半導体製造装置の高性能化要求に貢献していきます。ラック＆ピニオンによるケージずれ防止機構を有した「VRG形」のラインナップを拡充し、センターレールタイプの「VRG-W形」を市場投入しました。軽くなめらかな動作が必要な箇所に提案していきます。幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」では6方向からグリースの補充を可能とした形番をラインナップに追加しました。また、自由な経路設計を可能としたホイールガイド「CWG形」を開発しました。直線と曲線の組み合わせによりお客様の要求にマッチした経路を実現する搬送システムを提案していきます。当社では初となる減速機「AMG形」を開発しました。この減速機は歳差運動式を採用することで、コンパクトでありながら高負荷容量を実現しています。クロスローラーリングでは、Dpw・N値30万を実現し工作機械などの高速化に応えた高速ローラーリング「RT形」を市場投入しました。その他に民生分野に最適な製品としてユーティリティスライド「AWG形」を開発しました。物流、鉄道などの新規分野への市場開拓を図っていきます。ロボット関連では、新しい誘導方式の搬送ロボット「SIGNAS」に既存の2倍の牽引能力を持つパワーアップ版「SG-BM1T形」を追加しました。さらに電子部品のPick＆Place工程に特化した「PPR形」においては、位置制御専用モデル「PPR-LR3-LF1形」をラインナップに追加しました。免震関連では、文化財展示ケース用「VIT形」を開発しました。展示用ガラスケースの真下に設置することで、歴史的に貴重な文化財を地震の被害から守ります。IoT関連では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、LMガイドやボールねじなどの直動製品の予兆検知に加え、2022年2月にはポンプやファンなどの回転部品向けもラインナップに追加しました。さらに、第3弾として、同年11月には、工作機械の工具欠損検知ができる「工具監視AIソリューション」もラインナップに追加しました。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいています。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、第2の柱として「CASE」関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しています。自動ブレーキ要素部品としてだけでなく、次世代サスペンション用途へも展開しています。さらに、eアクスル、新たなブレーキシステム向けのボールねじ等、新たな分野へ拡販を図っていきます。そのような中、ジャパンモビリティショー2023では実走行可能なEVプロトタイプ「LSR-05」を世界で初めて展示しました。搭載されたEV向け先進技術は、シート座面内部とフロア接合部にLMガイドを配置したステルスシートスライドシステム「SLES形」、インナーロータータイプの可変磁束型インホイールモーター「enemo形」、路面の凹凸に対応した車高調整と姿勢制御が可能なアクティブサスペンション「ALCS形」、サスペンションの減衰力を電子制御で可変させ振動を吸収することが可能なMR流体減衰力可変ダンパー「MRDT形」、非接触給電システム「CLPS形」、バイワイヤー（電気制御）で4輪独立ブレーキを司る電動ブレーキ「ESB形」の6アイテムを開発しました。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,161百万円であります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/12/21－2023/12/20)

２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店）９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転1972年12月靴の輸入業務を開始1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転）12月新潟県長岡市に長岡支店を開設1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％）９月株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）1981年１月商品開発推進のため企画室を設置1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結1987年４月レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置株式会社東伸およびレマック株式会社を解散1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化1994年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更2002年12月北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/12/21－2023/12/20)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/12/21－2023/12/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く事業環境は、働き方改革に伴う物流の2024年問題、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力費の増加、国際情勢不安の長期化等、依然として不透明な状況にあります。世界的には、円安基調や気候変動、環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが行われるべきだと考えます。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品戦略引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。(2)営業戦略お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、７期連続の営業損失、６期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいります。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、７期連続の営業損失及び６期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2024年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、売上高64億５百万円、営業利益１億円、経常利益１億59百万円を最終目標として掲げており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.(現GMO-Z.COMRESEARCHPTE.LTD.）」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.(現GMO-Z.COMRESEARCHPVT.LTD.)」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.（現GMOZCOMRESEARCHSDN.BHD.）」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「NewZealandCloudPanel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「MyanmarCloudPanel」のサービス開始2020年３月オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MOInsightsbyGMO」のサービス開始2020年８月顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MOLiteアンケートbyGMO」のサービス開始アンケート対象者をターゲティングできる機能「MOCDPForSurveyTargeting」の無償提供を開始2020年11月パッケージ型オンラインインタビューサービス「MOLiteインタビューbyGMO」のサービス開始「MOLiteアンケートbyGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始2020年12月アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.comEngagementLab」のサービス開始2021年４月インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.comResearchIndia」をオープン2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2021年８月「MOInsightsbyGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MOビジネスインタビューパネル」を無料提供開始2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COMRESEARCHUSA,INC.」を設立2022年４月「Tableau」によるデータ可視化サービスの提供を開始2022年９月発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMOAsk(アスク)」提供開始2022年10月シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「Z.comResearch」をオープン2023年５月スマホゲームアプリのオンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloudGmbHと連携開始2023年６月完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMOAsk」において「ChatGPTAPI」を利用した「AIReport機能（β版）」を提供開始完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMOAsk」にAI活用機能「調査票AIサポート（β版）」を搭載クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携2023年７月インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始2023年９月インターネットリサーチ調査用パネル「ASIACloudPanel」に「GhostCompletes」の特定・除外機能を追加2024年１月株式会社SNOWBALLからCASHMART事業を譲受
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「想いを、世界に（EngagingPeopleAroundtheWorld）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。（２）経営環境及び経営戦略マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「GlobalMarketResearch2023（AnESOMARIndustryReport）」によると、2022年は＄129,241million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型（セルフ型）のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。（３）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。また、より売上総利益率の高い販売チャネルにシフトするなどで売上総利益率の成長率を高めること、AI等を活用した生産性改善などにより営業利益率を高めることが重要な指標になると考えております。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。①商品力のさらなる強化当社グループの特徴であるプラットフォームとネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応を継続的に行い、機能を強化していくことが最重要課題であると考えております。具体的には、当社は、調査業務の標準化と効率性の向上のため、DIY型（セルフ型）リサーチシステム（GMOMarketObserver）を提供しておりますが、その信頼性や安全性を、より一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelの運営におきましても、アジア各国における課題を解決し、回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、GMOMarketObserverを中心に、国内で多くの調査・事業会社様にご利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大限に活かすためには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（ASIACloudPanel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として提供していくことが重要な課題です。また、一般の事業会社様における小型でライトなリサーチニーズに対して、DIY型（セルフ型）アンケートツールであるGMOAskから、当社のネット調査用パネル基盤を活用いただく機会を増やしていくことも重要な課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大および新規事業開発等を、効果的かつ効率的に実現するためには、既存の人材への教育によって、技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要であると考えております。さらに、国内およびアジア地域においてビジネス事業領域を拡大するには、国内・海外ともに、現地の優秀な人材の採用も重要であると考えており、これらの方針に沿って、積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

(２)リスク管理当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ForstaWorldwideLtd.BlueFinBuilding,110SouthwarkStreet,LondonSE10SU,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年９月８日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年９月８日SHAREHOLDERSAGREEMENT－
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、1999年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。2000年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。2001年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。2001年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。2001年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。2001年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。2005年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。2006年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。2006年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。2006年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。2006年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。2006年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。2006年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。2007年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。2008年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。2008年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。2008年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。2008年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。2009年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。2013年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。2013年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）プレーフィ平日3,1009,700土日祝日3,10014,700松くい虫対策協力金200200乗用カート使用料3,3003,300キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,8003,800ゴルファー保険200200(4）名義書換料650,000円ただし、2025年12月31日までは、550,000円とします。相続および３親等内の親族への名義変更は200,000円とします。ただし、2025年12月31日までは、無料とします。同一法人内での名義変更は100,000円とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対策も順次講じてまいります。松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさらに進めてまいります。「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、若い世代の入会促進を実施し、稼働会員の確保・増強に努めてまいります。さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策については万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「愛され選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまいります。また、12月に発生しました記録的な大雪により、樹木等に甚大な被害が発生いたしました。年明けより復旧作業を行い、例年と同時期にオープンをすることができました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況についてa.会社の機関の内容当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役７名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の遂行を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。b.内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。C.取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数取締役会出席回数取締役社長阿部健次14回14回取締役本間達郎14回13回取締役野沢慎吾14回13回取締役佐藤隆夫11回11回取締役斎藤喜慶14回14回取締役小林義明14回14回取締役阿部徹14回14回（注）2023年３月13日開催の定時株主総会で取締役に選任された佐藤隆夫は、就任後の出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、株式譲渡の承認、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額5,400千円（社外取締役600千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由2024年３月15日の当社第24期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（MynetInc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&amp;Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更2021年１月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始2021年９月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」の事業譲受2022年10月マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成2022年12月株式会社マイネットゲームス代表取締役社長に岩城農が就任2023年１月株式会社マイネット代表取締役社長に岩城農が就任2023年８月株式会社OneSportsNEXTの株式取得2023年８月新作野球ゲームアプリ「プロ野球ネクストヒーローズ」サービス開始2023年８月B.LEAGUE公認ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」の提供を開始2023年10月バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」リニューアル2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年10月Digon株式会社の株式取得2023年11月クリエイター人材サービス事業を行う株式会社ゲームクリエイターズギルドと業務提携2023年12月代表取締役社長の岩城がスポーツエコシステム推進協議会理事に就任
株式会社マイネット
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持し、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2022より）。このような事業環境のもと、当社グループでは、主に株式会社マイネットゲームスが主幹事業としておりましたゲームの買取運営に加え、今後更なる売上の成長を目指し、新領域である運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大を行い、ターゲット市場を拡張しております。また、当社では新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。［事業系統図］ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。不可逆的に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ゲーム領域とスポーツ領域で事業展開を行うエンターテインメントコンテンツ企業です。ゲーム領域では累計80本を超えるタイトル運営実績を軸に、初期開発から運営受託、プロジェクト全体から部分的な役務提供まで、幅広く事業を手がけております。スポーツ領域ではスポーツメディア運営や、選手の実成績に連動してポイントや勝敗が変動する仕組みを取り入れたファンタジースポーツを展開しており、ファンエンゲージメントとスポーツ観戦の新たな形を提供しています。(4)対処すべき課題①ゲーム事業における展開スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、同時にゲームクオリティのリッチ化が進行しています。その結果、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなるなど、タイトル規模の大型化が進行しています。ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向がみられています。当社はこうした環境変化、顧客ニーズに対応し、プロフィットシェアや受託などの柔軟なスキームを整備するなど獲得戦略を洗練させております。大型～超大型タイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態を取り揃えることで当社の新たな競争力となり、今後のゲーム事業の再成長への礎となっています。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み新規事業としてファンタジースポーツに注力をしています。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、現実の試合における選手の成績に基づいてポイント等を競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。③優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
株式会社マイネット
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(2）リスク管理当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。当該リスクとその対応進捗については監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。
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５【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリー株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleLLCGooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社ブシロード運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社セガ運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社ジークレスト共同事業契約書ゲームタイトルの運営業務の協業に関する契約契約期間は定められておりません。(2)連結子会社株式の譲渡当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B2リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。株式譲渡に至った理由として、「滋賀レイクス」がB.LEAGUEPREMIER参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。(3)取得による企業結合当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社OneSportsNEXTの株式を100％取得し子会社化することを決議し、2023年８月21日付で同社の株式を取得いたしました。また、2023年10月19日開催の取締役会において、Digon株式会社の株式を70％取得し子会社化することを決議し、2023年10月19日付で同社の株式を取得いたしました。(4)連結子会社への会社分割当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日とし、当社のファンタジースポーツ等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である株式会社OneSportsNEXT（以下、「OSN社」）に対し承継させることを決議し、OSN社と吸収分割契約を締結いたしました。
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】株式会社KaizenPlatformの沿革は次のとおりであります。年月概要2017年４月東京都港区に株式会社KaizenPlatform（当社）（資本金9,000千円）を設立デラウェア州法に基づき、米国子会社KaizenPlatformUSA,Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZENplatformInc.と子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施KaizenPlatformUSA,Inc.から株式会社KaizenPlatformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizenPlatformKorea,Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizenPlatformKorea,Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DXCatalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化2023年３月株式会社DXCatalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外2023年６月株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizenPlatformの代理店であったQTIInternational,co.,LTD.の元役員消滅会社であるKAIZENplatformInc.の沿革は次のとおりであります。年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZENplatformInc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZENplatformInc.日本支店を設置2013年８月「KaizenPlatformエンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「KaizenAd」の提供を開始し、KaizenVideo事業の運営を開始2017年７月KAIZENplatformInc.と、当社の子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
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(3）リスク管理当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプライアンスの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体の意識が向上するよう積極的に努めております。当社のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク）」をご覧ください。
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有価証券報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱DXCatalystの当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2023年２月24日付で本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡により、㈱DXCatalystは当社の持分法適用関連会社から除外しております。（コミットメントライン契約の締結）当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2023年８月31日付で当該契約を締結いたしました。１．コミットメントライン契約締結の理由資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。２．コミットメントライン契約の概要（１）契約先株式会社みずほ銀行（２）貸付極度額500,000千円（３）契約日2023年８月31日（４）借入金利変動金利（５）契約期間１年間