株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、社会経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、国外ではウクライナ・中東をはじめとする地政学的なリスクが継続しており、国内においても原材料及びエネルギー価格の高止まり、消費者物価指数の上昇による実質賃金の低下等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コストの上昇による販売価格の上昇、消費者物価の上昇による住宅購入意欲の低下の影響により、住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。賃貸管理事業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,600,303千円（前年同期比72.9％増）、営業利益は126,461千円（同44.2％減）、経常利益は122,654千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（同172.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、投資用不動産販売の強化を進めたものの、建売住宅販売の落ち込みをカバーできず、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,098,932千円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は245,960千円（前年同期比20.3％減）となりました。（建築請負事業）建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうを連結子会社化し、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は2,418,846千円、セグメント損失は32,914千円となりました。なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業におきましては、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比31.1％減）、セグメント利益は18,413千円（前年同期比15.4％減）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末と比較して473,714千円減少し、期末残高は1,170,313千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は221,879千円（前年同期は685,810千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加296,814千円、棚卸資産の増加による減少294,662千円、法人税等の支払による支出82,143千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は125,495千円（前年同期は362,439千円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132,289千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は377,329千円（前年同期は107,335千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入160,000千円、長期借入金の返済による支出484,128千円、配当金の支払いによる支出48,981千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業1,381,949－1,271,85955.1%ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,054,212△30.7投資用不動産販売事業（千円）880,2003.0建築請負事業（千円）2,417,946－不動産賃貸管理事業（千円）83,423△31.7その他（千円）164,5201.1合計（千円）4,600,30372.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サムティ株式会社855,00032.1659,20014.3２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）不動産売上高（千円）2,376,5091,934,412建売住宅販売事業（千円）1,521,5091,054,212投資用不動産販売事業（千円）855,000880,200(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,979,668千円となり、前連結会計年度末に比べ277,898千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が473,714千円減少、販売用不動産が139,562千円減少、仕掛販売用不動産が395,303千円増加したこと等によるものであります。固定資産は107,358千円となり、前連結会計年度末に比べ30,918千円減少いたしました。この結果、総資産は4,087,026千円となり、前連結会計年度末に比べ308,816千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,002,926千円となり、前連結会計年度末に比べ27,340千円増加いたしました。これは主に短期借入金が160,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が32,788千円減少、未成工事受入金が28,904千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,021,167千円となり、前連結会計年度末に比べ466,400千円減少いたしました。これは主に長期借入金が451,340千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,024,094千円となり、前連結会計年度末に比べ439,060千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,062,932千円となり、前連結会計年度末に比べ130,243千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末44.0％）となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により4,600,303千円（前連結会計年度は2,661,366千円）となりました。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により3,659,983千円（前連結会計年度は2,052,219千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は940,319千円（前連結会計年度は609,147千円）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は813,858千円（前連結会計年度は382,342千円）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は126,461千円（前連結会計年度は226,804千円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は10,345千円（前連結会計年度は9,528千円）となりました。また、営業外費用は14,152千円（前連結会計年度は11,459千円）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は122,654千円（前連結会計年度は224,873千円）となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益等により182,195千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により8,034千円（前連結会計年度は93,992千円）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は296,814千円（前連結会計年度は130,880千円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（前連結会計年度は65,679千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。