カンロ株式会社
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2024年３月29日)現在において判断したものです。(1)経営成績の状況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流増加に伴う喫食シーンの拡大下、継続する新型コロナウイルスの感染拡大の影響や花粉飛散量増加、インフルエンザの早期流行によるセルフケアの高まりから、のど飴需要が拡大し、前期を上回りました。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、価格の上昇とも相俟って前期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の伸びを牽引しております。このような事業環境において、当社は企業パーパス「SweetentheFuture心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３ヶ年計画の２年目となる「中期経営計画2024」の３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進めております。上期における需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から３月以降商品アイテムを絞り一部製品につき休売等の対応を実施しておりますが、人員増強を含む生産体制整備の進捗により、グミ・飴共に更なる需要取り込みが可能となり、当期の売上高は、前期比38億97百万円（15.5％）増収の290億15百万円となりました。①売上高当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。＜飴カテゴリー＞飴は、のど飴及びＺ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコロナへの本格移行に伴いコンパクトサイズ形態・スティック形態の需要も回復し、前期比16億22百万円（12.1％）増収の150億46百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、価格改定（３月）と共にテレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シリーズが好調に推移しました。＜グミカテゴリー＞主要商品の価格改定（３月）を実施したグミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」シリーズが、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、ハード系の「カンデミーナグミ」、直営店舗ヒトツブカンロ・デジタルプラットフォーム「KanroPOCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」の伸びとも相俟って前期比23億21百万円（21.2％）増収の132億93百万円となりました。＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、前期比48百万円（6.7％）減収の６億71百万円となりました。②売上総利益継続する原材料価格・工場諸経費の上昇に対応し、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施すると共に、販売数量の増加と生産性向上の実現により、売上総利益は前期比20億64百万円（21.3％）増益の117億38百万円となりました。③営業利益テレビコマーシャル及び各種商品キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、人員増加・業績連動賞与増加・役員退職関連費用等による人件費の増加に加えて、事業領域拡大への施策経費を含む一般費が増加したものの前期比14億55百万円（75.3％）増益の33億88百万円となりました。④経常利益前期の損害金収入の反動もあり前期比14億31百万円（71.5％）増益の34億32百万円となりました⑤当期純利益賃上げ促進税制適用（税額控除）により実効税率が低下し、前期比11億16百万円（82.9％）増益の24億62百万円となりました。（単位：百万円）2022年12月期2023年12月期増減増減率（％）売上高25,11829,0153,89715.5％売上総利益9,67411,7382,06421.3％営業利益1,9333,3881,45575.3％経常利益2,0013,4321,43171.5％当期純利益1,3462,4621,11682.9％(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業36,621,131115.0(注)金額は生産者販売価格により算出しております。②受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業29,015,855115.5(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱23,945,53395.327,385,73994.4(3)財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35億24百万円（15.8％）増加し258億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が15億10百万円、売掛金が８億84百万円、有形固定資産が６億73百万円、商品及び製品が１億84百万円増加したことによるものです。負債の部は、前事業年度末に比べ15億45百万円（15.8％）増加し113億５百万円となりました。これは主に買掛金が５億53百万円、未払法人税等が４億83百万円、未払費用が２億13百万円、賞与引当金が１億18百万円増加したことによるものです。純資産の部は、前事業年度末に比べ19億78百万円（15.8％）増加し145億33百万円となりました。これは主に当期純利益24億62百万円の計上と配当金５億61百万円の支払によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況及び分析①キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ15億10百万円増加し、37億61百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、39億35百万円の資金増（前事業年度は23億73百万円の資金増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、18億39百万円の資金減（前事業年度は11億16百万円の資金減）となりました。これは主に設備投資などの支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億85百万円の資金減（前事業年度は11億６百万円の資金減）となりました。これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）56.356.355.456.356.2時価ベースの自己資本比率（％）58.953.553.068.4112.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.70.2－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）340.2385.8842.52,225.92,172.5(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社は、「中期経営計画2024」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは2022年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っております。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。