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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。2007年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。2007年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。M&amp;Aアドバイザリー事業を開始。2008年６月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。2011年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）2012年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月2014年５月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売2014年９月2015年８月2015年９月2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。プライベート・エクイティ投資事業を開始。株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）の全株式を取得。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。2016年３月2016年４月2016年５月2017年５月2017年７月2017年８月2018年６月2019年７月2019年９月2019年10月2019年11月2020年７月2020年10月2021年７月2021年９月2022年１月2022年７月2023年４月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。アグリ＆バイオ事業を開始（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）。株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPSHoldingIrelandLimited（現JLPSIrelandLimited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社BleriotAviationLeasingDesignatedActivityCompanyを設立。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYOPROMarket」に係る「J-Adviser」資格を取得。三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。航空機ファイナンス事業の合弁会社であるJIAAviationFinance合同会社（持分法適用会社）が事業開始。不動産小口化商品の組成・販売開始。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループの経営理念当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。（2）中期的な経営戦略当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。その主力事業は、以下４事業です。１．オペレーティング・リース事業２．環境エネルギー事業３．不動産事業４．プライベート・エクイティ投資事業これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。（3）目標とする経営指標前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。①2026年当期純利益・・・250億円②親会社株主に帰属する当期純利益・・・36％の高収益率の実現その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。重要な指標2023年実績2024年2025年2026年実績予想～2026年中期経営計画オペレーティング・リース事業以外の売上構成比12％20％－上昇－約30％増益率▲46.5％+82.2％毎期利益倍増ROE5.0％7.9％－上昇－25％以上配当性向32円41.0％（※）16円21.1％配当増額20％以上※業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。①コア事業の持続的な成長当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、72.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・組成を円滑に進める、資金調達力向上・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用②事業ポートフォリオの拡充当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ワンストップのサービス提供体制の強化・専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充・顧客本位のソリューション提供の徹底・顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用③サステナビリティ経営の推進当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。・収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大・遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めてまいります。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めてまいります。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。そのために、以下の４つの方針に沿ってリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。取組方針取組内容（１）リスクの認識と評価各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。（２）モニタリングと改善リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。（３）リスク感度醸成教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。（４）リスク顕在時の対応リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第18期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（新株予約権の行使に係るコミットメント契約）当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第４回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間で株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第４回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（30,240,953個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち6,048,190個（但し、取得本新株予約権数が6,048,190個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2024年３月14日時点で引受会社に当該本新株予約権を820,523個譲渡し、引受会社は2024年３月15日までにその全てを行使しております。本新株予約権の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

2【沿革】年月概要1960年7月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年9月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年1月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年2月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年5月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年6月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年7月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年7月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年3月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年4月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1987年3月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年3月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年4月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年6月日本証券業協会に店頭登録。1997年4月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年4月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年6月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年5月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年9月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年3月ニューヨークにMILBONUSA,INC.を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年7月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。2007年4月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年6月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年7月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年7月2010年4月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2012年5月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2015年3月2016年6月2016年9月2016年11月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年7月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年9月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月2019年4月2019年10月2020年1月2021年7月2022年4月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBONSINGAPOREPTE.LTD.を新規設立。中華人民共和国にMilbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.を新規設立。東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。ドイツにMILBONEuropeGmbHを新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他健康食品、美容器具等また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を毎月1回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議および取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示および戦略への反映を行っております。（サステナビリティに関するガバナンス体制図）
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

6【研究開発活動】当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月により長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進していきます。今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,334百万円（売上高に占める割合は4.9％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。（1）ヘアケア分野最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。プレミアムブランドのオージュアからは、日々のダメージ蓄積による髪のゆがみを整え、まとまりのある輝く髪に導く「オージュアインメトリィライン」を発売。「ミルボン」からはブリーチデザインの広がりを踏まえ、ハイトーン顧客に向けた「ブロンドプラスシリーズ」と「クリエイティブスタイルシリーズシマー」を発売しました。そして、「ミルボン」のサブブランドとして新たに誕生した「ミルボンアンド」からは幅広い髪への実感効果と共に、楽しみながら香りを選べる「アロマティックシリーズ」を発売しました。テクニカルブランドからは繰り返しブリーチによる切れ毛を抑制する「マイフォースコントローラー」を発売しました。プロフェッショナルブランドからは、使用シーン毎に好みの剤型を選べ、日光から髪のうるおい感を守る「エルジューダサンプロテクト」、ヘアアイロン前に使用し、面の割れない大きなカールが持続する「ミインカール」を発売しました。ヴィラロドラからは、エイジングやカラーダメージが進行しているお客さまへ自然の恵みによる補修効果で美しい色艶を叶える「ヴィラロドラプロフェッショナルレノーボテンプス＆フルジェンス」を発売しました。新たな試みとして、ビューティライフケア戦略を推進すべく、美容器具を共同開発し、美容液噴霧機能付きヘアードライヤー「エルミスタ」を発売しました。（2）ヘアカラー分野顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、ハイライトデザインにまで上品な抜け感をまとわせる「リラクシーライン」を発売しました。「オルディーブアディクシー」には、新たなスタンダードラインとして、オレンジアンダーをかき消し、透き通るグレイッシュを表現する3色相を追加しました。また、「オルディーブクリスタル」からは、大人の髪に彩度ある輝きを与え自由で明るい色表現を叶える「ハイブライト」を発売し、「エノグ」に、締まり感でデザインを引き立て、その先のカラーチェンジまで可能にする脱染できる黒「オフブラック」を追加しました。（3）ビューティヘルスケア分野当連結会計年度より、ビューティライフケア戦略における重点分野の一つとして、顧客の健康的で美しい生活を支えるトータルビューティを叶える商品を発売しています。「生命エネルギーの根源物質」とも呼ばれる5-ALAの約20年にわたる応用研究により、潤いあるみずみずしい毎日をサポートするビューティサプリメント「アラナス」を発売しました。（4）基礎研究分野最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。また、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究部門において、ヒトiPS細胞を活用した新たな育毛研究を行い、ヒト毛包組織にて毛髪の伸長を促進させる成分を発見しました。この研究内容を、第33回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）バルセロナ大会2023にて発表し、口頭発表応用部門におけるトップ10に選出されました。この成分は2024年度に発売する新製品から順次応用する予定であります。（5）その他の研究開発環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用により、ボトルの継続使用を推進しております。さらに、詰め替えパウチのキャップ小型化、キャップレスパウチへの切り替え及びボトル成型方法の変更で品質を維持したままプラスチック使用量の削減に取り組みました。これらの取組みは2023年度の新製品と既存製品に順次展開しております。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。３ＰＬ事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、ティーエルサービス㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱）の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2013年６月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得（その後、2016年に経営撤退）。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.を設立。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱とＳＢＳロジコム南関東㈱が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足。2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得2019年７月ＳＢＳロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。2020年１月㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足。2020年２月㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得。2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。2021年12月古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。2022年３月ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。2022年４月東京証券取引市場プライム市場へ移行。ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。2022年11月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。2023年10月ＳＢＳロジコム㈱が東洋運輸倉庫㈱を吸収合併。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社57社(うち連結子会社40社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社40社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略のハイブリッド）３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。ＥＣ物流、国際物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。②ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。③ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。④サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ戦争や中東情勢緊迫など地政学リスクの高まりと世界の分断の深刻化がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こし、物流業界を取り巻く環境の不確実性が増しています。国内においても、ドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」に直面し、人手不足や人件費の増加に拍車がかかるものと予想されます。このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳNextStage2025」を策定し、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みを進めています。ベンチャー精神を維持しながらも、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップシェアの地位を確たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。３カ年経営計画では、中核に位置づける３ＰＬ及び４ＰＬ事業の推進に加え、市場拡大が続くＥＣ事業への注力、高い成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ及び４ＰＬ、ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの導入を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろんのこと、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ってまいります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31)

(5)リスク管理ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図るとともに、グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任された委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。原則として年間２回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。また、短期および中・長期的な経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、15のカテゴリーを設け、リスク毎に発生可能性・影響度・制御可能性・対応状況を管理しています。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転2021年１月大野城市仲畑に福岡支店を開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月札幌証券取引所本則市場に株式を上場2024年１月株式会社ワイズ・コーポレーション（現・連結子会社）の株式取得(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2024年２月末現在261名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。2014年８月「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）2018年５月「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）2019年８月「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者用自動ドアセット―安全性（JISA4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）2019年12月「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵）2021年５月「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイッチ）2022年１月「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）2022年７月「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）2023年２月「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化ガラスドア）＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用によるDX推進に取り組み、全社的な業務効率化も進めてまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。また、企業価値向上への取り組みとして、十分なエクイティ・スプレッドの確保のため、ROEの向上にも注力してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①エンゲージメントの向上当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。したがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでまいります。具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ってまいります。また、「健康経営」の取り組みに一層注力し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上に努めてまいります。②新規部門の収益改善原材料価格の上昇や競合他社との激しい価格競争が続く中で収益を確保するため、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めるとともに、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を継続してまいります。③ストック市場への取り組み強化ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約31万台の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率の向上により収益基盤の強化に努めてまいります。④生産性の向上生産性の向上にデジタルの活用は不可欠であり、技術サービス部門・設計部門、子会社工場を含め、あらゆる業務においてDXの推進に取り組んでまいります。当社が提供している「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）はお客様へのサービス向上と同時に省人化を実現するものです。Fi-Rの契約率を大幅に伸長させることによって、保守点検サービスにおけるDX推進に努めてまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理重要なリスクは、定期的に開催される経営企画会議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、SDGs推進室及び管理本部を中心に協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。