立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定いたしました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、技術研究棟の建設を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、最新設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを進めました。駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。また、既存事業とシナジー効果が見込めるサーボモーター事業を2024年1月に譲り受けており、今後更なる減速機事業の拡大を目指してまいります。サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,305百万円（前期比100.0％）、営業利益は4,046百万円（前期比5.9％増）、経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキーＲＤＳ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。さらに、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロールスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電動製品『スマートインテリアシェードホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとして近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。また、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニーズに対応するため、『プレイス』『プレイススウィング』に新たなラインナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を４年ぶりに全国13会場で開催し、“これからの暮らしをかなえる”をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。以上の結果、売上高は34,323百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めた結果、3,484百万円（前期比6.3％増）となりました。［駐車場装置関連事業］既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」の新築工事が減少したことにより、売上高は3,179百万円(前期比9.9％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、226百万円(前期比22.9％減)となりました。［減速機関連事業］産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,801百万円（前期比1.0％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定等の収益改善により335百万円（前期比34.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,402百万円（前期末15,978百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が575百万円減少したことによるものであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、4,314百万円の増加（前期は2,140百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,342百万円に対し、仕入債務の減少額1,044百万円、法人税等の支払額1,084百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,205百万円等による増加があったことによるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金は、2,928百万円の減少（前期は3,040百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,866百万円によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金は、1,978百万円の減少（前期は1,064百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払672百万円、自己株式の取得による支出818百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出299百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業29,109,282＋0.4駐車場装置関連事業3,174,855△8.3減速機関連事業3,791,778＋2.0合計36,075,916△0.3（注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業33,770,166＋11.4――駐車場装置関連事業3,182,659＋3.02,088,892＋0.1減速機関連事業2,936,257△29.5729,486△54.3合計39,889,083＋6.22,818,378△23.4室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業34,323,611＋1.0駐車場装置関連事業3,179,951△9.9減速機関連事業3,801,858＋1.0合計41,305,422＋0.0（注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の総資産は63,142百万円で、前連結会計年度末と比較し555百万円の増加となりました。（資産）流動資産は39,110百万円で、前連結会計年度末と比較し855百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が減少したことによるものであります。固定資産は24,031百万円で、前連結会計年度末と比較し1,411百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。（負債）負債は12,699百万円で、前連結会計年度末と比較し1,255百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は50,442百万円で、前連結会計年度末と比較し1,810百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は72.9％と、前連結会計年度末と比較し2.8ポイントの増加となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度における売上高は41,305百万円と前連結会計年度と比較し9百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,323百万円で前連結会計年度と比較し323百万円の増加となりました。駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、新築工事におけるパズルタワーの大型物件が減少した結果、売上高は3,179百万円で前連結会計年度と比較し350百万円の減少となりました。減速機関連事業では、機械需要に弱さがみられる中、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機が堅調に推移し、売上高は3,801百万円で前連結会計年度と比較し36百万円の増加となりました。売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は59.1％と前連結会計年度を0.1ポイント上回って24,432百万円となりました。この結果、売上総利益は16,873百万円と、前連結会計年度と比較し56百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めた結果、12,826百万円と前連結会計年度と比較し280百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,046百万円となり、前連結会計年度と比較し223百万円の増加、経常利益は4,327百万円となり、前連結会計年度と比較し321百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,708百万円と前連結会計年度と比較し188百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は143円20銭と前連結会計年度と比較し13円46銭の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率67.069.270.170.172.9時価ベースの自己資本比率45.042.236.434.641.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ134,662.7226,312.8434,851.8378,038.9382,650.7(注）１各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。