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リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUMMICROFINANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年4月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年6月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENETSORAMITSUFINANCIALTECHNOLOGIESCO.,LTD.を設立（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）（現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株）設立2023年4月障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社15社及び持分法適用会社２社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業、小型家電リサイクル事業及びソーシャルケア事業に取り組んでおります。リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。①提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。(2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。①提供するサービスファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUMMICROFINANCEPLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.が調達・貸出しております。人材子会社RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.が送り出しております。自動車子会社RENETJAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びMOBILTYFINANCE(CAMBODIA)PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティに関連のリスク及び機会を、その経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。「コンプライアンス委員会」は６ヵ月に１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、四半期に１回又は臨時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約(3）ソーシャルケア事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2023年３月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社藤田英明株式会社アニスピホールディングスの発行済全株式を取得する契約(4）海外金融事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2023年６月株式売買契約書リネットジャパングループ株式会社五常・アンド・カンパニー株式会社等CHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の発行済全株式を譲渡する契約(5）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2022年６月コミットメントライン契約リネットジャパングループ株式会社株式会社みずほ銀行及びその他５金融機関予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関から短期融資の実行を約束（コミット）する契約2023年４月割当契約書リネットジャパングループ株式会社藤田英明第三者割当による新株式発行に関する契約
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第44期(2022/12/21－2023/12/20)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革1979年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。1980年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。1983年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。1984年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。1985年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。1986年12月住宅情報サービスの提供を開始。1989年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。株式会社設立後年月沿革1993年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。1995年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。1996年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。1997年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。2003年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。2006年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。2008年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。2011年５月大分県大分市に大分支社を設置。2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。2013年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。2018年１月KGMYANMARCOMPANYLIMITED（現連結子会社）を設立。2018年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現連結子会社）とする。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第44期(2022/12/21－2023/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKGMYANMARCOMPANYLIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。なお、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第44期(2022/12/21－2023/12/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、ＨＲソリューション関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報等の生活関連情報を含む情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。2023年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済に深刻な影響を与えており、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰の影響から家づくり相談・紹介サービスへの来校者は減少しました。また、市場環境はペーパーメディアからデジタルメディアへの移行を加速させ、当社グループも情報提供方法の見直しと新規事業への取り組み、効率化を進めてまいりました。2024年においては、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、経済活動が徐々に正常化すると見通しております。しかし、ウッドショックの影響は依然として残り、住宅市場における不透明感は続いております。当社グループは、デジタル変革をさらに推進し、オンラインでの家づくり相談・紹介サービスの強化、また、ＨＲソリューション関連情報事業においても、デジタル化とターゲット市場の再定義を進め、新たな顧客層の開拓に努めてまいります。当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化、自社配送を基本方針としており、従業員数は同業他社と比較して多い状況であります。従業員の能力開発とキャリア形成を重視し、デジタル時代に適応した人材教育体制の強化に注力するとともに、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。特に、デジタルスキルの向上と新しいビジネスモデルへの適応能力を高めるための研修プログラムを充実させてまいります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。ア．デジタル化とイノベーションの推進イ．人材採用・人材教育体制の強化(3)具体的な取組み状況等ア．ＨＲソリューション関連情報では、変化・多様化する働き方に合わせた新たな求人サイトのリリースを予定しております。さらに、同業者とのアライアンスを通じてサービスを強化し、人材紹介・人材派遣先のエリア拡大、需要の高まる海外人材の就労サポートに関する派生サービスの商品化を進めることで新たな売上を創造します。各自治体との連携も継続していくことで、自社の商品・サービスの認知向上、相乗効果に繋げてまいります。生活関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化及びオンラインサービスの充実を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、アライアンス先の拡大と利用者の行動分析に基づく効果検証を通じて、コンバージョン率の最適化を進めてまいります。イ．人材教育は、「管理本部人材開発課」が中心となって実施しております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後も、コミュニケーション能力やタイムマネジメント等、業務に不可欠な能力を高める人材育成に努めてまいります。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第44期(2022/12/21－2023/12/20)

（３）リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第46期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウエア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.LTD.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得年月事項2015年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立2016年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散2019年４月2019年７月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2019年７月東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転2020年８月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの解散と清算を決議2020年８月東京都新宿区に(株)OnMyWays（現・(株)ApplauseMessages）を設立2022年３月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの清算手続きが完了2022年４月東京証券取引所プライム市場に銘柄変更2022年５月SolitonSystemsSingaporePte.LTD.の事業活動停止により同社を清算
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第46期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystems,Inc.㈱Sound-FinTech㈱ApplauseMessages映像コミュニケーション・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.Eco新規事業開発・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社YExplorations,Inc.（注）その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2023年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第46期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。③刷新した基幹システムをベースに情報系のシステムとの連携を図り、業務の効率化と生産性の向上を図ること。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第46期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理①情報セキュリティ当社は、CISO（ChiefInformationSecurityOfficer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性の対応方針の整備等に取り組んでいます。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」を参照ください。②気候変動対策当社グループが関わるＩＴ産業は、事業を通して気候変動の緩和策や適応策の提供が可能です。従って当社事業の持続的な拡大はＩＴ技術の更なる活用を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えています。一方で、当社自身でも省電力等で温室効果ガス排出量の削減に努めておりますが、当社グループの主たる事業はソフトウェアの開発であり、自社工場及び店舗を持っていないことから、その効果は限定的であります。夏場のオフィスのエアコン使用が電力消費量に大きく影響しますが、節電に努めております。③社員の健康と働き甲斐社員の健康維持の為の施策として、有給消化取得率及び健康診断受診率の前年度対比での向上を目指すことはもとより、社内イベントの一環としてのゴルフコンペやマラソン大会などの開催参加など、社員一人一人がより健康を意識するような仕組みを構築しております。心理的健康維持においては、コンサルティング会社と契約し、メンタルカウンセリングの提供をしております。また、本社ビルや大阪オフィスに関しては一部レイアウトを変更し、フリーアドレス席、ラウンジを設置し、開放的なオフィス環境のもと、より風通しの良い職場環境を実現できるよう、ハード面でも取り組んでおります。当社は、社員が最高のパフォーマンスそして結果を出せるように、パソコンなどの社員の業務ツールも可能な限り社員の希望に合わせて支給し、また希望により在宅勤務や時差出勤など、フレキシブルな働き方も可能です。当該環境下、社員は実力を発揮し最大限の成果を出し、会社はそれに応じた報酬を公平に出せる仕組みの構築に取り組んでおります。④人材の多様性の確保と人材育成特に女性の活躍に関しては今後の課題といえます。当社において女性の育児休業取得率及び復職率は100%を維持しておりますが、次項、指標及び目標欄の通り、女性の管理職比率は向上の余地があると考えます。まずは社内の研修や啓蒙活動などを通じて女性活躍推進について働きかけて参ります。人材育成については現在のＯＪＴ中心の形態からシフトし、より中長期的な視点でコア人財を育成すべく、計画的な管理者研修制度などを今後取り入れて参ります。
協和キリン株式会社
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２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1981年４月協和メデックス(株)を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirin,Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立2008年４月株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡（2021年４月に全残余持分を譲渡）2019年４月協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡（2023年１月に全残余持分を譲渡）2019年７月商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年１月英国のOrchardTherapeuticsplcの全株式を取得し完全子会社化
協和キリン株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社35社、持分法適用会社12社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（35社）を指すものとしています。＜事業系統図＞
協和キリン株式会社
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③リスク管理当社グループのマテリアリティにおける「取組むことで得られる機会」及び「取組まないことで生じる脅威」は、マテリアリティごとに②の表に記載しています。また、当社グループは、お客さまと社会から長期的に信頼を獲得し、事業を継続して経営目標を達成するために、「協和キリングループリスクマネジメント基本方針」のもと、サステナビリティに関するリスクも含めて、グループ全社でリスクマネジメントを実施しています。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。
協和キリン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社AstraZeneca社スウェーデンIL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AstraZeneca社スウェーデンIL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の日本における開発及び販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AstraZeneca社スウェーデンIL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社Amgen社米国KHK4083の共同開発及び日本以外での販売の許諾2021年６月１日から無期限契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AVEOOncology社米国tivozanibの日本を含むアジア以外でのがん領域の開開発及び製造販売の許諾2006年12月21日から最後のロイヤルティ又はサブライセンス対価の配分の義務の満了まで一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約開発品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社Ardelyx社米国テナパノル塩酸塩（開発番号：KHK7791）の日本における開発及び販売の許諾2017年11月27日からロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社AVEOOncology社米国tivozanib（開発番号：KHK4951）の非がん領域の権利の買戻し2019年８月１日から各国でのロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ（注）ReataPharmaceuticalsHoldings社とのバルドキソロンメチル（開発番号：RTA402）の日本を含むアジア地域における開発及び販売に関する契約につきましては、開発中止の決定により重要性が乏しくなったため記載を省略しています。販売品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社AmgenK-A社米国G－CSF（製品名：グラン・ジーラスタ）の製造販売の許諾1986年７月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社TakedaPharmaceuticalsU.S.A.社米国カルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ）の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国持続型赤血球造血刺激因子（製品名：ネスプ）の製造販売の許諾1996年３月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国血小板造血刺激因子製剤（製品名：ロミプレート）の製造販売の許諾2005年７月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社田辺三菱製薬(株)日本カルシウム受容体作動薬（製品名：オルケディア）の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン収入・支出一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国ヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ）の製造販売の許諾2010年10月29日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬(株)及びAstraZeneca社日本及び英国糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ（注）AstraZeneca社とのオピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売に関する契約につきましては、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約により当該合弁会社に販売が移管され重要性が乏しくなったため記載を省略しています。(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ノバルティスファーマ(株)日本抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬(株)日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時まで当社LEOPharma社デンマーク尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）に関する販売提携契約2013年12月19日から相手方と合意した期間の満了まで当社サンド(株)日本抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS「KHK」）に関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新当社久光製薬(株)日本パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製品名：ハルロピ）に関する販売契約2019年２月５日から販売終了時まで当社グラクソ・スミスクライン(株)日本腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダーブロック）の販売提携契約契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで（注）Orexo社との癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral）に関する販売に関する契約につきましては、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約により当該合弁会社に販売が移管され重要性が乏しくなったため記載を省略しています。(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社Ultragenyx社米国抗FGF23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita）に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム(株)日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム(株)50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス株式会社との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日KyowaKirinInternationalplcGrünenthal社ドイツエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約（注１）2022年11月23日当社OrchardTherapeutics社英国OrchardTherapeutics社の株式取得に関する契約（注２）2023年10月５日（注）１．詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記27．子会社株式の譲渡」に記載のとおりです。２．詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記35．後発事象」に記載のとおりです。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第101期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-onevaluedrug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は721億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりです。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）腎領域KHK7580（日本製品名：オルケディア）・中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請中です（2022年７月申請）。◆11月に韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認を取得しました。KW-3357（日本製品名：アコアラン）◆日本において妊娠高血圧腎症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しましたが、臨床試験結果を踏まえ開発中止を決定しました。KHK7791（日本製品名：フォゼベル）・９月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認を取得しました。がん領域KRN125（日本製品名：ジーラスタ）・７月に日本において自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。免疫・アレルギー疾患領域KHK4827（日本製品名：ルミセフ）・日本において全身性強皮症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請中です（2021年12月申請）。・８月に日本において掌蹠膿疱症を適応症とする承認事項一部変更承認を取得しました。その他AMG531（日本製品名：ロミプレート）・９月に日本において既承認効能の「既存治療で効果不十分な再生不良性貧血」を「再生不良性貧血」に変更する承認事項一部変更承認を取得しました。開発パイプライン一覧（注）2023年12月31日からの主な進捗は、次のとおりです。・がん領域のKK2269は、2024年１月に日本・北米における固形がんを対象とする第Ⅰ相試験を開始しました。・その他の領域のKHK4951（一般名：tivozanib）は、2024年１月に日本・北米・韓国・オーストラリアにおける糖尿病黄斑浮腫を対象とする第Ⅱ相試験を開始しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月沿革1973年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。1974年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。同年４月東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。1984年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。1985年４月カラーデザインを変更した第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。1991年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。1996年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。1998年６月自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。2000年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31％引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ５％、広告宣伝分担金３％徴収制度を導入しました。同年９月自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。2007年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。2009年７月新業態「カフェサーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。同年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2011年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。2012年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワンエクスペリエンスダイバーシティ東京プラザ店」を出店しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2014年１月新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。同年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。2017年７月新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。同年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。2018年10月台湾での販売を開始しました。2020年３月子会社31AikalimaLLCを米国ハワイ州に設立しました。（現連結子会社）同年７月販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。同年11月子会社31AikalimaLLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。2021年４月全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“FlavorFirst（F1）”“MOMENTS”の２種類を導入しました。2022年１月子会社31AikalimaLLCとの連結決算を開始しました。同年４月市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。