numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】サブスクペイに関する契約当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りです。契約先契約の名称契約開始日自動更新株式会社クレディセゾンカード通信販売加盟店契約2001年５月31日有(1年)株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書2002年10月22日有(1年)ユーシーカード株式会社通信販売加盟店契約書（決済サービス包括代理契約）2005年９月13日有(1年)UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）カード通信販売加盟店契約書（ネット通販包括代理）2006年10月12日有(1年)株式会社東京クレジットサービス加盟店契約書2006年11月１日有(1年)イオンクレジットサービス株式会社包括代理加盟店契約書2009年４月９日有(1年)トヨタファイナンス株式会社加盟店契約書（通信販売/電子商取引）2009年10月７日有(1年)楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2014年８月１日有(1年)三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書2016年12月１日有(1年)
株式会社トリドリ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2016年６月株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridoriad）を開始2016年10月非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridoristudio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridoripromotion）を開始2017年７月株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更2018年４月マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とSMB（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridoribase）を開始2019年12月株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併2020年８月株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更2021年７月株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridorimade）を開始2022年９月海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月株式会社OverFlowを株式取得により子会社化
株式会社トリドリ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理統括部が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社トリドリ
有価証券報告書－第8期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月29日付の取締役会において、デジタルマーケティングコンサルティング事業を手掛ける株式会社OverFlowの発行済株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社225社、持分法適用会社２社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内技術系アウトソーシング事業株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。(2)国内製造系アウトソーシング事業当社、株式会社アバンセコーポレーション等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等の業務請負や人材派遣を展開しております。株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。(3)国内サービス系アウトソーシング事業アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。(4)海外技術系事業OUTSOURCINGOCEANIAHOLDINGSPTYLIMITED、OUTSOURCINGTALENTIRELANDLIMITED、CPLRESOURCESLIMITED、CPLSOLUTIONSLIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。また、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行うほか、ＩＴ技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。CDERGROUPINTERNATIONALLIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。(5)海外製造系及びサービス系事業OS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.OSSELNAJAYAINDONESIA、OSVIETNAMCO.,LTD.、OSISOUTHAMERICAHOLDINGSSpA、OSCROSSBRAZILHOLDINGSPARTICIPACOESLTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。ALPCONSULTINGLIMITED、OSHRSSDN.BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。OSIHoldingGermanyGmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。OTTOHoldingB.V.、OSINetherlandsHoldingsB.V.、OTTONederlandB.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。OUTSOURCINGUKLIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。(6)その他の事業特例子会社である株式会社ＯＳＢＳにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営におけるリスクと事業に関わるリスクを区別することなく、多様なリスクを的確に認識し、リスクマネジメント体制やモニタリングの強化を進めております。当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。また、2024年２月27日に会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条による取締役会決議（書面決議）により、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記38．後発事象（当社株式に対する公開買付け)、２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)(当社株式に対する公開買付け)」に記載のとおりであります。
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2002年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン2003年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピード名東ＳＵＶカスタム専門店）を名古屋市守山区にオープン2005年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店（現グッドスピード中川・港カスタム専門店）を名古屋市港区にオープン2006年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更2008年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン2009年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン2011年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立2011年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン2012年４月本社を名古屋市東区に移転2012年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン2013年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン2013年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン2014年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン2014年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン2015年３月レンタカー事業を開始2015年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現グッドスピードＭＥＧＡ浜松店）を浜松市西区（現浜松市中央区）にオープン2015年９月マッハ車検名古屋守山店（現グッドスピード名東守山店）を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン2016年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン2017年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン2017年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併2017年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン2018年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン2019年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン2019年10月グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化2020年１月子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン2020年４月株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン2020年５月グッドスピード豊田買取専門店（現グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン2020年９月カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープングッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン2021年１月グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現グッドスピードＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン2021年３月株式会社チャンピオン（現株式会社チャンピオン７６）を子会社化2021年４月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン2021年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６四日市店を三重県四日市市へオープン2021年９月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン2021年10月株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡年月概要2021年12月グッドスピード車検岐阜店を岐阜県岐阜市にオープン2022年２月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店を静岡県浜松市にオープン2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店を岐阜県大垣市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン2022年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶイオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2022年11月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープングッドスピード沖縄豊見城ＳＵＶ専門店を沖縄県豊見城市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６イオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2023年１月グッドスピードＭＥＧＡ輸入車ＳＵＶ岡崎昭和町店を愛知県岡崎市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６岡崎昭和町店を愛知県岡崎市にオープン2023年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６尾張旭店を愛知県尾張旭市にオープンＭｏｔｏｒｒａｄＮａｇｏｙａＭｅｉｔｏを愛知県名古屋市千種区にオープン2023年７月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ大阪豊中店を大阪府豊中市にオープングッドスピード清水鳥坂買取専門店を静岡県静岡市清水区にオープングッドスピードレンタカー石垣島店を沖縄県石垣市にオープン
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

(2）リスク管理当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備・推進を目的とした委員会であり、個別課題について協議・決定、主にリスクマネジメントの方針・計画の検討や、類別したリスクごとの管理、発生した具体的リスクに対する対応方針等を、協議・決定事項としております。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2011年３月に東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年３月東京都千代田区にITソリューション事業（現デジタルマーケティング事業）を行う株式会社Miew（現株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得（子会社化）し、MiewSystemService株式会社に社名変更（現株式会社Avenir）2015年３月本社を東京都港区に移転2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、MiewSystemService株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援（メディカルキャリア支援）事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）2017年３月医師向けマーケティング開始2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月企業の健康管理を担う業務に関するアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月株式会社ヘルスケアＤＸ（連結子会社）を設立2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理現在、当社ではサステナビリティに関する組織は設定しておりませんが、全社的なコンプライアンス及びリスク管理については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、及びコーポレート本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会で行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2015年４月東京都中央区において国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）及び国立大学法人山口大学（以下、山口大学）発のベンチャー企業として設立2015年９月山口大学とCAR-T細胞療法に関する共同研究契約を締結2015年９月国立がん研究センターとCAR-T細胞療法に関する共同研究契約を締結2015年10月山口大学より次世代型CAR-T細胞プラットフォーム技術に関する第三者へのサブライセンス権付き独占実施許諾を取得2017年８月武田薬品工業株式会社（以下、武田薬品）（※１）と共同研究開発に関する提携2018年12月武田薬品とNIB102及びNIB103導出に関するライセンス契約を締結2019年３月東京都港区に本店移転2019年８月AdaptimmuneTherapeuticsplc（※２）と共同開発に関する契約を締結2019年11月AutolusTherapeuticsplc（※３）とライセンス契約を締結2020年７月武田薬品がNIB102の第Ⅰ相臨床試験を開始2021年12月武田薬品がNIB103の第Ｉ相臨床試験を開始2022年１月自社パイプラインNIB101の第Ｉ相臨床試験を開始2022年８月中外製薬株式会社（以下、中外製薬）とPRIME技術に関するライセンス契約を締結2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※１武田薬品とは、同社の100％子会社であるMillenniumPharmaceuticals,Inc.を通じ契約しておりました。※２AdaptimmuneTherapeuticsplcとは、同社の100％子会社であるAdaptimmuneLimitedを通じ契約しております。※３AutolusTherapeuticsplcとは、同社の100％子会社であるAutolusLimitedを通じ契約しております。
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社では、リスク管理規程を設け、特に管理すべきリスク項目を列挙・定義し、各所管部署が適切なリスク管理に責任をもっています。また、それを適切に実施するため、代表取締役を議長とし、各部門長をメンバーとするリスクマネジメント会議を2か月に一度以上開催し、新リスクの洗い出しと評価及びリスクへの対応を決定し、リスク管理の事例共有等を行い、またリスク実現時にはその根本原因の解明と対応を協議することによりリスク管理の向上に努めています。
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）共同研究開発に関する契約相手先の名称契約の名称契約期間契約内容山口大学共同研究契約書2016年８月１日から2025年３月31日までがん抗原を標的とする免疫機能制御因子発現キメラ抗原受容体発現T細胞療法の臨床応用を目指した研究開発山口大学共同研究契約書2016年８月１日から2025年３月31日まで免疫機能制御因子を利用したキメラ抗原受容体発現T細胞療法を含む免疫細胞療法の臨床応用を目指した研究開発山口大学共同研究契約書2018年４月１日から2025年３月31日まで免疫機能制御因子を利用したがん免疫療法の臨床応用を目指した研究開発（２）ライセンスインに関する契約相手先の名称契約の名称契約期間契約内容山口大学及び有限会社山口ティー・エル・オー実施許諾契約書2015年10月１日から特許権の存続期間満了までPRIME技術の基本特許の独占的ライセンス契約なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。山口大学及び国立がん研究センター特許外国出願及び特許権実施許諾に関する契約2018年４月23日から特許権等の存続期間満了日まで抗GPC3抗体に関する特許等の独占的ライセンス等に関する契約なお、各当事者は、他の当事者に契約違反があり、かつ所定の期間内に是正されない場合には、契約を解約することができる。（３）ライセンスアウトに関する契約相手先の名称契約の名称契約期間契約内容MillenniumPharmaceuticals,Inc.Amendedandrestatedcollaborativeresearchandoptionagreement2018年12月10日から定められた期間中（※１）１．MillenniumPharmaceuticals,Inc.に対し、固形がんを治療対象としたNIB102、NIB103及びその他のメソセリン（Mesothelin）を標的抗原とするCAR-Tの開発、製造、販売に関する、全世界における独占的ライセンスを付与する。２．当社は、2018年12月10日以降一定期間の間、原則として、上記標的抗原に係るCAR-T細胞を用いた医薬品等の研究開発及び商用化等を行うことができない。３．MillenniumPharmaceuticals,Inc.より、契約一時金のほか、開発段階に応じたマイルストン収入及び上市後の売上高に応じたロイヤリティを受領する。（※２）４．MillenniumPharmaceuticals,Inc.は、上記標的抗原に係るCAR-T細胞を用いた医薬品が上市するまでの間、事前に当社に通知することにより、契約の全部又は一部を解除することができる。また、同社は、安全上の理由に基づき、事前に当社に通知することにより、契約を解除することができる。そのほか、契約当事者は、相手方に重大な義務違反等があった場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。相手先の名称契約の名称契約期間契約内容AdaptimmuneLimitedCollaborationagreement2019年８月26日から契約に定められた期間中１．AdaptimmuneLimitedにより選定された標的分子に対して、PRIME技術を導入した次世代型SPEART-cellsの全世界における医薬品用途での独占的な開発、製造、販売のための権利を付与する。２．AdaptimmuneLimitedより、契約一時金、開発段階及び上市後の売上高に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。（※３）３．AdaptimmuneLimitedは、事前に当社に通知することにより、同社に付与された上記の独占的ライセンスを終了させることができる。そのほか、契約当事者は、相手方に重大な義務違反等があった場合には、契約を解除することができる。AutolusLimitedLicenseagreement2019年11月12日から契約に定められた期間中１．AutolusLimitedにより選定された標的分子に対して、PRIME技術を導入したCAR-T細胞療法を開発、製造、販売するための権利を付与する。２．AutolusLimitedは、2023年11月12日までの間、標的分子を最大２種類まで追加的に選定する権利を有する。３．AutolusLimitedより、契約一時金のほか、開発段階及び上市後の売上高に応じたマイルストン収入並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。（※３）４．AutolusLimitedは、事前に当社に通知することにより、契約の全部又は一部を解除することができる。そのほか、契約当事者は、相手方に重大な義務違反があった場合には、契約を解除することができる。相手先の名称契約の名称契約期間契約内容中外製薬Licenseagreement2022年８月20日から契約に定められた期間中１．中外製薬に対し、PRIMECAR-T細胞の創製及び研究のためのPRIME技術の非独占的な使用権とともに、当該技術を用いて創製した特定の標的分子を対象とするPRIMECAR-T細胞製品及び療法を開発・製造・販売する独占的な権利を許諾する。２．中外製薬より、契約一時金及び技術移転費用、開発段階及び上市後の売上に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。（※３）３．特定の国又は製品に関して、所定のロイヤリティ支払期間の満了により、又はロイヤリティ支払期間が発生しない場合には、中外製薬による当社への各種対価の支払義務の全ての履行により、当該国又は製品について契約が終了する。中外製薬は、事前に当社に通知することにより、同社に付与された上記の開発・製造・販売に関する独占的ライセンスの全部又は一部を終了させることができる。そのほか、本契約の当事者は、相手方に重大な義務違反等があった場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。※１ライセンス契約を終了します。なお、現在はデータの移管等について協議中です。※２当社は、2018年12月のMillenniumPharmaceuticals,Inc.によるオプション行使時に、一時金合計1,300万ドルを受領しております。※３共同パイプラインのロイヤリティは、通常一桁％台の前半から半ばです。
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、がん免疫療法に特化した研究開発型ベンチャー企業として、設立以来積極的な研究開発を行っております。詳細は、上記「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。研究開発費の主な内訳は、大学等の研究機関や製薬企業との共同研究を含む当社が保有するパイプラインの開発費、次期パイプラインの基礎研究及び創薬研究、創薬基盤技術の研究、並びに特許出額に係る費用で構成されております。当事業年度における研究開発費の総額は646,705千円と事業費用全体の59.2％を占めております。主な内訳として委託研究費が370,715千円、研究材料費が34,229千円、給料手当が88,952千円となっております。研究開発費の主な内容は、研究開発人員の人件費、研究施設に関する地代家賃、研究用材料費及び臨床開発の準備にかかる費用であります。当社は、2023年12月に武田薬品よりライセンス契約を解消し開発と商業化に関する権利を当社へ返還する旨の通知を受け、ライセンス契約を終了します。今後、武田薬品との協議によりNIB102とNIB103に関するデータ等の詳細な情報が得られ次第、NIB101の状況も踏まえ、自社開発を優先すべきパイプラインや新たなパートナリングの戦略の検討を早期に進め、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費の発生を見込んでおります。また、当社において新たな自社創薬のパイプライン創出に向けた研究活動を実施しております。共同パイプラインについては、2019年８月にAdaptimmuneTherapeuticsplc、2019年11月のAutolusTherapeuticsplc及び2022年８月に中外製薬とライセンス契約を締結しており、各社が研究開発を実施しております。また、2021年10月に技術評価契約を第一三共と締結しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARKUSAINCORPORATEDを設立（現当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARKMALAYSIASDN.BHD.を設立（現当社の連結子会社）2020年８月マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン2021年９月米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理サステナビリティに関連するリスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役社長を委員長、代表取締役会長や全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会ではさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しており、その中でサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会に共有し、同委員会内で検討を行っております。また、サステナビリティ関連リスクにおいては、消費者から社会課題、重要課題への対応が消極的と見られることにより消費者から選ばれなくなることが最大のリスクと考えております。一方で、社会課題、重要課題に対して適切に対応し、評価を得ることができれば、お客様を拡大する「機会」につながると考えています。このため、消費者ニーズに応えられる、データマーケティングとデジタルトランスフォーメーション、垂直統合型サプライチェーンからなるビジネスモデルを構築しています。なお、リスクの影響度合いは内部環境・外部環境の変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。気候関連のリスクと機会については当社対応状況や環境変化の状況を踏まえ、年に１度、グループリスク・コンプライアンス委員会で見直しするプロセスを設定し、そのように運用しています。グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本店を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADEWORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本店を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「EmeraldBlue」の開発及びサービス開始2022年３月株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2023年６月オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「MetaVillage」及び「メタヴィレ」の商標権取得2023年７月ペガサス・システム株式会社（所在地：東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化2024年３月東京都港区赤坂に本店を移転
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

（4）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」を定め、本規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ事業に係るリスクについて、適宜評価を行い、社会、経済環境等、当社グループ事業の変化に合わせ随時見直しを行っております。また重要なリスクについては、取締役会で報告され、今後の対策に向けた取り組みの強化に努めております。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。（株式譲渡契約及び株式交換契約）当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、ペガサス・システム株式会社の株式を取得し、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社情報戦略テクノロジー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2009年１月東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2013年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月プライバシーマークを取得2014年６月東京都渋谷区広尾にＩＴコンサルティング等を目的として子会社「株式会社ｃｏｏｌｅｓｔ」を設立（2014年10月「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更、2019年4月「株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄ」に社名変更、2021年５月吸収合併）2015年８月本社を東京都渋谷区東に移転2016年６月東京都渋谷区東にＥＣショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立2018年８月オフショア開発を目的として子会社「InformationStrategyandTechnologyVietnamCo.,Ltd.」を設立（2023年８月清算結了）2019年11月「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ」に社名変更し、2020年１月より事業目的をクラウドサービスの提供等に変更2020年１月パートナー人材の獲得を目的として、ＩＴエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社ＣＥｓｐａｃｅの第三者割当増資を引き受け資本業務提携2020年４月システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始2020年９月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」β版をリリース2021年１月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」サービスを正式開始2021年９月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」の有償化を開始2022年７月株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併2022年７月北九州市におけるＤＸの推進等を目的として、北九州市及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で協定書を締結2022年７月デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツアーズ株式会社及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で業務提携2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社情報戦略テクノロジー
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアクアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT.V-CUBEINDONESIAをインドネシアジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cubeMalaysiaSdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。保有するPT.V-CUBEINDONESIAの株式譲渡により、PT.V-CUBEINDONESIAを連結範囲から除外。2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid,Inc.を連結子会社化。2021年12月連結子会社であるV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearnTechnologiesPte.Ltd.が承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、ChargePlusJapan株式会社を設立。2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。2023年６月米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBEUSAAcquisitionCompany,Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。2023年７月V-CUBEUSAAcquisitionCompany,Inc.は連結子会社であるV-cubeUSA,Inc.を吸収合併。