numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社シマノ
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。2020年２月本社研究開発棟完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)FishingTackleCo.,Ltd.、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が行っております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoNorthAmericaHolding,Inc.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア経営環境当連結会計年度におきましては、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は高いまま継続しました。また、世界的な消費者動向の変化に伴い、釣具の需要は落ち着きを見せました。イ経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。ウ経営戦略等当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。（２）対処すべき課題当連結会計年度末以降につきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに起因する資源価格の高騰や物流の停滞がグローバルサプライチェーンの混乱をもたらし、更なる景気下押しの圧力となる可能性があります。また、2024年に予定されている主要国及び他地域での選挙結果や、各国の金利政策変更が景気に影響する可能性もあります。このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第117期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は14,611百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。2023年は、E-BIKEカテゴリーにおいて、ペダリング状態に関わらず自動で適切なギアに変速する「AUTOSHIFT」、「FREESHIFT」という革新的な機能を開発・提供しました。また、ハイエンド市場向けに、電気制御の部品を展開するだけでなく、幅広い自転車ユーザーの手が届きやすい価格設定で、新たな快適性を提供する機械式シフティングシステムの展開を開始し、より多くの人々が自然に触れる機会を楽しめるよう努めています。なお、当セグメントにおける研究開発費は10,870百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①ロードバイク市場におきましては、2022年に105シリーズを12速化し、Di2システムを導入しました。2023年はこの105シリーズに操作性を一新した12速機械式シフティングシステムと快適なディスクブレーキシステムを採用した新製品を発表しました。②グラベル市場におきましては、業界初のグラベル専用コンポーネントとして評価されているGRXシリーズに新たにRX820シリーズを追加。12速化された機械式シフティングシステムにより、多様な状況に対応するギアオプションと、あらゆる路面での使用に適したエルゴノミクスを提供しています。③ライフスタイルバイク市場向けには、アクティブなライフスタイルを求めるすべての人の道しるべとなる存在を目指した「SHIMANOCUES」という新ブランドを立ち上げ、幅広い自転車スタイルに対応する製品を提供しています。「SHIMANOCUES」はスムーズなシフティング、E-BIKE走行に適した耐久性、従来品と比べ最大３倍の長寿命を実現しています。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,739百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「TWINPOWER」（ツインパワー）2024年、中小型スピニングリール「TWINPOWER」をリリースします。本ブランドは37年の長きにわたり質実剛健のコンセプトのもとにブラッシュアップを重ねてきたブランドであり、金属製のローターとボディから生み出される高い強度・パワーはそのままに、新機構が多数搭載されることでリールとしての基本性能が大きく進化しました。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「TWINPOWER」は使い込むほどに真価を発揮し、アングラーの渾身のひと巻きをサポートします。②「NEWI-DC5」（ニューアイディーシーファイブ）新製品「メタニウムDC」に搭載するデジタルコントロールブレーキです。従来の「I-DC5」からファームウェアを一新することで精度の高いブレーキ制御が可能になりました。それによりライントラブルを低減しながら、さらなるロングキャスト性能を発揮します。さらに従来ではサイドプレートの内側に組み込まれていたブレーキ調整用モードダイヤルを外側に配置することで、サイドプレートを開けることなく状況にマッチしたブレーキ設定を選択することが可能になりました。「NEWI-DC5」の登場で今までアングラーがアプローチできなかった範囲にルアーを届けることができるようになり、魚との出会いを増やします。ロッド①「NESSALIMITED」（ネッサリミテッド）サーフキャスティングゲームのフラッグシップロッドである「NESSALIMITED」は、「スパイラルXコア」による高強度化と、「マルチピースUBD（アルティメットブランクスデザイン）」による理想的なロッドパワー設計により、サーフキャスティングゲームで大きなアドバンテージとなる圧倒的な遠投性能を実現しました。更にタッチフリーチタンガイドを軸としたフルXガイド化によるスムーズなライン放出性能と、ライントラブルの軽減が、遠投性能の向上及び心地よいキャストの実現に貢献しています。②リールシート「Xシートテクニカルガングリップ」、「シームレスファイティングシートCI4+」の展開様々な釣りのために専用設計されたロッドと釣り人との接点であるリールシートは、快適かつ意図したロッド操作を実現する上で非常に重要なパーツです。2023年はボートフィッシング用の「Xシートテクニカルガングリップ」とルアーフィッシング用の「シームレスファイティングシートCI4+」を新たな高機能性オリジナルリールシートとして展開しました。フィッシングギア①ルアー本来飛距離の出にくいジョイントルアーのボディをコンパクトに折りたたむことで飛行姿勢を安定させ、遠くに飛ばす新たなブーストコンセプトの一つであるアーマブースト機構。その機構を搭載したジャイアントジョイントベイトである「バンタムBtアーマジョイント280SFアーマブースト」を2024年に展開します。これによりジャイアントベイトであきらめていた飛距離とキャスト精度の向上を実現しました。②シューズ2024年、ハイグリップデッキソールというシマノオリジナルのソールを搭載したボートゲームドライデッキシューズをリリースします。このソールは接地面積、素材、溝形状を徹底的に見直し、ボート上での耐滑性を高めたボート専用ソールです。加えて、ラストを見直すことで履き心地も改善し、さらに防水機能も盛り込むことで、より快適で安全にボートフィッシングを楽しんでもらえる製品になっています。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は1百万円であります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第199期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了2021年６月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年４月東汽商事株式会社を吸収合併。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第199期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第199期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創立１３４周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２４年は「ＯｎｅＴｅａｍ東海汽船グループ２０２４」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者が手と手を取り合い、同じ方向を向き「ＯｎｅＴｅａｍ」となって乗り越えることを全従業員が意識を共有してまいります。当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。主力の伊豆諸島航路においては、１９９７年に旅客運賃を、１９９８年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。安全・安心な運航を維持するために、関係当局の認可を前提として、運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるようさらに戦略的に取り組んでまいります。東京湾納涼船における船内販売の強化、自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、アフターコロナの観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第199期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役会長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。1964年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。2000年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。年月概要2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。2013年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。2021年１月トラスト事業に参入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。2022年12月モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（流通クラウド事業）流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。（主な関係会社）当社（官公庁クラウド事業）地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー（トラスト事業）ブロックチェーン技術（注）を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。（主な関係会社）当社（モバイルネットワーク事業）株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。（主な関係会社）当社（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

(2)サステナビリティに関するリスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において協議されます。気候変動に関するリスクと機会については、将来世界の複数の温度帯シナリオを用いたシナリオ分析を通して当委員会が識別・評価しています。サステナビリティ委員会は、経営戦略会議並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会と同メンバーで構成されており、サステナビリティ委員会で討議されたリスクのうち、緊急性の高さやリスク発生後の対策面でも準備を要する影響は、必要に応じてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でも取り上げ、グループ全体のリスク管理プロセスに統合することとしています。これらのプロセスを経て検討された対応策などの決定事項は、各委員会を通して各事業部門・グループ会社へ指示として下り、各施策を実行することでリスクの回避、低減及び移転に努めています。なお、これら一連のプロセスはサステナビリティ推進体制のもと、四半期に一度取締役会へ報告され、重要な事項については取締役会にて決議・指示を行うなど、全社的なリスクマネジメント活動の監督が適切に図られるよう体制を整えています。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第59期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2019年９月12日締結)は失効いたしました。会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託2023年４月１日2023年４月１日から2024年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第60期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、新サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は217百万円であります。
ビズメイツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】2012年７月オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）2012年８月トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社BizmatesPhilippines,Inc.を設立2012年11月ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリースランゲージソリューション事業を開始2014年４月本社所在地を移転（東京都千代田区）2016年６月本社所在地を移転（東京都千代田区）2017年１月プライバシーマークの認証を取得2018年５月有料職業紹介事業の許可を取得2018年10月外国人ITエンジニアの人材紹介業タレントソリューション事業を開始2018年11月大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）2019年２月人材紹介事業「GTalent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）2019年５月外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始2020年11月外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始2021年２月2021年３月テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室を設立オンラインコーチングサービス「BizmatesCoaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ビズメイツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（BizmatesPhilippines,Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。なお、上記の２つのセグメントは「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)ランゲージソリューション事業当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。①事業の概要当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は自社開発した「MyStage」や他社製のコミュニケーションツール「Skype」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。②サービスの特徴サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。１．ビジネス特化型「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。２．トレーナー品質ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。３．ビジネス向けオリジナル教材基本レッスンである「BizmatesProgram」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「OtherPrograms」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「AssistLesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。４．ラーニングメソッドレッスンは「5つのステップ」（WarmUp→See→Try→Act→WrapUp）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供をおこなっております。(※)主要な英会話ビジネスをおこなっている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。(2)タレントソリューション事業当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「GTalent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。各サービスの特徴としては、「GTalent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。
ビズメイツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理体制の充実徹底を図るためリスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進を図るため、四半期に１回開催されます。
株式会社網屋
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年８月販売終了)2005年９月サーバアクセスログ製品『ALogConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始2006年２月事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転2006年５月『ALogConVerterforNetApp/EMC』を販売開始2010年５月『ALogConVerterforDatabase』を販売開始2010年11月クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス『VeronaV-Client』を販売開始2013年２月『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞2013年９月クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALogConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品『ALogEVA』を販売開始2017年10月クラウドリモートアクセス『V-Clientα』を販売開始2018年10月サービス全体の総称を『NetworkAllCloud』とし、トータルソリューションとして販売開始2019年10月AI機能を搭載した『ALogV8』をリリース2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始2020年７月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始2022年７月和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)2022年９月長崎県立大学との共同研究を開始2022年12月『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始2023年１月株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結2023年３月監査等委員会設置会社に移行ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALogCloud」をリリースサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設2023年７月クラウドゼロトラスト「Verona」より「VeronaSASE」をリリース2023年８月株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化2023年９月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結2023年11月クラウド型SIEM、ALogCloudが「ISO/IEC27017」認証を取得
株式会社網屋
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

リスク管理当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。
株式会社網屋
有価証券報告書－第28期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,527千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用58,452千円が含まれております。ALog製品において、SaaS提供している「ALogCloud」の「パッケージソフトウェア化（オンプレ版）」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃対策など、AIの適用範囲拡大のための調査研究を実施しました。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、65,778千円となりました。Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,296千円となりました。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1938年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。1959年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。1963年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）1967年12月ドイツ・サンポー設立。（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）1972年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）1973年10月カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）1978年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。1978年11月メキシコミツトヨ設立。1979年７月英国ミツトヨ設立。1981年５月スカンジナビアミツトヨ設立。1985年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）1985年11月フランスミツトヨ設立。1986年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。1986年５月マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）1986年７月㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）1986年９月イタリアミツトヨ設立。1986年10月台湾三豊設立。1987年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。1988年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）1988年９月マレーシアミツトヨ設立。1990年11月㈱アカシを買収。1993年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。1994年７月韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)1996年２月本店を現在地に移転。1996年８月ミツトヨサウスアジア設立。1997年１月タイミツトヨ設立。1997年10月コメックを買収。1998年３月中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）2001年９月上海ミツトヨ設立。2002年１月ポーランドミツトヨ設立。2002年８月ミツトヨ欧州研究所設立。2004年７月天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）2004年10月ハンガリーミツトヨ設立。2004年12月㈱アカシより営業譲受。2006年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。2011年４月ドイツミツトヨ設立。2012年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）2016年８月ＭＯＭＡＣ設立。2022年７月㈱高知ミツトヨを吸収合併。