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日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。２月３スペクトルの炎センサを開発。７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月2022年４月東京営業所を移転。（東京都港区）東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年11月独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。（当社出資比率100％）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。(2）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上①当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、国内に加えフィリピン及び中国において生産を行っております。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行うと共に、カントリーリスクの観点から中長期的には国内での生産体制の強化に力を入れて参ります。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門ごとに設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図るうえで重要な課題であると認識しております。目標とする経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、自己資本利益率(ROE)：9％以上）の達成を目指すと共に、投下資本利益率(ROIC)、株価純資産倍率(PBR)、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる企業価値経営を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＳＤＧｓの取り組みについて当社の製品は、自動照明や自動車の障害物検知、電気自動車などに使用され、人々に安全で快適な暮らしを提供すると共に、環境負荷低減に繋がる製品用途により、地球環境の保全に貢献しております。2022年12月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しております。②人材育成企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取り組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。③生産性の向上国内生産拠点を中心に最新鋭の自動生産設備の導入を進めているほか、長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会において、各事業部及び全社的に特定された様々なリスクについて、その影響度や優先順位等の協議を行ったうえで、リスク発生の未然防止に向けた対策を講じると共に、事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクについては取締役会に報告し、速やかな対応を行っております。また、気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、情報を共有しながら評価・管理を行って参ります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第49期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた967百万円であります。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1995年１月東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。2000年11月資本金を21,500千円へ増資。2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。2012年１月シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.を設立。2019年２月シンガポール支店を開設(子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.は2019年10月に清算結了)。2020年１月川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。2021年９月シンガポール支店を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。(1)経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、コロナ禍での行動変容を経て、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、情報伝達速度も以前とは比べ物にならないほど速くなっております。一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。当社グループでは、このような環境の変化を、主力事業である市場調査レポート事業にとってフォローの環境と捉えており、特定の市場に関する良質な情報をタイムリーにお届けすることが当社の存在価値であると考えております。あらゆる業界・テーマを網羅するコンテンツを取り揃え、最適な形で提案することにより、多様化するお客様の要望に応えてまいります。また、その他事業（IoT関連事業）につきましては、当社グループの成長ドライバーとして位置づけ、SDGsの観点からも今後需要の高まりが想定されるスマートファクトリー、スマートビルディング、スマート物流用途を中心に事業拡大を図ってまいります。（重点施策）①収益基盤の強化市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業（IoT関連事業）のそれぞれにおいて、次の取組み（アクションプラン）を実施し、収益基盤の強化を図ります。[市場・技術動向に関する情報提供事業]・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化・レポート本文の翻訳（英→日）を行うAI翻訳ツール提供による販売強化・顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーションや高付加価値提案による顧客満足度の向上・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大・アフターコロナ需要に対応した国際会議・展示会事業の再開・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップ[その他事業（IoT関連事業）]・スマートファクトリー、ビルディング、物流向け製品の販売拡大による早期黒字化・国内外のスマートシティ案件に対する取り組みの強化・日本製デバイスブランド「JAZE」シリーズの製品ラインナップの拡充②次なる成長に向けた投資既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を行います。・業務効率化に繋がる業務のデジタル化への投資・IoT関連事業に続く新たな事業への投資③ESGを意識したSDGs経営の推進持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を新たに設置する予定です。④株主価値の向上上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ります。株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率18.0%、ROE17.6%となりました。具体的な方針及び目標値等につきましては、現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①企業価値向上を意識した経営の実践中長期的な企業価値の向上を実現するため、部門ごとにアクションプランを細分化し、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。②有能な人材の確保と育成当社グループは、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに積極的に取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。④新規事業の開拓当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の４つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を新たに設置する予定です。サステナビリティに関連する経営課題やリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議し、対応方針や改善に向けた実行計画を決定いたします。また、当社の取締役会はサステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督いたします。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,698千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1907年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。1923年８月日本麻糸株式会社を合併。1928年３月昭和製麻株式会社を合併。1941年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1942年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。1944年２月台湾製麻株式会社を合併。1945年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。1950年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。1950年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。1959年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1960年７月子会社の帝商株式会社発足。（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1973年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）1979年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。1991年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）1996年８月株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（2007年５月１日テイセン産業に合併）2021年８月下野工場を新設。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱ＨＣキャピタル㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）契約年月日2004年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）契約年月日2005年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）契約年月日2005年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者アークランズ㈱内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）契約年月日2008年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は188百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災車輌では、新たな次世代型防災特殊車輌の開発研究を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は171百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は16百万円であります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業を開始。2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。2006年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。2012年３月OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。2013年10月株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。2016年１月会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始（出資比率35％）。2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100％に変更、連結子会社化し、株式会社テラプローブ会津に改称。2017年６月公開買付けにより、PowertechTechnologyInc.の連結子会社となる。2018年３月TeraPowerTechnologyInc.第２工場竣工。2018年５月マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。2020年10月TeraPowerTechnologyInc.が、PowertechTechnologyInc.から、ウエハテスト事業を譲受。2021年１月本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。2021年５月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行。2022年７月株式会社テラプローブ会津を吸収合併。(注)１．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。２．「３事業の内容」をご参照ください。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】世界有数のOSAT（OutsourcedSemiconductorAssemblyandTest）企業であるPowertechTechnologyInc.（以下「PTI」といいます。）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社（TeraPowerTechnologyInc.以下「TPW」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務も受託しており、九州事業所及びTPWで行っています。さらに、九州事業所とTPWの双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。［半導体製造工程］(注)上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。(※)6、11はいずれか一方を実施。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。［事業系統図］2023年12月31日現在(注)上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。用語解説(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電気特性を測定します。(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）です。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。(*9)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。(*10)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。(*11)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するためのガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。その他、コンプライアンスヘルプラインの設置により、匿名で社内外の窓口へ通報できる制度を導入し、不祥事やハラスメント行為などのコンプライアンス違反の早期発見、未然防止、従業員の保護等のリスク対策を行っております。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第19期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】該当事項はありません。なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第128期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足1897年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立1902年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称1934年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)1940年住友機械工業株式会社と改称1945年四国機械工業株式会社と改称1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場1952年住友機械工業株式会社と社名復元1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafertS.p.A.(現連結子会社)を買収2019年11月英国のインバータメーカーのInvertekDrivesLtd.(現連結子会社)を買収2020年４月吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部に統合2022年12月株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第128期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社179社、関連会社７社及び当社を含め総計187社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)メカトロニクス減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。モータにつきましては、SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.が製造を、LafertS.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、InvertekDrivesLtd.が製造及び販売全般を行っております。レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。(2)インダストリアルマシナリープラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeldMetalSpinningGmbHが製造及び販売全般を行っております。(3)ロジスティックス&amp;コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PTSumitomoConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBXCompany,LLCが北米地域における販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(4)エネルギー&amp;ライフラインボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第128期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間GEHealthCareTechnologiesInc.(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2021年12月13日～2041年12月12日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2014年５月12日～2027年６月30日
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社32社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計42社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の事業を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行ってまいります。当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。