株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要１.業績当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。このような経営環境下、当社グループの売上収益は33,969百万円（前年比103.6％）、売上総利益は17,704百万円（同110.2％）、営業利益は4,623百万円（同127.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,842百万円（同138.1％）となりました。2023年12月期の業績予想は、売上収益35,300百万円（前年比107.7％）、売上総利益17,700百万円（前年比110.2％）、営業利益4,670百万円（同128.7％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,630百万円（同135.4％）を見込んでおりました。売上収益は予想値に届かなかったものの、前年比で増加しました。一方、売上総利益は全社の売上総利益率が向上したことで予想値に到達し、前年比で大幅増加となりました。また、営業利益は予想値には僅かに届かなかったものの、2018年12月期の3,825百万円を超えて、過去最高益を大幅に更新しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は予想値を超え、前年比で大幅増加となりました。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度において117百万円増加し、当連結会計年度において37百万円減少しております。当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。《組織開発Division》組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は12,891百万円（同106.6％）、セグメント利益は9,035百万円（同109.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（コンサル・クラウド事業）当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は10,867百万円（同106.2％）、売上総利益は8,181百万円（同111.8％）となりました。当連結会計年度においては、第２四半期連結会計期間において一時的に成長が鈍化したものの、第３四半期連結会計期間以降は想定を上回る回復を実現したことにより、売上収益は前年比で増加しました。また、売上総利益は利益率の高いモチベーションクラウドシリーズが大幅に成長したことで、前年比で大幅増加となりました。人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITRMarketView：人材管理市場2023」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで６年連続１位（2017～2022年度予測）を獲得しております。2023年12月末における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上は427,345千円（同130.1％）となりました。期初の予想値である430,000千円（同130.9％）には僅かに届かなかったものの、大手企業を中心とした新規導入が進んだことにより、前年比130.1％と大幅な成長を実現しました。モチベーションクラウドについては、今後は、引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入を推進するとともに、グローバル展開も見据え、日系グローバル企業の海外現地法人への導入も推進します。また、人材育成クラウドサービスであるストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。これらの成長戦略を実行することで、さらなる成長を実現してまいります。（IR支援事業）当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,187百万円（同105.9％）、売上総利益は959百万円（同93.5％）となりました。当連結会計年度においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年比で増加しました。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加に伴い、前年比で減少しました。有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズはさらに高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年12月末時点で116社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。引き続き、単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。《個人開発Division》個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,418百万円（同92.2％）、セグメント利益は2,931百万円（同106.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（キャリアスクール事業）当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーンPremiumClub」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,616百万円（同90.0％）、売上総利益は2,571百万円（同105.9％）となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍による学びのニーズの変化に適応するべく、校舎を移転・撤退してオンラインへ移行する構造改革を実施しました。改革開始当初に81校あった校舎数は53校となり、想定よりも早く事業効率を向上することに成功しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は45.8％となり、構造改革を開始した前連結会計年度の38.9％と比較して大きく向上しました。また、当連結会計年度のオンライン講座の売上収益は507百万円となり、前連結会計年度の320百万円と比較して大幅に増加しました。構造改革に伴い受講者数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度で底を打ったと捉えております。2024年12月期はオンラインでのサービス提供を拡大することで、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。（学習塾事業）当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は801百万円（同111.3％）、売上総利益は360百万円（同109.8％）となりました。当連結会計年度においては、教室の在籍生徒数が増加し、売上収益は前年比で大幅増加、売上総利益は前年比で増加となりました。引き続き、「ＳＳ-１」から「モチベーションアカデミア」への継続率の向上に加えて、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。《マッチングDivision》マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（AssistantLanguageTeacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は15,398百万円（同105.7％）、セグメント利益は6,377百万円（同110.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（ALT配置事業）当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,011百万円（同100.0％）、売上総利益は3,046百万円（同92.6％）となりました。当連結会計年度においては、売上収益は前年比横ばい、売上総利益は前年比で減少となりました。2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用されることとなりました。そのため、当連結会計年度については厳しい競争環境であると認識しておりましたが、この状況下でも売上収益は前年比で横ばいを維持し、当初の想定通りに進捗しました。2024年10月以降は同法令が従業員数51名以上の企業にも適用されることになるため、競争環境のフラット化が想定されます。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。（人材紹介事業）当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,411百万円（同132.7％）、売上総利益は3,354百万円（同134.2％）となりました。当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、継続的なマーケティングへの投資等により新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約101万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は1,867百万円（同203.3％）となりました。今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。《ベンチャー・インキュベーション》当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division13,485107.27,317115.0個人開発Division5,96690.11,06577.6マッチングDivision14,875104.47,41896.4その他6189.3－－合計34,333102.715,801102.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division12,533106.9個人開発Division6,27392.0マッチングDivision15,155106.5その他6189.3合計33,969103.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加し、30,843百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,277百万円、その他の流動資産が420百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,902百万円となりました。これは主として、契約負債が216百万円減少した一方で、未払法人所得税が323百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、12,940百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が2,011百万円増加したこと等によるものです。２．経営成績の分析(1）売上収益当連結会計年度の売上収益は、前年比3.6％増の33,969百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比6.6％増の12,891百万円、個人開発Divisionで前年比7.8％減の6,418百万円、マッチングDivisionで前年比5.7％増の15,398百万円となりました。(2）売上原価当連結会計年度の売上原価は、前年比2.7％減の16,264百万円となり、原価率は47.9％となりました。(3）販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比2.7％増の13,129百万円となりました。(4）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年比27.4％増の4,623百万円となりました。(5）親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比38.1％増の2,842百万円となりました。３．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,277百万円増加し、当連結会計年度末の残高は7,389百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より791百万円増加し、4,342百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年に比べ891百万円増加、法人所得税の支払額が前年に比べ708百万円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,065百万円増加、その他が前年に比べ1,275百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は286百万円となりました（前年は269百万円の使用）。これは主として、前年に発生した事業譲渡による収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還による収入が827百万円減少したことにより資金が減少した一方で、無形資産の取得による支出が365百万円減少、投資有価証券の売却による収入が987百万円増加、資産除去債務の履行による支出が377百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より1,268百万円増加し、3,353百万円となりました。これは主として、借入金の純増減額が前年に比べ1,507百万円増加したことにより資金が増加した一方で、非支配持分からの払込による収入が996百万円減少、自己株式の取得による支出が1,328百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&amp;A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要１.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２．経営成績の分析」に記載しております。２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,098百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,389百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は4,300百万円となっております。今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しております。