静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第176期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動が正常化した一方、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。エネルギー業界におきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が激化するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やハマス・イスラエル間の武力衝突など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しました。このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、ガスを中心とした基盤事業の他、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ3.2％増の214,004百万円となりました。当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の177,629百万円となりました。なお、ガス販売量については、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、LPG事業における販売量の減少などにより、前期に比べ1.9％減の27,168百万円となりました。設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期に比べ27.9％増の20,328百万円となりました。売上原価は、前期に比べ1.9％減の166,436百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6％増の29,227百万円となりました。この結果、営業利益は前期に比べ112.5％増の18,340百万円となりました。営業外損益は、匿名組合投資利益の計上などにより、前期に比べ862百万円の増益要因となりました。この結果、経常利益は前期に比べ111.4％増の20,064百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は20,064百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ136.1％増の14,107百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①ガスお客さま数（取付メーター数）は、新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に441戸増加し、期末現在で361,060戸となりました。ガス販売量は、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が夏場以降高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ6.6％減の86百万㎥となりました。業務用（商業用・公用および医療用）は、空調および給湯需要減少の影響などにより、前期に比べ3.2％減の75百万㎥となりました。工業用は、発電向け需要の減少や、お客さま設備の稼働減少の影響などから、前期に比べ10.2％減の759百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ3.0％減の638百万㎥となりました。当期前期増減増減率(％)お客さま数戸361,060360,6194410.1ガス販売量家庭用百万㎥8692△6△6.6業務用〃7577△2△3.2工業用〃759845△86△10.2卸供給〃638658△20△3.0合計〃1,5581,672△114△6.8(注)１「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の177,629百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は主に売上高の増加に伴い前期に比べ112.7％増の19,261百万円となりました。②ＬＰＧ・その他エネルギー電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、LPG事業における販売量の減少などにより、売上高は前期に比べ1.9％減の27,168百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同14.9％減の1,296百万円となりました。③その他設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ27.9％増の20,328百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同5.0％増の1,004百万円となりました。(注)１上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。２本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。(2)生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下はガスセグメントについて記載しております。①生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(2023年１～12月)生産量(百万㎥)前期比(％)ガス1,57092.8(注)ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。②受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。③販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。区分当連結会計年度(2023年１～12月)数量(百万㎥)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売実績家庭用8693.421,700103.0業務用その他1,47293.2150,194102.6計1,55893.2171,895102.6お客さま数361,060戸100.1(注)１「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。３販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。４上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。５主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は246百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であり、当連結会計年度における販売実績は262百万㎥、総販売実績に対する割合は16.5％であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は227百万㎥、総販売実績に対する割合は13.6％であり、当連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。(3)財政状態当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株式市況の影響による投資有価証券の増加、新規投資によるその他投資が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により、前期末に比べ4,788百万円減の154,709百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの償還や原材料代決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前期末に比べ19,601百万円減の40,287百万円となりました。純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ14,812百万円増の114,421百万円となりました。この結果、当期の自己資本比率は69.4％となりました。(4)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、37,755百万円の収入(前期は4,116百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が29,433百万円となり、売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14,123百万円の支出(前期は14,074百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、15,909百万円の支出(前期は23,552百万円の収入)となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの償還等によるものであります。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ7,978百万円増加し、当期末残高は35,242百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)58.269.4時価ベースの自己資本比率(％)51.349.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.80.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.7237.9(注)１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5)当社グループの資本の財源及び流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,313百万円となりました。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。