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ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社（東京都世田谷区）を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング（東京都中央区）の全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「ＳＡＩＮ」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月ITサービス事業を運営するTKInternationalSdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月TKInternationalSdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGEInternationalAsiaSdn.Bhd.（マレーシア）に変更、非連結子会社化2024年１月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、非連結子会社化2024年２月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社（東京都品川区）の株式を取得し、連結子会社化2024年３月2BC株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併（簡易・略式合併）
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社を取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画本部が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】①株式取得による会社の買収当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。②株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1932年８月阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1996年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月清算）1998年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月全株式売却）2008年７月Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈2009年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2017年３月本社を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年３月2019年８月2020年２月2020年６月2020年７月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2022年４月2022年５月2022年10月2023年５月2023年12月優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５Series」高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaASeries」発売北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「最も書き心地の良い万年筆」２年連続受賞「SHIKIORI－四季織－おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を発表ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化（「SailorPenEuropeSAS」）「天応工場」を「広島工場」に名称変更ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈米国有力雑誌『PENWORLD』2023年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が６年連続高評価を得る
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailorPenEuropeSASがあります。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

(３)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。原則として、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をすることで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)経営管理契約①契約の相手プラス株式会社（当社の親会社）②契約の目的当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。③契約の内容当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。(２)業務委託契約①契約の相手コーラス株式会社（当社の兄弟会社）②契約の目的プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。③契約の内容当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委託手数料として支払っております。④契約期間2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第111期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社は、「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、132百万円となっております。（文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材や伝統技法を活用した高級万年筆の製品の更なる充実を図ってまいります。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発に注力し、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。文具事業に係る研究開発費は122百万円であります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業の研究開発といたしましては、成形取出機の自動化レベルを向上させる事、操作の簡素化や効率性の向上によりオペレーターの負担を軽減し、生産ライン全体の効率を向上させる事等に焦点を当てた新機種の開発に注力してまいります。またIoT技術を活用して製品の監視、制御、及びメンテナンスを最適化する研究も行ってまいります。成形取出機にセンサーやデータ収集装置を組み込み、これにより機器の稼働状況や生産データをリアルタイムでモニタリングし、計画的なメンテナンスによる生産停止の最小化や、機器の寿命を延ばすことを目指します。これらの取り組みにより、生産性の向上やコスト削減、品質管理の強化などの面で製造業界に貢献できる事を目指してまいります。ロボット機器事業に係る研究開発費は9百万円であります。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】昭和47年10月株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部として設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月平成30年５月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。令和４年５月森ビルゴルフリゾート株式会社に商号変更。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。森ビルゴルフリゾート株式会社
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファー人口の増加に寄与してまいります。②会員様のクラブライフが更に快適にお過ごしいただけるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るとともに、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化により、若年層を中心としたゴルフファンが増加するなど明るい兆しが見られますが、資材価格並びに人件費の上昇等厳しい環境が継続するものと想定しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の獲得競争が激化する中で、「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、コース内の排水不良箇所の改善、樹木伐採による通風・日照の改善等良好なコンディションの整備等継続して行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の強化を図ってまいります。また、ゴルフ場運営において、キャディーの確保が大きな課題であることを認識しており、人材の募集・育成を継続してまいります。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備及び必要な施策を実施し、運営にあたっております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社の取締役会は取締役５名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長多田野敬12回12回専務取締役草野通朗12回12回取締役松河教夫12回12回取締役林祐樹12回12回取締役佐野一之12回12回取締役菊池武彦12回12回（注）佐野一之は、令和６年３月28日開催の定時株主総会終結をもって退任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、設備投資計画及び株式譲渡案件、重要な契約の検討・審議などであります。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持し、各取締役が法令順守を正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告する等コンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化に努めております。③役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円27,930名2千円1,800名5千円29,730④取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理リスクの重要性を毎月開催している部課長会にて定期的にモニタリングしてまいります。そのなかでも経営への影響が大きく対応が必要なリスクは取締役会に報告、対応をしてまいります。取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕著化した場合の対策を講じており、リスクの状況により各方面の専門家とも相談し専門的な観点からも対応を図っております。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第53期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月に５類に移行されるに伴い、行楽や観光等が活発化し、経済活動の正常化への動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する資源価格の高騰、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇、これに伴う円安の進行による輸入原材料の価格高騰などにより景気の先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化により、若年層を中心としたゴルファーが増加するなど明るい兆しが見られますが、資材価格並びに人件費の上昇等厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと、宍戸ヒルズカントリークラブでは、練習場及びアプローチ練習場改修工事を実施し、更に静ヒルズカントリークラブも含め、両コースにてカート道路の付け替工事や樹木剪定等のコース整備を実施し、ご来場いただいたお客様が安全・安心にプレーいただけるよう、来場者の満足度の向上に努めました。また、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、21回目となる「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」、10月には静ヒルズカントリークラブにて、ＪＬＰＧＡステップアップツアー「静ヒルズレディース森ビルカップ」を開催し、大会開催効果により知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比101.1％の81,901人、静ヒルズカントリークラブは同97.2％の44,945人となり、売上高はプレー料金の適正の維持、コンペ増によるプレー後の飲食の増加等があり、前年度比107.9％の2,388百万円となりました。当事業年度の利益面におきましては、売上原価はもとより販管費全般の節約を図りましたが、人件費及び資材価格の上昇により当事業年度の経常利益114百万円（前年度比104.5％）、当期純利益は52百万円（前年度比104.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、318百万円(前年同期比110.6％)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は322百万円(前年同期比154.4％)となりました。これは主に減価償却費231百万円及び税引前当期純利益94百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は292百万円(前年同期比65.2％)となりました。これは主に有形固定資産の取得373百万円と関係会社預け金の払戻100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第53期（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）421,532104.5維持費収入（千円）355,61399.4キャディフィー収入（千円）474,638120.8年会費収入（千円）236,480100.5会員登録料収入（千円）121,20097.9レストラン収入（千円）316,160113.1貸物品等収入（千円）15,001103.2ロッカーフィー収入（千円）8,117101.5その他（千円）439,778110.6合計（千円）2,388,522107.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,417百万円(前事業年度は6,366百万円)となり51百万円増加しました。流動資産の残高は952百万円(前事業年度末は1,018百万円)となり、65百万円減少しました。これは、主に関係会社預け金100百万円払戻及び現金及び預金が増加(30百万円)したことによるものであります。固定資産の残高は5,464百万円(前事業年度末は5,347百万円)で、116百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の構築物(純額)の増加(135百万円)が主な要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は403百万円(前事業年度は404百万円)となり1百万円減少しました。流動負債の残高は285百万円(前事業年度末は267百万円)となり、18百万円増加しました。これは、未払消費税の増加(39百万円)、未払法人税等の減少(9百万円)、設備未払金の減少(12百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は118百万円(前事業年度末は137百万円)となり、19百万円減少しました。これは退職給付引当金の減少(13百万円)、長期預り金の減少(6百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は6,013百万円(前事業年度末は5,961百万円)となり、52百万円増加しました。これは当期純利益(52百万円)によるものであります。また、自己資本比率は93.7％であります。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であり、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付帯設備及びコース維持管理用機械等に関する投資であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。年月事項2013年11月訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecoveryInternational株式会社を設立(資本金1,000千円)2014年１月東京都における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始2015年３月沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーションリカバリー沖縄」を沖縄県那覇市に開設2016年４月兵庫県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー兵庫」を兵庫県西宮市に開設2016年９月高知県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー高知」を高知県南国市に開設2017年２月子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月高知県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー高知高知事務所」を高知県高知市に開設
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

(4)リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。当社のリスク管理に関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、取締役会及び経営会議において、適時・適切に協議し決定してまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつありますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。今後におきましても、経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は377百万円となっております。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店を置く。1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。2004年２月本社事務所を大阪市に新設。2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。2016年９月2018年５月2020年10月2021年12月2022年４月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において事業の再構築及び徹底した経費削減により赤字脱却から２期連続黒字を達成いたしましたが、当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。背景に新規住宅着工戸数の減少及び既存取引先における複数社購買への方針変更に伴う住宅向けファスナーの売上縮小や一般建築向けファスナーの売上鈍化、更に資材価格等の高騰に伴う原価増大が要因となっております。工場生産の集約化等による生産体制の再編成及び自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁に努めてまいりましたが、道半ばの状況であり当連結会計年度中の解決には至らず赤字転落となりました。今後の事業環境につきましては、経済正常化が進み緩やかな回復基調が想定される一方、世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2024年３月29日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」の提出を予定しており上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。（４）経営戦略上記の経営環境と課題に対する認識のもと、利益確保並びに再度赤字から早期に脱却することを事業上・財務上の最優先事項として、従前の課題である一般建築市場向けの市場開拓及び新製品の開発・販売に注力し、建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに更なる経営効率の追求を目指してまいります。なお、2019年８月より事業提携契約を締結しておりましたアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援につきましては、プランに沿った一定の成果を達成できたものとして、契約満了の運びとなりました。次期（2024年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,250百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。具体的なビジョンは、以下のとおりです。①企業の存続に繋げる経営の追求企業理念に掲げる原点に立ち返り、トータルファスニングメーカーとして顧客ニーズを適切に把握・共有することで社会課題を解決し貢献できる存立基盤及び事業環境の変化に対応する経営体制を構築してまいります。②売上の再拡大と利益確保資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁及び不採算品目の収益改善を更に推進し、利益確保に努めてまいります。また、独自の製品仕様、表面処理技術を活用し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築の更なる発展に取り組み、新規顧客開拓だけではなく、既存顧客への提案販売力強化、販売アイテム数の増加により売上の再拡大を図ってまいります。③生産性の向上前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成が大方終了し、今後生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。④開発・品質体制の強化引き続き新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティに関するものを含めたリスクの発生防止及び発生したリスクへの対応に係る管理体制の整備に取り組んでおります。①取締役会は、経営リスクに関する早期発見及び活発討議が行われることに努めるとともに「リスク管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。②管理部門統括取締役は、取締役会が決定した「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長以下社内取締役、各部門長により構成されるリスク管理委員会を原則年４回開催します。③リスク管理委員会では、サステナビリティに関するものを含めたリスクの特定・分析・評価・防止策の決定・モニタリングを各部門と協働して行い、その結果はリスク管理委員会などを通じて各事業所の長であるリスク管理者に共有します。新たに生じたリスクに対しては、当該部門のリスク管理者が危機管理責任者である管理部門統括取締役に速やかに報告し、必要な対策を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。④不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留めるよう努めます。⑤リスク管理者は、日常からリスクに対する意識を高め、リスクの予防、軽減に努めるとともに、リスク情報があればリスク管理委員会に報告します。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（２）事業提携契約該当事項はありません。なお、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で2019年８月７日に締結した事業提携契約につきましては、契約期間の満了に伴い、終了いたしました。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツール（ＵＧ７）の作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。ファスニング製品の分野におきましても、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発等を行っており、採用実績化に取り組んでおります。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18,260千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。