numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新（2）株式取得による企業結合当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7％を取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は44百万円であります。
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）商号：有限会社ブロードエンタープライズ事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業資本金：300万円株主：中西良祐（100％）役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役）年月概要2000年12月2002年８月2003年３月2003年11月2004年７月2005年６月2005年７月2005年８月2005年９月2006年５月2006年６月2006年８月2007年１月2007年３月2007年９月2008年８月2008年12月2009年１月2009年４月2009年５月2009年６月2010年３月2010年９月2010年11月2011年６月2011年８月通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立株式会社に組織変更、本社移転西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始資本金を3,000万円に増資電気通信事業者届出（E47－2644号）関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設資本金を5,000万円に増資有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更資本金を9,000万円に増資プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））神戸支店を大阪本社に統合シャインストール株式会社を清算結了シャインストール株式会社を閉鎖東京都千代田区に東京支店を移転京都府京都市下京区内に京都支店を移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始現所在地に大阪本社を移転東京都千代田区内に東京支店を移転VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始2012年７月2014年３月2014年10月2014年12月2015年２月2015年12月2017年６月2018年１月2018年５月2018年８月2018年10月2018年12月2019年１月2019年３月2020年７月2020年11月2021年６月2021年12月2022年４月2022年６月2023年４月2023年７月2023年８月株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続不動産事業部事業廃止イシン株式会社主催社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞京都府京都市中京区に京都支店を移転取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止エステティック事業部事業廃止東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）京都府京都市中京区内に京都支店を移転愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行小売電気事業許可（登録番号：A0535号）IT事業部事業廃止支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編監査役会設置会社に移行電気通信工事業大阪府知事許可（般-2）第154910号取得東京都中央区に東日本支社を移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場東京証券取引所グロース市場に移行横浜支店、神戸支店、広島支店開設資本金を7,000万円に減資宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売開始男女いきいき・元気宣言認定
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】（１）当社の事業の特徴当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの４つの販売方法があります。当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートホームとリノベーションを合わせたサービス「BRO-ROOM」、スマートカメラ、スマートロックといった周辺設備を同時提供しております。また、当社の強みとして、債権流動化の仕組みを活用した独自のファイナンスモデルである「初期導入費用0円プラン」を適用することで、オーナーの経済的負担を軽減しております。さらに、入居者からの問い合わせに対応するコールセンターを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴①「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、マンションオーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。②「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、マンションオーナーのコスト負担が軽減されます。集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。③「BRO-ROOM」「BRO-ROOM」は、空室に悩むマンションオーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンスモデル「初期導入費用０円プラン」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。また、スマートホームサービスを同時導入することで、IoTルームとしてお部屋の付加価値を高めます。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、オーナーの手出しを０円にし、導入後すぐに収入が確定します。［当社の商流］インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（InternetofThings）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。［事業系統図］
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「[CS＝CustomerSatisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝EmployeeSatisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝SocialContribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（InternetofThings）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。なお客観的な指標として、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましてはサービスの提供棟数、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、サービスの提供室数としております。当該指標に加え、売上高、売上総利益及び営業利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。（３）経営環境賃貸経営における最も大きな課題である空室問題について引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして専有部リノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。このような状況の下、当社は、空室問題を起因とするマンションオーナー様の課題を総合的に解決するべく賃貸経営の収支を改善させるAIシステムの開発に着手し、当社最大の強みである初期導入費用０円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジを進めてまいります。また、AIシステムを軸とした見込み顧客獲得に努め、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」の提供戸数・室数の増加を図ってまいります。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、少なくとも隔月に１回開催され、一元的に管理・評価しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に委員会で協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社14社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。（コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。（エンタープライズ）主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（エリア）主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025中期経営計画」を策定し、推進しております。（2025年ビジョン）社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ（基本戦略）１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上２．高収益企業グループの実現・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化３．経営資本強化による、好循環の創出・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速・戦略的事業投資による事業成長の加速(2)経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境が改善することで、緩やかな回復が続くことが見込まれます。このような経済環境のもと、当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025中期経営計画を策定いたしました。2022-2025中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。【2022-2025中期経営計画基本方針】①利益を伴ったITソリューション事業拡大顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。②既存事業の更なる収益性強化キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。③専門領域の強化・新たな事業の創出産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。④持続的成長に向けたグループ経営人材の高度化に向けた投資を積極的に行い、それをお客さまへの提供価値向上に繋げる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。当社グループのリスク管理については、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会をはじめ、リスクの内容に応じて、内部統制評価委員会や品質向上委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は455百万円であります。(コンスーマ)新規事業関連の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は8百万円であります。(エンタープライズ)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は417百万円であります。(プロフェッショナル)プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は29百万円であります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年１月業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立2017年10月札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設2018年１月COSMOBIOUSA,INC.を連結子会社化2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、創薬・受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。１．ライフサイエンスの商社事業世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供（代表的な商品）(1)研究用試薬汎用試薬抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、ケミカルなど応用試薬遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど(2)研究用機器・機材・消耗品研究用機器・機材バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、細胞・遺伝子操作機器など消耗品ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など(3)臨床検査薬（体外診断用医薬品）患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品(4)創薬研究支援・受託サービス創薬研究支援薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行その他受託サービス研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など(5)研究用試薬・機器の輸出事業海外販売は、当社米国子会社のCOSMOBIOUSAが中心的な役割を担っています。２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造（主な品目）細胞／細胞培養製品脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、コーティング試薬などアッセイキット関連神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・検出／精製キットなどバイオ研究用機材定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど受託サービス腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど研究機関とのコラボレーションによる商品開発優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開（主なサービス品目）カスタムペプチド合成ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど抗体作製サービスエピトープデザインサービス「MODELAGON」、ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は平常を取り戻しつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業においても、大幅な円安環境に直面して大きく影響を受けました。2023年度からの新しい３ヶ年計画は、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、以下の通り策定いたしました。これまでの基本方針を引き継ぎ、更に輸出事業の強化によるグローバル市場での販売拡大と、為替影響を受けにくい体制作りを目指してまいります。１．新たな事業基盤の創出(1)既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。(2)市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。(3)生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。２．既存事業基盤の強化(1)技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。(2)自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」（札幌ラボ）の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。(3)輸出事業の強化により、海外販売を拡大することで、より強固な収益構造の構築を図ってまいります。３．企業価値の向上(1)企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫をします。営業活動における問い合わせ対応や受注関連業務のキメ細かなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、基本となる業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、業務流通部門ではコスト削減と作業ミスの低減に努め、財務経理部門では先取的な経営判断資料の作成など、効率的に進めていきます。また、業務環境整備による業務の効率化を促進し、ビーエム機器株式会社、COSMOBIOUSA,INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンとの共同事業による生産性の向上を図ってまいります。(2)就業制度改革等により人材確保に努め、積極的な採用活動により、事業拡大の人的基盤を整えてまいります。(3)業務効率と生産性の向上を目的としたテレワーク制度につきましては、地震・洪水等の災害時や感染症等の拡大防止などオフィスへの通勤が困難な場合などの事業継続の目的にも対応させています。今後も従業員の働きやすい環境を整えてまいります。(4)2021年度より役職員に対し「譲渡制限付株式報酬/付与制度」を設けました。役員は中長期のインセンティブとして位置付け、また、従業員は自身が自社の株主となることで株主様と同じ目線で当社の事業経営を支えることにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。(5)事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランド価値向上のため、サステナビリティの取り組みを推進してまいります。2023年度はサステナビリティの取り組みを推進するために、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。特定プロセスについては、バリューチェーンマッピングによりテーマを選定し、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループの持続的成長にとっての重要性」で評価し、優先順位付けをいたしました。重要課題（マテリアリティ）内容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・適切な資材管理・廃棄物の削減・排水基準の順守流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・適正な梱包・適正在庫S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援）・代理店・顧客とのコミュニケーション・情報ネットワークの充実・研究者の多様なニーズに応えるための豊富な品揃え・品質価格納期の充実新規事業基盤・イノベーション・新規事業の開拓・シーズ探索次世代への支援・生命科学の進歩発展を担う若手研究者の支援・ライフサイエンス研究の「将来」に向けた取り組み・社会・地域へのコミュニティ働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働きやすい職場づくり、柔軟な勤務制度人的資本の拡充・生産性の向上・事業成長に必要な人材育成、研修制度の充実・IT関連強化・技術トレーニングGガバナンスの強化・充実ガバナンスの向上・コーポレートガバナンス・コードへの対応・リスクマネジメントの推進・情報セキュリティ対策の強化コンプライアンスの徹底・コンプライアンス体制の強化特定したマテリアリティの先には、それぞれの目指すべき姿と活動プランを設けてあり、順次実施していく予定です。当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本としており、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。なお、資本コストや資本収益性の分析・評価、改善に向けた方針や具体的な取り組みについては、早い時期に開示できるよう検討を進めております。私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理体制に関しては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項B.リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第11期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、menue株式会社（旧menue）を吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupIncの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月概要2013年11月「株式会社MNH」を設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国会員数100万人突破。2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。2019年１月まんが王国会員数200万人突破。2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。2019年10月まんが王国会員数300万人突破。2020年７月まんが王国会員数400万人突破。2020年10月株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。2021年１月株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。2021年５月まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。2021年６月まんが王国会員数500万人突破。2021年11月日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。2021年12月日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。2022年２月まんが王国会員数600万人突破。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月まんが王国会員数700万人突破。2023年５月まんが王国累計20億冊ダウンロード突破。2023年10月まんが王国会員数800万人突破。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更。(注)ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。