株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比12.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,999,277千円（前年同期比2154.2％増）となり、営業利益205,725千円（前年同期は営業損失109,278千円）、経常利益169,293千円（前年同期は経常損失116,141千円）、親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（資源エネルギー事業）資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入や第２四半期連結累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期連結累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高1,387,568千円（前年同期比445.2％増）、セグメント利益215,908千円（前年同期はセグメント利益61,151千円）となりました。（環境事業）環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当連結会計年度におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高415,971千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益28,376千円（前年同期はセグメント利益13,461千円）となりました。（ＩＴ関連事業）ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高15,195,736千円（前年同期比14,935.9％増）、セグメント利益151,472千円（前年同期はセグメント利益19,253千円）となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ196,069千円増加し、1,130,645千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は66,422千円（前連結会計年度は275,824千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額305,162千円、貸倒引当金の増加額10,909千円、売上債権の増加額243,239千円、仕入債務の減少額152,792千円、未収消費税の増加額143,527千円、その他流動資産の増加49,780千円、その他流動負債の減少額68,425千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は65,900千円（前連結会計年度は2,447千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入68,527千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金196,465千円（前連結会計年度は315,508千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,105,904千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業1,100,3692,190.7環境事業258,274△18.8ＩＴ関連事業14,338,82617,763.2合計15,697,4703,415.2②商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業1,182,1752,376.1環境事業－－ＩＴ関連事業14,338,43217,605.8合計15,520,60811,957.3③受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業1,734,288213,335557.6環境事業343,406－△13.8ＩＴ関連事業15,140,546208,41812,962.6合計17,218,241421,7542,112.6④販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業1,387,568445.2環境事業415,9714.3ＩＴ関連事業15,195,73614,935.9合計16,999,2772,154.2(注)1前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＢＣ＆Ｓ株式会社84,75711.2Ｂ社169,09622.4全日本通商㈱－－1,849,79410.82上記の金額には、消費等税は含まれておりません。3.Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。（５）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,546,404千円増加し、3,375,113千円となりました。流動資産は1,406,413千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が196,069千円、受取手形及び売掛金が473,640千円、商品が218,347千円、その他流動資産が545,829千円増加したこと等によるものであります。固定資産は124,705千円の増加となり、主な要因は、建物付属設備が7,172千円、車両運搬具が1,668千円、のれんが106,469千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ90,646千円増加し、250,257千円となりました。主な要因は、預り金が16,809千円、未払法人税等が5,828千円減少したものの、買掛金が32,292千円、未払金が79,162千円、未払消費税等が4,526千円、前受金が4,810千円、その他流動負債が1,022千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,455,758千円増加し、3,124,856千円となりました。主な要因は、増減資の影響により資本金が2,076,007千円減少したものの、増減資等の影響により資本剰余金が492,333千円、利益剰余金が3,037,443千円増加したこと等によるものであります。