ブルーイノベーション株式会社
有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,677,777千円となり、前事業年度末に比べ845,246千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が694,767千円増加、売掛金及び契約資産が179,259千円増加、商品及び製品が28,888千円減少したことによるものであります。固定資産は107,303千円となり、前事業年度末に比べ2,712千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,468千円増加、減価償却により無形固定資産が8,975千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,785,080千円となり、前事業年度末に比べ847,959千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は281,731千円となり、前事業年度末に比べ105,121千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,000千円増加、未払消費税等が26,027千円増加、前受金が13,842千円増加したことによるものであります。固定負債は475,283千円となり、前事業年度末に比べ80,740千円増加いたしました。これは長期借入金が80,740千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、757,014千円となり、前事業年度末に比べ185,861千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,028,066千円となり、前事業年度末に比べ662,097千円増加いたしました。これは新規上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ480,683千円増加、当期純損失を299,270千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は39.1％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和による経済活動の正常化の動きが続いている一方で、円安に伴う物価上昇、地政学リスクの顕在化や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となりました。また、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のＤＸ化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。このような状況の中、当事業年度の経営成績は、売上高1,264,574千円（前事業年度比39.2％増）、営業損失289,759千円（前事業年度は営業損失349,526千円）、経常損失295,670千円（前事業年度は経常損失341,454千円）、当期純損失299,270千円（前事業年度は当期純損失345,123千円）となりました。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。（単位：千円）ソリューション区分前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）点検325,122617,254教育244,345308,741物流252,841263,823ネクスト86,09074,755合計908,3991,264,574・点検ソリューションプラントなどの屋内点検用ドローン（ＢＥＰインスペクション）及び送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）の販売拡大等により617,254千円（前事業年度比89.9%増）と前事業年度に比べ292,132千円の上振れとなりました。・教育ソリューションドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUESKY」（ＢＥＰベーシック）を昨年２月に提供開始したこと等に伴う売上拡大により308,741千円（前事業年度比26.4%増）と前事業年度に比べ64,396千円の上振れとなりました。・物流ソリューション物流、点検用のドローンポート（ＢＥＰポート）の開発受託、津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入の拡大等により263,823千円（前事業年度比4.3%増）と前事業年度に比べ10,982千円の上振れとなりました。・ネクストソリューション前事業年度に実績のあった開発受託プロジェクトの完了等の影響により74,755千円（前事業年度比13.2%減）と前事業年度に比べ11,335千円の下振れとなりました。当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等）の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが重要であると考えております。当事業年度における取引企業数は152社（前事業年度比10社増）となりました。点検ソリューションにおける新規顧客の獲得が貢献しました。ストック型売上は307,211千円（前事業年度比25.1%増）となった一方、ストック型の売上比率は24.3%（前事業年度比2.7ポイント減）となりました。ドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUESKY」（ＢＥＰベーシック）、及び津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入の拡大がストック型売上の増加に繋がった一方、既存顧客に対するフロー型売上が大きく伸びた影響によりストック型売上比率は低下しました。ＢＥＰユーザーの累計数は法人が141社（前事業年度比49社増）、個人が100,039人（前事業年度比12,362人増）、ソフトウェア売上高は235,569千円（前事業年度比115.2%増）となりました。昨年２月よりサービスを開始したドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUESKY」（ＢＥＰベーシック）への加入者数が好調に増加したこと、送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）や津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入が拡大したこと等により、ＢＥＰユーザー数（個人）、ソフトウェア売上高が増加しました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ694,767千円増加し、当事業年度末には1,222,071千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は320,202千円（前年同期は365,236千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失296,570千円、売上債権の増加額182,559千円、仕入債務の増加額59,000千円、減価償却費45,470千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は30,673千円（前年同期は12,551千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出30,673千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,045,643千円（前年同期は229,996千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入961,367千円、長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ドローン関連事業1,264,57439.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会207,12522.8228,83518.1株式会社レスターエレクトロニクス2,2710.3226,80817.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、重要なものについて、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は、主に点検ソリューション及び教育ソリューションの伸長などにより1,264,574千円（前事業年度比39.2%増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い698,123千円（前事業年度比34.9%増）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は566,450千円（前事業年度比44.9%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、主に従業員の給料及び手当、研究開発費などの影響により856,210千円（前事業年度比15.7%増）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は289,759千円（前事業年度営業損失349,526千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は、前事業年度とほぼ同水準の10,219千円（前事業年度比5.4%増）となりました。営業外費用は、主に株式上場に関連する費用の計上などにより16,130千円（前事業年度比891.4%増）となりました。この結果、当事業年度の経常損失は295,670千円（前事業年度経常損失341,454千円）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の計上により900千円（前事業年度比7.0%減）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純損失は296,570千円（前事業年度税引前当期純損失342,423千円）となりました。（法人税等、当期純損失）法人税等については、前事業年度と同額の2,700千円となりました。以上により、当事業年度の当期純損失は299,270千円（前事業年度当期純損失345,123千円）となりました。③財政状態に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標（ＫＰＩ）であると考えております。当該指標について、当事業年度における年間取引企業数は152社、ストック型売上比率は24.3%、ＢＥＰユーザーの累計数は141社（法人）、100,039人（個人）となり、ソフトウェア売上高は235,569千円となっております。また、売上総利益率は年々増加しており、当事業年度で44.8％となっております。今後も、ＢＥＰユーザー利用料による売上高（ソフトウェア売上高）を拡大することで、売上総利益率の拡大に努めてまいります。ＫＰＩ2022年実績2023年実績①年間取引企業数142社152社②ストック型売上比率27.2%24.3%③ＢＥＰユーザー数（法人）92社141社③ＢＥＰユーザー数（個人）87,677人100,039人④ＢＥＰユーザー利用料（ソフトウェア売上高）109,470千円235,569千円ストック型売上比率については、ストック型売上の金額は増加したものの（307百万円（前事業年度比25.1%増））、既存顧客に対するフロー型売上が大きく伸びたため、ストック型売上比率は低下しました。なお、当社の売上はフロー型売上（新規顧客/既存顧客）とストック型売上によって構成されており、過年度の売上の内訳は以下のとおりとなっております。（単位：百万円）2021年実績2022年実績2023年実績フロー型売上（新規）235183150フロー型売上（既存）324479806ストック型売上165245307また、当社はソフトウェア（ＢＥＰ利用のためのソフトウェアライセンス）、サービス（人的な運用サービス）、ハードウェア（ハードウェアの販売、リース、保守）を提供しており、過年度における各々の売上高は以下のとおりとなっております。（単位：百万円）2021年実績2022年実績2023年実績ソフトウェア売上高50109235サービス売上高501654580ハードウェア売上高174145448