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ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第6期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＩｏＴＩｏＴでは、主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。(2)マシーンマシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年度においては、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。(3)スマートシティスマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1913年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立1914年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注1932年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称1939年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号1962年７月郵便物の運送委託契約を締結1964年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1967年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける1967年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船1968年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1969年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立1969年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする1970年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立1971年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立1972年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1972年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立1973年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立1973年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号1977年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航1981年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転1985年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転1988年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立1989年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする1990年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更1992年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2000年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場2007年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする2009年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立2009年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立2009年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立2009年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立2012年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併2013年４月2019年５月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止2022年３月株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる2022年５月東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止2023年１月佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式会社、佐渡汽船観光株式会社の４社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（佐渡汽船株式会社）のほか親会社、連結子会社８社で構成されており、佐渡島～本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としております。なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。また、2023年6月30日をみなし取得日として佐渡急送株式会社を取得し、当社グループに含めております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりであります。当社グループの主なサービス内容は次のとおりであります。親会社会社名事業の内容㈱みちのりホールディングス公共交通に関する人材投入型経営支援事業当社グループ会社名事業の内容サービスの内容佐渡汽船㈱海陸輸送事業旅客・航送・貨物の輸送サービス等佐渡汽船運輸㈱海陸輸送事業貨物輸送・自動車整備サービス佐渡急送㈱海陸輸送事業貨物輸送サービス小木観光㈱観光事業土産等の物品販売・食堂サービス㈱佐渡西三川ゴールドパーク観光事業観光施設サービス㈱佐渡歴史伝説館観光事業観光施設サービス㈱SADO二ツ亀ビューホテル観光事業宿泊サービス両津南埠頭ビル不動産・施設管理事業不動産賃貸・有料駐車場サービス万代島ビルテクノ㈱不動産・施設管理事業ビル管理・清掃サービス（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2022年３月、株式会社みちのりホールディングス（以下、「みちのりホールディングス」といいます。）からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等(佐渡汽船グループ)・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。(船舶運航事業)・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。(陸上運輸事業)・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。・収支を改善し、事業の成長を実現する。・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。(観光・旅行事業)・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のＰＲ活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。(物販・飲食事業)・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。(建物管理事業)・事業拡大の可能性を探る。(2)経営環境当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少した観光客や島民の利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向けた環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社会実験、佐渡市に特化したふるさと納税サイトの運営、古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業上の対処すべき課題株式会社みちのりホールディングスによる経営支援を受けての事業再生３年目となる2024年は「継続的な設備投資」「労働生産性の改善」「労働分配の増加」の３つの目標を掲げ経営改革に取り組んでまいります。「継続的な設備投資」として、新しい予約管理システムの導入や業務のデジタル化に経営資源を投下するとともに、オペレーション能力の強化や人材育成にも積極的に取り組むことで「労働生産性の改善」を目指します。また、グループ外の交通事業者、行政や地域と連携して、今後増加が見込まれる訪日外国人客等の移動需要を確実に取り込み、グループ全体の収益基盤をさらに改善することで「労働分配の増加」に繋げてまいります。2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は新潟県を含む北陸地方に大きな被害をもたらしました。当社も一部の陸上施設で被害を受けましたが、幸いにも船舶の運航に影響を及ぼすまでには至らず、通常通りの運航を続けることができております。小木～直江津航路は現在運休期間中ですが、３月29日の運航再開に向けて被災した施設の修繕を行っております。地震等により佐渡島内で大きな被害が発生した場合、島外に避難する島民や救援物資・災害復旧資材を輸送することは当社の責務であります。地震に限らず、近年増加している豪雨や大雪等の自然災害に対する備えも確実に行い、行政や地域との連携も強化することで、公共交通としての責務を果たしてまいります。当社及びグループ各社の使命は「地域と共に走り続けること」と考えております。その使命に向けて邁進する企業に生まれ変わるべく経営改革に取り組んで行くとともに、その成果を目に見える形で地域と共有してまいります。②財務上の対処すべき課題当社グループは、2022年３月、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図ってまいりました。引き続き、再生計画に定めた収支改善策の実行、ＤＸ化の推進等により業務の効率化、生産性の向上を図り、将来の船舶更新を見据えて財務基盤の強化に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、再生計画において、2024年12月期の計画数値として、売上高11,197百万円、営業利益1,146百万円、EBITDA1,533百万円、フリー・キャッシュ・フロー△388百万円を定めております。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は株主重視の基本方針に基づき、経営の公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努めております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営されております。取締役会は、環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう取締役３名で構成され、３カ月毎に１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席する他、各部門長へのヒアリングや監査法人と定期的に情報交換を行う等、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。②内部統制システムの整備の状況法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。当社の内部統制については、ワークフローシステムの導入により、すべての稟議等について金額・内容に応じて代表取締役または部門長が決裁を行っている他、重要な案件については取締役・執行役員・経理部門をメンバーとする投資委員会が決裁を行っております。すべての稟議書等は取締役、執行役員、監査役、経理部門、関係各部門により閲覧がなされることで、相互監視及び内部統制機能を有しております。また、コンプライアンス上疑義ある行為について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。また、毎月１回以上、各部門と代表取締役は管理会計等を用いて主要な事業や業務のモニタリングを実施しており、これらの内容や重要な案件、新規プロジェクト等については、定期的に代表取締役及び取締役により監査役及び親会社である「みちのりホールディングス」への報告が行われております。③リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適正の確保を推進し管理しております。会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連に関しては、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。ハラスメントの防止については、役職員全員を対象にハラスメントに関する研修を行っている他、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口を社内及び社外にも設置し、問題の事前防止と早期発見に努めております。反社会的勢力排除に向けた体制については、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、役員の派遣の他、当社のグループ企画業務部が中心となり定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、子会社全社にもワークフローシステムを導入し、当社においてすべての稟議に対して決裁または閲覧を行っております。また、毎月、子会社と当社代表取締役は管理会計等を用いて業績や事業のモニタリングを実施しており、ガバナンス及びリスク管理を行っております。⑤役員報酬の内容役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（千円）取締役（社外取締役を除く）219,463監査役（社外監査役を除く）11,500（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．対象となる役員の員数には、無報酬の取締役及び監査役は含まれておりません。監査役の対象となる役員の員数並びに報酬等の総額には、退任した役員分が含まれております。⑥役員賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。⑪取締役会の活動状況取締役会は原則３カ月毎に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度は合計10回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数取締役松本順1010取締役尾渡英生1010取締役大久保治仁注１８８取締役八木秀徳注２２２監査役薮田伸一注１８８監査役臼杵章注２２２(注)１取締役の大久保治仁及び監査役の薮田伸一は、2023年３月の就任後に開催された取締役会の回数及び出席状況を記載しております。２取締役の八木秀徳及び監査役の臼杵章は、2023年３月に退任するまでの間に開催された取締役会の回数及び出席状況を記載しております。取締役会においては、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、決算、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

(2）ガバナンス及びリスク管理当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。なお、下記「(3)戦略」に記載の内容も含め重要な事業や案件については、毎月１回以上、担当部門及び代表取締役が出席するモニタリング会議を開催し、ガバナンス及びリスク管理を行っております。また、当社、新潟県、佐渡市、上越市、㈱みちのりホールディングス（当社の親会社）は、佐渡航路の維持確保及び地域経済の活性化に取り組むことを目的に連携協定を締結しております。この協定に基づき、事業年度の半期毎に目的達成に向けた協議、当社グループ経営状況報告等のモニタリングの実施、情報共有や意見交換を行うことでガバナンス及びリスク管理を行っております。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第162期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社は、2023年４月25日付で佐渡急送株式会社の第三者割当による株式取得を内容とする総数引受契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年６月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。(2)当社の子会社である佐渡汽船運輸株式会社及び佐渡急送株式会社は、2023年10月27日開催の取締役会において、佐渡汽船運輸株式会社を吸収合併存続会社、佐渡急送株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年１月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1959年８月滋賀県伊香郡高月町(現滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールに製造子会社KOHOKUELECTRONICS(S)PTE.LTD.（現販売会社）を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアに製造子会社KOHOKUELECTRONICS(M)SDN.BHD.を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDKLANKA(PVT)LTD.を子会社化し、KOHOKULANKA(PVT)LTD.へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行2023年７月中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転2023年７月高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。②光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。KOHOKUELECTRONICS(S)PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。KOHOKUELECTRONICS(M)SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。KOHOKULANKA(PVT)LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。①経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。②中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化③目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2026年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。(2)経営環境各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。①リード端子事業（自動車関連市場）自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。また、このような動きの中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界シェア60％を有することに加えて、高い品質水準が要求される自動車市場向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しております。自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。（情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。特にパーソナルコンピュータやサーバー等の情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大していくものと考えております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。②光部品・デバイス事業（海底ケーブル市場）IoTの普及やメタバースの進化等、グローバルデータ通信の高速大容量化の進展に伴い、国際社会におけるグローバルな情報通信基盤として、海底ケーブルの重要性が高まっております。現在の海底ケーブル網は全世界で130万km程度と推定されますが、毎年10万km以上が新しく敷設され、また海底ケーブルの通信容量の拡大ニーズに合わせて、ケーブルごとのデータ伝送容量が大きく拡大する傾向にあります。生成AIの普及等、通信の大容量化へのニーズが加速する中、海底ケーブルにおいてもさらなる大容量化に対応した技術革新が加速度的に進んでおり、ケーブル当たりのファイバーペア数の飛躍的な増加、マルチコアファイバー化等、様々な新しい技術テーマに対応したデバイスの開発が不可欠な状況となっております。当社におきましては、海底ケーブル市場向けの主力製品である光アイソレータでは、世界で50％以上の市場シェアを持ち、海底での長時間使用に耐える高い信頼性を実現しています。今後も海底ケーブルの技術革新をリードする研究開発を進め、大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでワンストップソリューションを展開してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①リード端子事業リード端子事業におきましては、収益構造を改善し、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質に改善してまいります。そのために、中期経営基本方針である「構造改革による収益力の強化」を中心に全力で取り組んでまいります。昨年から、不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めておりますが、今後の取組として、より一層の生産効率の向上に重点を置き、海外生産拠点での設備総合効率（可動率・品質・性能）の改善を徹底して進めてまいります。また、本社工場におきましては、新製品及び高機能製品の生産体制構築に注力するとともに、海外生産拠点のマザー工場としてのグローバルな生産効率改善の仕組みづくりを進めてまいります。これらの取り組みにより製造原価の低減を進め、同時に高機能製品の拡販に努めることにより、利益率の向上に努めてまいります。中期経営計画の最終年度である2026年には、営業利益率13.1％を目標にしております。②光部品・デバイス事業光部品・デバイス事業におきましては、技術開発力を強化し、情報通信技術の進化をリードしてまいります。当社が主力市場とする海底ケーブル市場は、生成AIやIoTの進化等の情報通信量の増大を背景として、急速に技術革新が進んでおります。海底ケーブルの大容量化に対応した光通信デバイスの小型化や複合化に加え、次世代技術であるマルチコアファイバ技術に対応し、現在の光通信デバイスを軸にシリコンフォトニクス等の周辺技術を取り込み、より高機能化が進む次世代製品の開発を進めてまいります。また、サプライチェーンのマルチ化による収益力の強化にも取り組んでまいります。現在の主力２事業に加えて、長年開発に取り組んでまいりました当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた高純度石英製品）の事業化を進めてまいります。既に2023年から一部のユーザーで量産製品に採用されておりますが、様々な分野での採用に向けた評価が進んでおります。成長著しい半導体産業の関連分野への市場開拓に注力して進めてまいります。③人材育成及び経営管理体制の強化中長期の成長を支える経営体制作りとして、人事評価システムの刷新や従業員のキャリアアッププランの構築等、グローバルな長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。また、情報システムの更新を軸にした経営管理体制の強化にも取り組んでまいります。その他、コンプライアンスやBCPを軸にしたリスクマネジメント体制の強化、自然保護活動や生物多様性への取組等の非財務に関する活動を強化し、持続可能な社会への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々指標を設定し、継続的に管理しております。また、非財務に関する活動について積極的に取り組むこととし、CO2排出量、人事関連指標等の指標により管理しております。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2023/01/01－2023/12/31)

（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマテリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティ関連のリスクと機会を識別しており、識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容について必要に応じて取締役会に報告、対策を講じてまいります。また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は57名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は737百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)リード端子事業小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)のコンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、丸目品、漏れ電流低減に寄与する技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めてまいります。また、電気二重層キャパシタ(EDLC)用リード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は108百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）・プレス厚みバラツキ低減金型技術の開発（コンデンサ性能の向上）(2)光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光ファイバ通信の光ファイバ多芯化やマルチコアファイバ化に対応した光部品、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。また、当社が長年培ったコア技術を発展させたユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共同研究により、新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、628百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・光部品：高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)・光デバイス：海底ケーブルの高速大容量化をターゲットとした高信頼性光デバイスマルチコアファイバと関連した光デバイスシリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス・石英ガラス製品：製造技術SSG®(*２)を用いた高純度石英ガラス部品・技術開発：デジタルホログラフィ干渉法(*３)の応用光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。a.光デバイス海底ケーブルのマルチコアファイバ光海底中継器用として求められる性能に応じた「４コアファイバ用光アイソレータ」の開発成果を国際会議で発表しました。また、産業技術総合研究所と共同開発の次世代のマルチコアファイバを用いた情報通信向けの「シリコンフォトニクス光スイッチを用いた４芯マルチコアファイバ（MCF）用のコア間スイッチングモジュール」の開発成果を国際会議で発表しました。b.石英ガラス製品高純度石英ガラス製品の製造技術SSG®を用いた従来にない高密度に配置された多孔形状、及び切削加工では実現が難しい断面形状等の特殊プリフォームの製造装置の特許を国際出願しました。また、厚み0.5mm極薄フライアイ・レンズや微細孔（Φ50μm）加工技術等、自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを各種の展示会で発表しました。c.技術開発レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共著発表しました。(用語解説)項番用語意味・内容１多芯光ファイバアレイ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。２製造技術SSG®湖北工業が確立した高純度石英ガラス製品の製造技術。形状の自由度が極めて高いといった利点を持ち、従来の切削加工等では困難な複雑形状の高純度石英ガラス成型部品を実現。３デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2014年１月海外展開を本格的に開始。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。2018年９月生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を開始。2021年５月本社を神奈川県横浜市西区に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社５社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIA国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(クックパッドライブ・クックパッドマート・出版関連・海外事業等)[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づき、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界71カ国、29言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、日本を含む世界中の人々に向けて「毎日の料理を楽しみにする」サービスを提供するべく積極的に投資を行って行く所存です。その投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定です。このため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。(3)優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。①売上の拡大当社グループの主力事業であるレシピサービスは、世界71カ国で利用いただいていますが、日本国内のプレミアムサービス会員数はメディアの多様化などの影響を受け、減少が続いています。新たな価値の提供によりプレミアムサービス会員数を増加に転じさせ増収基調を回復することに加えて、未来の常識となるような新たな事業を生み出す取り組みを継続することにより、新たな収益の柱を確立することを目指します。②優秀な人材の確保当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えています。当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長できる環境や仕組みの構築に注力します。③技術への投資当社グループは主にインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供にかかるシステムを安定的に稼働させることはもちろん、セキュリティ管理体制の整備や、ユーザー体験の改善など、技術を通じた付加価値の創造が重要であると捉えています。今後も技術への投資を継続することで、サービスの安定性や安全性の維持・強化、事業価値の向上に努めます。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第27期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループでは、委員長を代表執行役とするリスク管理委員会において、サステナビリティ課題を含む当社事業活動に影響を及ぼすと考えられるあらゆるリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価しています。また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会及び経営会議に報告、付議します。取締役会及び経営会議は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策を監督及び実行します。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場を開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2021年５月超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.は北米、UNIONTOOLEUROPES.A.は欧州、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.はアジアで販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品(転送ダイス等)当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S.UNIONTOOL,INC.は北米、UNIONTOOLEUROPES.A.は欧州、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.はアジアで販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。(3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。インフレの進行、金利上昇による景気減速、中国経済の鈍化、急激な為替変動、地政学的リスクといった不確実性の高い状況が懸念され、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足によるコスト上昇の事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっております。きめ細かくもスピード感を持った事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。(4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を展開してまいります。２．海外拠点の生産・物流面での強固な連携と拠点ごとの営業戦略確立および遂行米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られます。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開していく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきています。今後とも海外拠点との連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。３．産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上とこれらを活かした次世代製品の投入強化当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約９割、そのうちＰＣＢドリルで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っております。産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野になりますので、これまで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品への投入強化につなげていきたいと考えております。４．サステナブルな意識など社会的要請事項への対応推進企業を取り巻く社会からの要請事項に応えていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成のために必要だと考えております。2022年７月においては、この考え方を広く社内外で共有するため「サステナビリティ基本方針」を作成・公表しました。同時期に、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置し、広範な社会的要請事項について検討を始めており、より専門性が必要とされる３つの分野（環境、社会、企業統治）について部会を設置し効率的に成果をあげる活動を進めています。今後このような考え方や推進体制を積極的に活用し、当社への社会的要請事項の対応強化を図ってまいります。当事業年度における委員会や部会の主な活動については「第２事業の状況」の「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますので、ご確認ください。また、当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」に関連情報を掲載しておりますので、詳細はそちらをご覧ください。