シークス株式会社
有価証券報告書－第32期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。利益面では、営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となり、経常利益は118億４千９百万円と前連結会計年度に比べて35億１千１百万円の増加(42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加(72.9％増)となりました。なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが140.40円(前連結会計年度比7.0％円安)、ユーロが151.78円(前連結会計年度比9.9％円安)、中国元が19.80円(前連結会計年度比1.6％円安)、タイバーツが4.03円(前連結会計年度比7.8％円安)であります。また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。（日本）産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,133億２千万円と前連結会計年度に比べて140億２千１百万円の増加(14.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は18億６千５百万円と前連結会計年度に比べて７億２百万円の増加(60.5％増)となりました。（中華圏）中国国内経済の低迷を受け家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は930億７千７百万円と前連結会計年度に比べて36億１千６百万円の減少(3.7％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億６千５百万円と前連結会計年度に比べて５億６千７百万円の減少(37.0％減)となりました。（東南アジア）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は1,222億２千８百万円と前連結会計年度に比べて132億３千３百万円の増加(12.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は57億５百万円と前連結会計年度に比べて８億４千８百万円の増加(17.5％増)となりました。（欧州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は235億７千５百万円と前連結会計年度に比べて62億４千２百万円の増加(36.0％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億７千８百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億３千２百万円のセグメント損失)となりました。（米州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は731億４千５百万円と前連結会計年度に比べて102億７千８百万円の増加(16.3％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は36億６千６百万円と前連結会計年度に比べて13億８千９百万円の増加(61.1％増)となりました。②財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて116億６千７百万円増加(5.7％増)し、2,168億３千８百万円となりました。流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、現金及び預金44億４千８百万円の増加(32.2％増)および受取手形、売掛金及び契約資産53億４千１百万円の増加(9.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて73億４千６百万円増加(4.9％増)し、1,576億２千１百万円となりました。固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産36億６千８百万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて43億２千１百万円増加(7.9％増)し、592億１千６百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少(0.4％減)し、1,272億９千２百万円となりました。流動負債は、短期借入金80億３千３百万円の減少(22.2％減)等により、前連結会計年度末に比べて79億４千４百万円減少(8.2％減)し、886億５千３百万円となりました。固定負債は、長期借入金70億１千４百万円の増加(46.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて74億５千６百万円増加(23.9％増)し、386億３千８百万円となりました。（純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定58億５千２百万円の増加(41.0％増)および利益剰余金68億８千３百万円の増加(11.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて121億５千６百万円増加(15.7％増)し、895億４千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.5％から41.1％に増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて44億６百万円増加(32.3％増)し、当連結会計年度末における資金は180億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、197億９千６百万円(前連結会計年度は55億６千７百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額27億４千１百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益118億５千２百万円、減価償却費89億２千８百万円および棚卸資産の減少額61億７千５百万円の資金増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、103億９千２百万円(前連結会計年度は88億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出99億９千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、59億８千９百万円(前連結会計年度は66億７千６百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入140億６千１百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出96億８千１百万円および長期借入金の返済による支出78億３千万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)40.338.838.837.541.1時価ベースの自己資本比率(％)50.250.539.429.431.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.03.2－10.33.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.334.9－7.613.2(注)各指標の算出方法・自己資本比率:自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)日本106,672＋12.6中華圏84,886△10.2東南アジア111,840＋3.9欧州24,576＋39.0米州64,903＋9.9合計392,880＋5.2(注)１金額については、仕入価格により表示しております。２金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本113,320＋14.1中華圏93,077△3.7東南アジア122,228＋12.1欧州23,575＋36.0米州73,145＋16.3合計425,346＋10.4(注)金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となりました。当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、ウクライナ侵攻に端を発した欧州経済の低迷、資源価格の高騰、また中国経済の鈍化や設備投資需要の減速等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場および中華圏セグメントに属する中国・湖北工場において収益が押し下げられました。一方、米州セグメントにおいては車載関連機器の出荷が好調であったこと、また東南アジアセグメントにおいても車載関連機器および産業機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移すると見込まれるものの、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き等、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、中華圏セグメント、欧州セグメントにおいては新規顧客向けの量産を本格化し、それぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。各経営指標は、以下のとおりであります。連結経営指標2023年度実績(百万円)2023年度計画(百万円)2023年度計画比(百万円)2022年度実績(百万円)2022年度実績比(百万円)売上高309,768300,000＋9,768(＋3.3％)277,031＋32,736(＋11.8％)営業利益12,25411,300＋954(＋8.5％)8,929＋3,325(＋37.2％)②資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３設備の状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。