ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。（経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」を合言葉に、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は42,471百万円（同2.9%減）、経常利益は45,947百万円（同0.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円（同7.4%増）となりました。＜当連結会計年度（2023年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高150,043171,50021,45614.3%営業利益21,98628,7286,74130.7%インターネット広告・メディア事業売上高34,06134,6656031.8%営業利益2,1881,875△312△14.3%インターネット金融事業売上高42,55247,2774,72411.1%営業利益9,29213,7564,46348.0%暗号資産事業売上高6,2124,554△1,657△26.7%営業利益△342△1,271△929－インキュベーション事業売上高13,393690△12,702△94.8%営業利益10,095△140△10,235－その他売上高3,5624,53597327.3%営業利益△239△397△158－調整額売上高△4,130△4,580△450－営業利益765△78△844－合計売上高245,696258,64312,9465.3%営業利益43,74642,471△1,274△2.9%①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大しています。当連結会計年度では、販促の強化や海外でのドメイン販売などが寄与し、ドメイン登録・更新数は719万件（前年同期比31.6％増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は866万件（同21.6%増）となりました。これらの結果、売上高は9,685百万円（同7.9%増）となりました。２）クラウド・ホスティング事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が引き続き順調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は111万件（前年同期比1.0%増）、売上高は20,217百万円（同9.6%増）となりました。３）EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは、当連結会計年度末の有料店舗数は5.1万（前年同期比10.4%減）と減少しましたが、高価格帯向けのサービスを提供する『Makeshop』ではより高価格帯プランへの転換が奏功したことにより、流通総額は4,876億円（同0.6%減）と微減にとどまっています。これらの結果、売上高は14,274百万円（同6.1%減）となりました。４）セキュリティ事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。『電子印鑑GMOサイン』の契約数・送信件数ともに好調に推移したことに加え、ブランドセキュリティにおける市場需要を取り込んだ大口案件の貢献がありました。これらの結果、売上高は18,212百万円（前年同期比42.9%増）となりました。５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも大幅に増加し決済処理件数・決済処理金額が順調に増大しました。これらの結果、売上高は65,107百万円（前年同期比24.3%増）となりました。６）アクセス事業当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。商材のセールスミックスの変化はありながらも、自社回線サービス比率が順調に拡大したことで固定回線を中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は226万件（前年同期比0.5%増）となり、売上高は40,221百万円（同3.2%増）となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は171,500百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益は28,728百万円（同30.7%増）となりました。②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMOTECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、一部業種の広告需要の縮小とその対応遅れから低調に推移しました。その結果、売上高は17,584百万円（前年同期比5.5%減）となりました。２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数の継続的な増加と、自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。これらの結果、売上高は12,026百万円（前年同期比16.5%増）となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,665百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は1,875百万円（同14.3%減）となりました。③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は、149.1万口座（前年同期比4.5%増）、証券取引口座が52.3万口座（同3.6%増）、CFD取引口座数は20.0万口座（同8.2%増）と増加しています。店頭FXは、市況のボラティリティが高まったことや収益性の改善施策が奏功したことにより好調に推移しました。また、CFD取引では世界情勢の影響を受けコモディティ価格のボラティリティが上昇し売買代金と収益ともに高水準で推移しています。一方、タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約31億円を計上し利益を押し下げました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は47,277百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は13,756百万円（同48.0%増）となりました。④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの継続的な上昇などの外部要因により収益性は低調な状態が続いています。その結果、売上高は577百万円（前年同期比67.3%減）となりました。２）暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は、60.1万口座（前年同期比9.9%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。売買代金については、市況影響を受けて引き続き低調に推移しています。これらの結果、売上高は3,824百万円（同7.9%減）となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は4,554百万円（前年同期比26.7%減）、営業損失は1,271百万円（前年同期は342百万円の営業損失）となりました。⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の一部売却があり、売上高は690百万円（前年同期比94.8%減）、営業損失は140百万円（前年同期は10,095百万円の営業利益）となりました。（財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末（2023年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ214,895百万円増加し、1,757,636百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が51,482百万円増加、自己保有暗号資産が12,315百万円増加、利用者暗号資産が94,759百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が10,354百万円増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、196,745百万円増加し、1,584,797百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が22,926百万円増加、社債が59,700百万円増加、預り暗号資産が94,777百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が247百万円減少、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得原価から控除したことにより契約損失引当金が6,341百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18,150百万円増加し、172,839百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が9,685百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,191百万円の増加、配当金の支払いにより3,182百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,076百万円増加、非支配株主持分が7,772百万円増加したことであります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2023年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ66,688百万円増加し、388,917百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、14,914百万円の資金流入（前年同期は25,641百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払により15,279百万円、自己保有暗号資産の増加により12,315百万円の資金流出があった一方、税金等調整前当期純利益42,983百万円の計上の資金流入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、16,363百万円の資金流出（前年同期は2,828百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により20,666百万円の資金流入があった一方、投資有価証券の取得により26,636百万円、有形固定資産の取得により15,726百万円の資金流出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、64,975百万円の資金流入（前年同期は62,442百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により21,518百万円、短期借入金の増減により19,847百万円の資金流出があった一方、長期借入による収入により61,700百万円、社債の発行による収入により59,336百万円の資金流入があったことによるものです。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績該当事項はありません。（２）受注実績当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。（３）販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業170,011114.3インターネット広告・メディア事業32,138101.6インターネット金融事業47,252111.0暗号資産事業4,55473.3インキュベーション事業6905.2その他3,995124.5合計258,643105.3(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比で12,946百万円増加し、258,643百万円（5.3%増）となりました。具体的な内容につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で14,221百万円増加し、216,171百万円（7.0%増）となりました。売上原価は、前年同期比で9,702百万円増加し、105,512百万円（10.1%増）となっています。販売費及び一般管理費は、前年同期比で4,519百万円増加し、110,658百万円（4.3%増）となりました。主な項目は以下のとおりです。人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,175百万円増加し、29,736百万円（7.9％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,253人（1.5％増）と増加いたしました。貸倒引当金繰入額は、前年同期比1,055百万円増加し、7,645百万円（16.0％増）となりました。タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、3,130百万円の計上がありました。③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比3,188百万円増加し、8,317百万円、営業外費用は同1,991百万円増加し、4,842百万円となりました。営業外収益では、当期に投資有価証券売却益で3,702百万円の計上、営業外費用では、当期に貸倒引当金繰入額で315百万円の計上がありました。④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比22,072百万円減少し、115百万円、特別損失は同7,473百万円減少し、3,078百万円となりました。特別利益では、主に前連結会計年度に持分法適用関連会社であった2C2PPte.Ltd.の全株式を譲渡したことにより投資有価証券売却益が同21,045百万円減少し、81百万円（99.6％減）の計上、特別損失では、減損損失が同1,382百万円減少し、1,907百万円（42.0％減）の計上がありました。⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は前年同期比1,238百万円減の16,729百万円（6.9％減）となりました。⑥非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比14,420百万円減の12,062百万円（54.5％減）となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比982百万円増の14,191百万円（7.4％増）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)6.24.85.24.74.7時価ベースの自己資本比率(％)27.031.321.417.115.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)17.84.8－15.429.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.633.5－10.23.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５.2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。②財務政策当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で82,406百万円増加し473,568百万円（21.1%増）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金184,133百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）158,184百万円、社債（１年以内償還予定分を含む）110,700百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,550百万円となっております。