株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は自動車関連の需要回復が進まず、さらに外需では米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気低迷の影響等を受け、前年同期実績を下回る状況で推移しました。このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、2023年４月開催の「INTERMOLD2023（第34回金型加工技術展）」、10月開催の「MECT2023（メカトロテックジャパン2023）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。また金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。各事業においてこれらの施策を行ってきましたが、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業、金型製造事業ともに前年度を下回り、売上高38億26百万円（前期比13.5％減）となりました。また利益面では、売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことにより販管費が増加したことから、営業利益90百万円（前期比80.1％減）、経常利益１億50百万円（前期比70.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前期比76.7％減）となりました。事業セグメント別の概況は以下のとおりです。（CAD/CAMシステム等事業）CAD/CAMシステム等事業では、製品販売において、2023年上期は国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRIDII」の販売が堅調に推移したものの、下期は自動車関連においてEV化および半導体の在庫調整等の影響を受け、当社製品の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が低調に推移、設備投資を抑制したことから製品販売は伸び悩みました。一方で保守売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により2023年度も引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しましたが、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は33億41百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は74百万円（前期比75.2％減）となりました。（金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、当連結会計年度は、2022年下期から2023年上期にかけてEVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間であったことなどが影響し、受注状況が低調に推移、前期との比較では減収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億84百万円（前期比51.7％減）、セグメント利益16百万円（前期比89.5％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ１億92百万円（6.5％）減少し、27億72百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により89百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が３億22百万円（78.3.％）の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億34百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が53百万円（66.8％）の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億79百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が40百万円（29.3％）の増加となりました。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品979,609△15.5保守契約・技術サービス2,267,914＋2.7開発サービス97,929＋9.5計3,345,453△3.2金型製造442,779△56.0合計3,788,233△15.1(注)金額は販売価格によっております。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品936,886△17.361,611△38.8保守契約・技術サービス2,322,415＋2.4917,544＋6.3開発サービス100,286＋55.37,078＋68.5計3,359,588△3.1986,234＋1.9金型製造333,088△63.885,792△63.9合計3,692,676△15.81,072,026△11.1(注)金額は販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品975,933△12.3保守契約・技術サービス2,267,914＋2.7開発サービス97,407＋0.3計3,341,255△2.2金型製造484,801△51.7合計3,826,057△13.5（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響に加え、中東情勢の悪化による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、大手・中堅製造業の一部に設備投資意欲の持ち直しの傾向が見られることから、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびアセアンを中心とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。また生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開発を加速させます。また金型製造事業においては、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として先行き不透明感が拭えないものの、足元では新車種開発の動きも見られ、中～下期にかけて受注が回復するものと思われます。引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努めます。以上のような状況から、次期の連結業績は売上高40億70百万円（前期比6.4％増）、営業利益３億円（前期比231.3％増）、経常利益３億41百万円（前期比126.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億93百万円（前期比182.6％増）を見込んでおります。なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して１億50百万円（2.6％）減少し、55億84百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券79百万円および保険積立金84百万円、主な減少要因は現金及び預金１億92百万円、受取手形、売掛金及び契約資産57百万円および電子記録債権47百万円であります。(負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して１億35百万円（5.2％）減少し、24億57百万円となりました。主な減少要因は契約負債28百万円および未払法人税等65百万円であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して14百万円（0.5％）減少し、31億26百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益68百万円、その他有価証券評価差額金56百万円および為替換算調整勘定29百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分43百万円であります。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、38億26百万円となり、前連結会計年度に比べ５億95百万円の減少（前期比△13.5％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は33億41百万円（前期比△2.2％）、金型製造事業は４億84百万円（前期比△51.7％）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、90百万円となり、前連結会計年度に比べ３億64百万円の減少（前期比△80.1％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より7.9ポイント下落し2.4％となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、１億50百万円となり、前連結会計年度に比べ３億61百万円の減少（前期比△70.5％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より7.6ポイント下落し3.9％となりました。主な営業外収益としましては不動産賃借料99百万円（前連結会計年度94百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用75百万円（前連結会計年度67百万円）が挙げられます。(親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、１億50百万円となり、前連結会計年度に比べ３億61百万円の減少（前期比△70.5％）となりました。また、当連結会計年度の法人税等は73百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円の減少（前期比△51.7％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円となり、前連結会計年度に比べ２億25百万円の減少（前期比△76.7％）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。