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株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、IlBisonteS.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。IlBisonteFranceS.a.r.l.は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、IlBisonteUSAInc.（IlBisonteS.p.A.の米国子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っておりましたが、今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって事業を終了いたしました。なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。(3)経営環境2023年度のわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では直営店や百貨店の集客が回復したことで店舗販売が増加した一方、ＥＣ売上が苦戦し売上高は減少しました。韓国では海外旅行先での消費が活発化し、百貨店販売は厳しい環境が続きましたが、自社ＥＣサイトを含むオンラインストアが堅調に推移し、前年同期を上回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から増加しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内への売上高、外部受注ともに増加いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内の取扱高が減少したことにより、売上高が減少いたしました。「飲食事業」においては、今後の採算性が見込めないため事業を終了いたしました。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。1.「収益基盤の更なる拡大」2.「資本政策の充実化」3.「ESG戦略の強化」「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20％を目指してまいります。また、北米事業において、「IlBisonteN.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始しております。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブランドの開発、M&amp;Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円（2028年）を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を開始いたします。「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR１倍を目指してまいります。株主様への利益還元については、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当については、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。なお、2024年12月期の連結業績につきましては、連結売上高570億円（前年同期比2.7％増）、連結営業利益34億円（前年同期比10.8％増）、連結経常利益36億円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前年同期比1.7％増）を見込んでおります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程を定め同規則に則った管理体制を構築しております。代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しており、適宜開催し当グループにおけるリスクに関する情報収集・見直し・対応策の検討を行っております。発生する恐れのある個々のリスクに対しては、重要度に応じて委員長から取締役会等やその他委員会に報告がなされます。また、取締役で構成されるリスク評価委員会においても、年1回財務に関わるリスクを識別、分類、評価を行っております。サステナビリティに関するリスクについては、現状危機管理委員会にて対応しておりますが、今後はサステナビリティ委員会にてより詳細に検討を行った上で、全社的なリスクマネジメントに統合されるよう危機管理委員会と連携を図り、各部門におけるリスクへの対応を検討し、実施してまいります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第62期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2021年１月１日から2023年12月31日まで及び2024年１月１日から2026年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1988年９月中惠薬品股份有限公司設立（台湾）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年６月ローヌ・プーラン社（フランス、現在サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1993年５月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）2019年１月中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更2019年２月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）2022年４月中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）2022年10月中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）2023年３月富士御殿場研究所及び鎌倉研究所（神奈川県）を閉鎖2023年７月中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立（米国）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業18社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。また、2023年７月に中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー（米国）を設立しました。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2023年12月31日現在・子会社のうち、上場している会社はありません。・2023年７月に中外ベンチャー・ファンド・エルエルシーを設立しております。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク当社が考えるサステナビリティに関する主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスの中で可視化して、特定しています。当社ではリスクを、経営戦略に関連する潜在リスク（戦略リスク）と事業遂行におけるリスク（オペレーショナルリスク）に分類しています。その中でも、サステナビリティに関するリスクとしては、制度・規制・政策に関連するリスク、ITセキュリティ・情報管理に関するリスク、大規模災害、サプライチェーン、地球環境問題、パンデミックなどの外部環境の動向に左右される事項、ならびに人権や地球環境問題などの企業市民としての社会的責任が大きい事項について、注視して取り組んでいます。当社の考えるリスクの詳細については「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しています。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第113期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、中外ライフサイエンスパーク横浜において創薬研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が創薬研究に取り組んでいます。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は1,628億円（前年同期比13.3％増）、売上収益研究開発費比率は14.6％となりました。2023年１月１日から2023年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。「がん領域」・抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合剤「RG6264」（製品名：「フェスゴ」）は、2023年９月に、HER2陽性の乳癌、及びがん化学療法後に増悪したHER2陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌に対する承認を取得し、同年11月に発売しました。・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、2023年２月に、悪性腫瘍治療に伴うサイトカイン放出症候群を対象として承認申請を行い、同年９月に適応拡大の承認を取得しました。・ALK阻害剤「AF802/RG7853」（製品名：「アレセンサ」）は、ALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺がんにおける術後補助療法を対象として、2023年11月に米国食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）及び中華人民共和国国家薬品監督管理局（NMPA）へ、同年12月に国内で承認申請を行いました。・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2023年４月に、乳がん［一次治療～三次治療］（エベロリムス併用）を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2023年10月に、肝細胞がん［一次治療］（RG7446/RG435との併用）を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗DLL3/CD3/CD137トリスペシフィック抗体「ALPS12/RG6524」は、2023年１月に、固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗CLDN6/CD3/CD137トリスペシフィック抗体「SAIL66」は、2023年４月に、CLDN6陽性固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・「ROSE12」は、2023年６月に、固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗PD-1/LAG-3バイスペシフィック抗体「RG6139」は、2023年８月に、固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗CEA/CD3バイスペシフィック抗体「RG7802」は、第Ⅰ相臨床試験の結果に鑑み、固形がんを対象とする開発活動を一時停止しました。・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、第Ⅲ相国際共同治験「CONTACT-01試験」及び「CONTACT-03試験」の結果に鑑み、非小細胞肺がん［二次治療］、腎細胞がん［二次治療］（いずれもカボザンチニブ併用）を対象とする開発をそれぞれ中止しました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMvigor130試験」及び「IMpassion030試験」の結果に鑑み、尿路上皮がん［一次治療］、早期乳がん（アジュバント）を対象とする開発をそれぞれ中止しました。・AKT阻害剤「RG7440」は、第Ⅲ相国際共同治験「IPATential150試験」の結果に鑑み、前立腺がん［一次治療］（アビラテロン併用）を対象とする開発を中止しました。「免疫疾患領域」・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2023年２月に、ループス腎炎を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2023年３月に、小児特発性ネフローゼ症候群を対象として第Ⅲ相国際共同治験を、同年10月に、腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、欧州医薬品委員会（CHMP）の見解を踏まえ、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患を対象としたEMAへの承認申請を取り下げました。「神経疾患領域」・HTTmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2023年１月に、ロシュがハンチントン病を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始したことを受け、当社の開発ステージを第Ⅱ相へ変更しました。・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2023年３月に、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（FSHD）を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。・抗アミロイドベータ/TfR1融合蛋白「RG6102」は、2023年10月に、アルツハイマー病を対象として第Ⅰ/Ⅱ相国際共同治験を開始しました。・抗アミロイドベータヒトモノクローナル抗体「RG1450」は、第Ⅲ相国際共同治験「GRADUATE1/2試験」の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。「血液疾患領域」・抗factorⅨa/Ⅹバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、2023年１月に、重度の出血の表現型を伴う中等症の血友病Aの適応拡大について、欧州委員会より承認を取得しました。・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2023年６月に、発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）を対象として国内で承認申請を行いました。また同年６月に、FDA及びEMAへPNHを対象として承認申請を行いました。「眼科領域」・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2023年４月に、網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫を対象として承認申請を行いました。また、2023年３月に網膜色素線条を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。・抗IL-6モノクローナル抗体「RG6179」は、2023年６月に、非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、2023年10月に、甲状腺眼症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。「その他の領域」・「REVN24」は、2023年10月に、急性疾患を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。※本章において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）ａ．飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。ｂ．飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（自動販売機関連事業）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等が行っております。（原材料・資材の調達）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めております。ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造しますビジョンは、私たちのありたい姿を描いております・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくりますバリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します2023年には、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定したほか、今後５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策をまとめた中期経営計画「Vision2028」を発表しました。当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision2028」の達成を目指してまいります。コーポレートメッセージ（２）主要な目標当社は、2023年８月９日に発表した中期経営計画「Vision2028」において、持続的な利益成長に向け、目標を次の通りに掲げております。・売上収益成長：年率＋２～３％・事業利益率：５％以上450～500億円・変革によるコスト削減：250～350億円・ROIC：５％以上2024年は、2023年の力強い成果に基づくさらなる利益成長を目指し、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、さらなる変革の推進、利益成長を支える事業基盤の構築に取り組んでまいります。以上から、2024年12月期の連結売上収益は、当期比+0.5％の販売数量成長ならびにミックスおよびケース当たり納価の改善等により、当期比1.6％増の882,400百万円を見込んでおります。また連結事業利益は当期比393.8％増の10,000百万円、連結営業利益は当期比245.8％増の11,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比268.8％増の6,900百万円を見込んでおります。（３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、引き続き人出の増加が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、2023年の記録的な猛暑の反動や飲料の価格改定を含めた国内インフレの進展による消費マインドの低下などの影響を受けるものとみており、2024年の市場規模は数量ベースで2023年比微減を見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続するものと考えられます。このような状況のなか、当社は、2023年８月に発表した中期経営計画「Vision2028」の初年度である2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいります。営業分野では、コアカテゴリーへの投資やイノベーションによる製品ポートフォリオの強化、テクノロジーを活用したベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた収益性重視の営業活動の徹底、キーカスタマーとの戦略的パートナーシップの強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置や、自動販売機１台当たりの売上収益成長に向けた各種施策の実行、将来の成長につながるテクノロジー基盤への投資など、変革の主要施策をこれまで以上に推し進めてまいります。手売りチャネルでは、消費者ニーズにあわせた製品展開や売場の拡大、マーケティング投資の最適化を含めた規律ある営業活動などの取り組みを、お得意さまの業種や特性にあわせて実施してまいります。フードサービスチャネルでは、お得意さまにおける当社製品の取り扱い拡大や、収益性を重視した販売機材・品揃えの最適化などに取り組んでまいります。また、2024年１月にこれら３つのチャネルを軸に組織再編を実施しており、営業組織の各部門における意思決定の迅速化や各チャネルの成長戦略の推進力向上を図ってまいります。加えて、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。製造・物流分野では、これまで構築してきた強固なサプライチェーン基盤を活用し、さらなるサプライチェーンネットワークの最適化に努めてまいります。具体的には、工場の生産性向上による製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築、物流ネットワークの再編などにより、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進し、エンドツーエンドのプロセスの全体最適を追求するとともに、ケース当たり輸送距離の削減などに取り組み、コスト削減と社会的課題への対応を図ってまいります。また、S&amp;OP（SalesandOperationsPlanning）プロセスの精度向上やメガDCの活用により、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や、既存設備の有効活用、在庫管理の精度向上による製品在庫の低減などを通じ、資産の回転率向上にも取り組んでまいります。バックオフィスおよびITの分野では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、テクノロジーを活用した業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進、各種ITシステムやデータの統合などに取り組み、データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision2028」で掲げるROIC（投下資本利益率）の改善を図ってまいります。持続的な成長に資するサスティナビリティー戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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(３)サスティナビリティー全般に関するリスク管理サスティナビリティー全般に関するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社のリスクマネジメント体制」に記載しております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
ＤＩＣ株式会社
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２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月米国HerculesInc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDICAsiaPacificPteLtd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiamChemicalIndustryCo.,Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年にSunChemicalCorporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国PhillipsPetroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収、新SunChemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国ReichholdChemicalsInc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国KingfisherColoursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors&amp;Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＤＩＣ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社166社及び関連会社18社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第126期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWay」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWay[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する[経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに-Color&amp;Comfort-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「QualityofLife（QOL）」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DICVision2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。１．「DICVision2030」の基本戦略●事業ポートフォリオの変革１）５つの重点事業領域サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中２）変革を支える５つの具体的施策①人的資本経営の強化②戦略投資③技術プラットフォームの拡充④グローバル経営体制の強化⑤IT・DXの推進●サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の拡大２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応２．「DICVision2030」の見直し当社は、2022年度からの４年間をDICVision2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase1）と位置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase1の見込み値は、Phase1の計画値から乖離が生じています。また、DICVision2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変化も計画達成に悪影響を与えました。このような状況を踏まえ、当社は、今般、DICVision2030のPhase1最終年度（2025年度）における目標を見直すこととしました。なお、DICVision2030全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase2（2026～2030年度）の計画策定段階で精査、公表する予定です。●新計画値（Phase1最終年度：2025年度）旧計画値新計画値売上高11,000億円11,500億円営業利益800億円400億円売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としました。営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。●早期・確実な成果の実現に向けて経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべく、５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしました。特に「エレクトロニクス分野」を集中強化するとともに、半導体用素材を扱う買収事業（PCASCanada社）のシナジー追求を行うことで、早期かつ確実に成果を求めてまいります。一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、カラーサイエンス、サステナブルパッケージ）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求してまいるとともに、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。●ケミトロニクス事業の拡大・深化上記のとおり、「エレクトロニクス分野」への集中強化を図るべく、当社では、エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸とした事業を「ケミトロニクス」と定義し、2024年1月に「ケミトロニクス事業本部」を新設しました。ケミトロニクス事業本部は、“製・販・技”一体とした組織体制とし、意思決定の迅速化を図ることで、技術革新のスピードが速く、スピーディーな対応が求められるエレクトロニクス分野で事業拡大を目指します。また、”DirecttoSociety”（自ら未来を予測し、解決策や価値（＝材料・デバイス・サービス）を社会に直接訴求することで、新たな事業を興していくこと）により、ケミトロニクスの事業領域の拡大に経営リソースを集中してまいります。今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される半導体実装分野や“易解体接合材”、“5G/6G用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。
ＤＩＣ株式会社
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２．リスクマネジメント技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどのようにマネージできるのかが企業価値向上にとって重要と捉えています。当社グループでは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。当社グループでは統合報告書2023において下記をマテリアリティとして記載しています。中でも気候変動や人的資本価値の最大化等を重要課題としています。統合報告書2023P15より抜粋このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化しています。各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適切にモニターし、取締役会が定期的に監督しています。これらのリスクマネジメントについての詳細は「３事業等のリスク」をご覧ください。
ＤＩＣ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月１日付でTheCarlyleGroupがその持分の全てを保有・運用するInvisibleHoldings,L.P.がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光PMC株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約を締結しました。なお、2024年１月15日付で株式の譲渡は完了しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。