株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第74期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。①サステナビリティ向上：アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしており、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。また、自治体における財政の悪化などにより、上下水道事業のサービスの持続性確保が困難な状況にあります。当社グループでは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。②強靭な社会の構築：災害対策に関する技術開発気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。能登半島地震による上下道インフラの被害からの復旧、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等の開発に取り組んでいます。③DX推進：生産性向上・官民連携強化に寄与する技術開発インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。さらに、インフラ分野における官民連携強化に向けウォーターPPPとして新たな手法が開始されます。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、オペレーション手法の効率化等の技術開発に取り組んでいます。④脱炭素社会の実現：インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発地球温暖化の進行がカナダなどの森林被害や各地での大洪水発生などの気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間の活動によって生じるCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。また、ウクライナや中東情勢の緊迫化により資源・エネルギーの枯渇が進み、カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・温室効果ガス排出量管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。Ⅰ．コンサルティングＡ．点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・診断ツールの開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・BIM/CIM作業効率化ツールの開発・NJS版：BIM/CIM標準の整備・NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・SkyScraperFCとBIM/CIMの連携Ｃ．災害対策（１）雨水対策・雨水マネジメント計画策定体制強化・リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成・雨水施設管理者情報提供サービスの開発・雨水対策情報の市民向け提供サービスの開発・グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築（２）地震対策・耐震・耐津波作業担当人材育成・非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・再エネ・創エネ、CO2回収・活用技術、カーボンプライシング研究・再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化の事業化に関する技術・エネルギー業務支援のプラットフォーム構築・SkyScraperFC/EMの脱炭素バージョン構築・下水道CO2のSCOPE123対応・下水道サーベイランス予測精度向上技術の研究Ｅ．管理運営・経営戦略算定支援ツールの整理・使用料改定シミュレーションツール・新領域コンセッションの案件形成・アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）・地域密着型官民連携スキームの構築・下水道事業の垂直統合型事業統合スキームの構築Ｆ．計画手法・計画手法の水平展開Ｇ．海外事業・開発技術の評価Ⅱ．ソフトウェアＡ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperDA（設備劣化診断システム）製品開発・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム）機能拡張・SkyScraperFI（現場点検システム）製品開発・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperRM（雨水管理システム）機能拡張・SkyScraperRI（水位等計測システム）機能拡張・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能拡張・SkyScraperCV（管内画像解析システム）製品開発・SkyScraperBI（意思決定支援システム）OEM開発・SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・各システムの共通機能開発・モバイルアプリ製品開発（複数OS・モバイル対応）・ライトアプリ製品開発（汎用製品化）・クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）・ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター）機能拡張・ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター）機能拡張・セルラーLPWA（リアルタイムモニター）製品開発・センサー開発製品開発Ｃ．水道管路の管理の高度化製品開発Ｄ．BioWin(下水処理プロセスシミュレーター)販売促進Ⅲ．インスペクションＡ．点検・調査・下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・水道橋点検手法開発製品開発・AirSider（AS400、600、2000）製品開発（㈱ACSLと共同開発）・点検調査ロボット開発製品開発・鉄管膜厚測定機器開発製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・背面空洞探査装置製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・道路排水用点検機器開発製品開発（他社との共同開発）Ⅳ．オペレーションＡ．災害時支援・災害訓練企画運営支援手法の開発Ｂ．管理運営支援・PPP/PFI事業モニタリングマニュアル作成Ｃ．市民窓口・各種申請書データベース化ツール作成・上水道窓口申請FAQ用チャットボットツール作成なお、当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)の研究開発費の総額は790,588千円です。注）FC：Facilitydatabase、DA：Diagnosis&amp;Analysis、PL：PipeLinedatabase、FI：FieldInspection、EM：EasyMonitor、RM：RainManagement、RI:RainManagementIndicator、FA：FixedAssetsdatabase、EA：EnterpriseAccounting、BC：Billing&amp;Collection、CV：ComputerVision、BI：BusinessIntelligence、ML：MachineLearning