株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第44期(2023/01/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され、世界的な半導体不足も改善が進むなど、経済活動の正常化が進みましたが、中東等での紛争勃発・拡大による原油供給の不安定性の問題が浮上するなど、依然として先行き不透明な状況下で推移しました。国内ＩＴ投資については、広範囲の業種においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化や生成ＡＩのビジネス応用などの取り組みが進んだ外、国際情勢を反映した防衛関連需要等も加わり、全般的に堅調に推移しましたが、一方でＩＴ人材の人員不足が常態化しました。このような環境の中、当社はセグメント毎に売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、ＤＸ関連、ＡＩ関連を中心に以下のような戦略施策を実施・推進し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。（ＤＸ関連）・高い計測技術を有する連結子会社株式会社イー・アイ・ソルにおいて、ＡＩ技術を使ったデータアナリティクスの分野で世界的に定評のあるSASInstitute社（NC,USA）とパートナー契約を締結。製造業におけるＤＸ化やＡＩ活用の推進に向け、協力体制を構築しました。・自動車教習所向けソリューション提供をメインとする連結子会社株式会社ノイマンにおいて、教習所のＤＸ化推進に不可欠の「デジタル教習原簿」の開発を完了。予約配車システム、オンライン学科教習ツールと合わせ、教習所業務の全てのシステムが繋がり、教習所業務のＤＸ化が大きく進展しました。・自治体のＤＸ化支援のモデル事業として、岡山県真庭市の「真庭ＤＸ戦略推進協議会」に参画。ＤＸソリューションの提供やｅスポーツ推進企画等を通じ、地域経済の活性化に貢献しました。（生成ＡＩ関連）・連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、これまでのソフトウェア開発上流工程のコンサルティングノウハウ提供サービスに生成ＡＩを組み合わせた新しいサービス「ＣｏＢｒａｉｎ」のベータ版を開発。本格的なサービス提供に向けた準備が進展しました。・当社においてもChatGPTコンテストを開催するなど、新しいアプリケーションやサービスの開発に取り組みました。（競争力アップ）・連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、ソフトウェアのテスト業務を専門とする日の出ソフト株式会社を子会社化し、ソフトウェア開発のトータルコンサルティングサービスの提供を開始しました。また、テスト工程における品質向上ソリューションで定評のあるバルテス株式会社と業務提携し、ソフトウェア開発の品質改善と効率アップを更に強化・推進する体制を構築しました。なお、日の出ソフト株式会社は、2023年12月１日付で、株式会社buboに社名変更しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比13.6％増の15,883百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次のとおりです。・ソフトウェア開発事業は、ＤＸ需要を中心に長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、サービサー等の金融業向け、流通業向け、証券業向けなどが増収となり、情報機器販売の大口案件も加わって、同11.7％増の11,984百万円となりました。・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ需要等で好調であったエッジコンピューティング系（組込系）を中心に、同4.6％増の1,277百万円となりました。・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務における極端な半導体不足の解消、自動車教習所向けソリューション業務におけるオンライン学科教習ツール売上の好調、クラウドサービス業務における収益認識基準適用の売上計上への影響の一巡化などにより、いずれの業務も増収となった結果、同28.7％増の2,621百万円となりました。損益面につきましては、ソフトウェア開発事業およびソリューション事業が好調に推移した結果、売上総利益は同12.5％増の3,757百万円となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍で一時的に減少した旅費交通費・広告宣伝費等の費用が増加に転じたことにより、同13.0％増の2,612百万円となり、営業利益は同11.3％増の1,145百万円、経常利益は同13.8％増の1,202百万円となりました。また、連結子会社において臨時的な信託型ストックオプション関連費用（特別損失）105百万円の計上があったものの、一方で投資有価証券売却益（特別利益）119百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同33.5％増の753百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことによるものであります。この結果、総資産は11,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等およびその他の流動負債が増加したことによるものであります。固定負債は825百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,869百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,386百万円（前連結会計年度は1,176百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は534百万円（前連結会計年度は465百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は675百万円（前連結会計年度は809百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。④生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）9,211,843112.8ソリューション事業（千円）1,499,586114.8コンサルティング事業（千円）746,016108.9合計（千円）11,457,446112.8（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。２．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）298,15193.9ソリューション事業（千円）353,657135.7合計（千円）651,809112.8（注）金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。３．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業11,968,562105.31,624,20699.0ソリューション事業2,888,326122.4791,008150.9コンサルティング事業1,309,387107.8264,479113.7合計16,166,276108.22,679,694111.8（注）１．セグメント間の取引については相殺処理しております。２．当連結会計年度において、ソリューション事業の受注残高に著しい変動がありました。これは比較的長期大規模の受注があったことによるものであります。４．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）11,984,646111.7ソリューション事業（千円）2,621,618128.7コンサルティング事業（千円）1,277,573104.6合計（千円）15,883,837113.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2023年12月期～2025年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。１）経営基盤の強化限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げる施策として、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフト、ビジネスパートナーの新規開拓およびプライム案件の確保に注力しました。次年度以降についても成長分野への投資継続に加え、従来のＳＩ会社のＭ＆Ａに加え、開発エンジニア育成を組み合わせたＳＩ会社の買収も併せて行い、不足している開発リソースの早期拡充を図ります。２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する取り組みとして、未経験者の採用を行っております。また、近年の円安・原材料費の高騰による物価上昇に対応するため、ベースアップを実施しました。非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しております。特にグループ会社においては、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評でした。また、アナリティクスのトップ企業とパートナーシップを結び、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。３）ストック型ビジネスの強化・拡大安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているソリューションの一つが、日本発のストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」であり、株式会社Fleekdriveが展開しています。コロナ禍において定着したリモートワーク等の寄与もあり、利用ユーザー数を伸ばしました。もう一つが自動車教習所向けソリューションであり、株式会社ノイマンが、オンライン学科教習ツール「Ｎ-ＬＩＮＥ」の業界シェアをさらに拡大、デジタル視聴覚教材等の既存サービスとのクロスセルについても好調でした。他業界への展開としてドローン講座へのツール提供も開始しました。引き続き教習所ＤＸ化を推進して参ります。４）海外マーケットの開拓株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、日本の教習所指導要領の採用による品質向上や日本で実用されている教習管理システムを現地合弁自動車教習所に導入し生産性が向上した結果、現地合弁自動車教習所の業績が伸長しました。また、ベトナム国内向けソリューションの検証にも繋がっております。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、増加した現金の一部を金融機関からの借入の返済に充てることで、財務のスリム化を図るなどし、自己資本比率が、前連結会計年度の61.2％から62.3％となりました。（資産）流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより現金及び預金が増加したほか、売上高の増加に伴い受取手形および売掛金が増加いたしました。固定資産は、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加し無形固定資産が増加しました。また、連結子会社の将来減算一時差異が増加したことにより繰延税金資産が増加し、投資その他の資産も増加しております。上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて474百万円増加いたしました。（負債）流動負債は、売上高の増加に伴い営業債務、未払法人税等および未払消費税が増加したほか、大口案件の受注に伴い契約負債の増加がありましたが、金融機関からの借入の返済を進めたため、１年内返済予定の長期借入金は減少しております。固定負債は、金融機関からの借入の返済を進め、長期借入金が減少しております。上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50百万円増加いたしました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末と比べて424百万円増加いたしました。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。当連結会計年度においては、主に、ストック型ビジネス拡充のための設備投資に資金を使用したほか、十分な手元流動性を確保したうえで、金融機関からの借入の返済を進めるなどし、当社グループ内の余剰資金の有効活用に努めました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。