株式会社博展
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2023/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高13,94313,136－－売上総利益（％）3,876(27.8)3,964(30.2)－－営業利益（％）739(5.3)1,027(7.8)－－経常利益（％）721(5.2)1,035(7.9)－－親会社株主に帰属する当期純利益（％）553(4.0)678(5.2)－－（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。また、当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額及び増減率は記載しておりません。当連結会計年度における売上高は、131億36百万円となりました。また、売上総利益は39億64百万円、営業利益は10億27百万円、経常利益は10億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）リアルイベント分野10,56110,913－－デジタル分野1,487838－－商環境分野1,6961,216－－その他198167－－売上高合計13,94313,136－－（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、増減額及び増減率は記載しておりません。リアルイベント分野の売上高は109億13百万円となりました。大手クライアントから展示会やポップアップイベント等の受注が続き、売上高が大きく伸長いたしました。特に、第３四半期はジャパンモビリティショー等の大型展示会案件も多く受注いたしました。デジタルの売上高は８億38百万円となりました。オンラインイベントの受注も堅調に推移しております。なお、リアル・オンラインを併用したハイブリッド型の受注納品も多く、これらは一体提案で区分計上していないため、リアルイベント分野に含めて開示しております。商環境分野の売上高は12億16百万円となりました。店舗や工場、企業ショールーム等、大型施設の案件を継続的に納品しております。②財政状態の概要当連結会計年度末における資産は、資産が76億67百万円（前連結会計年度末比27億25百万円増）となりました。これは、今後の事業成長に伴う運転資金の確保と財務基盤の強化を図ることを目的として、2023年11月に20億円の借入を実行したことに伴う現金及び預金の増加等によるものです。負債は、50億24百万円（前連結会計年度末比20億75百万円増）となりました。これは、同上の理由による借入の実行によるものです。純資産は、26億42百万円（前連結会計年度末比６億50百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億90百万円の獲得（前年同期は１億14百万円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益９億65百万円を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億25百万円の支出（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が３億83百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10億32百万円の収入（前年同期は３億28百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入が20億円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25億27百万円（前年同期は10億29百万円）となりました。④生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業15,160,629－5,827,800－合計15,160,629－5,827,800－（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業13,136,644－合計13,136,644－（注）当連結会計年度は決算期変更により９か月の変則決算であるため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の概況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度は決算期変更を行い、繁忙期である１～３月がない変則９ヵ月決算ではありましたが、第３四半期の大型案件受注による売上高の大幅伸長や、案件マネジメント強化による利益率向上実現等の要因で過去最高益を記録しました。当社グループの次期（2024年12月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益12億円、経常利益11億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円を見込んでおります。