numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。2002年７月株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2010年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。2011年３月業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。2015年11月ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。2016年３月インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChatPayの提供を開始。2017年６月シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。2017年７月スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。2018年９月ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。2018年10月インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。2020年１月ＱＣＳ株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。2022年９月取手事務センターを開設。2023年６月本店を東京都千代田区内幸町一丁目２番２号に移転
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。①私達が大切にする価値観1)誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2)創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3)発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。②ビジョン1)私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2)私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3)私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。4)私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。③行動指針1)私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2)私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3)私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。(2)経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、日本へ来る中国人旅行者向けのスマホ決済サービス「WeChatPay」や「Alipay」、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」等の新サービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。①人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。②アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。③システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。④事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などの新規サービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)ビリングシステム株式会社株式会社ＮＴＴデータ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

（３）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、本部の各グループリーダーを委員とする「リスク管理委員会」を設置しています。同委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ事業全般に関する様々なリスクの重要性や優先度を決定し、全社リーダー会議での協議・共有を経て、防止対策実行や事業計画への落とし込みなど、迅速な意思決定と対応指示を行っており、その内容を取締役会に報告しております。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。BroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及び、サプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleafCloudPlatform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。パッケージシステムには、業務アプリケーションの売上収益及び、パッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品、PCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。区分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売・作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供・サプライ品や周辺機器の販売［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進し、お客様の業務のデジタル化の支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強化してまいります。また、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、BroadleafCloudPlatfom上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。BroadleafCloudPlatform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。・クラウド化の促進とBroadleafCloudPlatform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、BroadleafCloudPlatform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。・新しい働き方への移行の支援（業務のデジタル化の支援）当社グループは、お客様の業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスを提供しております。2023年11月には自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応したプライスボード作成時の業務負荷軽減を目的に、『Priceprint.c』の提供を開始しました。これにより、中古車の購入・売却が、よりスピーディーに行えるような環境整備とともに、消費者にとっても安心・安全のもとで購入することができる環境づくりを実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開当社グループは、強みであるモビリティ産業の顧客基盤とデータベースを活用した自動車部品の電子受発注サービスを提供しております。本サービスによる受発注業務の電子化により、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消してまいります。また、本サービスのクラウド化により、より一層のサービス浸透を図ってまいります。本サービスの浸透を通じて、紙の使用量削減による資源保護や本サービスで取り扱えるリサイクル部品の利用促進による資源循環型社会の実現にも寄与してまいります。・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、自動車だけでなく、次世代自動車や自動車以外も含めた全ての移動体を対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2023年５月よりお客様の業務効率化と生産性向上の支援を目的に、当社グループ独自の大規模言語モデル及び、知識データベースを活用した生成AI機能を提供しています。2023年８月には、お客様のガバナンス強化の支援を目的に、業務の異常及び不正を検知する機能を開発しました。今後『.cシリーズ』に順次搭載してまいります。これらのサービスの他にも、今後も当社が保有する独自のビッグデータと、最新のテクノロジーを掛け合わせた新たなサービスを創出してまいります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるものとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。全体のリスク等の内容については、「３事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「(2）気候変動」に記載しています。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、BroadleafCloudPlatformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は76百万円となりました。今後、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ライフスタイルを見据え、アバター技術やセンサー・カメラ技術を活用し、各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーション促進をはじめとした様々な先端技術を用いて、ブロードリーフグループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFanCirq」を発売2012年７月韓国への製品販売を開始。以降、東アジア（中国、台湾、香港）へ順次展開2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDAEuropeGmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDATheToaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDAThePot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDATheGohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDATheRange」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDATheLight」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDAThePure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFanC2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDATheLantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDATheSpeaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDATheCleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒーメーカー「BALMUDATheBrew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDATheStoreAoyama」をオープン2021年11月4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDAPhone」を発売し、携帯端末事業へ参入2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月さらに軽いかけ心地を実現したホバー式クリーナー「BALMUDATheCleanerLite」を発売年月概要2022年９月プロの火入れを実現するトースター「BALMUDATheToasterPro」を発売2023年１月北米での販売強化を目的として、米国に連結子会社「BALMUDANorthAmerica,Inc.」を設立2023年５月携帯端末事業の終了を決定2023年８月更なる成長へ向けた取り組みとして、小型風力発電機の研究開発について発表2023年10月ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するホットプレート「BALMUDAThePlatePro」を発売2023年10月屋外での性能確認と技術確立を目的として、小型風力発電機の実証実験を開始2023年11月東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア）への製品販売を開始
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（TheVision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。（3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。2023年においては、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現する「BALMUDAThePlatePro（ステンレスホットプレート）」を発売しました。また、製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として定め、2023年１月には米国子会社を設立しました。当該子会社を通じて北米でのブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を強化していきます。加えて、2023年11月にはタイ、シンガポール、マレーシアに進出しました。展開地域の拡大並びに各地域での製品ラインナップの拡充により海外での売上増加を図ることで、更なる成長を目指すとともに、特定地域への売上集中を是正することで、地政学的リスクの低減を図っていきます。今後の更なる成長へ向けた新たな製品カテゴリーへの挑戦については、2021年に参入した携帯端末事業の終了を2023年５月に決定した一方で、小型風力発電機の研究開発に取り組むことを８月に発表し、10月には屋外での実証実験を開始しました。（4）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め等による景気の下押しや物価上昇の影響が引き続き懸念され、今後も依然として不透明感の強く残る状況となっています。当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。また、短期的には、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、旅行や飲食等のサービス消費へのシフトが進みました。また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。（5）対処すべき課題①収益性の改善外出機会の増加による支出先の変化や、物価上昇による消費マインドの冷え込み、原材料価格の高止まりや、円安による仕入れコストの上昇が引き続き懸念されるなか、そのような状況下でも利益を創出し続けることができる事業構造に変化するべく、現状の売上規模に対応した組織・人員体制の再構築、製品価格の見直し、製品原価の低減や経費の効率的運用、適切な在庫管理等に努めていきます。②販売地域の多様化2023年12月期売上高の85.6％は日本及び韓国に依拠しています。両国の景気や社会情勢等の変化による業績への影響を低減するため、重点地域と定める北米での販売強化や、新たにブランド展開を開始したタイ、シンガポール、マレーシアでの販売強化等、販売地域の多様化を推進していきます。③コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい状況の下、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。さらなるコーポレートガバナンスの強化及び継続的な企業価値の拡大に努めていきます。④企業ブランドの構築顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。⑤製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。⑥内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。⑦有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

（2）リスク管理当社グループが持続的な成長を目指すうえで、当社グループを取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場として代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として年１回開催し、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。この他、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。なお、想定されるリスクの詳細については、第２事業の状況３事業等のリスクを参照ください。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第21期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDAThePlatePro」を発売、また、リニューアルモデルとして「BALMUDATheToaster」、「BALMUDATheToasterPro」、「BALMUDATheRange」を発売しました。さらには、今後の更なる成長に向けた新たな製品カテゴリーへの挑戦として、小型風力発電機の研究開発に取り組むことを８月に発表し、10月には屋外での実証実験を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は561百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

２【沿革】1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。1999年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)2001年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現連結子会社)）2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。2020年８月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年12月業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)成長事業への取り組み当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。(２)グローバルな生産・物流体制の改善当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。(３)品質の向上当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。(４)環境への対応当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

(3）リスク管理当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の品質・環境データ報告および年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱酸素社会の実現に向けて協業会社一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。(4）指標及び目標①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標当社グループは、自社の企業規模を勘案して身近なことからできることを始めようと考え、気候変動への取り組みとしましては、自社の排出するCO2の削減が必要であると考えております。当社のCO2の排出量を把握することを2024年12月期の目標とし、削減に向けた取り組みを計画してまいります。②人的資本に関する指標及び目標人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．パッシブ機器映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。４．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は603百万円となりました。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年12月31日現在、当社および子会社95社（国内５社、海外90社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-VehicleInfotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社（95社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2023年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）他３社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術（連結子会社）ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社ルネサスデザイン・ブルガリア社ルネサスデザイン・チューリッヒ社ルネサスインテグレーテッド・サーキット上海社ルネサスインテグレーテッド・サーキット成都社他17社事業会社・その他（連結子会社）３社(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・ジャーマニー社ルネサスエレクトロニクス・ペナン社ルネサスインターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDTバミューダ社ギグピーク社Dialog社他38社(注)海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2023/01/01－2023/12/31)

②リスク管理当社グループでは、「ルネサスエレクトロニクスグループリスクおよび危機管理規則」に基づき、グループ全体でリスクマネジメント体制を構築しております。気候関連リスクを含め、ビジネス上のリスクを定期的に抽出し、その種類や特性に応じて危機管理担当部門を決定し、日常的にリスク管理を行っております。また、リスクマップに、現実的に想定されるリスクを、あらかじめ特定し一元化すると同時に、リスクの未然防止策、リスク発現時の体制や対応方針を策定しておくなど、不測の事態に備えております。さらに、全社における緊急事態が発生した場合には、CEOを本部長とした緊急対策本部を速やかに設置し、情報の一元化、対策の検討を行い、損失の極小化のための対応に当たります。