株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年11月までの国内中古車登録台数は5,942,135台（前年同期比101.2％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,080,800台（前年同期比100.7％）であり、軽自動車の登録台数は2,861,335台（前年同期比101.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）また、昨今の中古車業界全体につきましては、各種報道等により過去の不適切と評価される事象が指摘されております。当社グループにおきましては、把握した事象について、その都度適切な対応を行い、再発防止に努めてまいりました。しかしながら、お客様からの信頼を獲得し、今後も成長していくためには、不適切な事案を根本から発生させない経営体制を整備することが重要であります。当社グループにおきましては、今まで以上にステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図るべく、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』へ変更いたしました。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。出店状況に関しましては、総合店として2022年12月に「福島伊達店」、「東静岡店」、2023年１月に「姫路店」、２月に鳥取県に初出店となる「米子店」、３月に「豊川店」、４月に「那須塩原店」、５月に「大崎店」、「帯広店」、６月に「福井丸岡店」、７月に「米沢店」、８月に「つくば店」、「福山神辺店」、「札幌苗穂店」、「仙台利府店」、９月に「岐阜東バイパス店」、「裾野長泉店」、10月に「早島インター店」、香川県に初出店となる「丸亀店」、「山口店」、11月に「札幌厚別店」をオープンいたしました。専門店としては、2022年12月に「福島鎌田店」、「箕面セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を18店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「京都伏見店」、「倉敷店」、佐賀県に初出店となる「佐賀北部バイパス店」、「浜松自動車街通り店」、「諫早店」、「豊田東店」、「釧路店」、「藤井寺店」、「上尾店」、「北見店」、「石巻店」、「宮古島店」、「小田原店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、アウディ正規販売店として、「アウディアプルーブドオートモービル湘南」、ＢＹＤ正規販売店として、「ＢＹＤＡＵＴＯ池袋」、ランドローバー正規販売店として、「ランドローバー岡崎」をオープンいたしました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方９拠点（11店舗）、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方６拠点（７店舗）、関西地方４拠点（４店舗）、中国四国地方６拠点（６店舗）及び九州沖縄地方３拠点（３店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店18店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は170拠点（269店舗）となりました。新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（２店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は23拠点（26店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末の拠点数は193拠点（295店舗）となりました。当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）増減増減率（％）売上高418,117463,46445,34610.8売上総利益74,02886,82712,79917.3売上総利益率（％）17.718.71.0―販売費及び一般管理費54,58070,74316,16329.6営業利益19,44816,084△3,363△17.3経常利益19,08015,773△3,306△17.3親会社株主に帰属する当期純利益13,88611,556△2,329△16.8売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から453億46百万円（10.8％）増加し、4,634億64百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、18.7％となりました。主な要因は、売上平均単価の下落によるものであります。販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から161億63百万円増加し、707億43百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。上記の結果、当連結会計年度の売上高は4,634億64百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は160億84百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は157億73百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億56百万円（前年同期比16.8％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,774億97百万円となり前連結会計年度末に比べ162億37百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ25億67百万円減少し、1,085億89百万円となりました。主な要因は現金及び預金が97億84百万円増加したものの、売掛金が13億54百万円減少及び商品が139億76百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ188億５百万円増加し、689億７百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が110億43百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ58億32百万円増加し、585億56百万円となりました。主な要因は短期借入金が12億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、524億35百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ102億３百万円増加し、665億４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が96億23百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー△17,85333,68951,543投資活動によるキャッシュ・フロー△13,831△23,677△9,845財務活動によるキャッシュ・フロー28,812△227△29,040現金及び現金同等物の増減額△2,8729,78412,657現金及び現金同等物の期首残高22,71819,845△2,872現金及び現金同等物の期末残高19,84529,6309,784当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億84百万円増加し、296億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、336億89百万円の収入（前年同期は178億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億33百万円、棚卸資産の減少額138億42百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、236億77百万円の支出（前年同期は138億31百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出204億１百万円及び差入保証金の差入による支出22億３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億27百万円の支出（前年同期は288億12百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出91億77百万円があった一方、長期借入れによる収入90億円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両331,82594.1部品15,138125.0合計346,96395.1(2)販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方63,07831（50）52,242140.4９（16）161.4関東甲信越地方123,55247（74）88,844108.7５（９）126.3東海北陸地方131,43251（74）89,127104.0７（11）115.7関西地方67,07328（40）48,164105.7４（６）123.3中国四国地方22,49214（23）22,787153.7６（11）190.8九州沖縄地方55,83522（34）45,071101.4３（３）116.6合計463,464193（295）346,235110.834（56）128.5(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県２．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析2024年11月期におきましては、売上高5,450億円（前年同期比17.6％増）、営業利益200億円（前年同期比24.3％増）、経常利益197億円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（前年同期比21.1％増）を予想しております。なお、2024年11月期は３ヵ年の中期経営計画の最終年度であり、中期経営計画では、売上高5,000億円、営業利益300億円、経常利益297億円、親会社株主に帰属する当期純利益208億円を見込んでおりました。計画と予想の乖離は、台当たり利益低下による営業利益率の低下によるものであります。チーム制の導入やプロセス中心の評価制度を導入したことで、活動量を上げて改善を行ってまいります。2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）2024年11月期連結業績予想（自2023年12月１日至2024年11月30日）増減増減率（％）売上高463,464545,00081,53517.6営業利益16,08420,0003,91524.3経常利益15,77319,7003,92624.9親会社株主に帰属する当期純利益11,55614,0002,44321.1（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき32円の配当といたしました。