株式会社フロンティア
有価証券報告書－第20期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ141,136千円増加し、1,060,326千円となりました。現金及び預金の増加47,485千円、売掛金の増加40,570千円及び商品及び製品の増加61,456千円等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,085千円増加し、94,745千円となりました。有形固定資産の増加11,250千円、無形固定資産の増加697千円、投資及びその他資産の減少2,862千円等が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ60,939千円増加し、500,576千円となりました。短期借入金の増加23,588千円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,398千円及び未払法人税等の増加14,351千円等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ18,638千円増加し、216,620千円となりました。長期借入金の増加16,418千円及び資産除去債務の増加4,134千円等が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ70,643千円増加し437,875千円となりました。要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益81,569千円、配当金の支払い17,365千円、為替換算調整勘定の増加10,390千円であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策である行動制限が解除され、景気回復の兆候が見られる一方で、ウクライナ情勢が未だ収束せずむしろ長期化する様相であります。また、資源価格の高騰や金融資本市場の急激な変動等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されず、先行きが不透明な状況が依然として続いております。このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。OEM/ODM事業におきましては、商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,161,290千円(前期比12.7％増)、営業利益112,536千円(前期比86.0％増)、経常利益103,495千円(前期比133.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益81,569千円(前期比108.5％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足によって停滞していた自動車の生産が改善され、自動車の新車販売台数は、2022年12月から2023年11月までの期間で前年同期比113.67％（2023年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となり、当社のサイドバイザーやフロアマット、ナンバーフレームの販売数も増加しております。その他にもインバウンドの回復やフロアマット工場の操業開始によって、サイドバイザーとフロアマットのセット販売が可能となる等、商品ラインナップが豊富になったことによりレンタカーやカーシェアリング等を取り扱う取引先でのシェアが拡大する等販売が好調に推移いたしました。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,354,668千円(前期比26.5％増)、セグメント利益186,752千円(前期比52.0％増)となりました。ｂ．OEM/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、入学シーズンや夏休み等を見据えた製品の出荷については予定通り推移しましたが、クリスマスシーズンに向けての受注及び出荷の一部が12月以降になったため、減収減益となりました。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高806,621千円(前期比4.7％減)、セグメント利益52,251千円(前期比7.5％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して47,485千円増加し、465,553千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益107,538千円、減価償却費15,846千円、支払利息14,576千円、売上債権の増加額31,066千円、棚卸資産の増加額60,742千円、仕入債務の減少額7,966千円等により、48,969千円の獲得(前年同期は、36,059千円の使用)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,917千円等により、26,945千円の使用(前年同期は、60,381千円の使用)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額5,633千円、長期借入れによる収入200,660千円、長期借入金の返済による支出181,844千円、配当金の支払額15,790千円により、6,485千円の獲得(前年同期は、42,199千円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）PB販売事業28,539－合計28,539－(注)１.金額は、製造原価によっております。２．PB販売事業は、当連結会計年度より生産を開始したため、前年同期比は記載しておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業800,547＋19.6OEM/ODM事業713,456△5.3合計1,514,003＋6.4c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM/ODM事業805,953＋11.983,311＋211.4合計805,953＋11.983,311＋211.4(注)PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,354,668＋26.5OEM/ODM事業806,621△4.7合計2,161,290＋12.7(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第19期連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)第20期連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加賀マイクロソリューション株式会社781,57340.8749,39534.7マツダパーツ株式会社412,69921.5504,32223.3株式会社マエカワ－－270,98312.5(注)前連結会計年度の株式会社マエカワへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。OEM/ODM事業においては、商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。売上高は、2,161,290千円（前期比12.7%増）となり売上総利益は711,357千円（前期比25.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は598,821千円（前期比18.6％増）となり営業利益は112,536千円（前期比86.0％増）となりました。また、営業外収益（純額）は9,041千円の損失となりました。この結果、経常利益は103,495千円（前期比133.3％増）となりました。法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税19,951千円の計上等により、25,968千円（前期は395.0％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益81,569千円（前期比108.5％増）となり、対前期比で増収増益となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は、117.43円となりました。２.財政状態の分析a.資産当連結会計年度における総資産合計は、1,155,071千円となり、前連結会計年度末に比べて150,221千円増加しました。流動資産は、1,060,326千円となり、前連結会計年度末に比べて141,136千円増加しました。これは主として商品及び製品が61,456千円増加、現金及び預金が47,485千円増加、売掛金が40,570千円増加したことによるものであります。固定資産は、94,745千円となり、前連結会計年度末に比べて9,085千円増加しました。これは主として建物が46,826千円増加、機械及び装置が20,408千円増加、車両運搬具が13,138千円増加及び建設仮勘定が67,257千円減少したことによるものです。b.負債当連結会計年度における負債合計は717,196千円となり、前連結会計年度末に比べて79,578千円増加しました。流動負債は、500,576千円となり、前連結会計年度末に比べて60,939千円増加しました。これは主として短期借入金が23,588千円増加、1年内返済予定の長期借入金が2,398千円増加、未払法人税等が14,351千円増加したことによるものであります。固定負債は、216,620千円となり前連結会計年度末に比べて18,638千円増加しました。これは主として長期借入金が16,418千円増加したことによるものであります。ｃ.純資産当連結会計年度における純資産合計は437,875千円となり前連結会計年度末に比べて70,643千円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が10,390千円増加、配当金の支払い17,365千円、親会社株主に帰属する当期純利益81,569千円の計上によって、利益剰余金が64,204千円増加したことによるものであります。③経営に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。