ｎｏｔｅ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況（資産）流動資産は前事業年度末に比べ46,402千円増加し、3,242,095千円となりました。これは主に、現金及び預金が200,441千円減少した一方で、「note」の流通総額の伸長などにより売掛金が41,438千円増加、未収入金が184,138千円増加したことなどによります。固定資産は前事業年度末に比べ36,693千円減少し、70,693千円となりました。これは主に、本社及びイベントスペース移転に伴い敷金及び保証金が35,655千円減少したことなどによります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ9,708千円増加し、3,312,789千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ345,626千円増加し、1,670,944千円となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによりクリエイター向けの預り金が増加したため、預り金が203,975千円増加したこと、また、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が80,000千円増加したことなどによります。固定負債は前事業年度末に比べ80,000千円減少し、80,000千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が80,000千円減少したことによります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ265,626千円増加し、1,750,944千円となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ255,917千円減少し、1,561,844千円となりました。これは、株式上場による新株式の発行などにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,462千円増加した一方で、純損失の計上により利益剰余金が414,843千円減少したことによります。なお、2023年11月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が169,462千円、資本準備金が674,878千円減少し、利益剰余金が844,341千円増加しております。以上により当事業年度末の自己資本比率は47.1％となりました。②経営成績の状況当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社は、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、notepro事業（法人向け情報発信SaaS「notepro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2023年11月末時点で累計会員登録者数は733万人、公開コンテンツ数は3,986万件となりました。当事業年度における流通総額（GMV）は13,719百万円（前事業年度比23.0%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「notepro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2023年11月末時点でARRは468百万円（前年同期比29.1％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。その結果、当事業年度の売上高は2,777,125千円（前事業年度比19.9％増）となりました。内訳は、note売上高2,213,790千円（前事業年度比21.0％増）、notepro売上高427,740千円（前事業年度比36.7％増）、法人向けサービス売上高121,793千円（前事業年度比15.6％増）、その他売上高13,801千円（前事業年度比80.1％減）です。その他売上高が80.1％減少した理由は、コンテンツ配信サービス「cakes」を前事業年度にクローズした影響によるものです。一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は380,222千円（前事業年度は732,056千円の営業損失）、経常損失は413,388千円（前事業年度は742,479千円の経常損失）、当期純損失は414,843千円（前事業年度は756,488千円の当期純損失）となりました。なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より200,441千円減少し、1,988,208千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、346,584千円（前事業年度は660,122千円の支出）となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したことなどによる預り金の増加額203,975千円により資金が増加した一方で、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果発生した税引前当期純損失412,348千円、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額184,138千円により資金が減少したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、12,782千円（前事業年度は23,451千円の支出）となりました。これは主に、業務用PCの購入及びイベントスペース施工による有形固定資産の取得による支出12,353千円などによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、158,925千円（前事業年度は2,000,140千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入125,683千円などによります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディアプラットフォーム事業2,777,125119.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定をしております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況②経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）売上原価は209,850千円（前事業年度比3.0%減）となりました。これは、開発部門の人件費が主なものになりますが、業務委託の内製化によるコスト削減や一部事業の見直しによる関連費用の減少などによります。この結果、売上総利益は2,567,274千円（前事業年度比22.2%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は2,947,496千円（前事業年度比4.1%増）になりました。これは、サービス拡大に伴うインフラ基盤の増強による関連費用の増加や決済手数料の増加などによります。この結果、380,222千円の営業損失（前事業年度は732,056千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は、本社及びイベントスペースの移転に伴う不要什器の売却の発生等により11,725千円（前事業年度比6.1%増）となりました。営業外費用は、本社及びイベントスペースの移転費用の発生などにより44,891千円（前事業年度比109.1%増）となりました。この結果、413,388千円の経常損失（前事業年度は742,479千円の経常損失）となりました。（特別損益、当期純損失）当事業年度においては、固定資産売却益1,039千円の特別利益が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税2,495千円を計上した結果、414,843千円の当期純損失（前事業年度は756,488千円の当期純損失）となりました。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況①財政状態の状況」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、他のメディア企業等とのアライアンスやM＆Aを実施する場合にかかる費用等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で1,200,000千円の当座貸越契約を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上総利益を最重視するとともに、事業上の重要指標として、「note」については流通総額（GMV）を、「notepro」についてはARRを設定しております。当事業年度においては、売上総利益2,567,274千円（前事業年度比22.2%増）、「note」の流通総額13,719,195千円（前事業年度比23.0%増）、「notepro」のARR468,450千円（前事業年度比29.1%増）となりました。前事業年度から引き続き、消費者のオンラインコンテンツに対する消費活動の活発化を背景に「note」のユーザー数・コンテンツ数が増加していること、「note」の成長に伴い企業からの認知度向上を背景に「notepro」の契約数が順調に拡大していることから、当事業年度において全ての指標が伸長しております。