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川崎地質株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。①第73期の業績レビュー第５次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第４四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。（第71～73期の業績レビュー）売上高営業利益当期純利益計画（億円)実績（億円)達成率（％)計画（億円)実績（億円)達成率（％)売上比（％)実績（億円）71期78.787.5111.11.855.01270.45.733.4472期84.893.8110.73.225.15160.25.503.3073期86.192.9107.92.621.1544.21.241.57（注）第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載しております。②第５次中期経営計画の取り組み同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。（第５次中期経営計画の取り組み第72～74期）ビジョン取組み内容経営基盤の強化人材確保新卒採用維持、中途採用強化、定年延長ダイバーシティ次世代育成推進、女性活躍推進ＩＲ強化ウェブサイト拡充、個人投資家説明会、大谷展示室公開ＢＣＰ対策強化ＢＣＰガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制ＤＸ推進業務の効率化・省人化、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等技術力向上人材育成基礎研修・専門研修拡充、社内インターンシップ、外部出向研究開発促進微動アレイ探査、ＩＣＴ岩盤観察、ＡＩ能力向上等組織体制・事業活動の改善人事制度改訂マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価事業領域拡大コンサル業務対応強化、Ｍ＆Ａ成長分野強化再エネ事業（洋上風力発電）、老朽化インフラ整備事業・得意分野に係る解析・設計等の業務量拡大・利益確保第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20％、粗利益で22～24％を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7％低く、同じ売上でも利益貢献度は高くなります。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。・得意分野や成長分野における事業推進強化海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、同部門の売り上げは第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期26.4億円となりました。海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めて参ります。・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等職場環境の整備を進めています。働き甲斐のある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。洋上風力発電事業への取り組みはこの一環であり、チャレンジするが故にリスクを伴いますが、経験と技術力でそのリスクを低減させ、マーケットをチャレンジ領域から安定領域へと移行させていくことに注力して参ります。このような取り組みを推進し、企業価値向上に努めます。創立81周年を迎える第74期は、上記の改善取組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指して参ります。参考：第５次中期経営計画https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html個人投資家説明資料https://www.kge.co.jp/investor.html(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入（有利子負債）やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社長が統括し年１回取締役会に報告する体制としております。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月16日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当連結会計年度の研究開発費の執行状況は55,019千円であります。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1914年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業1939年11月岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）1941年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立1948年９月岩城製薬株式会社設立1948年11月小泉薬品株式会社設立1953年１月福岡出張所（現福岡支店）開設1954年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1955年２月富山出張所（現富山支店）開設1958年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設1960年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立1961年11月仙台出張所開設1963年３月イワキ株式会社と改称1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）1965年４月ボーエン化成株式会社設立1971年10月アスカ純薬株式会社設立1971年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立1973年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立1973年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立1986年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設1994年10月台湾メルテックス社設立1998年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立2000年４月アプロス株式会社設立2001年12月イワキファルマネット株式会社設立2005年１月東京証券取引所市場第一部指定2007年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡2008年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併2010年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化2011年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化2011年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2011年６月メルテックスアジアパシフィック社設立2011年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡2012年６月美緑達科技（天津）有限公司設立2012年８月メルテックスアジアタイランド社設立2014年５月メルテックスコリア社設立2014年７月創業100周年2015年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2017年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡2019年９月2020年３月2020年７月ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡スペラファーマ株式会社を完全子会社化岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化2020年７月イワキ分割準備株式会社（現イワキ株式会社）設立2020年７月スペラネクサス株式会社設立2020年12月マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化2021年３月アステナハートフル株式会社設立2021年４月ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化2021年６月アステナホールディングス株式会社と商号変更ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社（同日付でイワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継2021年８月奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合を設立2021年12月株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社アインズラボを孫会社化イシカワズカン株式会社を連結子会社化2023年１月ＡＭトレーディング株式会社設立2023年２月ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（25社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社ファインケミカル(FineChemicals)事業医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業医薬品原料の製造販売ペプチド合成法MolecularHiving™の開発ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンススペラファーマ株式会社スペラネクサス株式会社ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社ＨＢＣ(Health&amp;BeautyCare)・食品事業一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売化粧品輸入代行イワキ株式会社アプロス株式会社マルマンＨ＆Ｂ株式会社株式会社アインズラボボーエン化成株式会社医薬事業医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等の製造・販売岩城製薬株式会社岩城製薬佐倉工場株式会社化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化学品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス株式会社東海メルテックス株式会社東京化工機株式会社メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)その他主に地方創生に関する事業能登地域を中心にＳＤＧｓに資する事業への投資アステナグループの業務受託人財サービスの提供地域商社事業農学分野のスタートアップ企業への投資アステナミネルヴァ株式会社奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合アステナハートフル株式会社イシカワズカン株式会社ＡＭトレーディング株式会社ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合事業の系統図は次のとおりであります。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/12/01－2023/11/30)

③リスク管理当社グループでは、事業全般に関わる気候変動に関するリスクと機会は、当社のＥＳＧグループを中心としたサステナビリティ推進チームが各事業の担当者と協力して抽出した内容を、経営の影響度、発生可能性などを踏まえて重要性の識別を行い、サステナビリティ推進委員会に上程しております。サステナビリティ推進委員会では、経営目線でその重要性や経営への影響について討議を行い、特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っております。また当社は月に１回、事業の状況、予実差異、各事業の中期経営計画の実施状況についても、事業経営者から当社取締役が報告をうける場として経営会議を開催しております。経営会議に各事業経営者から当社取締役メンバーに報告し、対応施策等について協議を行っております。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容(1）対象資産の名称ノーススクエア(2）所在地東京都北区豊島七丁目14番８、14番９、14番10、14番11、14番12、14番14※里道部分も含む(3）資産の概要土地：2,413.12㎡建物：2,091.45㎡（延床面積）※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。３．譲渡先の概要譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。４．譲渡の日程(1）取締役会決議日2023年３月29日(2）売買契約締結日2023年３月29日(3）譲渡資産引渡日2023年11月30日５．当該事象の連結損益及び損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として779,098千円を計上いたしました。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は895百万円であります。(1)ファインケミカル事業医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体について、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術・中分子原薬製造技術等の研究開発に取り組んでおります。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行っております。ファインケミカル事業に係る研究開発費は162百万円であります。(2)医薬事業医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積された技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。医薬事業に係る研究開発費は342百万円であります。(3)化学品事業表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される高機能ビアフィル用銅めっき薬品や高精度シード層エッチング液などをトータルソリューションとして開発・提案しております。半導体市場向けには、次世代パワーモジュールに適応した新しいめっきプロセス、電子部品市場向けには、多様なチップ部品に対応可能なめっき薬品など、車載用途を含めた最先端のニーズにお応えすべく研究開発を推進しております。表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平搬送製造装置を中心に、微細回路形成や軽薄短小化に対応した高付加価値装置の開発に注力しております。化学品事業に係る研究開発費は387百万円であります。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITECCO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITECCO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業による儲けを示す指標として、営業利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェアの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値の創造を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①半導体テストソリューションの強化パワー半導体製造装置の販売実績と知見をもとに築いた海外メーカーとのネットワークを活用し、新たな商材の発掘に取り組んでまいりました。今後、有望な新商材である半導体テスターに注力し、半導体テストソリューション分野の強化を進めてまいります。②舶用機器販売の強化巡視船用ダビットの販売にて培った知見を活用し、欧州において高い技術力を持つ舶用機器メーカーのリサーチを進めてまいりました。今後、発掘した有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売を本格化してまいります。特に、これらの舶用機器については、防衛分野向けの販売強化にも取り組んでまいります。③グループ技術力の連携強化当社グループは、技術専門商社としての提案力・プロジェクトのマネジメント力、生産ライン向け装置の開発・設計力および先端技術を活用した試験・計測システム構築力を有しております。これらを連携・統合し、お客様の開発フェーズから量産フェーズまでをカバーする提案力の強化を進めるとともに、自社製品の開発強化を進めてまいります。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)
モリト株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1908年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立1948年５月東京事業所を開設1960年４月札幌営業所を開設1960年５月マジックテープ®の販売を開始1963年８月商号を森藤㈱に変更1970年10月名古屋事業所を開設1975年６月福山事業所を開設1976年11月商号をモリト㈱に変更1977年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.)1982年３月八尾配送センターを開設1983年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)1985年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)1987年３月エース工機㈱を設立(現連結子会社)1989年７月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得2003年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社摩理都(上海)国際貿易有限公司)2008年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)2010年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社MORITODANANGCO.,LTD.)2011年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社MORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.)2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行2014年３月㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)2014年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC)2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2018年４月㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)2018年10月GSGFASTENERSASIALTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.へ変更(現連結子会社)2018年10月KANE-M,INC.(現連結子会社MORITONORTHAMERICA,INC.)の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管し、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILLAMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設2018年12月モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)2019年６月モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行2021年12月モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)2021年12月モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)2022年４月市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継
モリト株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社20社□持分法適用関連会社１社(日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITOSCOVILLHONGKONGCO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITODANANGCO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎MORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売(欧米)◎MORITONORTHAMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎SCOVILLFASTENERSUKLTD.…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…MORITONORTHAMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITOSCOVILLAMERICAS,LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売(注)１清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３MORITOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.より、MORITODANANGCO.,LTD.は、2022年12月22日付でKANE-MDANANGCO.,LTD.より商号変更しております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動は大きく回復基調になると思われたものの、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化を含め、依然先行き不透明な状況が続いております。当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、第８次中期経営計画をアップデートし、更なる成長に向けた取り組みを推進してまいります。「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業の強化、Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業の開拓にも引き続き注力してまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったものづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

(３)リスク管理当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しております。代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長及び法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年１回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果を基に影響度・発生可能性の２側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年２回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しております。このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンス及びサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働してまいります。気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1939年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。1945年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。1946年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。1951年10月株式会社山本製作所と改称。1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1969年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。1970年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。1989年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。2002年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。2005年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題等長期化するウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、中国経済の先行き懸念、米中対立に伴うサプライチェーンの見直しなど、世界経済はますます混迷の度を深めております。しかし、生成ＡＩの利用拡大やＤＸの推進、自動運転や電動化など、いわゆるＣＡＳＥへの対応が求められるようになり、あらゆる業界でデジタル化がより一層進み、電子部品の需要の拡大が見込まれています。当社グループといたしましては、こうした社会構造の変化に追随する為に必要な技術力の向上や新工法の開発を進めるとともに、多様化、高度化する客先ニーズに的確に対応できる体制の構築に全社の力を結集して、業績の回復を図る所存であります。なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としており、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標として、2024年11月期におきましても目標達成のためグループ一丸となって邁進してまいります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治に関する事項イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、社内監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は59,850千円であります。当社の社外監査役への報酬等は3,100千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役9,500千円、社外監査役300千円)が含まれております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役高橋俊雄12回12回専務取締役内田潤12回12回常務取締役村田俊明12回12回取締役浅見利幸12回12回取締役澤田好郎9回9回監査役山本貞夫12回12回(注)澤田好郎氏につきましては、2023年２月28日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算書類の承認等であります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社グループでは、リスクに対する予防や影響の軽減を目的としてリスク管理を行っております。各部門において定期的にモニタリングを行い、経営に対する影響度が高いと予想されるリスクについては取締役会に報告し、重点リスクとして対応を検討しています。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社昭工舎との間において、2023年10月18日付で東京事業所に係る事業譲渡契約を締結しております。なお、事業の譲渡を行う日は2023年12月１日であります。その主な内容は、次のとおりであります。(1)当社は、2023年11月30日現在の東京事業所に係る固定資産(土地、建物、製造設備等)及び棚卸資産を譲渡いたします。(2)東京事業所の時計部品事業に係る販売先、仕入先等をすべて株式会社昭工舎が引き継ぐが、2023年11月30日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属するものとし、株式会社昭工舎には引き継がないものといたします。(3)2023年11月30日現在で東京事業所に在籍する従業員は、2023年12月１日付をもって株式会社昭工舎に移籍いたします。(4)株式会社昭工舎は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものといたします。(5)その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定いたします。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は95,447千円であります。