株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、賃金上昇をはじめとする雇用環境の改善に伴い個人消費が緩やかに回復し、企業利益も増加していることに加え、好調なインバウンド需要が後押しする形で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、長引く円安と物価高が個人消費に与える影響や、人手不足が企業活動の供給力に与える影響等の懸念要因があることから、景気の先行きは不透明な状況となりました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要に加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、通年にわたり安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理業界は、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大したものの、主要顧客である官公庁においては価格競争が激しさを増し、厳しい受注環境となりました。このような状況下、当社グループは、建設コンサルタント事業の営業面では、安定した受注環境の中でも次年度以降の展開を見据えた受注量の確保を目指し、営業部門と技術部門が緊密に連携した営業展開を推進することで、前期を上回る成果を上げることができました。また、情報処理事業の営業面では、情報サービス業務の受注の減少を人材サービス業務の受注で補うことで、その影響を最小限に留めました。生産面では、親会社において取り組んでいる全社の技術部門を横断する生産体制が効果的に機能したことで、建設コンサルタント事業が前期に対して増収となり、情報処理事業の減収を補う形で前期並の連結売上高を維持しました。利益面では、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことに加え、第２四半期連結会計期間よりグループ全体の手持ち業務量に応じたグループ内生産を推進したこと、および、一般管理費についても一層のコスト縮減を徹底したことなどにより、各連結利益が前期に対して増益となりました。このほか、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、前期に引き続き農林水産省の官民連携新技術開発事業に参画するとともに、農村漁村におけるスマート農業（ICT等を活用した農業の省力化。生産性の向上）に関する研究を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,099百万円（前年同期比1.9％増）、売上高7,679百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益656百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前年同期比24.1％増）となりました。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,568百万円（前年同期比5.0％増）、売上高6,144百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益769百万円（前年同期比25.4％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,527百万円（前年同期比9.5％減）、売上高1,531百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益2百万円（前年同期比96.5％減）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益23百万円（前年同期比19.0％減）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,568,2195.05,453,8028.4情報処理事業計1,527,071△9.5538,109△0.8不動産賃貸・管理事業計3,9684.8――合計8,099,2591.95,991,9117.5販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,144,3261.6情報処理事業計1,531,467△9.6不動産賃貸・管理事業計3,9684.8合計7,679,762△0.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し7,077百万円となりました。これは保険積立金の減少33百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し3,591百万円となりました。これは1年内返済予定長期借入金の減少400百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し3,486百万円となりました。これは利益剰余金の増加385百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ137百万円増加し3,490百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は595百万円（前年同期は獲得した資金564百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を656百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって獲得した資金は7百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入48百万円があること等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は465百万円（前年同期は使用した資金69百万円）となりました。これは当連結会計年度において長期借入金の返済に400百万円支出したこと、リース債務の返済に41百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。