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北恵株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。2023年４月㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。2023年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)

３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2022年11月21日至2023年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット11.5非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング8.3合板ラワン合板、針葉樹合板2.9木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板5.1住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル23.2施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム41.0その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.0合計100.0
北恵株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、構造的な要因としての少子高齢化や人口減少等から需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇による住宅取得マインドの低下が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。なお、先行き不透明な環境の中で中期的な業績予測を掲げることは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、現状において中長期計画を開示しておりません。当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、現時点では、事業年度毎の見通しの公表、決算説明会における翌事業年度の経営計画を説明しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「サステナビリティへの取組みの強化」と、「資本コストや株価を意識した経営の実現」が、今後優先的に対処すべき課題と認識しております。「サステナビリティへの取組みの強化」に向けて優先的に取組む課題は、「環境」と「人的資本経営」であります。「環境」については、計画植林材の使用や省施工商材の開発・環境配慮商品の拡販、物流の効率化等、今後も事業活動を通じて課題に取り組んでまいります。「人的資本経営」については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に則り、社内環境整備に努めておりますが、高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進が今後の課題であります。なお、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、現状分析、計画策定・開示を行ってまいります。2023年11月期における当社のROEは6.2％、PBRは0.62倍と１倍を大きく下回っている状況となっておりますが、現状、当社の業績に影響を与える新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、不安定な為替相場の動向、物価高や建築資材価格、エネルギー価格の高騰等も続いております。このような先行き不透明な経営環境等が、当業界に対する市場評価を比較的低くする要因になりうると考えておりますが、今後は、財務指標としてROE（自己資本当期純利益）の改善に取り組んでまいります。
北恵株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)

（３）リスク管理当社は、リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築しております。年１回リスクの見直しを実施して「予見されるリスクの一覧表」を更新すると共に、リスク対策の進捗状況は年２回、取締役会に報告しております。当社は、サステナビリティに関するリスクと機会の把握が中長期的な企業価値向上に向けた重要な取組みと位置付け、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会に報告いたします。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得2019年12月中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月2022年４月2022年11月2022年12月株式会社エムキャンパスを設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行サーラＥ＆Ｌサポート株式会社を清算結了株式会社アスコは株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を吸収合併
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）は、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定めています。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて地域やお客さまの課題解決に取り組み、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めるとともに、2030年ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。セグメント別の重点取組みは次のとおりです。（2）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ内外との連携・共創により新規事業及び既存事業周辺分野の拡大に挑戦します。・電力事業を新たな成長分野と位置付け、電力小売分野における収益力強化や再生可能エネルギー電源の開発、蓄電所等への投資など、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速します。・デジタル技術の活用によりお客さま対応をはじめとする業務プロセスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大を目指します。（エンジニアリング＆メンテナンス）・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、マネジメントレベルの向上や社員教育の強化などによる組織力の強化を図ります。・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラル貢献に引き続き取り組みます。（ハウジング）・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に継続して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改革や建設コストの低減、原価管理の徹底などを進めることにより、収益力の強化を図ります。・住宅部資材加工・販売部門は、外装や躯体などの施工力向上により工事売上を拡大するとともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化による取引拡大に取り組みます。（カーライフサポート）・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携の強化により、お客さま基盤の拡充を図るとともに、お客さま満足度向上につながる顧客情報の活用や店舗づくり、人材づくりを追求します。・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を一層進めるとともに、EV（電気自動車）の販売や家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。（アニマルヘルスケア）・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り組みます。・シェア拡大に向けたマーケティングや新たな営業手法の確立に加え、人材育成やマネジメント強化による組織力強化を図ります。（プロパティ）・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さまの資産管理・運用に関する取組み、グループ連携による中古住宅ビジネスの実践などにより、収益力を強化します。・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴにおいては、地域にお住まいのお客さまの健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新たな空間づくりに取り組みます。・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第22期(2022/12/01－2023/11/30)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」を基本理念に掲げています。「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、「豊かな暮らし」、「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指して、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めています。また社会は気候変動への対応をはじめ様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題等を踏まえて2022年３月に「サーラグループサステナビリティ方針」を策定し、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取り組みは、当社グループの重要なテーマであると認識しており、重要課題（マテリアリティ）について対応方針及びリスクと機会を設定し取り組んでいます。そして当社グループでは、環境、社会、ガバナンス領域に関連する事項において、グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、リスクマネジメント委員会に報告を行っています。また当社グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて整理し、対応を進め、事業機会創出に取り組んでいます。※重要課題（マテリアリティ）の特定に関する詳細は、当社ウェブサイトに公表している「サーラグループ統合報告書2023」（2023年12月28日発行）をご覧ください。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第193期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年１月ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)1961年５月信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年４月機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化(現・アウデオＳＡＤ㈱)2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年１月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)2021年９月服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化2022年11月消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社)2023年６月家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社)
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第193期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社２社(2023年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料等の産業資材、産業機器・機械要素部品、工業用医療資材等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は建設及び不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、ゴルフスクール、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。その他、携帯電話の販売を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売及びコンテナの輸入・販売、100円ショップ向け生活雑貨の卸売り、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。サンコー㈱は、消費者向け家電商品の企画、販売及びＥコマース運営を行っております。㈱インテリアオフィスワンは家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
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③リスク管理当社グループでは、代表取締役社長直下に「ニッケグループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定し、リスクの防止および損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。また、各事業部およびグループ各社においても随時、リスク管理委員会を開催し、事業毎の固有リスクの把握を図っております。また、当社監査役および内部監査部門の監査や、年２回開催の「ニッケグループリスク管理委員会」を通じて、グループ全体の包括的なリスクの認識と共有を図り、リスク管理体制について定期的なレビューを行っております。ニッケグループリスク管理委員会体制
日本毛織株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(建物等賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社(当社)株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2021年11月から2024年11月日本毛織株式会社(当社)株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2022年10月から2028年10月日本毛織株式会社(当社)ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第193期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は901百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は245百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②服から服への取り組み、循環型制服素材の開発③植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は208百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①バドミントンガットＲＹＺＯＮＩＣ②ソフトテニスガットＳＯＮＩＣＢＬＯＷ他③釣り糸イカメタルステルスリーダー他(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は447百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療用素材の開発②高機能素材の開発③環境対応素材の開発④テキスタイルの自動検査技術⑤環境データ集計システムの導入⑥ＣＯ２削減策の検討他
大松産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1960年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)1965年４月十三ボーリングセンター開場1969年４月コーナンボーリングセンター開場1971年４月中モズワコーレーンズ開場1973年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却1976年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場1988年６月吉川ウォーターパーク開場1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場1994年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場2001年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡2003年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。(1)財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。(2)安定した収益性の確保常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。(3)従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。(4)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「入場者数」「入場料等収入」を重要な指標と認識しております。また、予算化した営業費用や設備投資の有効性を確認する為、「営業利益」「経常利益」についても重視しております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/12/01－2023/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。①会社の機関の内容(イ)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(ロ)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。②内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。④役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は18,680千円で、監査役報酬は－千円です。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間12回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクとして、環境保護の面から自然環境や生物多様性の保全管理を定期的にモニタリングしております。その中で、経営に影響のある重要なリスクは、経営会議へ報告し、対策を強化し対応しております。当社のリスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略のもと、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱として、中期経営計画ACCEL2026を進めております。（詳細については当社ウェブサイトhttps://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。）ACCEL2026の２年目としては、売上高においては中期経営計画数値を上回りましたが、経常利益においては、経営資源活用の最大化が足らず、わずかながら下回る結果となりました。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、個人消費が物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復する期待と、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと予想される一方、海外では、中国経済の回復ペースが鈍いことや中東情勢の緊迫化などにより、世界経済の不安定化やエネルギーの面でも影響が出てくる可能性があります。当社グループは、引き続き5つの事業戦略を積極的かつ持続的に実践することで、今後も見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、よりよい未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

（３）リスク管理当社グループでは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合には、毎月1回開催される経営者会議において、短期、中期及び長期的な問題点、さらには潜在的リスク等について確認し適宜議論が行われ、対応が必要と判断された事項については、取締役会に諮り議論されながら事業活動を行っております。また、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定操業が重要な事項の一つと考えており、緊急事態に備える為、総合消防訓練（年３回）、地震訓練（年１回）、各工場における緊急事態訓練（年１回以上）を実施しております。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価し、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、240,396千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第98期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTELAZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。令和２年10月HOTELAZ広島三原店オープンし、広島県に進出。令和３年２月HOTELAZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第98期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社は、宿泊のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」87店舗（直営84店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第98期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(３)中長期的な経営戦略当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTELAZChainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。(４)会社の対処すべき課題今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。①今後の店舗展開当事業年度においては、158室タイプのHOTELAZ徳島板野店の１店舗を新規開店しました。当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTELAZChainを展開する余地は十分にありますが、出店に係る費用の高騰が予測されることから、今後の動向に注視しつつ出店加速に備えてまいります。②付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTELAZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。③チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTELAZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。④稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。⑤安定した経営基盤の確立当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第98期(2022/12/01－2023/11/30)

（３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対応するため、BCPを定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、各部門が把握・評価し、適宜取締役会および経営会議において審議または報告を行っております。また、BCPの基本方針に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を統括責任者に報告するとともに、リスク対策を反映した計画を策定し、業務を遂行しております。