株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第15期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績に関する分析当連結会計年度(2022年12月１日～2023年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化しております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、今後の経済動向には留意する必要があります。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われています。一方で、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。運送業界では中小・零細の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。当期においては特に運送事業用トラックを投資対象とするファンドの組成に注力した結果、「ＦＣ車両ファンド」は２～６号ファンドを設定し、運用資産残高が1,622百万円増加いたしました。また、「ＦＣベンチャー企業投資任意組合」は５号ファンド、６号ファンドを設定いたしました。インベストメントバンク事業においては、当期において国内不動産４物件を売却いたしました。車両リースバック事業においては、運送事業者からのトラックの取得に注力し、当期において1,582百万円のリースバック車両を取得いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,136百万円(前期比145.3％増)、営業利益350百万円(前期比23.7％増)、経常利益299百万円(前期比10.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円(前期比19.5％減)となりました。セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は210億円(一部円換算US$1.00＝147.07円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は181億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高874百万円（前期比5.2％増）、営業利益398百万円（前期比9.0％減）となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高3,262百万円（前期比281.8％増）、営業利益268百万円（前期比113.7％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、1,535百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、524百万円となりました。税金等調整前当期純利益298百万円、前渡金の減少額204百万円等による資金増加等が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、295百万円となりました。短期貸付の増減等が資金減少の主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、474百万円となりました。借入金の増加に加え、社債の発行により300百万円の貸金が増加したことが主な要因であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績、仕入実績及び受注実績グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。なお、インベストメントバンク事業の売上高が前連結会計年度と比較して大幅に増えた要因は、不動産の物件売却数が前連結会計年度の１物件から当連結会計年度は４物件に増加したことと、前連結会計年度から取り組んでいる車両リースバック事業における車両売却売上が当連結会計年度から大幅に増加したことの２点が大きな要因となります。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)874105.2インベストメントバンク事業(百万円)3,262381.8合計(百万円)4,136245.3(注)１．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ジャスパー・プロパティー特定目的会社47628.3－－植松商事㈱33019.6－－㈱平河町オートリース32019.0－－㈱平河町オートリースベータ－－48511.7㈱平河町オートリースガンマ－－47711.5㈱麹町ファーストリース－－44310.7３．インベストメントバンク事業の売上高が前連結会計年度と比較して大幅に増えた要因は、不動産の物件売却数が前連結会計年度の１物件から当連結会計年度は４物件に増加したことと、前連結会計年度から取り組んでいる車両リースバック事業における車両売却売上が当連結会計年度から大幅に増加したことの２点が大きな要因となります。(3)ファンド資産残高の状況①不動産ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット(注)１．6,1426,3406,1857,9176,9517,0346,8717,376任意組合型(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350FCFUNDING(注)３．―――――414133合計7,4927,6907,5359,2678,3018,4258,2628,760(注)１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。３．FCFUNDINGは2023年４月に運用を開始しました。②証券ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)好配当利回り中国株(注)１．13011510865――――ベトナム(注)２．５.4,3534,2384,4623,3453,2673,4404,0303,610タイ(注)３．５.287288276216――――中国ナンバーワン(注)４．５．14913813185――――ベンチャー企業投資ファンド(注)６．――70105387387430430合計4,9204,7805,0493,8173,6553,8284,4604,040(注)１．FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始し、2022年12月に償還いたしました。２．FCグローバルベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称フェイム－アイザワトラストベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワトラストタイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始し、2022年12月に償還いたしました。４．FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始し、2022年12月に償還いたしました。５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。2022年２月2022年５月2022年８月2022年11月115.55円128.21円138.63円138.87円2023年２月2023年５月2023年８月2023年11月136.33円139.77円146.20円147.07円６．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に運用を開始しました。③事業型ファンドの運用資産残高2022年11月期(自2021年12月１日至2022年11月30日)2023年11月期(自2022年12月１日至2023年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.180180180180180180180180ＦＣ事業ファンド１号（注）11.270270270270270270270270ＦＣ車両ファンド（注）12.―――3305151,0181,5971,952その他事業ファンド合計4504504507809651,4682,0472,402合計6,2906,2906,2906,6206,8057,3087,8878,242(注)１．福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020年11月に設定され2021年３月に募集が完了いたしました。12．ＦＣ車両ファンド１号は2022年９月に、２号は2022年12月に、３号は2023年３月に、４号は2023年５月に、５号は2023年８月に、６号は2023年11月に設定されました。(4)アセットマネジメント事業に関する報酬①アクイジションフィー、ディスポジションフィー等前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)446百万円406百万円②アセットマネジメントフィー等前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)385百万円467百万円(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。但し、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等が発生した場合には将来において損失が発生する可能性があります。(2)財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,002百万円増加し4,796百万円となりました。これは主として、現金及び預金が707百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産419百万円、無形固定資産3百万円、投資その他の資産434百万円となり、前連結会計年度末比78百万円増加し858百万円となりました。(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比177百万円増加し1,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が610百万円減少した一方で、前受収益及び契約負債が234百万円増加し、短期社債を新たに300百万円発行したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比726百万円増加し1,228百万円となりました。これは主として、長期借入金が725百万円増加したことなどによるものです。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比182百万円増加し2,844百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円計上したことにより利益剰余金が145百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比1,085百万円増加し5,670百万円、負債は前連結会計年度比903百万円増加し2,826百万円、純資産は前連結会計年度比182百万円増加し2,844百万円となり、自己資本比率は50.2％と前連結会計年度比7.9％減少いたしました。セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は210億円(一部円換算US$1.00＝147.07円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は181億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高874百万円(前期比5.2％増)、営業利益398百万円(前期比9.0％減)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比187百万円減少し1,184百万円となりました。(インベストメントバンク事業)不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,262百万円(前期比281.8％増)、営業利益268百万円(前期比113.7％増)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し3,233百万円となりました。(3)経営成績の分析当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われています。一方で、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。運送業界では中小・零細の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。①売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比2,450百万円増加し4,136百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比36百万円増加し822百万円となったこと、また、証券ファンド関連報酬が6百万円増加し52百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比42百万円増加し874百万円となりました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却による売上高の増加に伴い前連結会計年度比2,410百万円増加し3,152百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が2百万円減少し109百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比2,407百万円増加し3,262百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比2,242百万円増加し3,072百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比208百万円増加し1,064百万円となりました。②販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費360百万円、支払手数料178百万円を中心に、前連結会計年度比141百万円増加し713百万円となりました。売上総利益が208百万円増加し販管費が141百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比67百万円増加し350百万円となりました。③営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14百万円、受取配当金3百万円などにより23百万円となりました。営業外費用は支払利息43百万円を中心に74百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で増加したことに加え営業外収支が改善した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比27百万円増加し299百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加したものの、法人税、住民税及び事業税107百万円及び法人税等調整額7百万円を計上したことにより、前連結会計年度比44百万円減少し183百万円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。