ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は2,274,294千円となり、前連結会計年度末と比べて481,967千円の増加となりました。流動資産は1,633,068千円となり、前連結会計年度末と比べて301,967千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加253,231千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加57,750千円によるものであります。固定資産は632,728千円となり、前連結会計年度末と比べて180,071千円の増加となりました。これは主に顧客関連資産の増加103,481千円、のれんの増加40,728千円、ソフトウエア仮勘定の増加97,103千円及び、ソフトウエアの減少59,751千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,722,479千円となり、前連結会計年度と比べて446,186千円の増加となりました。流動負債は957,738千円となり、前連結会計年度末と比べて264,707千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加44,559千円、未払費用の増加40,931千円、及び未払法人税等の増加32,863千円によるものであります。固定負債は764,740千円となり、前連結会計年度末と比べて181,478千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加166,729千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は551,815千円となり、前連結会計年度末と比べて35,780千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益47,524千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,854千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。このような環境の下、当社グループは、中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞を策定し、IT技術を通じて多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する『ITプラットフォームビルダー＆プロバイダー』として、TECH企業へと変革を目指しております。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービスを経営基盤とし、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を推進しております。当連結会計年度において、2023年２月１日付けで有限会社ネット企画（2023年４月３日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変更）を連結子会社化いたしました。同社がグループに加入することにより、当社グループの図面DXソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、2023年９月１日付けで連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社孫会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を行いました。経営資源を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、経営のさらなる効率化を図ることを目的としております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、システムインテグレーションサービスにおいては、首都圏を中心に顧客からの受注が堅調に推移し、また新規顧客獲得による案件拡大も達成したことにより、売上高、利益ともに当初計画を上回る結果となった一方、DXソリューションサービスにおいては、図面DXソリューションの第４四半期（９月～11月）DynaCADキャンペーン販売実績が、建築業界の景気動向悪化を受けて予想を下回る結果となったこと、デジタルマーケティングのWisebook案件において受注は堅調に推移したものの、10月中旬以降に小規模案件の導入延伸や、大型案件の機能拡大による仕様取り纏め遅延に伴い納品が翌期にずれ込んだことなどにより、売上高は4,786,307千円（前期比9.8％増）となりました。また、足元の物価高騰を受けて当連結会計年度に実施した賃上げや賞与などの従業員還元及び人的資本への投資を実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上総利益は1,061,551千円（同10.3％増）となりました。第１四半期に成約したＭ＆Ａ関連費用やのれん償却費の計上、営業・間接人員の増強による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費用の拡大等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は84,181千円（同29.9％減）となり、経常利益は94,740千円（同21.2％減）、また、法人税等調整額△24,106千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47,524千円（同4.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、764,479千円となり、前連結会計年度末と比べて250,731千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は234,720千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額101,495千円、減価償却費の計上額120,173千円による資金増加と、法人税等の支払額102,266千円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は62,730千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入118,187千円、投資有価証券の売却による収入38,481千円の資金増加、連結範囲の変更に伴う関係会社株式の取得による支出68,629千円、無形固定資産の取得による支出138,597千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は78,740千円となりました。これは主に、社債の発行による収入197,081千円、長期借入金の借入による収入100,000千円の資金増加と、社債の償還による支出220,000千円の資金減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注状況当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）販売高（千円）前期比（％）システムインテグレーションサービス4,140,515107.0DXソリューションサービス645,792132.4合計4,786,307109.8（注）１．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の実績を記載しております。なお、当連結会計年度の期首から、主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービスに名称を変更し、DXソリューションサービスの各ソリューションをデジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの３つに統合、システムインテグレーションサービスの一部サービスをDXソリューションサービスのクラウドサービスに区分を変更して記載しており、同区分において前連結会計年度との比較分析を行っております。２．サービス間の取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立社会情報サービス595,08313.7637,01213.3富士通株式会社703,61916.1554,74311.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は4,786,307千円（前期比9.8％増）となり、売上総利益は1,061,551千円（同10.3％増）となりました。主力のシステムインテグレーションサービスは、首都圏を中心とする株式会社システムイオ、株式会社エーピーエスにおいて、公共分野（中央省庁向け運用案件）、金融分野（クレジット、独立法人向け開発）、エネルギー分野（ガス、電力向け開発）における既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール運用サポート業務のサービス領域拡大及び、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。一方、西日本を中心とする株式会社NetValueにおいて、エンジニアの確保が難航したことによるリソース不足が補えず一部機会損失が発生いたしました。その結果、システムインテグレーションサービスの売上高は、4,140,515千円（前期比7.0％増）となりました。また、DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。当期は、グループ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛ける大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図などのＣＡＤ製図サービスが、図面DXソリューションを牽引して売上高が拡大、デジタルマーケティングは受注が拡大したものの一部案件の納期延伸が発生したことにより、売上高は645,792千円（前期比32.4％増）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。ａ．デジタルマーケティングデジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当期は、展示会への出展やキャンペーンによる販売促進及びOEM提供等による販路拡大に注力した結果、顧客向けカスタマイズ案件のプライベートサーバーの受注は堅調に推移したものの、小規模案件の延伸や一部大型案件の納品が翌期にずれ込んだことにより、売上高は177,524千円（前期比7.1％増）となりました。ｂ．図面DXソリューション図面DXソリューションは、当連結会計年度の期首より、従来のＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習等を実施するDroneInternationalAssociation「DIA」）に加え、株式会社ネットウィンクスが手掛けるビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを統合いたしました。当期は、足場の仮設計画図などのＣＡＤ製図サービスが牽引して売上高が大幅に拡大した一方、建築業界における民間工事件数の減少、建設資材の高騰、人手不足等が設備投資の抑制につながり、DynaCADの10月～11月販売キャンペーンにおいても購入延期や案件規模の縮小が重なった結果、売上高は354,292千円（前期比62.6％増）となりました。ｃ．クラウドソリューションクラウドソリューションは、当連結会計年度の期首より、従来の認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを統合いたしました。当期は、システム開発案件におけるインボイス及び電子帳簿法対応の追加開発などの案件増加により、売上高は113,976千円（前期比9.5％増）となりました。売上原価及び売上総利益につきましては、足元の物価高騰を受けて当連結会計年度に実施した賃上げや賞与などの従業員還元及び人的資本への投資を実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上原価は3,724,756千円（前期比9.7％増）となり、売上総利益は1,061,551千円（前期比10.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、支払手数料が７割以上を占めております。当期は、グループ子会社の加入によるM&amp;A関連費用やのれん償却費の計上、営業・間接部門の増強による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は977,369千円（前期比16.1％増）となり、営業利益は84,181千円（前期比29.9％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、人材開発支援助成金などの助成金収入、保険金の解約返戻金、受取保険金が８割以上を占めており、当期は21,338千円（前期比133.1％増）となりました。営業外費用は、金融機関からの借入金等に係る支払利息が大半を占めており、当期は10,779千円（前期比18.6％増）となりました。この結果、経常利益は94,740千円（前期比21.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、投資有価証券売却益7,058千円を特別利益に計上し、株式会社ビーガルに関連する減損損失304千円を特別損失に計上いたしました。法人税、住民税及び事業税は78,078千円となり、また、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額△24,106千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,524千円（前期比4.6％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入又は新株発行による資金調達の検討を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループの売上高の８割以上はシステムインテグレーションサービスとなっております。システムインテグレーションにおいては、基準生産性を基にした工数管理が一般的な指標であることから、人月工数と売上高を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における上記指標は、人月工数の年間合計は6,537工数（前期比5.8％増）であり、その結果、売上高は4,140,515千円（前期比7.0％増）となりました。これらの指標につきましては、引き続き改善できるよう努めてまいります。