株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況神戸新聞グループの中核となる神戸新聞では、用紙高騰に加え、ページビュー広告単価の急落を主因としたデジタル事業の厳しさもありましたが、阪神タイガース優勝に伴う増収や展覧会事業の収益などで、営業損失を計上したものの、経常利益は確保できました。こうした大きなうねりに対抗し、神戸新聞・デイリースポーツを持続可能で健全な企業として安定軌道に乗せるため、過去に例のないコスト削減に着手しました。人件費も聖域とはせず、役員報酬と管理職給与を削減し、賞与も減額しました。６月には早期退職も募集し、スリム化を図っているところです。同時に増収策も実行し、７月には新聞価格の改定に踏み切りました。一方で、新聞を読む人が減る時代状況から目をそらさず、無読層も視野に入れたデジタル展開を強化し、電子版の「神戸新聞ＮＥＸＴ」を大幅リニューアルし、定額課金モデルに挑戦しています。さらに安定収入の確保を目指し、本社ビルと東京に所有するビルのフロア貸し事業も契約に至りました。2022～24年の３カ年経営計画も年度途中で異例の見直しを行い、反転攻勢に転ずる道筋を立てたところです。グループでは、コロナ禍が一段落した商機をとらえ、神戸・三宮の商業ビル「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館や、旅行関連業務に取り組む神戸新聞事業社、神戸新聞興産が好調な業績で、地域のメディアグループとして兵庫、神戸の発展に寄与する基盤をさらに整えてまいります。セグメントごとの状況は次の通りです。・新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）当社グループの中核となる神戸新聞社では報道部門で、神戸連続児童殺傷事件の全記録を裁判所が廃棄していたことを取り上げたスクープが、2023年の年間最優秀のニュース報道に贈られる日本新聞協会賞を受賞しました。最高裁の謝罪を引き出すとともに記録保存制度の改善に道筋をつけたことが評価されました。報道部門での本紙受賞は2020年の「教員間暴力のスクープ」に続くものとなります。地域密着の紙面づくりもさらに進め、県内各地域のさまざまな課題を深堀りした「ローカル＋α」を展開したほか、月曜日に「マンデー経済面」を新設し、「マイストーリー～経営者は語る」など、地域経済の実像に迫る多角的な展開を強化しました。７月には電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」を大幅刷新し、新聞を購読していない層を対象に定額課金コースも開設しました。市町ごとの身近なニュースを選んで読めるページを設定するなど、きめ細かなサービスで会員獲得に乗り出しました。用紙高騰を受けた購読料改定では、紙面強化とともに、新聞読者が電子版を無料で読めるコースの新設など、読者サービスを拡充しました。販売店の経営効率化では、店舗の統廃合や他社との配達の協業を進めました。広告では、ネット広告への傾斜が進むなか、業種ごとの担当を見直し、代理店担当を導入するなど、時代に即応できる営業体制に組織再編し、紙齢45,000号特集や阪神優勝企画などを展開しました。新聞折込は減少傾向で、神戸新聞総合折込はポスティング媒体と連携したＥＣサイトの開設など、事業拡大に取り組みました。神戸・三宮にある会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」は３年目に入り、企業、個人など会員は280を超えました。スペースの都合で新規入会を絞らざるを得ない盛況ぶりで、大手とスタートアップをつなぐイベントや、会員の課題解決プロジェクトなど、270回、事業に取り組みました。イベントなど事業部門は、兵庫県立美術館で開催した大規模な衣装展「Perfume（パフューム）展」が５万６千人余りの来館者を集め、カタログなど物販収入が好調でした。神戸新聞総合印刷は人員不足に対応して作業定員を見直すとともに、自社整備の推進により支出削減に努め、神戸新聞輸送センターは兵庫県や神戸市関係の配達業務を継続できました。デイリースポーツでは、ネット広告の単価低迷のなか、多言語化対応などで「デイリースポーツ・オンライン」のページビュー回復を実現しました。価格改定も実施し、阪神タイガースのリーグ優勝、日本一という商機を捉え、特集号やオリジナルグッズ販売などで収益アップにつなげました。神戸新聞事業社は、兵庫県から受託した旅行宿泊代金割引の電子クーポン化業務や、神戸市の「プレミアム付電子商品券」事業が業績に寄与し、大幅増収となりました。一方、京阪神エルマガジン社は、雑誌用紙代の高騰とともに、デジタル収入も厳しく、広告制作の強化が課題です。新聞事業を支える安定的な増収策として、神戸の本社ビルなどのフロア貸しに取り組みました。ハーバーランド本社の２フロアは地元ゆかりの大手企業と賃貸借契約を結び、東京・木場にあるデイリースポーツ東京本部ビルにも、建設機械レンタル大手が本年夏ごろに入居します。・放送事業サンテレビジョンは、阪神タイガースの18年ぶりリーグ制覇を完全中継した生放送が、平均世帯視聴率20.8％、瞬間最高視聴率29.0％と同局の過去最高を記録しました。阪神の優勝特別番組や高校野球兵庫大会の全155試合を配信した取り組みも高い評価を受けました。ラジオ関西は、４年ぶりに開催された神戸まつりのイベント運営を受注するなど、売り上げを積み上げました。順調に伸びてきたデジタル収入は、ネット広告の単価低下で頭打ちとなりましたが、音声サービスのポッドキャスト番組に人気が集まり始め、グッズ販売や有料配信が収入を押し上げました。・貸室業・その他の事業神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」は、全面改修した６階フロアが11月にオープンし、業績拡大への体制を整えました。オフィス関連では神戸新聞文化センター（ＫＣＣ）の事業縮小に伴う空き床対応として、新たに複数の事業所を誘致しました。改修に伴うフロア休業の影響も危ぶまれましたが、消費マインドの改善や販促活動が奏功し、最終利益は高い水準となりました。神戸新聞興産は、外国船クルーズの復活で旅行部の収入が伸びたほか、セミナー開催による読者向けの生命保険も好調で、３期連続の増収となりました。この結果、売上高は37,533,551千円（前年同期比1.4％減）となり、利益については営業利益が1,135,502千円（同43.5％減）、経常利益が1,137,179千円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は28,804,233千円（前年同期比2.6％減）となりました。また、営業損失は269,350千円（前年同期は営業利益568,645千円）となりました。（放送業）放送業におきましては、売上高は5,590,260千円（前年同期比2.2％増）となりました。また、営業利益は253,694千円（同30.6％減）となりました。（貸室業）貸室業におきましては、売上高は2,923,089千円（前年同期比3.3％増）となりました。また、営業利益は1,096,653千円（同4.7％増）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、売上高は215,967千円（前年同期比14.5％増）となりました。また、営業利益は53,030千円（同118.0％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ1,555,971千円減少し、58,459,025千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,210,971千円減少し、32,884,781千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ344,999千円減少し、25,574,243千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で1,281,266千円の増加となりました。これに対して、投資活動で41,736千円の減少、財務活動で1,870,593千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は8,587,866千円（前年同期は9,218,929千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,281,266千円（前年同期は2,631,537千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費及び税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は41,736千円（前年同期は1,590,121千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,870,593千円（前年同期は2,643,532千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業28,970,628△2.6放送業5,867,5072.1貸室業2,931,2733.2その他の事業469,8336.2合計38,239,243△1.4(注)１金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の資産は、58,459,025千円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。当連結会計年度末の負債は、32,884,781千円（同3.6％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は、25,574,243千円（同1.3％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失672,731千円を計上したためであります。当連結会計年度は、売上高は、デジタル収入や折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ516,593千円減収の37,533,551千円（前年同期比1.4％減）、売上原価は新聞用紙費などの増加により前連結会計年度と比べ280,970千円増加の29,313,494千円（同1.0％増）となりました。また販売費及び一般管理費は光熱費などの増加により前連結会計年度に比べ75,251千円増加の7,084,554千円（同1.1％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ871,275千円減益の1,137,179千円（同43.4％減）となりました。特別利益は固定資産売却益により2,702千円を計上、特別損失は割増退職金などにより937,931千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,196,572千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,587,866千円となっております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。