株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2022年12月1日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化へ向けた、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況へ移行する中、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米欧の金融引き締め持続に伴う円安定着化による輸入物価高騰等の影響が続いており、景気は回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまり且つ跛行色が見られます。このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、資産生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに設備投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物を譲渡することとし、11月末日において引き渡し及び決済が完了しました。同日シンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万円）及びタームローン貸付（４億円）について全額償還し有利子負債の大幅な削減を図るとともに、『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資資金を確保しました。加えて『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化したうえで、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化、板金メーカーとしてＯＥＭ・特注品の受注拡大に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図っております。当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁が徐々に進捗したことに加え、案件数、案件金額共に増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上しました。また、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に鋭意取り組み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.2％減少し、当初計画比でも9.2％の減少となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は71億80百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億39百万円（前連結会計年度は営業損失２億60百万円）、経常損失は１億78百万円（前連結会計年度は経常損失２億65百万円）となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡及び生産拠点の津工場への集約に伴う固定資産売却益16億20百万円および工場集約関連費用（損失）１億19百万円の計上、並びに売却に伴う再評価繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額（益）２億86百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億14百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失５億66百万円）となりました。事業部門別の状況は、次のとおりであります。［家具関連事業］(事務用家具部門)事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たな投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybridneighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。加えて米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することで、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長したことに加え、板金メーカーとしての特注品の生産・販売についても受注、売上が拡大したことにより、連結会計年度末にかけて大型案件の納入期限延期が重なったものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方キャッシュ・フローを改善するために、回転期間の長い製品について76百万円の製品廃棄を行ったことから売上原価が増加しました。(家庭用家具部門)就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が続く中、物価高騰下での買い控え等の影響もあり厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等、家庭内における幅広い新しいユーザーニーズの取り込みを図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、家具関連事業部門の売上高は46億69百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益（営業利益）は２億89百万円（前年同期比4.3％増）となりました。［建築付帯設備機器事業］(建築付帯設備他部門)医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドア・ユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあり、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、前連結会計年度以前の受注案件における原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁が進捗せず、物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金の計上が増加したことから、収益面では厳しい状況で推移しました。(クリーン機器他設備機器部門)医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあること、無菌室向けユニットの案件が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。加えて原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁が進捗したことにより利益額も増加しましたが、キャッシュ・フローを改善するために、回転期間の長い製品について38百万円の製品評価損の計上を行ったことにより売上原価が増加しました。その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は25億11百万円（前年同期比6.8%増）、セグメント損失（営業損失）は１億69百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）２億93百万円）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、82億３百万円（前連結会計年度末85億19百万円）となり、前連結会計年度末と比較して３億15百万円の減少となりました。流動資産の残高は、当連結会計年度末45億75百万円（前連結会計年度末37億19百万円）となりました。商品及び製品が４億45百万円減少等、現金及び預金が６億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億０百万円、電子記録債権が３億79百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億55百万円の増加となりました。固定資産の残高は、当連結会計年度末36億28百万円（前連結会計年度末48億０百万円）となりました。機械装置及び運搬具（純額）が81百万円、リース資産（純額）が36百万円、投資有価証券が44百万円増加等、建物及び構築物（純額）が２億40百万円、土地が８億91百万円、投資その他の資産のその他が２億17百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億71百万円の減少となりました。負債の残高は、当連結会計年度末39億23百万円（前連結会計年度末56億３百万円）となりました。電子記録債務が４億80百万円、未払法人税等が４億90百万円、リース債務が52百万円増加等、支払手形及び買掛金が５億32百万円、長短借入金が19億76百万円、再評価に係る繰延税金負債が２億52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億80百万円の減少となりました。純資産は、当連結会計年度末42億80百万円（前連結会計年度末29億16百万円）となりました。土地再評価差額金が５億74百万円減少等、利益剰余金が17億89百万円、その他有価証券評価差額金が１億49百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億64百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円の増加となり、当連結会計年度末は11億50百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億84百万円、棚卸資産の減少額５億８百万円等の資金増加要因がありましたが、固定資産売却益16億20百万円、売上債権の増加額７億70百万円等の資金減少要因があり、差引４億28百万円の資金減少（前連結会計年度１億81百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出１億65百万円等の資金減少要因がありましたが、有形固定資産の売却による収入27億10百万円、投資有価証券の売却による収入２億34百万円、その他１億91百万円等の資金増加要因があり、差引30億11百万円の資金増加（前連結会計年度２億38百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入26億20百万円等による資金増加要因と、借入金の返済による支出45億96百万円等による資金減少要因の結果、20億31百万円の資金減少（前連結会計年度５億91百万円の減少）となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、2024年11月期に津工場の設備投資として３億50百万円を見込んでおります。主として自己資金をもって充当する予定です。詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は９億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億50百万円となっております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（6）経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、６期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,527,234+23.4建築付帯設備機器2,148,366+8.8合計3,675,600+14.5(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築付帯設備機器1,197,297△52.6555,000△70.3(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連4,669,935+2.2建築付帯設備機器2,511,008+6.8合計7,180,943+3.8(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。