numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第58期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現・第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）1972年４月三鷹倉庫運輸株式会社を設立（現・株式会社サンエー物流）1974年11月トス・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月コロモ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1977年４月ゴカ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始（現・アクシアロジ株式会社）1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月関東キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月神戸合同キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月キユーソー荷役株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社（ワイエムキユーソー株式会社に商号変更現・キユーソーティス株式会社）がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立（現・キユーソーアレスト株式会社）2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン九州を吸収合併2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2020年６月2020年11月株式会社キユーソーエルプラン中日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併ケイ物流株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸（現・キユーソー四国株式会社）の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併株式会社キユーピー流通システムを吸収合併インドネシアの低温物流会社であるPTKiatAnandaColdStorage、PTAnandaSolusindo、PTManggalaKiatAnandaおよびPTTransKontainerSolusindo４社の増資引受による子会社化年月事項2021年12月株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年12月吸収分割を実施し、キユーソー四国株式会社に四国における物流事業を移管
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第58期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他３社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PTKiatAnandaColdStoragePTAnandaSolusindoPTManggalaKiatAnandaPTTransKontainerSolusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社※４関連会社で持分法非適用会社※５その他の関係会社
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第58期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画の最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.9％を見込んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]（１）機能の強化・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る①基盤の拡充②標準化・効率化③ネットワークの強化（２）環境変化への対応・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する①働きやすい環境づくり②社会・環境への取り組み③ガバナンスの強化（３）海外展開の基盤拡充・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化（４）新領域への参入・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きにつきまして、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物流の2024年問題や、物価上昇による消費マインドの動向など、事業環境に与える影響に、十分な注視が必要となります。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を引き続き推進してまいります。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第58期(2022/12/01－2023/11/30)

（2）リスク管理当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの対応方針や課題について、選別・評価し管理を行っております。リスクマネジメント委員会の審議の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っており、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討します。（当社グループのリスク管理体制の概要については、「３．事業等のリスク」に記載しております。）
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1901年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手1909年５月大阪市西成区今池町に工場竣工1931年８月合名会社川上塗料製造所に改組1936年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転1945年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）1946年５月東京営業所を開設1949年２月東京工場建設1953年７月大阪証券取引所に上場1957年４月鳥印塗料販売株式会社設立1964年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え1973年３月千葉工場建設1973年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更2000年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間３年間を「事業環境の変化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2024年11月期に売上高6,590百万円、経常利益256百万円を定めております。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い経済活動正常化が進み、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。（１）販売の強化取引先へ更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特に環境対応要求の実現に向けたESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓に尽力し販売拡大を目指します。（２）新製品の開発近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。（３）生産体制の見直し設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。（４）コストの削減当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

(2）リスク管理当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要リスクは「３事業等のリスク」に記載の通りであります。新たなリスクに関しては、リスク管理規程に基づき、統括責任者である社長の指導のもと、各部署において対応し、状況に応じて経営会議に報告することにより、リスク管理、対処に努めております。リスク管理体制については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要３.企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）2020年７月１日から2025年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい塗料開発を目指し、環境配慮型塗料やお客様にご満足いただける高品質な商品開発に重点を置いております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は265百万円であります。・特化則対象物質を低減したウレタン塗料「ウレオールECO」を開発しました。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラフィックスに関する事業を幅広く展開2000年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月3DCGコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピューター上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３次元コンピューターグラフィックス(以下、3DCG)空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った世界最先端の想像力と技術力でカスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。」を経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、コスト管理を徹底することにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）当社がエンターテインメント業界で培った3DCG技術やゲームエンジンに関する知見やノウハウを活用し、自動車、土木建築といった非エンターテインメント領域へ事業領域を拡大し、成長を図りたいと考えております。現在、非エンターテインメント領域のお客様向けには3DCG技術を活用した機械学習向けソリューション「BENZaiTEN（ベンザイテン）」や点群データ活用支援サービス等を提供しておりますが、製品・ソリューションを拡充すべく事業開発、研究開発にも注力してまいります。（人材事業）当社は1999年の設立以来、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界向けにグラフィックスやネットワークの先端技術を提供し続けてきたことを背景に、当該業界向けに人材事業を展開するにあたっても、競合他社に比べて認知度・信頼性において優位性があります。営業担当者（リクルーティングアドバイザー）や求職者担当（キャリアアドバイザー）もエンターテインメント業界に特化してきたことにより専門知識やノウハウが蓄積されており、求人と求職者のマッチング精度の点で他社に比類のない強みがあります。こういった強みをベースにしながら、紹介事業においては、採用意欲が高い企業に向けた深耕営業をさらに進め、事業規模の拡大を進めてまいります。前年度より本格稼働を開始したミドル・ハイクラス人材向けのサービスが順調に進展しており、これをさらに拡大してまいります。派遣事業においては、これまで事業規模が縮小傾向にありましたが、派遣事業の営業体制を見直した結果、2023年中ごろから稼働人数が上向きになってまいりました。今後は営業力強化をさらに進めつつ、新規顧客開拓と既存顧客深耕を積極的に進めながら、事業規模を拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。2024年１月12日に公表いたしました2024年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,599百万円、営業利益254百万円、売上高営業利益率5.5％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、ハードウェアの技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し多様化するクライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、クライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、ゲームエンジンや各種ツールの利用などコンテンツ開発の手法も大きく変化しております。さらに他業界においても、センサー技術、AI、XR(VR/AR/MR)、データ解析等、新しい技術の導入が進んでおります。そのような環境の下、当社グループでは、ゲームエンジンや3DCG技術のノウハウを蓄積し、これを活用した最新のソリューションを提供してまいります。また、事業開発・研究開発体制を強化し、点群データ及びBIM/CIMデータ活用、デジタルツイン／メタバースによる可視化ソリューション、データ活用、ゲームエンジン向けツール、教師画像用CG生成ソリューション、ミドルウェア製品とこれらを使用したサービスの強化を進めております。②人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、デザイナー・クリエイター・エンジニア等の人材確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、同業界同職種の即戦力人材やコア人材（ミドル・ハイクラス人材）の登録者の確保に注力してまいります。このように、クライアント企業に対して高付加価値の人材サービスを提供することで、より深い信頼関係を構築し、業績の拡大を実現してまいります。加えて人材のご紹介だけでなく、人材育成のニーズにも柔軟に対応し、当社だからこそできるソリューションの提供も合わせて行っていく予定です。安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。③開発体制の強化について当社グループでは、今後のさらなる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、人員不足や広い技術分野に対応していくため、採用・開発での業務提携をさらに強化、拡充していきます。④全社的な課題について当社グループでは、今後の業容拡大に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。また、在宅勤務・遠隔地勤務など新しい働き方に対応し、社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等④企業統治に関するその他の事項イ.リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円（前連結会計年度比34.1％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。グローバルイルミネーション（大域照明）と呼ばれる柔らかい間接光の表現は、直接光の表現よりも計算が複雑になりますが、機械学習により、簡単な直接光の結果だけから大域照明の結果を推定することで、高速に写実性のある描画を行えるようになっております。他にも、デジタルツイン活用のための3D地図生成や、アニメーション向けの新たな表現手法に関する研究を行っております。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要2007年12月埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立2008年１月東京都千代田区岩本町に本店移転2008年５月東京都千代田区神田須田町に本店移転2012年10月パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店2013年８月FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始2014年４月「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)2014年７月「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店2015年４月「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店2015年８月「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)2015年11月商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更2015年12月東京都千代田区紀尾井町に本店移転2016年４月「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店2016年10月「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店2016年12月「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)2017年４月パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店東京都港区愛宕に本店移転2017年９月イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始2017年10月「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店2018年１月「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店2018年４月「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)2018年７月「24/7English」累計10店舗出店達成2019年５月「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)パーソナルボイストレーニング事業から撤退2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)2020年３月低糖質食品通販事業として「24/7DELI&amp;SWEETS」を開始2020年６月「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を開始2020年９月「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始2021年３月「24/7OnlineFitness」累計会員数5,000人達成2022年２月株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)2023年５月女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店2023年９月「24/7English」事業譲渡(注)FCとは、フランチャイズであります。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現にむけて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24hours7daysaweek(いつも、常に)」という言葉に由来しております。事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。①完全個室・オーダーメイドトレーナーがマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施②「必要」分野に特化顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化また、プロテインやサプリメント等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。パーソナルトレーニング①「24/7Workout」について当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年６月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7OnlineFitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的には素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。トレーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニングの質にこだわった育成を行っております。なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットをサポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くすることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計となっております。当社は2012年10月に第１号店を出店し、2023年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東60店舗、中部８店舗、近畿11店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計89店舗を運営しております。また、2023年４月には女性専用のセミパーソナルジムとしてのテスト店舗「FITTERIA」を関東に１店舗出店し、当該店舗を含めますと合計90店舗となります。なお、店舗数の推移は以下のとおりであります。「24/7Workout」の店舗数の推移(単位:店舗)区分名2021年11月期2022年11月期2023年11月期直営店FC店合計直営店FC店合計直営店FC店合計北海道１―１１―１１―１東北１―１１―１１―１関東39―3956１5758３61中部６―６８―８８―８近畿10―1010―1010１11中国２―２２―２２―２四国―――――――――九州沖縄６―６６―６６―６合計65―6584１8586４90(注)１．FCとは、フランチャイズであります。２．2023年11月期における関東直営店58店舗には「FITTERIA」１店舗が含まれます。インターネット販売当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等を販売しております。当社の主な商品には以下のようなものがあります。・「24/7Workoutプロテイン」・「24/7Workoutナチュラルサプリ」・「24/7WorkoutBCAA」当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針・経営戦略等当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。(2)会社の経営環境当社を取り巻く経営環境は、「新型コロナウイルス感染症の影響長期化」「消費者の行動変容」「競合他社の台頭」等の状況が続く中、新規顧客獲得においては、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っておりません。このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をすべく、「24/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24/7OnlineFitness」を拡充するほか、様々なテストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。(3)目標とする経営指標当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。当事業年度においては「（2）会社の経営環境」に記載のとおり、厳しい経営環境の中、回復途上にありますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。(4)優先的に対応すべき事業上および財務上の課題当社は、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。①事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた事業環境下において、当該事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7OnlineFitness」の強化や物販販売の拡充を図るほか、シニア予備層、シニア層をターゲットとした新規事業および新商品開発等にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。②集客手法の最適化による新規顧客の増加当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。③リピート顧客の拡大当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。④知名度の向上当社は「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスク管理について、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.」に記載のとおり、経営会議およびコンプライアンス委員会にてリスク管理を行っております。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立2007年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&amp;Aテック㈱を設立2018年７月2022年４月子会社㈱MIRAI-LABを設立名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
アスカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。関連会社N&amp;Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。制御システム事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、阿司科機電（上海）有限公司は2024年１月22日で清算結了しております。事業系統図
アスカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。（２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「進化と深化」を全社年間スローガンに掲げ、革新的に常に一歩先を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)

（３）リスク管理当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は８名であり、研究開発費の総額は38百万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は19百万円であります。［制御システム事業］新型機能門柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は4百万円であります。［ロボットシステム事業］協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は14百万円であります。