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ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な沿革についても記載しております。株式会社テックジャパン1996年８月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立1998年４月有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月株式会社に組織変更、現社名株式会社シャンク）2002年３月事業拡張のため大阪事業所を開設2006年11月Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得2010年４月IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注2011年３月2014年１月メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化株式会社ソフトワールド（子会社）を売却2015年８月株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立2016年５月株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立株式会社シナノシステムエンジニアリング1985年３月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立1993年６月本社を神奈川県横浜市西区へ移転1998年９月本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転2009年３月ISO/IEC27001を取得2012年７月横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画2015年８月株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立ティアンドエス株式会社2016年11月神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立2017年２月メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡2017年４月株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却2017年５月株式会社ベイアット（関連会社）を清算2017年11月業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合2018年３月ISO/IEC27001をティアンドエス株式会社本社にて取得2018年６月三重県四日市市に四日市事業所を開設2019年７月岩手県北上市に北上事業所を開設2019年７月東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設2023年４月長崎県諫早市に長崎事業所を開設
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理主要なリスク項目については、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。また、当社では、「リスク管理規程」を整備し、全社的にリスク防止に努めております。リスクの全社的統括管理機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として、四半期毎に委員会を開催し、リスクの評価、対策等サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関して協議し、具体的な対応策を検討し、関係する部署や委員会において対応しております。
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）共同研究契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2019年６月27日2023年４月１日変更2019年７月１日から2024年３月31日まで次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2019年８月１日2023年４月１日変更2019年８月１日から2024年３月31日まで次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2021年８月18日2023年10月10日変更2021年10月１日から2024年９月30日まで物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究(2）コミットメントライン契約契約締結先株式会社りそな銀行借入極度額５億円契約締結日2022年５月31日契約期間３年契約形態相対型コミットメントライン資金使途運転資金担保の有無無担保・無保証
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当事業年度の研究開発費の総額は27,662千円であります。このうち、当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）及び東北大学工学研究科と共同研究を進めており、以下の３つのテーマの研究開発を行っております。当社の研究開発はスピントロニクス技術を用いた次世代メモリとAIとの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されているスピントロニクス技術を用いた次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１/100～１/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年の自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の急成長の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当します。現在は、以下のテーマを中心に研究開発活動を行っております。(1)スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、既存のメモリと同様に書き込み・読み込み時のビット反転エラーが発生することがあります。このエラービットを訂正するには『誤り訂正符号』と呼ばれるエラー訂正技術が有効です。これは、元の情報に訂正用の情報を付加して冗長性を持たせることによりエラーを訂正する技術です。エラー訂正符号は既にフラッシュメモリなどで利用されていますが、次世代メモリはフラッシュメモリよりも高速な動作が期待されているため、当社ではエラー訂正符号が高速かつ安定に動作するアルゴリズムの研究開発を進めております。(2)スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されておりますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を用いた次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現することが可能であります。当社では、次世代メモリを搭載したAIプロセッサを最大限に活かすためのソフトウエア開発技術の研究開発を進めております。(3)物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究AIの主な活用先として、音声認識、画像認識等が挙げられます。その中で、物体認識の応用範囲は広く様々なアプリケーションで用いられることが知られています。本研究では、スピントロニクス技術を用いた次世代メモリを搭載するAIプロセッサに適した省電力・高性能な物体検出アルゴリズムの研究開発を進めております。*1CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しております。・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200616-01-sot-mram.html・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデータ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200615-01STT-MRAM.htmlまた、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。*2「日経エレクトロニクス」2020年6月号P28～38日経BP社
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1926年11月岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。1935年3月現本社所在地に新工場を建設し移転した。1936年2月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。1943年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。1950年8月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。1962年4月東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。1964年9月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。1968年6月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。1979年9月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。1989年3月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。1989年4月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。1994年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。2000年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。2000年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。2007年6月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月東日本大震災の被災により閉鎖）。2007年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。2009年5月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。2010年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。2013年10月2014年4月2018年1月2022年4月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。2023年12月福岡証券取引所の上場廃止。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。（注）1上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。2上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。(2)経営戦略及び経営環境①コア事業当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことを共通として、バルブ製造販売部門においては、デジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みにより事業規模拡大に対応可能な組織を構築し、海外パワープラントへの販路拡大、ゼロエミッション発電領域への本格参入、自社製品以外の生産受託サービスの強化などを推進してまいります。メンテナンス部門においては、工業プラントにおけるメンテナンス集団からソリューション集団へと進化し、総合工事会社としてこれまで以上に事業競争力を高め、バルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。②ソリューション事業ソリューション事業におきましては、装置産業のDXをはじめ、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを駆使した直接的な事業構築を加速させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し事業規模を高めてまいります。(3)対処すべき課題従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/12/01－2023/11/30)

(1）ガバナンスおよびリスク管理当社グループは地球環境の改善が人類共通の課題であるとの認識を前提として、取締役会において事業計画および環境問題に関する対応方針などを策定しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、管理についても同様に取締役会において行っております。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。その他、新たに新事業に係るソフトウェア関連の研究開発活動の取り組みも開始いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は35百万円であります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2023/01/01－2023/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKIEUROPEGmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売PT.HIOKIELECTRICINDONESIAインドネシア市場における当社製品の販売（注）PT.HIOKIELECTRICINDONESIAは、2023年９月にPT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTから商号変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。（注）PT.HIOKIELECTRICINDONESIAは、2023年９月にPT.HIOKIELECTRICINSTRUMENTから商号変更しております。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2023/01/01－2023/12/31)

(４）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスク管理サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスクの識別・評価・管理当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じております。リスクアセスメントでは当社の各部門責任者と子会社社長に対してリスクとして認識している項目及び損失への影響（人的被害、金額、頻度等）を挙げさせ、その結果を点数化し重要度合を判断しております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社総務部は部門責任者と子会社社長へのヒアリングを必要に応じて実施し、気候変動リスクを含む各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。各部門と子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、他のリスクと比較したサステナビリティ等のリスクの相対的重要性を決定することとしております。リスク管理者である総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することにしております。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2023/01/01－2023/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobilityOpenBlockchainInitiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（売上高比9.0％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,616百万円（同10.5％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円（同9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）であります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2021年１月実践型ナレッジ提供サービス「EurekaBox(ユーリカボックス)」提供開始2021年６月プライバシーマーク認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月日の出ソフト株式会社（現株式会社ｂｕｂｏ）の株式取得100％子会社とする
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、モデリング技術注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。①コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。②トレーニング・オンライン育成コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」(ユーリカボックス)としてお客様に活用いただいております。当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。３．ET(EdgeTechnology)とは、クラウド活用を前提としたシステムにおける、機械製品や装置等いわゆる「現場＝エッジ」で使われる制御技術やデータ処理技術の総称。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針(企業理念)組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。(2)経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。(3)経営環境①ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。②当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ＡＤＡＳ)のより一層の強化、自動運転(ＡＤＳ)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(ＥＶ)やハイブリッド(ＨＥＶ)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。③第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。②収益基盤の拡充当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野(医療、建設機械等)への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「EurekaBox」(ユーリカボックス)の拡販に注力してまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社グループは、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
プライム・ストラテジー株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/12/01－2023/11/30)

(4）リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
プライム・ストラテジー株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）定期建物賃貸借契約当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2023年４月18日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。１．新本社所在地東京都千代田区一番町８番地住友不動産一番町ビル１階２．移転時期2024年３月６日３．移転理由（１）会社の成長に伴い、将来的に従業員が増えることが予測されるため（２）社内コミュニケーションを改善し、チーム間の連携を強化するため（３）新たな広いオフィスに移転することにより、会社のブランドイメージを向上させ、採用を有利にするため（４）当社得意先とのより一層の関係強化を図るため（２）業務提携契約及び技術支援相手方の名称契約内容契約締結日契約期間GMOインターネットグループ株式会社・当社の有する登録商標［「WEXAL」「PageSpeedTechnology」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な利用許諾、及び国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な使用実施・広告宣伝、ＧＭＯインターネットグループ株式会社による事例許諾等による相互のブランド力の向上2023年４月28日2023年５月１日から2024年４月30日まで
プライム・ストラテジー株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、その分野でNo.１の位置にポジショニングすることを目指し、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」およびオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発、およびハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。研究開発体制といたしましては、企画開発部が中心となり四半期・当月の開発計画を策定したうえで、技術のトレンドや顧客ニーズを遅延なく取り入れ、計画に反映できるようつとめております。また、人材開発部において、ハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発も実施しております。これは当社がAIを人材としてとらえているためであります。当連結会計年度では、前年度に続き主に「KUSANAGI」と「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。また、2019年に提供を開始した「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」に関連する技術として「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」に関する国際特許２件を出願しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は22,800千円となっております。
光フードサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社創業者の大谷光徳（当社代表取締役社長）が、前職で得た営業ノウハウ、食材の仕入ルートを活かして、2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店しました（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。創業から、現在までの沿革は下表のとおりであります。2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。2009年12月光フードサービス㈱を設立（名古屋市中区、資本金900万円、３店舗）。2010年７月名古屋市中川区に本社及びセントラルキッチンを設置。2011年12月名古屋市中村区に立呑み魚椿（本店）を開店（「立呑み魚椿」の運営開始）。2012年６月本社及びセントラルキッチンを名古屋市中区に移転。2015年12月名古屋市熱田区に横浜家系ラーメン金山家（本店）を開店（「横浜家系ラーメン金山家」の運営開始）。2017年２月本社及びセントラルキッチンを名古屋市西区（名駅二丁目）に移転。2017年５月東京都１号店、大田区に立呑み焼きとん大黒（蒲田店）を開店。2018年２月㈱ＳＢＩＣより大国ホルモンの事業を譲受け（ＦＣ事業「大国ホルモン」の運営開始）。2018年３月広島県１号店、広島市中区に大国ホルモン（袋町店）をＦＣ店から直営店に変更（2020年９月に、焼きとん大黒（袋町店）に店名変更。）。2018年10月名古屋市中区に焼きとん大黒（大須観音店）を開店（「焼きとん大黒」の運営開始）。2018年11月資本金を2,000万円に増資。2019年７月本社を名古屋市西区（名駅一丁目）に移転。2021年３月本社を名古屋市中村区に移転。2021年10月愛知県江南市に焼肉デラックス（江南店）を開店（「焼肉デラックス」の運営開始）。2022年２月名古屋市中村区に立喰い寿司魚椿（名駅西口店）を開店（「立喰い寿司魚椿」の運営開始）。2022年11月愛知県津島市にセントラルキッチン（津島）を新設。2024年２月東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。
光フードサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2023年11月末現在、直営店が31店舗・業務委託店が８店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が15店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。ブランド名ロゴ主力商品業態概要店舗数直営業務委託ＦＣ大黒焼きとん新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。20６15魚椿天ぷら・鮨市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。８１-金山家ラーメン贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。２１-焼肉デラックス焼肉子どもの頃、家族と一緒に感じたあの外食のワクワクを提供。信頼できる生産者が心を込めたお肉を厳選いたしました。１--(1)ビジネスモデル当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。①接客の特徴テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。②商品の特徴・焼きとん大黒焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。その他、たん、はつといった部位を使用し、セントラルキッチンにおける低温調理にて「刺身に近い食感」を実現し、提供しております。・立呑み魚椿旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。通年メニュー、季節４回に分けたメニュー、毎月のメニューと３段階に分け、季節感を演出しております。・横浜家系ラーメン金山家豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンです。豚骨や鶏ガラから取ったダシに醤油のタレを混ぜた「豚骨醤油ベース」のスープに、モチモチとした独特の食感を持つストレートの中太麺、ほうれん草やチャーシュー、海苔をトッピングの基本とし、味の濃さやスープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることなどを特徴としています。・焼肉デラックス「焼肉の食べ放題」をコンセプトに、品目数を３段階（約60、80、95）に分けてコース選択ができる仕組としております。また、タブレットオーダーにより、特急レーンにて商品をお客様にお届けする仕様となっております。③店舗の特徴当社の店舗特徴については、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトにしております。このため、30代～50代の単身のサラリーマンを主要ターゲットとしております。また、コンパクトサイズでの出店のため、出店ハードルが比較的低く、スピード展開することが可能となっております。④企業理念の浸透当社ブランド力の維持・向上、企業理念の浸透を図っていく観点から、直営店、業務委託店、フランチャイズ店の全てを対象として、定期的な臨店検査及び講習会の開催を行っております。店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）直営店業務委託店ＦＣ店合計2016年11月期122-142017年11月期121-132018年11月期1777312019年11月期17109362020年11月期211112442021年11月期261114512022年11月期31714522023年11月末日現在3181554(2)事業系統図当社における事業系統を図で表すと、以下のとおりです。
光フードサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

③リスク管理当社はサステナビリティに関連するリスクを経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会（監査等委員会を含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
光フードサービス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。(1)契約の内容当社は、当社が開発した店舗運営ノウハウと「焼きとん大黒」等の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の書面、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、与えられたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。(2)契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新契約満了の３ヵ月前までに書面による契約終了の意思表示がないときは、５年間自動更新される。
株式会社ＣａＳｙ
有価証券報告書－第10期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大８月関西都市圏エリア（大阪市、神戸市）でサービス提供開始９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始10月LINE株式会社「LINEOfficialWebApp」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大８月宮城県仙台市にてサービス開始９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事代行サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事代行」を開始８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定８月家事代行サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始９月家事代行スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン10月家事代行スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場３月家事代行事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始12月整理収納サービスの本格展開を開始2023年12月CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトの採択企業としてCaSyが選出（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社ＣａＳｙ
有価証券報告書－第10期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。