株式会社山本製作所
有価証券報告書－第79期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策により、景気停滞を招く結果となりました。中国では大手不動産開発会社が米国市場で破産を申請するなど、不動産問題に端を発した景気減速が顕著になってきております。加えて米中対立の深刻化から、サプライチェーンの見直しの動きが急速に進んでおり、需要の低迷に拍車をかける結果となっています。当社グループは、こうした状況の中、コスト削減に努めるとともに、生産体制の再構築をさらに進め、厳しい市場環境に対応してまいりましたが、2023年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が11,231百万円と前年同期に比べ6,020百万円(34.9％)の減収となり、営業損失996百万円(前年同期は営業利益175百万円)、経常損失1,096百万円(前年同期は経常利益177百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、これまで需要が急増したスマートフォンやパソコンなど主要な民生機器の需要減に加えて、データセンター投資の減速などから、設備投資需要が大きく落ち込みました。また、中国景気の減速からＦＡ機器、ロボットなどの設備投資も低調で、客先の在庫調整が続いております。このような環境の中で、当社グループの受注状況も厳しい状態となりました。このため生産体制の見直しやコスト削減、製造品質の更なる向上に努め、営業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は9,911百万円と前年同期に比べ5,818百万円(36.9％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)662百万円(前年同期はセグメント利益423百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、新型コロナウィルスの感染症の分類が５類に移行されたことにより、インバウンド需要の回復が見込まれていましたが、外国人観光客の回復はコロナ前の水準には達していない状況です。また、中国景気の悪化から、設備投資需要に勢いを欠くこととなり、厳しい受注環境となっております。当社グループは、このような状況の中、納期、品質などの厳しい客先要求に期待通りに応えるとともに、新規顧客の開拓も積極的に進めて参りましたが、当連結会計年度の売上高は1,320百万円と前年同期に比べ202百万円(13.2％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)130百万円(前年同期はセグメント損失８百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し、14,347百万円となりました。これは流動資産が2,335百万円減少したことによります。流動資産は7,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,335百万円の減少となりました。主な減少要因は、売掛金が1,906百万円、棚卸資産が830百万円それぞれ減少したこと等です。固定資産は7,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。これは投資等が488百万円増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券が528百万円増加したことです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円減少し、3,195百万円となりました。これは流動負債が1,626百万円、固定負債が２百万円それぞれ減少したことによります。流動負債は2,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,392百万円、未払費用が125百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は862百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な減少要因は、繰延税金負債が111百万円計上された一方、退職給付に係る負債が91百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、11,151百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円を計上したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ704百万円(前年同期比35.6％増)増加し、2,687百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は627百万円の資金増加となりました（前年同期は134百万円の増加）。これは売上債権の減少2,206百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は105百万円の資金増加となりました（前年同期は33百万円の減少）。これは定期預金の払戻による収入227百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は57百万円の資金減少となりました（前年同期は86百万円の減少）。これはリース債務返済による支出38百万円、配当金の支払18百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板9,417,449△40.7時計・精密機器部品1,318,348△13.1合計10,735,797△38.3(注)金額は売価換算によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板8,484,604△40.6時計・精密機器部品1,318,249△13.1合計9,802,853△37.9(注)価格の基準は売価換算によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板9,911,376△36.9時計・精密機器部品1,320,588△13.2合計11,231,964△34.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4,644百万円減少し、11,015百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が216百万円(前年同期は売上総利益1,593百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ203百万円減少し、1,213百万円となりました。主な減少要因は、運送荷造費の減少132百万円、給料手当の減少15百万円等です。この結果、2023年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度は営業損失996百万円(前年同期は営業利益175百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、131百万円となりました。主な増加要因は、受取利息及び配当金の増加14百万円、受取補償金の計上44百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ161百万円増加し、231百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の計上108百万円、棚卸資産廃棄損の増加45百万円等です。この結果、当連結会計年度は経常損失1,096百万円(前年同期は経常利益177百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益の計上はございません。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、81百万円となりました。主な減少要因は、固定資産除却損の減少37百万円、特別退職金の減少32百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が1,178百万円となり、法人税、住民税及び事業税２百万円と法人税等調整額13百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失39百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。