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株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項1994年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所（現BikeLifeLabsupportedbyバイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年７月「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率：100.0％)により、同社を完全子会社化2023年８月東京都世田谷区に本店を移転2024年２月店舗数78店舗（2024年２月27日現在）
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、2023年11月30日現在、当社および関係会社８社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。バイク事業①バイク買取販売(a)バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(b)バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。③パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。その他ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。事業系統図(2023年11月30日現在)については、次のとおりであります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します（2）経営戦略等当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。＜コーポレートミッション＞当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」を持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして掲げております。これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。＜基本戦略＞当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。（4）経営環境および対処すべき課題当社が属するバイク業界におきましては、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和や経済活動の正常化などの環境の変化が生じています。具体的には、消費の選択肢が増えたことによるバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による新車と中古車の販売価格の差異が縮小、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが、依然として高い推移を維持しております※２。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)このような経営環境下にあって、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。①財務体質の健全化当社は、経営の健全性を保つと共に、キャッシュ・フローを重視した経営を実現するため、在庫管理の徹底による在庫高の適正化を図ってまいります。また、投資基準の厳格化や事業および店舗単位での新たな損益管理体制を構築することにより、より強固な財務基盤を構築してまいります。②収益力の強化、バイク事業の再成長当社は、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）戦略を推進してまいりました。しかし、バイク事業においては、営業管理、マーケティング、サービス開発の側面で、収益力をさらに高めることができると考えております。これらの課題に対処するため、新たな仕入プロセス管理手法の導入と運用、OJT実施体制の強化に努めてまいります。同時に、マーケティング戦略の実行により、ブランド力の向上を図ると共に、新規のお客様、乗換層のお客様、手放層のお客様のニーズを的確に捉えたうえで、効果的なアプローチ手法を確立してまいります。また、広告に頼らない仕入チャネルの開発・強化に取り組んでまいります。そして、それらの戦略を通じて、収益力の強化を図り、バイク事業の立て直しに努めてまいります。③営業人財基盤の強化当社は、持続的な成長を目指したHRM（ヒューマンリソースマネジメント）を実施することに加え、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、バイク事業の立て直しを図るにあたり、営業人財の採用、育成による組織力の向上を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。④労働生産性の向上当社は、バイク事業の立て直しを図るにあたり、間接部門の労働生産性向上により、営業業務支援を拡充することで、営業基盤の更なる強化に努めてまいります。その実現に向け、定型・既存業務における外部資源の活用、システム化による効率改善に努めると共に、間接部門によるサポートの継続と充実を図ってまいります。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

③リスク管理当社では、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。リスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併について）当社は、2023年10月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ＆カンパニーを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（株式取得による子会社化について）当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日に当該株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社オンデック
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社の代表取締役である久保良介と舩戸雅夫が、中小企業のＭ＆Ａ支援を目的として2005年７月にオンデックを創業しました。2006年８月には、京都商工会議所が運営する「京商Ｍ＆Ａ市場」の立ち上げに参画し、同事業における認定アドバイザーとして承認を受けました。その後、2007年12月に株式会社オンデックを設立いたしました。年月概要2007年12月株式会社オンデック（大阪市天王寺区、資本金８百万円）を設立2015年２月東京都港区に東京オフィスを開設2015年３月業容拡大に伴い、本社を大阪市中央区に移転2017年12月業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月帝国データバンクグループ（株式会社タケオホールディングス）を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金100百万円）2018年５月AngelBridge株式会社と資本業務提携を実施2019年４月業容拡大に伴い、東京オフィスを移転（東京都千代田区）2020年12月東京証券取引所マザーズに上場2021年10月業容拡大に伴い、本社を移転（大阪市中央区）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都港区に移転
株式会社オンデック
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、企業が買収や合併を行う際に譲渡希望者と買収希望者の仲介（以下「仲介形式」という）、またはいずれか一方のフィナンシャルアドバイザーとして助言（以下「ＦＡ形式」という）を行うものであり、国内中小企業が当事者となる市場を主たる事業領域としております。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念と考えております。Ｍ＆Ａは単なるマッチングではなく、その本質的な意義は２社以上の会社が１つのグループを形成し、企業の成長を実現させていくための手段であり、これを実現させるために当社が提供するアドバイザリー業務はＭ＆Ａというプロジェクトの最適な推進を実現する「プロジェクト・マネジメント業務」と認識しております。Ｍ＆Ａの対象となる事業をそのビジネスモデルから深く理解し、自らが当事者の視点をもって業務にあたることで、Ｍ＆Ａの成約そのものは当然のこと、Ｍ＆Ａ後の事業の成功を見据えた利害関係者の調整や、各種論点の整理、課題への対応案の検討等を適切に行い、Ｍ＆Ａのプロフェッショナルとして、提供するサポート品質を高く維持・向上させること、即ち高品質なアドバイザリーサービスの提供を徹底しております。当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、売上の大部分を占める仲介形式の業務の流れは下記の通りです。なお、ＦＡ形式の場合は、下記の譲渡企業または買収企業の一方に対して、下記の図の記載のうち、その検討サイド（SELLSIDE又はBUYSIDE）に該当する工程を中心としたサービスの提供が行われることとなります。(1)ソーシング・案件化フェーズ当社は、譲渡希望者と秘密保持契約を締結し、入手した譲渡対象企業（一部の事業の譲渡の場合を含む）の情報からビジネスモデルの分析及び譲渡希望者のニーズを把握します。希望条件による譲渡を合理的に実現するための課題や論点を整理し、企業価値評価や最適ストラクチャ・譲渡スキームの検討を通して、Ｍ＆Ａの実現可能性を検討します。実現可能性があると当社が判断した場合には、当社内での受託承認プロセスを経て、譲渡希望者と提携仲介契約を締結します。譲渡希望者との提携仲介契約締結を受けて、買収候補者への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。(2)マッチングフェーズ譲渡希望者の希望条件、譲渡対象企業の事業内容をもとに、当社の社内データベースに蓄積された数十万の企業情報データや買収希望ニーズデータの検索、或いは当社の業務提携先企業への匿名情報（ノンネーム・シート）の共有等を通じて買収候補者を探索し、譲渡希望者の希望に沿い、かつ対象企業の企業価値を最大化しうると思われる買収候補者を選定し、匿名情報の範囲で関心の有無を打診します。買収候補者が詳細情報の開示を希望する場合、当社は買収候補者と秘密保持契約を締結し、Ｍ＆Ａ検討用資料を提出します。買収候補者は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社内での承認プロセスを経て、譲渡対象企業の詳細に亘る情報資料集（インフォメーション・パッケージ）を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡対象企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施するなどして譲渡対象企業への理解を深めてもらい、買収の是非及びその基本条件等を検討いただきます。買収候補者が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を作成いただき、譲渡希望者に対して提示します。譲渡希望者は、買収候補者からの「買収意向表明書」を受領し、その受け容れ可否を検討します。複数の買収候補者から「買収意向表明書」が提出された場合は、受け容れ可否を検討すると共に、独占的に交渉を進める買収候補者を１社に絞り込みます。(3)エグゼキューションフェーズ独占的に交渉を進める１社が選定されれば、当社は買収候補者と提携仲介契約を締結し、当社の調整のもと譲渡希望者と買収候補者との間で、「買収意向表明書」に記載された条件を基に、基本的な譲渡条件について調整を行います。基本的な譲渡条件がまとまった段階で譲渡希望者と買収候補者との間で基本合意契約を締結していただきます。その後、買収候補者が譲渡対象企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望者と買収候補者で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補者がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、客観的合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、プロフェッショナルとしての助言を行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書（譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書）及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、譲渡希望者と買収候補者との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション（実行の前提条件）の整備を支援し、これらが整えば、クロージング（譲渡の実行、対価の支払等）が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡側と買収側の双方より成功報酬を受領いたします。なお、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等など多様なネットワークからの紹介を通じて案件を受託しており、当社に譲渡希望者や買収希望者を紹介された結果、当社が成功報酬を受領することとなった場合には、当社は紹介者に対し、原則として紹介料を支払うこととなります。〔事業系統図〕当社の事業系統図は以下の通りであります。
株式会社オンデック
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

ガバナンス及びリスク管理当社は、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針の立案を行い、その結果特定した重要なリスクと対処方法は、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(旧伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1960年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。2002年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2009年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2013年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PTKEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。2017年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。同年６月フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、KewpiePhilippines,Inc.を設立する。2020年２月旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。同年10月シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.の株式を取得し、KEWPIESINGAPOREPTE.LTD.に変更する。2021年１月連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。2022年４月野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラスヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的として、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。同年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&amp;BFOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。［事業系統図］
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人が生きていくうえで欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざしています。事業活動と社会活動をともに推進することで、サラダとタマゴのおいしさと魅力を世界にお届けし、健康的な食生活の実現と豊かな食文化の創出をめざします。また、私たちの活動は自然の恵みによって支えられています。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。当社グループは、内食・中食・外食に幅広く深く展開しているとともに、赤ちゃんからお年寄りまで、人の一生のさまざまな食の場面に深く関わっています。これからもグループの理念を大切にし、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることをすべての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ2030ビジョン」を掲げています。近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさらに加速させ、新たな生活様式を生みました。買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、食生活、予防や免疫などの衛生・健康面の多様なニーズは今後も続いていくと想定しています。2021-2024年度中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマとし、「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の３つの方針に基づいて、事業活動を進めています。これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで各市場に求められる対応を迅速に実現していきます。[経営方針と主な取り組み]◇利益体質の強化と新たな食生活創造海外を成長ドライバーとして中国・東南アジア・北米を中心に拡大を進めています。2025年度の稼働に向け、北米で新工場、タイ・インドネシアでは工場増設を予定しており、成長を加速していきます。また、成長を支えるために人材、商品開発、マーケティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化などに経営資源を集中的に投下しています。さらに、従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド認知率と商品使用率の向上に取り組んでいます。国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案していきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さらに、Ｄ２Ｃ（ＤirecttoＣonsumer/消費者直販サイト）の新サービス「Ｑｕｍｍｙ®」を展開し、デジタルを活用しながらお客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げています。市販用においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラダにかける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の主力商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育成をめざしていきます。また、お客様の課題解決につながる商品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていきます。業務用においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造を提案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。◇社会・地球環境への取り組みを強化当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んできました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「キユーピーグループサステナビリティ基本方針」を定めています。あわせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を参考に特定した重点課題への取り組みを進めています。社会・地球環境に対する企業の責任に向き合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取り組みを進めていくことで、企業価値向上に努めていきます。なお、サステナビリティ基本方針については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。＜サステナビリティ目標＞◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みを構築していきます。海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えることが必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルを持った人材の育成が重要です。グループ内での人材の流動性を高めることで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めていきます。また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内インターンなどを通じて、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築していきます。なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、2030年11月期30％をめざします。［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］◇キャッシュ・フローの配分持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内でのコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保したうえで株主還元を拡充します。◇経営指標2024年11月期目標ＲＯＥ8％以上営業利益率7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)

3）リスク管理社内外の経営環境の変化を広く見据え今後リスクとなりうることを洗い出し、それらの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性の高い自社製品販売比率を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力して自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。リスク管理の実施権限は、内部統制管理責任者及び各部門長にあり、経営者は全体のリスク管理責任を負います。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、１品目の新規農薬登録取得と９品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は233百万円であります。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第12期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2017年６月MFKESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MFKESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月100％子会社として、MoneyForwardVietnamCo.,Ltd（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年３月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoneyForwardLab設立2019年５月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリース2019年11月スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化2020年２月『マネーフォワードお金の相談』リリース『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年３月『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース2020年７月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRACFUND」の運用を開始2020年８月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワードME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード開業届』リリース2021年１月『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年４月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立2021年５月『マネーフォワードクラウド契約』リリース2021年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワードクラウド債権請求』（現『マネーフォワードクラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始年月事項2021年７月『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース2021年８月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワードIT管理クラウド』（現『マネーフォワードAdmina』）リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社BizForwardを設立2021年９月『マネーフォワードPayforBusiness』リリース2021年12月HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社NextSolution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年７月『Mikatanoワークス』リリース2022年８月『マネーフォワードクラウドインボイス』リリース2022年12月『マネーフォワードクラウド連結会計』をリリース2023年２月『マネーフォワードクラウド個別原価』をリリース2023年４月『マネーフォワード請求書カード払いforStartups』を提供開始2023年８月転換社債型新株予約権付社債の発行を実施
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第12期(2022/12/01－2023/11/30)

③リスク管理サステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会で特定したリスクと機会は、両委員会で連携のうえ、取締役会に報告されます。また、取締役会は常時委員会の活動をモニタリングしたうえで、施策の委任等を実行します。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第12期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionとして、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。そしてデータをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべく、2019年３月にMoneyForwardLabを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は179百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター言語情報アクセス技術チームと連携し、大規模言語モデル（LargeLanguageModel、以下「LLM」）の文書生成能力の向上に必要となる日本語インストラクションデータ、及びこのデータで学習したLLMの開発に取り組みました。また、審査モデルを開発・導入し、審査業務フローの一部を自動化しました。先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（商号を2019年３月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更）の株式を取得し連結子会社化（2022年５月清算結了）2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテルココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2020年４月不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始（第１号として、T’sLogi橋本を竣工）2020年７月クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始（第１号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ）2021年４月本社を東京都港区芝浦に移転2021年９月株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社の株式を取得し連結子会社化（連結子会社株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併により株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社ジー・ピー・アセットおよび株式会社レッツクリエイションの４社は2022年11月期中に消滅）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月トーセイ・アール株式会社を設立2023年７月トーセイ・プロップテック株式会社を設立2023年９月トーセイ・アール株式会社が株式会社LIXILリアルティから事業の一部を吸収分割により承継