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株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設2000年４月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.及びFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化2009年９月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)2009年10月米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDN.BHD.を設立2011年５月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)2012年２月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造販売)2013年３月楽可多食品(煙台)有限公司を清算2013年８月タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設2019年９月フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTOPHILIPPINESINC.を設立2021年２月監査等委員会設置会社へ移行2021年３月国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立2021年11月インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT.LACTOTRADINGINDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

(4)気候変動への適応および環境負荷の軽減当社グループは、気候関連リスクおよび機会を管理するためGHGプロトコルや地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠してScope1,2,3排出量を算定のうえ、中長期の財務影響などの定量的な分析を行い、TCFDが推奨する情報開示のあり方に沿って開示を進めております。今後は中長期のScope1,2,3排出量の削減目標についても検討・設定を進めていきます。①当社グループのScope1,2排出量Scope2021年11月期2022年11月期Scope11,010tCO₂e1,100tCO₂eScope22,142tCO₂e2,430tCO₂e合計3,152tCO₂e3,530tCO₂e②当社グループのScope3排出量カテゴリ2021年11月期（単体）2022年11月期（単体）2022年11月期（連結）1.購入した製品・サービス1,371,104tCO₂e1,192,640tCO₂e1,856,190tCO₂e2.資本財1tCO₂e86tCO₂e340tCO₂e3.Scope1,2に含まない燃料およびエネルギー関連活動15tCO₂e4tCO₂e304tCO₂e4.輸送、配送（上流）151,302tCO₂e147,167tCO₂e196,794tCO₂e5.事業から出る廃棄物37tCO₂e38tCO₂e69tCO₂e6.出張15tCO₂e16tCO₂e43tCO₂e7.雇用者の通勤27tCO₂e29tCO₂e124tCO₂e8.リース資産（上流）算定対象外算定対象外算定対象外9.輸送、配送（下流）カテゴリ4に含めて計算カテゴリ4に含めて計算カテゴリ4に含めて計算10.販売した製品の加工算定対象外算定対象外算定対象外11.販売した製品の使用算定対象外算定対象外算定対象外12.販売した製品の廃棄2,223tCO₂e1,796tCO₂e2,173tCO₂e13.リース資産（下流）算定対象外算定対象外算定対象外14.フランチャイズ算定対象外算定対象外算定対象外15.投資算定対象外算定対象外算定対象外合計1,524,724tCO₂e1,341,777tCO₂e2,056,036tCO₂e（注）Scope3排出量は、2022年11月期より連結子会社を含めた数値を集計しております。(5)リスク管理当社グループは、全社横断組織であるサステナビリティ推進タスクチームにおいて、シナリオ分析に基づくサステナビリティ関連リスクの特定・評価を実施しています。特定されたリスクは、代表取締役社長が主催するリスク管理委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントに統合化されています。また、特定された重要なリスクおよび機会はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。リスクへの対応策は関連する事業部門で検討し、計画を策定して実行しています。策定された対応策および計画はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。また、計画の進捗はリスク管理委員会に報告され、その後取締役会に報告されます。
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券報告書－第10期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要2013年12月画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現㈱ELEMENTS)を設立(資本金100千円)2015年２月総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に採択2015年10月長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始2016年２月㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始2016年11月海外での実証実験を行う関連会社として「PT.IndoliquidTechnologySukses」(現持分法非適用関連会社)を設立2016年12月衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」(現持分法非適用関連会社)を設立2017年１月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年３月行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」(現連結子会社)を設立2018年12月生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現㈱Liquid、現連結子会社)を設立2019年３月婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現㈱IDEAL、現持分法適用関連会社)を設立2019年７月オンライン本人確認サービス「LIQUIDeKYC」の提供を開始2020年３月組織再編の一環として、㈱Liquidを「㈱ELEMENTS」に、㈱PASSを「㈱Liquid」にそれぞれ商号変更2020年11月組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割2020年12月組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更2022年１月オンライン当人認証サービス「LIQUIDAuth」の提供を開始2022年３月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破2022年８月㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社に異動2022年11月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破2022年12月行動解析事業を行う子会社として「XPLACE㈱」(現連結子会社)を設立2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場2023年７月㈱IDEALが連結子会社から持分法適用関連会社に異動2023年８月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破2023年９月本社を東京都中央区日本橋に移転2023年11月㈱SYMBOLが持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社に異動2024年２月「LIQUIDeKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券報告書－第10期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めている他、四半期に一度、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。また、経営管理部門が継続的にモニタリングを行うことで、顕在化したリスクへの改善を実施している他、リスク・コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携することで、全社的なリスクマネジメントを実施しております。
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ
有価証券報告書－第10期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、グループのコアである個人認証ソリューションと、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの個人最適化ソリューション、並びに個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションで取り扱ってきた個人情報管理のノウハウを通じたセキュアな個人情報管理を実現する個人情報管理ソリューションを提供しております。これらのソリューションのうち、研究開発段階及び商用化段階にあるサービスの開発費に関して、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、253,447千円となりました。なお、当社グループはIoPCloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。また、新たな価値創造として、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。(2）農業支援事業りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。（４）経営環境当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少・食料安全保障の危機などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などによるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（ElectronicCommerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。（５）対処すべき課題当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化、ＡＩ等の先進技術の活用といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、取締役社長執行役員兼COOを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。当該委員会では、経営環境分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対応についてモニタリングを行っております。この活動にはサステナビリティの観点が含まれており、定期的にリスク内容の見直しを行うとともに、経営環境の変化を踏まえた新たなリスクを認識、抽出する取り組みを継続的に行うことで、グループ経営に係るリスクを管理しております。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2023年８月１日から2028年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は590千円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。農業支援事業バナナ農園における病害感染の早期判断を行うための開発を行っております。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1982年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始1983年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始1984年10月投資用マンションの一棟販売を開始1991年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始1999年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録2001年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始2002年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施2005年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始2005年６月商号をサムティ株式会社に変更2006年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立2006年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月サムティホテルマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場2011年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得2011年12月サムティ管理株式会社（2016年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立2012年６月福岡市博多区に福岡支店を開設2012年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2013年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定2015年４月合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立2015年５月札幌市中央区に札幌支店を開設2015年６月サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場2015年９月合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設2016年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定2018年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立2018年５月合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得2018年７月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立年月概要2018年９月新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定2018年11月合同会社SI開発を設立2019年２月小川靖展が代表取締役社長に就任東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2019年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2019年５月株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結2019年10月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立2019年12月広島市中区に広島支店を開設2020年11月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人SamtyVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2020年12月シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行うS-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）を取得2021年１月札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定2021年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立2021年４月合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得2021年５月ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月株式を取得、現・持分法適用関連会社）2021年８月神戸市中央区に神戸営業所を開設2021年９月大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転2021年11月ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立2022年２月合同会社りょうぜん開発（現・連結子会社）を取得2022年３月合同会社サムティブリッジワン（現・連結子会社）を設立合同会社ホテルセンチュリー21広島（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、Shangri-LaKyotoNijojo特定目的会社（現・連結子会社）の出資持分を取得合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山（現・連結子会社）を設立2022年６月株式会社プロパティエ（現・連結子会社）の株式を取得2022年７月株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）の経営権を取得、テーマパーク事業を開始さいたま市大宮区に東京支店北関東オフィスを開設2022年８月千葉県船橋市に東京支店東関東オフィスを開設2023年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田（現・連結子会社）を設立2023年10月株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）を完全子会社化
サムティ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されており、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)不動産開発事業自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をしております。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。(主な関係会社)当社(2)不動産ソリューション事業当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売しております。(主な関係会社)当社(3)海外事業海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて当該事業を行っております。(主な関係会社)SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.S-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANYSamtyVietnamCo.,Ltd.(4)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースも行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ(5)ホテル賃貸・運営事業当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。(主な関係会社)サムティホテルマネジメント株式会社合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川合同会社アール・アンド・ケイ合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田合同会社りょうぜん開発合同会社ホテルセンチュリー21広島ウェルス・マネジメント株式会社Shangri-LaKyotoNijojo特定目的会社株式会社ネスタリゾート神戸(6)不動産管理事業当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託しております。(主な関係会社)サムティアセットマネジメント株式会社サムティプロパティマネジメント株式会社〔事業系統図〕(注)SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.、SamtyVietnamCo.,Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティエ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。(2)経営環境本書提出日現在におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済が正常化し、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。またインフレ率の上昇や人手不足を受け、賃金が上昇しております。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの属する不動産業界においては、人手不足や建築資材の高騰により建築費が上昇傾向にあります。またマイナス金利解除の方向に向かっており、金利動向の変化を注視する必要があります。しかし賃貸マンションに関しては景気動向の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、旅行支援や円安の影響を受けた訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要は順調に回復している状況にあります。(3)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、賃料収入等のインカムゲインによる安定した収益基盤の構築を目指し、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。不動産業界に関しましては、上記(2)の経営環境に記載のとおり、賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくく、賃料水準も安定して推移しております。また不動産への投資マインドは引き続き底堅く、不動産の投資市場は堅調に推移すると予想されます。このような外部環境のもと、不動産開発事業、不動産ソリューション事業は、金利や売買価格、キャップレート（還元利回り）等を多角的に検証し、物件を開発、取得してまいります。海外事業は、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も投資先の国政、経済動向等を注視しつつ事業推進してまいります。不動産賃貸事業は、引き続き中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則り完成物件を一定期間保有し、インカムゲインの最大化を目指します。ホテル賃貸・運営事業は、外部環境を鑑みながら、サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所への上場に向け準備を進めてまいります。なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。2025年12月期における経営目標は次のとおりです。営業利益35,000百万円以上ROE15.0％水準ROA※7.0％水準自己資本比率30.0％以上※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）(4)優先的に対処すべき課題上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023年１月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。調査の結果、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らず、また、過年度訂正を要するような事象は認められないと判断されております。しかしながら、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、更なる強固なコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上に取り組んでまいります。②優秀な人材の確保・育成会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援する等、積極的に人材の投資をいたします。③財務基盤の強化と資金調達方法の多様化安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法の多様化を図ります。④ホテル開発、ホテルREIT上場当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。⑤海外への事業展開当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMESJOINTSTOCKCOMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの顧客への引渡を進めております。また2023年12月には、同国における２号案件としてホーチミン市におけるプロジェクトに参加いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理気候変動への対応：シナリオ分析気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。気候変動シナリオの選択シナリオ想定される社会環境1.5℃シナリオ世界がネットゼロへ加速化するシナリオ（規制が広く導入され気温上昇抑制に成功するが、移行リスクが高まる）炭素税や化石燃料関連の規制強化、さらにエシカル消費の拡大など、社会全体が脱炭素に向かい、温度上昇の抑制に成功するシナリオ４℃シナリオ温室効果ガス排出規制が強化されず、気温上昇が促進されるシナリオ（規制が限定的なため温暖化が進行し、物理リスクが高まる）規制が限定的で温暖化による自然災害が頻発し、ビジネスの停止リスクが高まるシナリオシナリオ分析結果＜リスク＞リスク区分リスクの類型ドライバー発生時期総合影響度短期(～2025)中期(～2030)長期(2031～)1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・法規制・GHG排出・省エネなどの規制の強化・炭素価格制度の導入により建築・運営コストが上昇省エネ法の強化などに伴い新築・改修コストが上昇●大小市場・環境配慮意識の高まり再生可能エネルギーの導入コスト●中小・顧客（入居テナント、住宅の購入者など）のニーズ変化●中小・開発等に関わるコストの上昇●小中評判・当社グループの取組・事業が評価されず資金調達への影響●大小物理リスク急性・自然災害（台風、洪水、集中豪雨など）の増加●大大・災害の発生に伴う保有建物の破損・機能停止●中大・災害の発生に伴う工事の中断・遅延●小大慢性・風水害や洪水などの極端な気象事象過酷化●中大・自然災害の顕在化に伴う、不動産の鑑定評価への影響●小大・真夏日増加に伴う、従業員・取引先などへの健康影響・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加・テナントによる施設のBCP（BusinessContinuityPlanning）対応に対するニーズが増加し、賃料に影響・住宅購入者によるLCP（LifeContinuityPlanning）に対するニーズが増大し、地域の選別や商品間の競争が激化●小中＜機会＞機会の類型ドライバー発生時期総合影響度短期(～2025)中期(～2030)長期(2031～)1.5℃シナリオ４℃シナリオエネルギー・資源効率性・再生可能・クリーンエネルギー供給技術の進展●中小・GHG排出量の少ない製品需要を通じたコストの低下●中小製品とサービス・防災と省エネルギーなどに対応する商品・サービスに対する需要の高まり（資産価値上昇）●大小・ZEH※1、ZEB※2に対する顧客評価の高まり●大小市場・気候変動の解決に資する新たな市場の創出（事業活動を多様化）・脱炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体などとの協働プロジェクト機会の増加●中小※1ZEH(NetZeroEnergyHouse)：エネルギー収支ゼロおよび省エネルギー＋創エネルギーを目指した一般住宅のこと。※2ZEB(NetZeroEnergyBuilding)：建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指したビルや工場、学校等の建物のこと。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。2008年３月執行役員制度を導入しました。2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。2023年８月京都工場（ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造）を津工場に移転集約しました。2023年11月株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2023年11月30日付けで解散し、清算手続き中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、この事業からの引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を見込んでおります。損益面では、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連の事業についてはカタログ価格の改訂等により進展が図れたこと、建築付帯設備機器の事業における建築付帯設備機器他部門においては選別受注の徹底が図れたことにより価格転嫁が進み、併せて当連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金の計上を行ったことにより、今後は収益への負の影響が減少する見込みです。このような状況の中で経営資源の選択と集中を図り、売上拡大を見込んでおります強化重点収益事業であるクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等の収益性の向上に向け、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施することにより生産効率の改善および受注拡大を図ってまいります。継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる向上・拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化ならびにブランド基盤の強化を図ってまいります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

(３)リスク管理コンプライアンス遵守経営の徹底と事業リスク管理高度化の観点から、代表取締役社長がチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）として直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守の状況等について、年間計画に基づき計画的な内部監査を実施しております。また、原則月１回開催する執行役員会議において、業務推進上の重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認をするとともに、部門横断的な課題認識の共有を行うことで、事業に関わる顕在的・潜在的リスクに迅速かつ適切に対応する体制を整え、将来の事業リスクの発生防止にも努めております。加えて、定期的にその状況を取締役会及び監査役会に報告するなど、コンプライアンス遵守体制の維持、向上について、ガバナンスチェックの強化に努めております。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第104期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場のニーズ」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。また昨今のコロナ禍、原材料価格高騰、エネルギーコスト上昇等、短期間で重ねて起こる「ニーズの変化」に対応すべく、製品改良への取り組み、従来の家具関連・建築付帯設備機器の枠組みにとらわれない「新たなニーズ」＝ＯＥＭ商品の開発に注力致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、45百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、ワークブース関連のニーズに対応し、個人用ブース家具「WorkShell」ならびに少人数用ブース「HANARE」の改良・オプション充実に取り組みました。チェアについては、抗ウイルス生地仕様を新たに展開いたしました。また、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用し、ＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組み、物流施設向け什器、金融機関向けシステムの筐体等を開発いたしました。研究開発費の総額は、31百万円であります。(2)建築付帯設備機器医療機関向け床頭ユニットにおいて、器具配置の見直しによりスリム化を計り意匠性を向上した「SCDタイプ」を開発いたしました。医療施設向けクリーン機器においては、ＤＣ化による制御性向上、オフィス向けエアハンドリングユニットにおいては能力向上による省エネタイプの開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は、13百万円であります。