オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、その後は大きく円安方向に動き、前期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい状況が続くなど、地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。以上の結果、売上高は147,703百万円（前期比3.6％増）、営業利益は19,800百万円（前期比9.6％減）、経常利益は21,350百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,307百万円（前期比13.5％減）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、67.0％（前期は64.9％）となっております。セグメントの業績は次のとおりです。（日本）売上高は73,283百万円（前期比0.3％減）、営業利益は7,975百万円（前期比17.1％減）となりました。国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりましたが、内需は依然力強さを欠き、製造業にとっては苦しい局面が継続しました。グローバル・サプライチェーンの混乱は終息に向かっており、自動車関連産業においては半導体等部品不足が緩和傾向にある一方で、生産財需要の低迷を受けて幅広い業種で減産となるなど、製造業の生産活動は一進一退が続きました。上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前期と比較すると円安の影響もあり売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。（米州）売上高は32,991百万円（前期比14.7％増）、営業利益は4,520百万円（前期比4.5％増）となりました。主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により引き続き景気後退の懸念はあるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移して堅調を維持しました。９月から10月にかけては全米自動車労働組合による大規模なストライキが行われましたが、影響は限定的でした。自動車関連産業、航空機関連産業ともに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。南米ブラジルにおいては、自動車購入への補助金政策の導入等ありましたが、半導体等の部品不足の影響もあり自動車生産高は前期と比較して横ばいとなりました。一方で航空機関連産業については回復基調になっております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（欧州・アフリカ）売上高は33,830百万円（前期比15.7％増）、営業利益は3,675百万円（前期比30.3％増）となりました。主要市場である欧州の経済は、高止まりするインフレ率やそれに伴う金利の引き上げ、エネルギーコストの上昇等の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。サプライチェーンの混乱等もあり自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（アジア）売上高は35,979百万円（前期比6.3％減）、営業利益は4,445百万円（前期比30.5％減）となりました。中国経済はゼロコロナ政策解除を機に一時的に回復傾向にありましたが、政策解除後のリバウンド需要が予想よりも早く終息し、春以降は一転して減速しました。特に製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが徐々に現れております。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。②財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して21,272百万円増加し、250,124百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して18,549百万円増加し、147,517百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11,273百万円、商品及び製品が5,291百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して2,722百万円増加し、102,607百万円となりました。これは主に、出資金が1,600百万円減少した一方で、為替換算の影響及び設備投資により機械装置及び運搬具（純額）が3,040百万円、投資有価証券が1,011百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は、前期末と比較して3,470百万円増加し、55,484百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して787百万円増加し、24,552百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,371百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が619百万円、未払費用が330百万円、支払手形及び買掛金が131百万円、設備未払金（流動負債その他）が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して2,682百万円増加し、30,931百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,508百万円減少した一方で、社債発行により5,000百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前期末と比較して17,802百万円増加し、194,640百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8,304百万円、利益剰余金が8,041百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.6％（前期末は72.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は49,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,005百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23,331百万円（前期比3,155百万円増）となりました。これは税金等調整前当期純利益20,747百万円、減価償却費11,037百万円、法人税等の支払額7,909百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は8,543百万円（前期比3,627百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,580百万円、定期預金の預入による支出3,524百万円、定期預金の払戻による収入6,036百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,831百万円（前期比10,909百万円減）となりました。これは配当金の支払額6,220百万円、長期借入金の返済による支出1,955百万円、社債の発行による収入5,000百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本49,619△2.4米州32,126+15.4欧州・アフリカ33,590+16.0アジア32,367△7.1合計147,703+3.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.6％増加の147,703百万円、営業利益は前期比9.6％減少の19,800百万円となりました。欧米が堅調に推移した一方、中華圏の停滞が継続し、日本も一般部品産業向けに在庫調整が行われた結果、主力製品のタップの売上が前期比で減収となりました。この結果、前連結会計年度と比較して増収減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は回復傾向にあるものの、中華圏を中心に生産財の市況の停滞が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米では回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2022年11月期を上回ることができました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,676百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49,722百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。