株式会社ノダ
有価証券報告書－第86期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、48,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の増加873百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,404百万円、原材料を中心とした棚卸資産の減少115百万円などによるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,331百万円増加しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,340百万円、無形固定資産の減少219百万円、投資有価証券の増加1,365百万円などによるものです。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、24,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,339百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,903百万円、短期借入金の増加1,210百万円、未払法人税等の減少2,388百万円、設備関係支払手形の増加613百万円などによるものです。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加1,068百万円、リース債務の減少159百万円、長期未払金の減少71百万円などによるものです。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、44,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,310百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,834百万円及び配当による利益剰余金の減少963百万円、その他有価証券評価差額金の増加499百万円、為替換算調整勘定の増加239百万円、非支配株主持分の増加612百万円などによるものです。その結果、「自己資本比率」は50.8%となり前連結会計年度末47.1%に比べ3.7%の増加となりました。経営成績当連結会計年度（2022年12月～2023年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」（2023年4月発売）の拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅着工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり収益性が低下し、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.9％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。売上高73,227百万円（前期比△7,784百万円9.6％減）営業利益4,701百万円（前期比△5,095百万円52.0％減）経常利益5,019百万円（前期比△5,313百万円51.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益2,834百万円（前期比△3,222百万円53.2％減）セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。住宅建材事業“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用など各種提案活動を徹底し、既存顧客への浸透や新規顧客の獲得を図りました。また、住空間に対するニーズの多様化に応えるため意匠性・機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けた防音フロアをはじめとしたラインナップの拡充やバリアフリー商品群「ユニバーサルディレクト」の拡販、比較的堅調な貸家市場の開拓などシェアの確保に努めました。しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・MDF製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めましたが、住宅需要が低迷するなか製品全般の販売量が減少し、採算性も著しく低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は42,350百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は442百万円（前期比82.6％減）となりました。合板事業合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売量は大幅に減少いたしました。国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。その効果もあり、第３四半期に入ると荷動きは徐々に回復し、販売価格は一時的に下げ止まりましたが、販売量の本格的な回復には至らず、期末にかけては再び値下がり傾向となりました。輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、第３四半期には販売価格に底値感が出始め、販売量も緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安に伴う仕入コストの上昇により採算性は低下いたしました。この結果、合板事業の売上高は30,876百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は5,997百万円（前期比34.8％減）となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、22,345百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,900百万円となり、減価償却費の計上による2,075百万円の増加や、持分法投資利益の計上による160百万円の減少、売上債権の減少による3,403百万円の増加、棚卸資産の減少による177百万円の増加、仕入債務の減少による2,913百万円の減少、未払消費税等の減少による278百万円の減少、法人税等の納付による3,856百万円の減少などの要因から、3,713百万円の収入（前期は5,847百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による3,238百万円の減少などの要因から、3,632百万円の支出（前期は2,493百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,229百万円の減少、リース債務返済による316百万円の減少、配当金の支払による963百万円の減少などの要因から、805百万円の収入（前期は2,097百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住宅建材事業24,31191.9合板事業14,35498.4合計38,66594.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製品製造原価によっております。b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住宅建材事業42,35093.4合板事業30,87686.5合計73,22790.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱37,92946.834,48347.1伊藤忠建材㈱8,72610.87,63510.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2022年12月～2023年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」（2023年４月発売）の拡販に注力するとともに、合板やＭＤＦ（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅着工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は73,227百万円となり、前連結会計年度に比べ7,784百万円の減少となりました。営業利益は4,701百万円となり、前連結会計年度に比べ5,095百万円の減少となりました。また、経常利益は海外関連会社の持分法による投資利益や受取配当金等により5,019百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ5,313百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は6.9％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,834百万円となり前連結会計年度に比べると3,222百万円の減少となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。④資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は9,327百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。