ＡＨＣグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、活動制限が解除されたことや、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年９月時点で154.1万人と前年同月と比べ10.7％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では経済活動への制限が緩和されたことにより来客数は回復してまいりましたが、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで幅広い福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)事業所の開設に注力するとともに、事業譲受により就労継続支援Ｂ型事業所を取得いたしました。介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症における利用控えからの脱却及び利用者のキャンセルを抑制するため、プログラムの変更等を行うとともに、中長期を見据えたコストの削減を図ってまいりました。外食事業におきましては、回復してきた客数でもサービスの質を落とさない取組みを行いました。また、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高5,915,131千円と前連結会計年度と比べ1,010,885千円(20.6％)の増収、営業利益20,441千円(前連結会計年度は営業損失215,932千円)、経常利益70,606千円(前連結会計年度は経常損失200,480千円)、親会社株主に帰属する当期純利益67,865千円(前連結会計年度は当期純損失253,891千円)となりました。資産は売上高の増加により、売掛金が71,010千円(7.8%)増加、事業所や店舗の新規開設にともなう設備投資により、建物が47,247千円(7.2%)増加、建設仮勘定が46,751千円(53.1%)減少、不動産の売却により、投資不動産が84,577千円(26.8%)減少しました。負債は返済により、短期借入金が50,000千円(100.0%)減少、運転資金の確保により、長期借入金が45,683千円(1.5%)増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益67,865千円の計上により、繰越利益剰余金が増加しました。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,246,994千円と前連結会計年度と比べ40,497千円(0.8％)の増加、負債の部は4,089,665千円と前連結会計年度と比べ31,173千円(0.8％)の減少、純資産は1,157,328千円と前連結会計年度と比べ71,670千円(6.6％)の増加となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)事業所を新規に４事業所(51居室)開設しました。また、三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所取得しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高3,170,243千円と前連結会計年度と比べ790,974千円(33.2％)の増収、営業利益151,136千円と前連結会計年度と比べ91,018千円(151.4％)の増益となりました。(介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めましたが、体調不良による利用キャンセルや食材費、人件費等のコスト上昇が響き、売上高1,654,153千円と前連結会計年度と比べ16,380千円(1.0％)の減収、営業損失40,046千円と前連結会計年度と比べ5,456千円の増益(前連結会計年度は営業損失45,503千円)となりました。(外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、経済活動への制限が緩和され、客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高1,088,734千円と前連結会計年度と比べ244,292千円(28.9％)の増収、営業利益47,408千円と前連結会計年度と比べ102,176千円の増益(前連結会計年度は営業損失54,767千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,047,396千円と前連結会計年度末と比べ11,221千円減少(前連結会計年度末は2,058,618千円)しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は97,993千円と前連結会計年度と比べ200,684千円増加(前連結会計年度は102,690千円の支出)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益75,675千円、減価償却費105,256千円、減損損失20,261千円、のれん償却費32,740千円、有形固定資産売却益26,040千円、売上債権の増加71,010千円、その他の流動資産の増加21,027千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は94,131千円と前連結会計年度と比べ814,952千円減少(前連結会計年度は909,084千円の支出)しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入315,400千円、有形固定資産の取得による支出364,089千円、事業譲受による支出23,909千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は15,083千円と前連結会計年度と比べ597,114千円減少(前連結会計年度は582,030千円の獲得)しました。これは主に、長期借入れによる収入560,330千円、長期借入金の返済による支出521,273千円、短期借入金の減少額50,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業790146.1外食事業549,074128.6合計549,864128.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業3,170,243133.2介護事業1,654,15399.0外食事業1,088,734128.9調整2,00020.0合計5,915,131120.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,618,90033.011,699,59128.73千葉県国民健康保険団体連合会833,50417.001,001,69316.93３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、5,915,131千円と前連結会計年度と比べ1,010,885千円(20.6％)増収しました。この主な要因は、福祉事業で2021年11月期開設事業所の立ち上がり、並びに2022年11月期開設事業所の通期稼働、2023年11月期の新規開設、外食事業でコロナウイルス感染症拡大の影響が緩和され、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が増加したことによるものです。ｂ．売上原価及び売上総利益売上原価につきましては、5,401,547千円と前連結会計年度と比べ744,333千円(16.0％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに４事業所、外食事業で１店舗を開設した他、前期Ｍ＆Ａにて取得した８事業所、今期事業譲受により１事業所が増加したため、人件費や事業所運営費が増大、外食で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は513,584千円と前連結会計年度と比べ266,551千円(107.9％)の増益となりました。ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費につきましては、493,142千円と前連結会計年度と比べ30,177千円(6.5％)増加しました。この主な要因は、Ｍ＆Ａにともなうのれん償却によるものです。この結果、営業利益は20,441千円と前連結会計年度と比べ236,374千円(前連結会計年度は営業損失215,932千円)の増益となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、106,300千円と前連結会計年度と比べ35,684千円(50.5％)増加しました。この主な要因は、物価高騰対策助成金によるものです。営業外費用につきましては、56,135千円と前連結会計年度と比べ971千円(1.8％)増加しました。この結果、経常利益は70,606千円と前連結会計年度と比べ271,087千円(前連結会計年度は経常損失200,480千円)の増益となりました。ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、30,597千円と前連結会計年度と比べ20,713千円(209.6%)増加しました。この主な要因は、所有不動産の売却をしたことによるものです。特別損失につきましては、25,529千円と前連結会計年度と比べ25,298千円(49.8％)減少しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が減少したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67,865千円と前連結会計年度と比べ321,756千円(前連結会計年度は当期純損失253,891千円)の増益となりました。ｆ．資産の部資産につきましては、5,246,994千円と前連結会計年度と比べ40,497千円(0.8％)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、売掛金が71,010千円(7.8％)増加、事業所や店舗の新規開設にともなう設備投資により、建物47,247千円(7.2％)増加した一方、建物等の完成にともない、建設仮勘定が46,751千円(53.1％)減少、不動産の購入や新規事業所の設備投資により、現金及び預金が11,221千円(0.5％)減少、不動産の売却により、投資不動産が84,577千円(26.8％)減少したことによるものです。ｇ．負債の部負債につきましては、4,089,665千円と前連結会計年度と比べ31,173千円(0.8％)減少しました。この主な要因は、運転資金等の確保により、長期借入金が45,683千円(1.5％)増加した一方、返済により、短期借入金が50,000千円減少したことによるものです。ｈ．純資産の部純資産につきましては、1,157,328千円と前連結会計年度と比べ71,670千円(6.6％)増加しました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率20％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。新規事業所の開設・立ち上がり及び外食事業の回復により売上高は増加したものの、福祉・介護事業所の既存事業所にてコロナ禍による利用キャンセルの影響を受け、当連結会計年度の売上高は5,915,131千円と前連結会計年度と比べ20.6％増、経常利益率は1.2％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは5.9％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。