シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、当社グループが強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。主要顧客であるエンターテインメント業界からの引き合いが旺盛なことからエンジニア採用の強化や外注先の確保など開発リソースの拡充に注力しております。また、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもデジタルツインに代表される仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えていることから展示会への積極出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。なお、子会社において経営成績と事業環境を改善し経営体質の強化を図る一環として、特別退職金18百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,554百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は238百万円（同37.5％減）、経常利益は246百万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（同21.4％減）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。①開発推進・支援事業受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、産業界からの汎用エンジンを使用した開発の引き合いが増加したことも寄与し増収となりました。ミドルウェアライセンス販売の売上高は、前期に計上した大型ライセンス契約の売上一括計上があったため減収にはなっておりますがそれを除けば堅調に推移しております。ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。以上の結果、売上高は2,776百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は326百万円（同23.4％減）となりました。②人材事業近年減少し続けていた人材派遣の稼働者数は今期は増加し復調の兆しを見せました。有料職業紹介においては、成約件数がほぼ横ばいではありましたが、ミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移し平均単価を押し上げました。しかしながら、今期は広告等で各方面への業界認知度の向上や営業に力を入れ、営業基盤強化に費やしたこともあり減益となりました。当連結会計年度における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,260名（前年同期比0.8％増）、有料職業紹介の成約実績数は387名（同1.3％増）となりました。以上の結果、売上高は1,777百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は412百万円（同7.3％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ176百万円減少し、1,503百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、121百万円（前期は566百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額106百万円、未払消費税等の支払額50百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益227百万円、売上債権の減少51百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、８百万円（前期は８百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少13百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出27百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、289百万円（前期は93百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出147百万円、長期借入金の返済による支出91百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における有利子負債の残高は、437百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,503百万円となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,901106.4631124.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,7760.5人材事業1,7771.8合計4,5541.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社58012.963113.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少（前連結会計年度末比8.1％減）し、3,159百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少190百万円、売掛金及び契約資産の減少51百万円、仕掛品の減少33百万円等があったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少（同19.3％減）し、1,401百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加182百万円等があったものの、短期借入金の減少350百万円、未払法人税等の減少71百万円、未払消費税等の減少50百万円等があったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加（同3.3％増）し、1,758百万円となりました。これは主に、自己株式の増加147百万円、利益剰余金の増加200百万円等があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.1ポイント増加し、55.6％となりました。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,554百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは、開発推進・支援事業において、ゲームなどエンターテインメント関連業界からの堅調な受注に加え、製造業といった非エンタメ領域からの引き合いも増加したことや、人材事業において、近年減少し続けていた人材派遣稼働者数に復調の兆しがみられるようになったほか、有料職業紹介において平均単価の高いミドル・ハイクラス人材向けサービスが好調に推移したことなどから、増収となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は238百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。これは、開発推進・支援事業において前連結会計年度において、ミドルウェアの大型ライセンス売上の反動によるものや、人材事業の業界認知度の向上などに向けた広告宣伝・営業基盤強化に注力したことによるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は246百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。これは、営業利益の減少等によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。これは、特別損失として子会社において経営成績と事業環境を改善し経営体質の強化を図る一環として、特別退職金を計上したことによるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材確保、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。(7)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。