アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,832百万円（前期比9.3％増）となったものの、プリフォーム事業での材料費の増加や新規事業の立上げ費用の発生等により営業損失275百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業損失の計上に加え、持分法適用会社１社の保有する資産運用商品に債務不履行が発生し持分法による投資損失703百万円を計上したこと等により経常損失963百万円（前期は経常利益476百万円）となり、さらに、中国連結子会社１社の遊休資産に関する減損損失93百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益402百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（商社事業）商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、シリンジ充填ライン、ＩＣカード関連装置等の販売により増収となったことに加え、コストコントロールの徹底に努めたことにより増益となりました。その結果、売上高は10,317百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は547百万円（前期比17.7％増）となりました。（プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となったものの、世界的な資源価格の高止まりの影響を受けて材料費や水道光熱費等が増加したこと、新規事業である再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと、第２四半期連結会計期間末に連結子会社化した六盤水普程環保科技有限公司において操業立上げが計画より遅れたこと等により損失を計上いたしました。その結果、売上高は8,118百万円（前期比15.0％増）、セグメント損失は606百万円（前期はセグメント利益164百万円）となりました。（注）「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は12,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に関係会社出資金の減少により投資その他の資産が減少したものの、工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。その結果、総資産は21,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,137百万円となり、前連結会計年度に比べ1,830百万円増加いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,587百万円となり、前連結会計年度に比べ121百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。その結果、負債合計は9,724百万円となり、前連結会計年度に比べ1,709百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。その結果、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度比6.7ポイント減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、3,089百万円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は937百万円（前期は525百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,066百万円、減価償却費685百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加575百万円、前受金の減少573百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,436百万円（前期は962百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出1,661百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,367百万円（前期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140百万円、リース債務の返済による支出145百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額2,617百万円、セール・アンド・リースバックによる収入195百万円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業7,575,71121.7合計7,575,71121.7（注）１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業7,953,204△7.44,452,173△28.8プリフォーム事業8,081,63315.2－－合計16,034,8382.74,452,173△28.8（注）１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年12月１日至2023年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業9,750,3804.8プリフォーム事業8,081,63315.2合計17,832,0149.3（注）セグメント間取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は△1.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△8.4％であります。当該指標の達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞第44期第45期第46期第47期第48期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期営業利益率4.2％5.0％4.4％2.7％△1.5％自己資本利益率（ＲＯＥ）5.1％5.9％5.0％3.4％△8.4％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。