テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでまいりました。特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、ＳＩ事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,369,659千円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は196,415千円(前連結会計年度比39.6％減)、経常利益は238,294千円(前連結会計年度比30.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166,217千円(前連結会計年度比27.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①エレクトロニクス事業当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続しておりますが、円安による仕入価格の上昇により、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,040,716千円(前連結会計年度比1.1％減)、営業利益は228,155千円(前連結会計年度比30.8％減)となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器は、受注から納品までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売いたしました。これらの結果、売上高は379,587千円(前連結会計年度比60.1％増)、営業利益は59,681千円(前連結会計年度比36.6％増)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システム・インテグレーションの強化に注力し、事業の再構築を進めております。当連結会計年度においては、これらの取組みは進みつつあるものの、利益面では低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は856,208千円(前連結会計年度比12.9％増)、営業利益は13,507千円(前連結会計年度比75.6％減)となりました。④サイエンス事業当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は93,146千円(前連結会計年度比53.3％減)、営業損失は15,731千円(前連結会計年度は4,274千円の営業利益)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,123,487△2.4マリン・環境機器事業257,114＋36.0ＳＩ事業225,729△31.6サイエンス事業58,719△61.2合計2,665,051△6.4(注)セグメント間取引については相殺消去しております。②受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,484,820△30.71,119,922△33.3マリン・環境機器事業1,327,289＋111.71,591,386＋147.2ＳＩ事業586,717△31.1238,461△53.4サイエンス事業81,073△52.327,151△30.8合計4,479,901△14.42,976,921＋3.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業3,040,716△1.1マリン・環境機器事業379,587＋60.1ＳＩ事業856,208＋12.9サイエンス事業93,146△53.3合計4,369,659＋2.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)石川サンケン株式会社－－523,93010.70(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,973,888千円(前連結会計年度末比7.3％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は60.6％(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,020円72銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、2,973,888千円(前連結会計年度末比202,692千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加83,677千円および前渡金の増加52,474千円などによる流動資産の増加114,143千円、建設仮勘定の増加54,213千円などによる有形固定資産の増加46,701千円、ならびに無形固定資産の増加21,749千円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、1,171,656千円(前連結会計年度末比88,174千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の減少90,116千円および１年内返済予定の長期借入金の減少100,000千円などの一方で短期借入金の増加200,000千円およびその他負債の増加84,268千円などによる流動負債の増加62,492千円、ならびに役員退職慰労引当金の増加10,958千円および退職給付に係る負債の増加3,473千円などによる固定負債の増加25,682千円によるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,802,231千円(前連結会計年度末比114,517千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加113,244千円によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、657,576千円(前連結会計年度末比83,677千円の増加)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、79,868千円の収入(前連結会計年度は、247,769千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、売上債権の増加77,135千円および仕入債務の減少90,116千円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益238,048千円を計上したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、39,704千円の支出(前連結会計年度は、47,073千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,344千円および保険積立金の積立による支出11,265千円によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、46,042千円の収入(前連結会計年度は248,755千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出53,004千円の一方で、短期借入金の増加による収入100,000千円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。