株式会社不二越
有価証券報告書－第141期(2022/12/01－2023/11/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、2,654億64百万円（前期比2.9％増）、このうち、国内売上高は1,253億92百万円（同3.1％増）、海外売上高は1,400億71百万円（同2.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格の高騰、固定費の増加などが大きく影響し、営業利益は118億73百万円（同30.3％減）、経常利益は110億28百万円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円（同47.1％減）となりました。セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。機械工具事業では、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は854億53百万円(前期比3.4％増)となりました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、64億2百万円(同19.7％減)となりました。部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,635億8百万円(同2.8％増)となりました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、45億2百万円(同41.2％減)となりました。その他の事業では、中国向け特殊鋼の需要鈍化がありましたが、販売価格の引き上げなどにより、売上高は165億1百万円(同0.5％増)となりました。一方、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰などにより、9億72百万円(同30.4％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、328億24百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ8億18百万円増加し、120億30百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益109億99百万円、減価償却費194億73百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少111億59百万円、法人税等の支払額71億59百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ30億56百万円減少し、177億74百万円となりました。これは、主として、海外における工具、ベアリングの生産体制の構築、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出163億87百万円、無形固定資産の取得による支出12億94百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円増加し、31億25百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億34百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額29億95百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具66,3179.3部品145,333△5.7その他18,6852.7合計230,336△1.1（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械工具81,437△7.022,317△19.9部品162,6640.128,8151.6その他15,908△6.63,486△12.5合計260,010△2.754,619△9.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具85,4533.4部品163,5082.8その他16,5010.5合計265,4642.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岡谷鋼機株式会社30,43111.830,00711.3(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月27日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。1)売上高当連結会計年度の売上高は、2,654億64百万円と前連結会計年度と比べ2.9％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,253億92百万円と同3.1％の増収となりました。これは、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、ベアリング・油圧機器などの部品と工作機械を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,400億71百万円と同2.7％の増収となりました。これは、自動車・産業機械・市販分野向けを中心とした工具・工作機械・ベアリングの拡販に加え、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高が増加したためであります。なお、期初に公表した売上高の年度計画2,600億円に対しては、達成率102.1％となりました。これは、建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、売上高が増加したことによります。一方、海外売上高比率は、中国での油圧機器・特殊鋼の需要鈍化を受け、期初計画の53.1％に比べ0.3ポイント下回り、52.8％となりました。2)売上総利益当連結会計年度の売上総利益は558億36百万円と、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰や人件費など固定費の増加により、前連結会計年度に比べ7.5％の減益となりました。3)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、439億62百万円となり、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加しました。これは、主に人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％と前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下しました。4)営業損益当連結会計年度の営業利益は118億73百万円と前連結会計年度に比べ30.3％の減益となりました。また、売上高営業利益率は4.5％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント低下しました。なお、期初に公表した営業利益の年度計画175億円に対しては、達成率67.8％と未達となりました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費など固定費の増加によるものであります。今後は、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組みを進めてまいります。5)営業外損益営業外損益（費用）は、8億44百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の75百万円の利益（純額）から9億20百万円費用が増加しました。これは、主として、為替差益が9億63百万円減少したことによるものであります。6)経常損益当連結会計年度の経常利益は110億28百万円と前連結会計年度に比べ35.5％の減益となりました。7)親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、固定資産売却益14百万円、投資有価証券売却益9百万円、関係会社株式売却益22百万円の計上で46百万円となり、前連結会計年度に比べて3億4百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損59百万円、投資有価証券評価損14百万円の計上で75百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円減少しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、44億93百万円となり、前連結会計年度に比べ6億54百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円となり、前連結会計年度に比べ57億68百万円の減益となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、3,703億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億66百万円増加しました。主として、棚卸資産が32億10百万円、有形固定資産が41億11百万円、投資有価証券が57億66百万円増加しております。負債合計は、2,008億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が58億73百万円、電子記録債務が40億72百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、借入金が49億41百万円増加しております。純資産合計は、1,695億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億52百万円増加しました。主として、利益剰余金が38億35百万円、その他有価証券評価差額金が39億30百万円、為替換算調整勘定が65億16百万円増加しております。2)キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。3)資金需要当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,141億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は328億24百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。