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株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第40期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用関連会社１社の計６社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクスIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングスITAL-JJAPAN㈱また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第40期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高、営業利益率及び時価総額を重要な経営指標として考えております。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、IoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を行っております。加えて、今後の社会環境の変化を捉え、企業としての社会的責任を果たし、早期の営業黒字化と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行う施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上によるネクスコイン経済圏の拡大・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④事業シナジーの追求・「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0サービスの提供・IoTの戦略資産に、「メタバース」などの新たな強みを加えた「デジタルツイン」市場での展開(4)経営環境等「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。しかし日本国内での「メタバース」はまだ黎明期と言える状態です。黎明期は、メタバース参入企業向けの「インフラ」「サービス・コンテンツ」の開発需要に応えながら、ユーザー体験をサポートする機器（モーショントラッキング）などを提供することで、市場の成長を後押しすることが重要と考えます。また、「デジタルコンテンツ」は、日本国内の2022年の市場規模は、10兆1,545億円（前年比104.7％）と前年を上回り、順調に成長をしており、コンテンツ市場全体に占める割合も76.5％と４分の３を超える規模となっております。電子書籍は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「巣ごもり消費」の対象として、前年比２割から３割の大幅成長となっています。2022年は「巣ごもり消費」が一巡したこともあり成長率は前年までと比べると鈍化したものの、拡大した利用者層の消費行動が一定程度定着し10％以上の成長を記しております。さらに、このような成長分野の両市場を下支えする技術としてIoTの整備が重要と捉えております。(5)対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。②新たな事業収益の確保新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。M&amp;Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
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有価証券報告書－第40期(2022/12/01－2023/11/30)

（３）リスク管理当社の全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。当社のリスク管理体制については、（１）同様、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
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有価証券報告書－第40期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】１．資本業務提携契約締結当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」）との間で、資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結することについて決議いたしました。また、本契約の締結に関連して、当社の親会社の異動も生じております。１資本業務提携について(1)資本業務提携の理由当社は、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」、「IoT関連事業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」を中核事業として、各事業の拡大及び各事業を掛け合わせたWeb3.0領域の取り組みを推進しております。エルテスは、テクノロジーの発展とともに顕在化するデジタルリスクに対するマネジメントの第一人者として事業展開を行っているため、今回、NCXCを利用したサービスの拡充とトークンエコノミーの形成、トークン市場におけるデジタルリスクソリューションの提供拡大のために、資本業務提携いたしました。(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容ア．トークンエコノミー関連セキュリティサービスの拡大イ．当社及び関連会社が発行する暗号資産の利用促進・価値向上ウ．Web3.0領域における新規サービスの共同開発②資本提携の内容エルテスは、2022年12月26日に当社株式1,337,791株を214百万円（1株当たり160円（直前営業日12月23日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値）にて、当社の主要株主である株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）より譲り受けました。なお、譲渡後、同社による当社株式の持株比率は4.9％となりました。(3)日程①取締役会決議日2022年12月26日②契約締結日2022年12月26日２親会社及びその他の関係会社の異動について上記の通り、当社の主要株主であるスケブベンチャーズは、同時に当社の親会社である株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社でもあるため、今回のスケブベンチャーズからエルテスへの当社株式譲渡により、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは当社の普通株式12,756,170株（総議決権の46.95％）を直接及び間接保有することになり、当社の親会社から主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社に該当することとなりました。(1)異動する株主の概要新たに主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社となる株主の概要（1）商号株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（2）所在地大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号（3）代表者の役職・氏名代表取締役城丸修一（4）事業の内容投資業（5）資本金12百万円（6）設立年月日1986年４月17日(2)異動する株主の所有株式数及び議決権等異動前後における当該株主の属性、議決権の数（議決権所有割合）及び大株主順位属性議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計異動前（2022年12月25日）親会社55,797個（20.53％）85,142個（31.33％）140,939個（51.87％）第１位異動後(2022年12月26日)主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社55,797個（20.53％）71,764個（26.41％）127,561個（46.95％）第１位２．当社保有株式譲渡契約（株式会社シーズメン）当社は、2023年３月15日に開催された取締役会において、保有する株式会社シーズメンの株式を譲渡することを決議いたしました。また、2023年３月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。（１）株式譲渡の理由当社の今後の資金需要及び投資有価証券ポートフォリオ等を総合的に検討し、当社が保有する株式を譲渡することといたしました。（２）株式譲渡の概要①譲渡対象株式：株式会社シーズメン②譲渡株式数：276,900株③譲渡金額：276百万円④契約締結日：2023年３月15日３．株式譲渡契約（株式会社ケーエスピー）当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）の普通株式の一部を、株式会社ケーエスピーホールディングスから取得する株式譲渡契約を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。４．株式交換契約（ケーエスピー）当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認を受けずに、株式交換完全子会社となるケーエスピーについては、2024年２月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年５月１日を効力発生日として行われる予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第40期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、M2M分野における「５G」の活用研究に着手いたしました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物や敷地内でスポット的かつ柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待される技術となります。今後日本全国に基地局の展開が計画されており、M2M分野においても導入の拡大が予想されるため、接続機器とのインタフェースや設置のしやすさ、使いやすさなどのニーズを備えたデバイス事業の新たな製品開発に向けた取り組みに着手いたしました。また、暗号資産ブロックチェーン事業において、NCXCの価値向上の取り組みの一環として、前述しておりますNCXCGameFiプラットフォームの開発を行っております。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は56,526千円となりました。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINKBUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINKBUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年11月株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）2022年１月株式会社エーピーエスを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行2023年２月有限会社ネット企画を子会社化2023年４月有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更2023年９月株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）、非連結子会社１社（VisionLinksMyanmarCo.,Ltd.）により構成されており、公共サービス、金融、通信、エネルギー、物流システムなどの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューション）を通じて、多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する「ITプラットフォームビルダー＆プロバイダー」を目指しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。(1）システムインテグレーションサービスシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守まで一貫したサービスを提供しております。主に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。(2）DXソリューションサービス①デジタルマーケティング自社商材である「Wisebook」（注１）によるデジタルブックの制作・配信、社内文書の電子化、教育分野でのデジタル教科書対応、閲覧データ解析によるマーケティングサービスなどを提供しております。②図面DXソリューション自社商材である「DynaCAD」シリーズ（注２）の開発・販売や紙図面の電子化サービス、建設工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービス及び、ドローン操縦技術者講習サービス（注３）を提供しております。③クラウドソリューション自社開発のクラウドサービス、中小規模事業者向けシステム開発及び、３Ｄ顔認証（注４）を始めとした認証サービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。２．CADとは、ComputerAidedDesignの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。３．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。４．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３次元）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。［事業系統図］（注）非連結子会社であるVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の大切な課題として捉えています。このため、「リスク管理規程」を設け、その規程に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置しています。この委員会では、当社の事業に関連するリスクを定期的にチェックし、社会や経済環境、さらには当社事業の変化に応じて、その評価を見直し続けています。具体的に見つかったリスクには、その都度、対応策を考え、実行しています。そして、特に重要なリスクは取締役会に報告されます。なお、リスクの詳細については「3事業等のリスク」をご確認ください。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、有限会社ネット企画（2023年４月３日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変更）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年２月１日に株式を取得いたしました。また、2023年６月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社子会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの株式会社ビーガルでは、国土交通省が推進する「CIM導入ガイドライン（注）」におけるロードマップに合わせて、現行のDynaCADシリーズ及び、３次元ＣＡＤ「DynaCADCUBE」機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,280千円となっております。なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「CIM（ConstructionInformationModeling,Management）導入ガイドライン」とは、国土交通省が推進している取り組みであり、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取組みであります。
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第4期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。(株式会社ホームネット)年月概要2000年12月東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)2001年１月宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得2005年１月建売住宅事業を開始2005年６月株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100％子会社)を設立2006年11月資本金を30,000千円に増資2007年11月資本金を50,000千円に増資2009年７月東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転2010年１月中古住宅再生事業を開始2011年11月資本金を98,000千円に増資2012年12月東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転2014年４月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得2014年５月大阪支店を開設2015年５月名古屋支店を開設2015年５月資本金を129,500千円に増資2015年８月子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併2015年11月福岡支店を開設2016年12月仙台支店を開設2017年12月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転2018年３月札幌支店を開設2018年７月合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2018年９月株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現当社連結子会社)の株式取得により子会社化2019年３月合同会社ホームネットパートナーズ２(東京都渋谷区・子会社管理、現当社連結子会社)を設立2019年７月資本金を629,504千円に増資2019年７月株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現当社非連結子会社)の株式取得により子会社化2019年８月広島支店を開設2020年６月株式会社ＦＵＲＶＡＬ(東京都渋谷区・不動産仲介、現株式会社カイトリー、現当社連結子会社)を設立2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円)(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)年月概要2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)2021年３月株式会社ホームネット横浜支店を開設2021年５月社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ変更2021年７月iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始2021年８月株式会社ホームネット沖縄支店を開設2021年11月株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY』)の運営へ変更2021年12月株式会社ホームネット埼玉支店を開設2022年７月経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定2022年８月株式会社ホームネット神戸支店を開設2022年９月株式会社ホームネット千葉支店を開設2022年９月株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現熊本支店)を開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場2023年３月株式会社ホームネット京都支店を開設2023年６月株式会社ホームネット岡山支店を開設※AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第4期(2022/12/01－2023/11/30)

(2)リスク管理当社グループのリスク管理は、「リスク管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。具体的には、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、３か月ごとに委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。その結果は取締役会に報告され、監督を受けます。サステナビリティに関するリスクも同様に管理することで、総合的な管理体制を敷いています。
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第4期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不動産(中古区分マンション)の取得(一部借換えを含む)を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年８月25日付で以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しました。金銭消費貸借契約の概要(１)①借入先株式会社広島銀行②借入金額1,000百万円③借入実行日2023年８月29日④借入期間３年⑤利率基準金利＋スプレッド⑥担保の有無販売用不動産⑦財務制限条項(1)株式会社ホームネット単体純資産の前年度末比75％以上維持(2)株式会社ホームネット単体経常損益が２期連続して損失とならないこと(２)①借入先株式会社みずほ銀行②借入金額1,152百万円③借入実行日2023年８月29日④借入期間３年⑤利率基準金利＋スプレッド⑥担保の有無販売用不動産⑦財務制限条項(1)連結及び株式会社ホームネット単体純資産の前年度末比75％以上維持(2)連結及び株式会社ホームネット単体営業損益が２期連続して損失とならないこと(３)①借入先株式会社みずほ銀行②借入金額847百万円③借入実行日2023年９月26日④借入期間３年⑤利率基準金利＋スプレッド⑥担保の有無販売用不動産⑦財務制限条項(1)連結及び株式会社ホームネット単体純資産の前年度末比75％以上維持(2)連結及び株式会社ホームネット単体営業損益が２期連続して損失とならないこと
株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第4期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】当社は「リアル×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供するKAITRY(カイトリー)事業を展開しています。iBuyer機能で重要なAI査定に関してビッグデータからの査定値と当社グループにおける年間33,000件超の独自査定との関連性・乖離状況の分析や、ポータルサイト『KAITRY』の開発・改良等を行っております。当社グループ内の企画人材やエンジニアを中心に対応しておりますが、当社グループの社内的なDXと外部向けサービス提供は表裏一体であり、これら開発業務を通常業務の一環として行っており、研究開発活動を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMAEuropes.r.l.を設立。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかに回復が見られた。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気後退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。当社グループは、後述の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んだ。ただ新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足の影響を強く受け、数値目標の達成には至らなかった。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。（４）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んだ。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力してきた。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図ってきた。ただ新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足等の影響を強く受けた。2023年度は、「第５経理の状況注記事項継続企業の前提に関する事項」で記載のとおり、重点施策を実行してきた。一方計画に掲げた活動では、繊維機械事業で新型エアジェットルームの開発・市場への浸透、組織横断的な原価低減活動、原価を的確に把握し販売価格の改善につなげる活動を行った。工作機械関連事業ではＥＶ市場に対応した製品や新製品の開発、コンポジット機械事業ではＴＲＩ事業（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）の導入実績積み上げなど一定の成果をあげ、2023年度下期は黒字化を達成し、当社グループの業績回復に向けた足掛かりはできたと判断している。こうした成果を踏まえ、新たに2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートした。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力する。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進める。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの再構築を図る。各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。工作機械関連事業ではＮＣ円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との協業を加速させ、お客様の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。コンポジット機械事業では、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）等との宇宙・輸送関連の燃料タンクや製造設備の共同開発を進め、ＴＲＩ事業では、親和性のある工作機械関連事業との連携を強化し、更なる拡販を図る。インフラ用ＦＲＰ材料については、ＩＣＣ（革新複合材料研究開発センター）との共同開発を進める。全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、ＳＤＧｓへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させていく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図っていく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティに関するトップコミットメントを策定するとともに、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。また「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、法令・規制等を遵守した経営に努めている。また、それらの内容はホームページで開示している。リスク管理において、当社では、取締役会で内部統制基本方針を定め、内部統制の整備を行い、取締役会において継続的にグループ全体を含めた経営上の新たなリスクの対応策について検討している。経営会議を通して経営に関する重要な事項の審議と決定を行い、部長会議を通して進捗状況と課題の報告、情報共有を行っている。また法務・コンプライアンス室を設置し、当社グループの活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図るとともに、定期的に内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行なっている。当社グループの損失の危険に関して、監査役監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスクの早期発見と、その発現への対応に努めている。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/12/01－2023/11/30)

６【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,292百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。最新機種であるエアジェットルーム「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10～20％多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高速回転性能が必要であり、これに対応するとともに、顧客要求に応じた付加価値を加え、市場投入した。省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を図り、制御ソフト面でも、これまでの経験から確立したデータを利用し、使用量削減に貢献した。また、顧客から高評価を得ている圧縮空気使用量削減を目的とした新開発の「オサ打ち」機構の適用織物範囲を拡大し、あらゆる織物においても「省エネルギー」を実現した。経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。また、フィラメント・ガラス用サイザーでは高付加価値を狙った高張力仕様を開発し、市場に投入した。生産品種の多様化に対応させた。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は941百万円である。(2)工作機械関連事業主力製品であるNCロータリテーブルの新機種として、傾斜円テーブルのワーク旋回可能径を拡大した「TWSシリーズ」の開発を行った。これは、今後需要が増すEV（電気自動車）関連部品の加工をターゲットとしたモデルで、従来機よりも大径のEV関連部品を小型マシニングセンタで加工することが可能となる。同シリーズは、φ130とφ160の2機種をラインナップした。また、平置きの大型テーブル「RCH-1600」を開発した。同機種は最大φ2500の面板径までの対応が可能な設計となっており、同機種の開発伴い、大型のNCロータリテーブル市場要求へのラインナップが拡充した。昨年、名古屋で開催されたMECT2023では前述の「TWSシリーズ」の展示を行った。また、一昨年開発を行った旋削、ミーリングの複合加工が可能である「TDB-200」を実際の小型マシニングセンタに搭載し、デモ加工展示を行い、多くの顧客に好評を得た。海外では世界三大工作機械展示会の一つであるEMO2023にて前述の「TWSシリーズ」と「TDB-200」を展示し、当社の技術力をアピールした。当社として事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。前述のMECT2023では当社ブースとして初めて3Dプリンタ造形品の後加工向け「小型加工機」の出展を行い、様々な業種から注目された。「小型加工機」については既に販売実績もあり、更なる仕様追加の開発や3Dプリンタの造形品加工以外の異業種への参入も進めている。昨年は機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発を行い、検証を進めながら販促活動を行っている。また、今後迎える少子高齢化に伴う労働人口の縮小をから自動化、省人化への対応や高付加価値を資する設備装置などの研究・開発も進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は351百万円である。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECTA株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資フランチャイズ本部事業を開始2023年３月インバウンドテクノロジー株式会社よりPROJECTA株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）が特定技能人材の人材紹介事業を譲受2023年７月主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業を譲受
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項(b）リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（事業の譲受）当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ジャパニアス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。年月概要1999年12月IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)2001年４月神奈川県横浜市西区に本社を移転2005年３月現在地に本社を移転2007年１月資本金を2,000万円に増資2007年８月関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現大阪事業所)を開設2008年１月受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設2013年６月プライバシーマーク(※２)取得(第21000766号)2013年８月エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設2015年７月北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現宇都宮事業所)を開設2016年６月九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現福岡事業所)を開設2016年９月ISMS(※３)認証取得(ISO27001/IS653164)2017年３月関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現大宮事業所)を開設2018年１月東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現仙台事業所)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設2018年２月東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現名古屋事業所)を開設2018年９月関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設2019年４月関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィスを開設2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会(※４)(※５)賛助会員入会2020年５月先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設2022年４月関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設2022年９月東京証券取引所グロース市場に上場2023年７月エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設［用語解説］※１．ものづくり当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。※３．ISMSInformationSecurityManagementSystem(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。※４．ディープラーニング人工知能に関わる分析技術である機械学習の一つで、人間の脳の情報処理を数理モデルとして表したニューラルネットワークという分析手法を拡張し、高精度の分析や活用を可能にした手法を指します。※５．日本ディープラーニング協会ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として設立された協会です。