numad/yuho-text-2024 huggingface dataset:
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社18社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産再生事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM&amp;Aによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産M&amp;A”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社グループのバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社、㈱プリンセススクゥエアー不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱ホテル事業首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEIHOTELCOCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。トーセイ・ホテル・マネジメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題①経営環境当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場は、低金利環境による円安進行やイールドギャップの厚み、地政学的リスクの低さなどから、海外主要都市に比べて相対的に高い優位性を維持しており、引き続き投資資金の流入が期待されています。一方で、2024年度はデフレ脱却に向けた政府の経済対策が推進され、日銀によるマイナス金利解除等の金融政策正常化に向けた動きが予想されることから、不動産投資家の投資意欲や金融機関の融資姿勢、住宅需要の変化、長期化する建築費高騰等に注視する必要があると認識しています。②中長期的な会社の経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタンスに立脚した「目指す方向性（ありたい姿）」を明確にし、グループ一丸となってビジョン実現に取り組むことを目的として「トーセイグループ長期ビジョン2032」を策定しました。長期ビジョン2032多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとしてサステナブルな社会の実現に貢献する当社グループは、６事業からなる不動産関連事業を通じて、不動産の潜在価値を顕在化する様々なソリューションを提供してまいりました。また、事業特性の異なる複数事業を組み合わせることにより、リスクを低減しながら事業領域を広げており、多種多様なアセットを取り扱うことが出来るポートフォリオマネージャーとして不動産投資技術の研鑽を続けております。また、アセットマネジメントの分野では、世界の不動産投資家に信頼される世界品質でのサービスを提供しており、これらの「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を当社のコア・コンピタンスとして更に発展させながら、事業成長と長期ビジョン2032の実現に取り組んでまいります。この長期ビジョン実現に向けた９年間の当初３年間（第1フェーズ）として、新中期経営計画「FurtherEvolution2026」（2023年12月～2026年11月）を策定しました。本計画では、以下の大方針のもと、５つの基本方針に基づく各施策の実行によって当社グループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。＜中期経営計画「FurtherEvolution2026」＞大方針サステナブルな社会の実現に貢献できる独自性のある総合不動産会社として、更なる進化を目指す基本方針サステナビリティ・環境・社会課題へのソリューション提供の拡大とサステナビリティ経営の推進・グループの将来の成長に向けた施策への投資を拡大・非財務情報開示によるトーセイブランドの確立と浸透事業・事業ポートフォリオの進化と成長・６事業のシナジー追求による不動産ソリューション力の強化人材・組織・多様な社員が個性を活かし、力を発揮できる環境の整備・豊富な経験・知識・強いリーダーシップを持ち、企業理念への深い造詣を併せ持つ人材を育成DX・IT・デジタル活用による商品・サービスの差別化、業務効率化を推進財務戦略・資本政策・持続的な成長に向けた資金調達力の強化・資本コストを上回る資本収益性の維持およびBSマネジメントの継続＜定量計画（連結）＞初年度2024年11月期２年目2025年11月期３年目2026年11月期連結売上高921億円1,178億円1,232億円連結税引前利益165億円177億円190億円ROE13.0％12.7％12.5％安定事業比率(営業利益ベース)45％以上自己資本比率35％程度ネットD/Eレシオ1.4倍程度配当性向(注)31.5％33.0％35.0％(注)株主還元について、配当性向を30％から35％へ３年間で段階的な引き上げを目指すとともに、自己株式の取得については経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断し実施検討してまいります。本計画では、当社グループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存６事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。不動産再生事業・不動産開発事業では、サステナビリティを意識した環境配慮商品の提供や既存不動産ストックの活用促進、取扱商品領域の拡大等による差別化を図り、トーセイブランドの確立と浸透を目指します。また、仕入における競争力を高めるべく、物件査定の効率化に向けた研究やM&amp;Aの活用を促進します。安定事業では、不動産賃貸事業におけるテナント需要に沿った設備仕様の研究、不動産ファンド・コンサルティング事業や不動産管理事業におけるサービス機能強化とバックオフィス業務の効率化、ホテル事業ではトーセイホテルココネの差別化訴求によるブランド浸透と規模拡大に努めます。また、DX分野では、業務プロセスの効率化を促進するとともに、自社再生物件、開発物件の出口戦略の多様化に向けて、不動産・金融・DXが融合した不動産テックビジネスである不動産クラウドファンディングやセキュリティ・トークン発行、区分マンション販売におけるデジタルマッチングに取り組み、新たな顧客層へ不動産投資機会を提供してまいります。成長を支える事業基盤の強化においては、人材育成と多様な社員が個性を活かして力を最大限に発揮できる人事制度・組織体制・職場環境の構築に注力し、社員エンゲージメントを深めてまいります。また、財務面・資本配分については、事業規模および保有資産残高の拡大を下支えすべく資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら資本効率を意識した成長投資の継続と利益還元の向上を目指してまいります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/12/01－2023/11/30)

（リスク管理）当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクを最小にするために、平常時より計画的に対策を立案、検証する体制を整備することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を得られる企業集団を目指しています。当社グループでは、サステナビリティ関連を含む一元的かつ横断的なリスク管理を取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に関するプログラム施策の実践を通じて、グループの事業を取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には同委員会が中心となって危機対応を行います。また、全社リスクの中で特に重要性が高く、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスク及び機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業に関する権利義務を、当社が新設する子会社トーセイ・アール株式会社に吸収分割の方法で承継すること等を内容とする合意契約を株式会社LIXILリアルティと締結することを決議し、同日付で契約を締結しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．企業結合」に記載のとおりです。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1982年１月損害保険代理店の登録。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。2002年４月高崎営業所閉鎖。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2016年12月宇都宮営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年２月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ならびに経営戦略について当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化や新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。(2)内外経済の変化等をふまえた経営環境についてわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善しつつあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかながらも回復傾向にて推移してまいりました。しかしながら、中東地域をはじめとする地政学リスクに加えて、世界的な金融引き締めや国内物価の上昇傾向等を背景として景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする諸物価の高騰により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開しております。(3)優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。①営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。③ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。①営業力・営業基盤の強化物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。③ガバナンスの強化利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。2022年11月期実績［初年度］2023年11月期計画［２年目］2023年11月期実績［２年目］2026年11月期計画［最終年目］売上高（百万円）4,7635,0004,9725,500営業利益（百万円）572550574920経常利益（百万円）577530585900EBITDA（償却前利益）（百万円）1,1191,1311,1551,400自己資本比率57.7%57.5%60.5%55.0%ＲＯＥ3.4%3.4%3.8%5.5%主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。①各営業所の稼働率向上②各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク及び機会に関しまして、各部においてその評価・識別を行い各部門長より経営会議に報告されます。その後、経営会議にてリスクの再評価及び優先順位付けを行い、改善のための対応策を決定し、特に重要と評価された課題につきましては、取締役会に報告されます。
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項2004年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始2004年12月投資運用事業を開始2005年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転2005年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）2006年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）2006年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）2007年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）2007年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2007年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）2008年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2008年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始2009年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）2010年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更2011年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立2011年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）2011年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）2011年12月2011年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割2012年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化2017年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更2018年５月ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）2019年４月株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化2020年７月富士ファシリティサービス株式会社（現桜門地所株式会社）を株式取得によりグループ会社化2021年10月フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)不動産投資中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。(イ)その他の投資事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。（3）施設運営事業当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を行っています。［主なグループ会社関係図］→役務提供の流れ
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/12/01－2023/11/30)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づき、グループ全体でサステナビリティ関連のリスクを把握するよう取り組んでおります。事案ごとにリスク管理を行うほか、リスク年度管理計画を定め、リスクの管理方法を改善するための活動を実施しております。具体的には、年に１度グループ全体のリスクを一元的に管理するため、経営管理部にてリスク管理計画を策定し、投資委員会で重要な事項に付き審議の上、取締役会にて承認をすることとしています。また、各部門長がリスク年度計画を推進するのみならず、リスクアセスメント計画を策定し、経営管理部長に報告、投資委員会にてリスクアセスメント結果の承認をすることとしております。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月事項1976年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立1977年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転1987年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立1994年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転1998年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立2000年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立2000年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転2000年５月東京証券取引所市場第一部に上場2002年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2003年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社2004年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2004年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転2008年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併2010年12月アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併2011年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立2011年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転2013年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立2013年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併2014年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売）2014年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立2021年５月中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2021年８月鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2022年11月中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立2023年３月中国の六盤水普程環保科技有限公司（現・連結子会社）の出資持分を取得（注）六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社17社（子会社15社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置、水処理装置ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFCForum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5GOTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフトペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス当社〈連結子会社〉ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司六盤水普程環保科技有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司（注）六盤水普程環保科技有限公司は、2024年２月４日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。（2）経営環境我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に引き続き取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。＜マテリアリティ（重要課題）＞ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献当社グループは、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することで安定した経営基盤を構築し、事業活動の持続的成長を実現してまいります。当社グループは、具体的なマテリアリティ（重要課題）として、技術革新の取り組み、脱炭素社会への貢献、ガバナンス体制の強化、働きがいのある職場環境への取り組み、環境や社会に配慮した調達・供給の５項目を特定しております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。＜中期経営計画の基本方針＞１）既存事業の付加価値の創出・最適化・既存商権の深化・戦略商権の発掘２）新規事業の育成・社内資源の有効活用・外部資源の活用による事業化の推進３）経営基盤の強化・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築・間接業務やマーケティング戦略の最適化・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。①商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。②プリフォーム事業・・・生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで、事業の付加価値を高めてまいります。これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

③リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」によって管理することを基本といたしますが、管理をするうえでサステナビリティ推進委員会も関与いたします。すなわち、当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上のサステナビリティに関するリスクにつき、サステナビリティ推進委員会と協力し、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努めます。また、リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得ます。危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図ります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/12/01－2023/11/30)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結いたしました。詳細に関しましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

２【沿革】年月概要1898年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊1918年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる1931年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足1935年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる1945年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失1948年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊1951年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立1955年１月㈱デイリースポーツ社を設立1956年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す1957年10月資本金２億円となる1958年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立1959年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立1967年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立1968年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立1975年４月㈱神戸新聞出版センターを設立1979年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立1983年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立1983年８月神戸新聞興産㈱を設立1988年１月聖教新聞の受託印刷始まる1988年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート1988年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立1989年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる1990年５月製作センターが完成し、稼動を始める1994年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする1995年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊1995年10月㈱神戸情文ビルを設立1996年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す1999年11月阪神製作センターが完成し、稼働を始める2004年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする2004年８月㈱神戸新聞会館を設立2006年１月デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する2006年３月㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す2006年９月㈱神戸新聞会館が増資をする2006年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する2006年11月日本経済新聞の受託印刷始まる2009年12月神戸新聞地域総研を発足2009年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを設立2010年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併2012年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する2013年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併2019年５月播磨製作センターが完成し、稼動を始める2021年６月㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲神戸新聞北神販売センター②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。当連結会計年度は、当グループと新聞業界にとってまさに激動の一年となりました。ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な資源や原材料費の高騰につながり、とりわけ新聞は、電気料金やインキ費の上昇に続き、最もボリュームの大きい用紙費が豪州産石炭価格の急騰で、過去に例のない値上げを迫られました。コロナ禍は足かけ４年に及び、今も広告意欲減退の影響が続いています。このような環境のもと物価の上昇トレンドを前提に、用紙など資材価格の高止まりを織り込んだうえで、デジタル広告単価の回復が厳しい環境下でも、持続可能な地域メディア、スポーツメディアを目指し、経営基盤を安定させることが喫緊の課題となります。収入を安定させ、練り上げた経費削減策を実行し、収益に見合った組織、人員体制へのスリム化を図るとともに、業務見直しで、デジタルをはじめとした新規事業への取り組みに注力します。根幹の新聞事業は、「兵庫県内発行部数ナンバーワン」が揺るぎないものになってきました。ネットの進展やコロナ禍を経て、同業他社が地域の取材網を整理し、本社に集中させる中、県内シェアアップのこの流れを圧倒的なものとし、地域密着の紙面づくりを徹底するとともに、新聞協会賞で評価されたニュース、報道の強化に力を注ぎます。阪神・淡路大震災から30年を迎える2025年に向け、震災報道を展開し、世界パラ陸上選手権神戸大会などスポーツ報道にも注力します。都心やウォーターフロントの再整備が目に見えて進み、大阪・関西万博、そして2030年の神戸空港国際化へと、兵庫、神戸が大きく動く中、地域に根差したきめ細かな情報を伝えてまいります。一方で、新聞を読まない層が増える時代状況から目をそらさず、デジタル分野でのマネタイズも強化します。課金モデルとしてリニューアルした電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」では、会員獲得に向けデータに基づく販売促進策を進める一方、会員やサイト閲覧者を対象とした物販やサービス提供ができるＥＣモールの仕組みを構築します。運用型広告単価の回復が厳しい中、予約型広告などの獲得に注力し、増収を図ります。外部配信先とはニュースの対価など取引条件改善にも努めます。デイリースポーツでも、デジタル広告の収入確保を第一に、多言語化などの展開でページビューの確保を目指します。紙面では、タイガース、ギャンブル、エンタメでの強みを磨き、新機軸にも取り組み、同時に輸送ルートや販売エリアの見直しも進めます。メディアビジネスの分野では、各種イベントや、神戸須磨シーワールドなど新たな動きを捉えた企画提案に取り組み、販売では配達網を再編し、他の新聞社との配達の協業をさらに進めます。ハーバーランド本社と東京・木場のデイリースポーツ東京本部のビルフロア貸しは、2024年度から収益に寄与し、社有不動産のさらなる活用を目指し、情報収集に努めます。テレビ部門は、タイガース関係のＣＭセールスを強化するとともに、観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時代へ続く地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりません。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬115,530千円監査役に支払った報酬9,600千円(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5)取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。(8)取締役会の活動状況①取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会開催回数出席回数代表取締役社長髙梨柳太郎15回15回常務取締役大国正美15回15回常務取締役大町聡15回15回取締役梶岡修一15回15回取締役西海恵都子15回15回取締役柴田大造10回10回取締役国村正五10回10回取締役藤谷稔10回10回取締役門野隆弘15回15回取締役小野秀明15回15回(注)柴田大造氏、国村正五氏、藤谷稔氏は、2023年２月24日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。②具体的な検討内容主に株式譲渡の承認や設備投資、借入、決算に関する承認等重要な業務執行の決定及び業績の報告を行いました。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第115期(2022/12/01－2023/11/30)

(3)リスク管理当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。当社グループが認識する事業上のリスクに関する詳細については、「３事業等のリスク」をご参照ください。