ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。経営理念企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。共通施策・コンセプト当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’sTeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。(2）経営戦略等当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねてまいりました。システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。DXソリューションサービスにおいては、デジタルマーケティング、図面DXソリューションにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、DXソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、IT投資は今後も拡大していくものと予測しております。システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進してまいります。DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発に取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しております。このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞の重点施策である①人材の確保と育成、②自社商材ソリューションサービスの拡大、③Ｍ＆Ａによる業容の拡大を中心に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。また、当社は2022年４月の東証の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場しております。現状では「流通株式時価総額」について上場維持基準を充たしていないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。①人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成は今後の重要な課題のひとつと認識しております。システムインテグレーションサービスにおいては、新卒採用を主軸とし、海外人材の採用、他業種からのキャリアチェンジを含む未経験者採用からの育成枠を増員して人材の確保に努めてまいります。また、エンジニアとして多様な働き方ができる環境づくりを進めることで、キャリア、年齢、家庭環境などの個別事情による制限をできる限り取り払い、埋もれている優秀な人材の発掘と育成にも注力してまいります。②自社商材ソリューションサービスの拡大当社グループの自社商材であるWisebook、DynaCADの高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、DXソリューションサービスの収益拡大を図ってまいります。Wisebookについては、2023年に開始したEdTechサービスにより教育分野への参入と更なる販路拡大を図り、2025年11月期末までに累計導入社数を3,000社まで増加させる計画を推進してまいります。DynaCADについては、公共事業におけるi-Construction、BIM/CIMの３Ｄ化推進の流れに沿った三次元CADのDynaCADCUBEの拡大により、自治体導入数を300自治体まで増加させる計画を推進してまいります。③Ｍ＆Ａによる業容の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、当社グループの企業価値向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。④スタンダード市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の東証の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場しております。しかしながら、「流通株式時価総額」については基準を充たしていないことから、2023年２月17日に「スタンダード市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しており、流通株式時価総額の構成要素である時価総額の向上を中心に取り組み、2025年11月期末までに上場維持基準の適合を目指してまいります。基準への適合に向けては、2025年11月期を最終年度とする中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の重点施策である上記①～③を実施していくことで、業績拡大による時価総額の向上を図り、IRの強化と株主還元の充実にも努めてまいります。