株式会社神戸物産
有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益30,717百万円(同10.4％増)、経常利益29,970百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8％増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比17.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141,641百万円（同22.1％増）となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3％増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38.0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百万円増加し、91,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円及び法人税等の支払額の増加1,552百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業42,115110.3外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,483109.4その他59127.6合計44,658110.2(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業352,480111.4業務スーパー直営小売事業3,522117.7業務スーパー事業356,002111.5外食・中食事業7,304149.4エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計363,307112.0(注)当連結会計年度における輸入実績は、79,799百万円であり、前年同期比108.8％であります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業442,669112.7業務スーパー直営小売事業4,239115.6業務スーパー事業446,908112.8外食・中食事業10,950149.5エコ再生エネルギー事業3,646115.7その他40101.2合計461,546113.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート75,98518.783,10518.0当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（263）滋賀県（17）京都府（40）大阪府（100）兵庫県（67）奈良県（20）和歌山県（19）関東（281）埼玉県（65）千葉県（57）東京都（83）神奈川県（76）九州（87)福岡県（44）佐賀県（７）長崎県（９）熊本県（15）大分県（７）宮崎県（５）北海道（33）北海道（33）地方エリア（380）青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（12）福島県（15）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（18）群馬県（12）新潟県（22）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（15）岐阜県（６）静岡県（49）愛知県（26）三重県（10）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（６）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計1,048店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（７）福島県（１）栃木県（１）石川県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）静岡県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計14店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（28）滋賀県（３）京都府（６）大阪府（11）兵庫県（４）奈良県（４）関東（17）埼玉県（５）千葉県（３）東京都（２）神奈川県（７）九州（39)福岡県（18）佐賀県（３）長崎県（５）熊本県（５）大分県（４）宮崎県（４）北海道（８）北海道（８）地方エリア（17）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（２）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（３）直営店（５）神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２）合計114店舗（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。