太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動正常化の途上で、2022年２月よりのウクライナ侵攻継続と世界的なインフレによる金融政策の転換などによる物価高の中での消費動向は、緩やかに持ち直す状況で推移いたしました。内閣府発表による国内総生産(ＧＤＰ)年率換算の推移では2023年１～３月(実績)プラス2.7％、４～６月期(実績)プラス4.8％と２四半期連続のプラスを計上した一方で、７～９月期(実績)はマイナス2.9％と個人消費と設備投資がともに落ち込み、内需全体が振るわぬ結果となりました。ここで2023年４～９月期における大企業の業績は、製造業では円安効果を追い風とする輸出業種と非製造業では人流回復を好感した小売や輸送など多くの業種で増益となっております。さらに2023年10月には訪日客がコロナ前を超え、インバウンド消費も過去最高水準に達し需要回復が進んでおります。ここで2023年10月に公表された国際通貨基金(ＩＭＦ)による世界経済見通しでは、2024年の成長率予測を2.9％へ鈍化する(2022年3.5％、2023年3.0％)見込みは過去(2000～2019年)平均である3.8％を大きく下回り、世界経済の回復ペースは依然遅く、地域間の格差が広がっていると報告しております。米国経済では好調だった消費にインフレ疲れや金利上昇の悪影響があらわれ、欧州経済では急激な利上げやインフレが重荷として景気回復の遅れが目立つ想定となり、さらに中国経済は不動産不況による成長率の鈍化が懸念されております。地政学リスクの顕在化は各国の政治のみならず、依然として世界経済の先行きは不透明な状況となっております。繊維業界におきましては、産業資材分野は不安定であった半導体供給の増加による自動車業界の回復と旅客と貨物量の増加による航空材輸送業界の活況による需要増が顕著となりました。衣料品分野は新型コロナウイルス感染症の５類移行により、外出機会の増加とファッションアイテムの主力販路である百貨店を中心とした実店舗販売も回復基調で推移いたしました。一方では、食料品や光熱費の価格上昇は家計を大きく圧迫する程の顕著なインフレ状況が続き、嗜好品としてのファッションアイテムに対しては消費マインドの悪化を反映して、買い控えの動向も認められます。特に繊維業界全体では原材料高や円安などのコスト上昇の継続による収益面を圧迫する環境が続きました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高561,396千円(前年同期比1.7％増)、営業利益45,353千円(同143.7％増)、経常利益50,937千円(同120.2％増)となりました。特別利益として保険解約益、国庫補助金および特別損失として特別功労金、固定資産圧縮損などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益16,818千円(同20.1％増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。繊維事業は、当社グループの売上高の約65％を占める主力事業であります。受注高398,938千円(前年同期比24.3％増)、売上高362,300千円(同6.9％増)、セグメント利益24,389千円(同403.4％増)、在庫高297,140千円(同3.5％減)となりました。賃貸事業は、売上高198,739千円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益96,157千円(同4.1％減)となりました。物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年９月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。2022年11月１日から2022年12月31日までの期間は売上高356千円、セグメント損失125千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、41,167千円(前連結会計年度50,155千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、50,071千円(前連結会計年度75,755千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10,577千円(前連結会計年度34,416千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、48,021千円(前連結会計年度60,918千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイリスプラザ145,98026.45145,98026.00(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。主な要因は、現金及び預金8,988千円、棚卸資産10,677千円それぞれの減少と、受取手形及び売掛金8,233千円増加であります。固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による112,216千円増加であります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金で11,994千円減少であります。固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。主な要因は、長期借入金で13,989千円、受入建設協力金15,730千円それぞれの減少と、繰延税金負債17,022千円増加であります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計では、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。主な要因は、利益剰余金11,474千円、その他有価証券評価差額金82,297千円それぞれの増加であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.36％から50.17％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の462円10銭から488円54銭となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7％増の561,396千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、製造原価の削減などにより、前連結会計年度に比べ1.7％減の361,274千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費と保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.7％減の154,768千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.1％増の16,818千円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。繊維事業につきましては、長きに亘る行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染症の５類移行は、外出機会としてのオフィス出勤やイベントや渡航需要の回復に伴って幅広いオケージョンアイテム衣料品販売が好調に推移する一方で、インフレによるファッションアイテムへの購買意欲の減退が懸念材料となっております。依然として原材料・エネルギー資源価格高騰に懸念のあるなかで、企業には「社会的課題の解決と経済の両立」として資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の実装が求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に2022年に導入いたしました紡毛システム等の設備投資は、製品の品質と生産性向上に大きく貢献いたしました。またデジタル技術を活用し業務改善を目的として、勤怠管理システムの導入を行いました。さらに自社店舗型商取引では、窓口であるホームページの更新に加えて、取扱製品の拡充を進めました。賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。物流事業につきましては、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年９月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。