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巴工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/11/01－2023/10/31)

③リスク管理経営環境が不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行する上で不可欠と認識しております。当社グループでは、気候変動問題を経営上の重大なリスクの１つとして位置付け、その識別、評価、管理を「サステナビリティ推進委員会」で実施しております。具体的プロセスとして、事業部門が業績に影響を及ぼすと考える機会・リスクを抽出し、それを「サステナビリティ推進委員会」で集約・分析しております。また、経営戦略に影響する気候変動問題に関する動向や法制度・規則変更等の外部要因を共有すると共に影響度が大きく発生頻度が高いリスクについて優先順位を付けて対応策を検討します。その内容や対応については適宜取締役会に報告しています。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は254百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究２AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究３地熱・一般廃熱を利用したバイナリー発電装置４食品医薬向け超遠心分離機の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1984年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワンゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区）2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外2023年３月当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外2023年３月北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）2023年５月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2023年６月東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDocRTKrover』などを販売しております。ESG・エネルギー分野では、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連製品の販売も開始しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCUREの販売、レンタルも行っております。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力ホールディングス株式会社の技術公募の次のステップとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を提供することも開始いたしました。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社グループは、「事業等のリスク」に関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理を行い、様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。サステナビリティリスクも対象に含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社グループ事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」の一環として位置づけて管理しております。全てのリスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的に監視されています。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)2001年７月１日―DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBMTechnologies,Inc.(台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー分野に係わる業務提携契約合同会社開発74号2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約株式会社ユニ・ロット2019年11月27日―鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約創イノベーション株式会社2020年１月21日―株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）１慶応義塾大学創イノベーション株式会社2021年7月8日2024年3月31日まで（注）２ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約一般財団法人日本病院経営革新機構2022年１月26日自2022年１月26日至2024年１月25日1年間の自動更新あり検診・検査用ニトリルグローブの販売支援に関する業務提携契約シーメンスヘルスケア株式会社2022年1月31日―移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の普及拡販に関する基本合意書一般社団法人全国介護事業者連盟2022年２月10日自2022年２月10日至2024年２月９日1年間の自動更新あり新型コロナウイルス抗原検査キットの販売支援に関する業務提携契約LongCorridorAlphaOpportunitiesMasterfund及びMAP246SegregatedPortfolio2022年９月12日―総数引受契約並びに第11回及び第12回新株予約総数権引受契約東京電力ホールディングス株式会社2023年１月27日2025年12月31日までフィージビリティスタディのために開示される情報についての守秘義務契約AristagoraVCIsraelGPL.P.2023年１月31日―ファンドへの出資契約一般社団法人新生福島先端技術振興機構2023年６月22日―トリチウム及び主要８核種の連続計測器の独占販売代理店契約（注）１創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2024年３月に変更しております。２慶応義塾大学及び創イノベーション株式会社との3者間によるハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約は、研究の精度を高めるため、契約終了期間を2024年3月31日まで延長とする契約を2023年3月14日に締結しております。（資産等譲渡契約）当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、電子カルテ事業の一部資産を、株式会社ヴェリタス（本社：東京都中央区）に譲渡することを決議いたしました。当該契約の主な内容は、以下のとおりです。（1）譲渡の理由採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡することといたしました。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。（2）譲渡対象資産ソフトウェア使用許諾権利等、システム保守契約権利等（3）譲渡価格55百万円（4）譲渡先の概要（１）名称株式会社ヴェリタス（２）所在地東京都中央区銀座４丁目２番２号第１弥生ビルディング６階（３）代表者の役職・氏名代表取締役吉越匡子（４）事業内容コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハードウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業務等（５）資本金5,500万円（６）設立年月日2022年８月３日（７）大株主及び持株比率加藤茂俊91.98%、株式会社YY4.0%、株式会社エフエヌエム4.0%、株式会社イメージワン0.02%（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社は当該会社の株式を保有しております。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。（5）日程取締役会決議日2023年１月24日契約締結日2023年１月24日権利譲渡日2023年４月28日
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当連結会計年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は15,941千円であります。
株式会社笑美面
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月概要2010年９月大阪府大阪市浪速区に株式会社トータルプロデュース（資本金7,000千円）を設立2012年１月株式会社笑美面へ社名変更シニアライフサポート事業開始2015年２月本社を大阪府大阪市浪速区から大阪府大阪市西区に移転2015年９月「大阪市トップランナー育成事業プロジェクト」の認定2016年４月「労働者派遣事業許可証」及び「有料職業紹介事業許可証」を取得2016年６月東京都北区に東京オフィスを開設2017年７月福岡県福岡市南区に福岡オフィスを開設2017年８月東京オフィスを東京都板橋区に移転2017年10月宅地建物取引業者登録2017年11月シェアハウス事業(シェアハウスを含む賃貸物件の管理業務)を開始第一種動物取扱業登録ケアペッツ事業(ペットの看護・介護業務)を開始2018年６月ケアペッツ事業から撤退2018年９月神奈川県横浜市港北区に神奈川オフィスを開設2019年５月アクサ生命保険株式会社と介護の分野における業務提携2019年６月大阪信用金庫と「職員並びにそのご家族介護支援サービス」において業務提携2019年７月住友生命保険相互会社と介護の分野における業務提携2019年10月シェアハウス事業を譲渡2019年10月住友生命保険相互会社とアクサ生命保険株式会社が共同開発した新サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」参画2020年３月「大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認定制度」において三ツ星認証を取得2020年11月兵庫県西宮市に兵庫オフィスを開設埼玉県さいたま市大宮区に埼玉オフィスを開設2021年５月東京都墨田区に東京錦糸町オフィス、大阪府堺市堺区に大阪堺オフィスを開設東京錦糸町オフィス開設に伴い、東京オフィスを東京板橋オフィスに名称変更2021年７月ケアプライム事業開始2021年10月大阪信用金庫と「顧客介護支援サービス」において業務提携2021年12月ISO27001認証取得（MSAIS527）2022年11月大阪府大阪市淀川区に新大阪オフィスを開設2023年３月シニアホーム運営事業者向けプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリース2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社笑美面
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

（３）リスク管理当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント推進委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスクマネジメント推進委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、取締役会及び経営会議において適切な審議や指導、監督を行うことにしております。また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
トルク株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月大正DCを開設2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
トルク株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
トルク株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が撤廃されたこと等から、内需およびインバウンド需要が徐々に回復し、経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら、国際情勢不安や円安の進行、物価の上昇等が続いており、経済の先行きには依然として不確実性が残る状況が続いています。当社グループでは、市場の成熟、停滞にかかわらず継続的に成長し、利益を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。①デジタル化による顧客体験の向上鋲螺卸売業向けウェブ取引システムの「ねじネット」の高機能化とユーザー数拡大に取り組んでいきます。独自開発の「引取通知」アプリや倉庫管理システム「ねじクラ」との連携を高め、顧客体験を向上していきます。導入企業の生産性を向上させることで、サプライチェーン全体の効率化を目指します。IoTスマートロッカーシステムの「ねじロッカー」をはじめ、新たなサービスの提供を通じて、業界のデジタル化リーダーとして、自社のみならず取引先企業のデジタル化にも取り組んでいきます。②在庫の充実と支店倉庫の活用在庫アイテム数を拡大するとともに、管理手順を見直して、在庫による納品対応率を向上させることで、業務効率を向上しながら売上拡大を目指します。2022年に竣工した物流センターを中心として、全国の支店でも同様に在庫アイテム数の拡大と在庫切れの防止を行います。当社の強みである全国8ヶ所の支店倉庫をこれまで以上に活用することで、いわゆる「物流の2024年問題」に対応するだけでなく、シェア拡大のチャンスに変えていきます。③提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&amp;Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案していきます。④成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方に沿った鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。
トルク株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/11/01－2023/10/31)

（３）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理基本規程」を定めており、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程等の整備や見直しを適宜行っております。また、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、事業を取り巻く様々なリスクを未然に防止するために、相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討しております。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第30期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】1993年11月大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト（現当社）を設立、学習塾の経営を開始。1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。1999年７月株式会社ケアにじゅういち（現株式会社ケア21）に商号変更。2000年４月「ケア21吹田」（大阪府吹田市）、「ケア21豊中」（大阪府豊中市）、「ケア21東淀川」（大阪市東淀川区）にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。2002年３月大阪市より大阪市障害者（児）ホームヘルプサービス事業を受託。2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。2002年11月「ケア21墨田」（東京都墨田区）を開設し、首都圏に進出。2003年１月株式会社ケア21に商号変更。2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。2003年７月「ケア21三宮」（神戸市中央区）を開設し、兵庫県に進出。2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年３月大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現プレザンメゾン吹田）」を開設し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。2005年４月大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を開設し、グループホーム事業を開始。2005年７月大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を開設し、デイサービス事業を開始。2006年５月大阪市北区において完全子会社、株式会社サポート21を設立。2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。2008年１月「ケア21上飯田」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。2008年９月大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を開設し、認知症対応型デイサービス事業を開始。2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。2009年９月大阪市北区堂島（現本社）に本社移転。2010年３月「ケア21片倉」（横浜市神奈川区）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉市中央区）を開設し、千葉県に進出。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。2011年９月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現プレザンメゾンあじま）」を開設。2012年１月株式交換により、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社を完全子会社とする。2012年５月有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。2012年10月大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2013年９月「ケア21横川」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア21名古屋）を完全子会社とする。2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを完全子会社として設立。2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社ケア21不動産）を完全子会社とする。2015年11月大阪市北区において完全子会社、株式会社たのしい職場を設立。2016年２月完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。2016年４月東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を開設し、保育事業を開始。2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。2019年10月有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、「ケア21鳳」及び「ケア21おおとり」を開設。2020年１月中華人民共和国上海市において完全子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を設立。2020年４月株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。2020年７月株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社を関連会社とする。2020年10月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において完全子会社、CARE21VIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。2020年12月有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21砧サテライト（現ケア21砧）」を開設。2021年４月大阪市都島区に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。2021年６月株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21光ヶ丘サテライト（現ケア21光が丘）」を開設。2021年７月合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIP（現合同会社KAMSSI）を関連会社とする。2021年11月株式会社協立ケアサービスより、東京都豊島区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21巣鴨サテライト（現ケア21巣鴨）」を開設。2022年４月京都市中央区に病院をリノベーションした住宅型有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」を開設。2022年７月東京都港区にハイクラス有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」を開設。2022年10月有限会社エイ・ティより、埼玉県三郷市における訪問介護事業を、特定非営利活動法人福祉カフェテリアより、東京都日野市における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21三郷」、「ケア21日野」をそれぞれ開設。2023年１月ソフトケア宮城株式会社より、仙台市太白区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21長町長町南サテライト」を開設。2023年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において孫会社であるLotusEducationCO.,Ltdにおいて「LOTUS日本語教育センター」を開講し、海外における教育事業をスタート。2023年８月中華人民共和国の子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を解散。2023年９月株式会社エム・ケー企画より、埼玉県三郷市における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21三郷南」を開設。2023年10月有限会社トチギ介護サービスより、東京都文京区における訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を譲り受ける。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第30期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、長期化が見込まれることから、特に、費用面での対応が必要となっております。コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、引き続きＭ＆Ａを含む積極的な新規事業所の展開を進めてまいります。有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居率及び収益性の改善が喫緊の課題ですが、中長期的には積極的な開設を続け、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等も加え、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑戦することに加え、海外に設立した在外子会社において、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。①人財の確保と育成要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更やサービスの質に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及びご利用者に安心・安全を提供できる環境を作ってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても技能実習生制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。②社内管理体制の強化社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。③新規事業当社グループは、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。④財務体質の改善当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にありますが、その一方で、このような環境においても事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと判断しております。そのため、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第30期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社グループでは、トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するため、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。リスク管理体制に係る各部門責任者はその職責に応じて調査・監査し適切な対応を行うとともに、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また、コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
エコナビスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】2009年11月東京都千代田区外神田において住宅内の家電や照明等を、一つのリモコンを用いて遠隔制御を可能とするホームコントロール事業を目的とし、エコナビスタ株式会社設立2009年12月一般顧客に対してホームコントロールシステムを初導入2014年２月ホームコントロール事業で培ったセンサフュージョン技術を応用し、在床判定センサーを基にした高齢者見守りサービスをリリース2014年３月本社を東京都千代田区神田須田町に移転2014年４月高齢者見守りサービスを発展させ、施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」をリリース2016年11月「ライフリズムナビ」をパッケージ化し、クラウド型サービスに移行した「ライフリズムナビ＋Dr.」をリリース同時に介護施設に初導入2018年９月東京ガス株式会社と睡眠・疲労回復など、健康をサポートするサービスを共同で開発することを目的に資本業務提携2019年４月医療法人社団一心会初富保健病院と、当社のSleepSensorと睡眠解析技術について医療分野での活用に関する実証を目的とした業務提携2019年７月株式会社ワイズマンと、介護記録ソフトとの連携を目的とした業務提携2019年11月グローリー株式会社と、「ライフリズムナビ＋Dr.」にグローリーの画像認識技術を組み合わせ、介護・福祉施設向けに新たなソリューションの共同開発を目的とした業務提携2020年２月ヒューリック株式会社と、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネスの実現を目的とした業務提携2020年３月東京ガス株式会社、株式会社オトバンク、ユカイ工学株式会社と、シニアとそのご家族向けの新サービス創出を目的とした４社連携体制の業務提携2020年３月株式会社ワイズマンの「ワイズマンシステムSP」と機能連携2020年６月NDソフトウェア株式会社の介護記録ソフトウェア「ほのぼのNEXT」と機能連携2020年10月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2021年２月東京ガス株式会社との協業により、一般ご家庭向け見守りサービス「ライフリズムナビ＋HOME」を同社のサービスとしてリリース2021年９月アイホン株式会社と、介護施設向けコールシステムの開発を目的に業務提携し、ナースコール代替サービス「見守りコール」をリリース2022年３月介護現場の見守りセンサーに頻出する従来課題に対し、デュアルAIを搭載し抜本的にデータ取得精度を改善した、睡眠データやバイタルデータ取得のための新型SleepSensorをリリース医療機器認証を取得2022年３月「ライフリズムナビ＋Dr.」の累計ご利用者数が10,000人を突破2022年８月千葉県千葉市に新拠点「MakuhariPort」を開設2023年１月大阪府大阪市に新拠点「UmekitaBase」を開設2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
エコナビスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、当規程の下、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い経済環境や事業状況の変化に合わせ見直しを継続しております。当委員会にて識別、分析された具体的なリスクについてはその都度対応策の検討、及び実行をしております。また、重要なリスクについては取締役会に報告された後、リスクを低減させる施策の実施をしております。
エコナビスタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】主な研究開発活動は以下の通りであります。(1)ライフリズムナビ＋Dr.のクラウドシステムおよびアプリケーションソフトウェアのバージョンアップSaaS型の特徴を活かし、お客さまのニーズや声をいち早く取り入れ、サービスとして実装するため当事業年度においては42回のバージョンアップによる機能拡充（不具合対応を除く）を実施しております。このような開発によりライフリズムナビ＋Dr.をさらに使いやすく、便利なサービスとしてお客様にお届けしてまいります。また、顧客数増加に伴い蓄積する睡眠・バイタルデータ量が大幅に増加するため、解析処理の高速化やサーバ負荷の低減を想定した分散処理ならびに安定稼働のためのシステム改修も行っております。これらの取り組みにより現状200施設以上に導入されているライフリズムナビ＋Dr.について、今後さらに顧客数が拡大を続けた場合にも、お客様にご不便をおかけすることなく安定してサービスを提供できるシステムを構築しております。(2)ライフリズムナビSleepSensorの開発ライフリズムナビ事業において使用する各種センサーの中でも中核を担うものとして、ベッドのマットレス下に設置して睡眠データ、バイタルデータを取得するライフリズムナビSleepSensorがございます。本センサーは当社の独自技術やノウハウを組み込んでおり、従来のセンサーと比較してより使いやすい機能や特徴を有しております。また本センサーは内包する電装基板や外装部のマット部、ケース部等の部品に分かれており、それぞれの部品ごとに常に改良開発や調達先の最適化の検討を進めております。改良開発につきましては、介護現場ごとに各居室の状況が多種多様であるため、データにノイズが乗りやすい部屋がある、特定の体格や寝相、寝具の素材の違いなどで、入居者のデータが取得しにくくなるケースがあるといった課題がございますが、自社内の技術検証を通じて部品の構成や形状、さらには製造工程まで見直し2022年３月にリリースした新型SleepSensorでは、精度高く安定したデータの取得を実現しております。さらにこれらの部品それぞれについてコストダウン開発も継続して手掛けており、ライフリズムナビ事業として安定した収益を支える一要素となっております。SleepSensorの部品調達先につきましては、昨今の為替の影響や原油高に伴う樹脂材料の高騰などの影響を受け、部品調達費の高騰や入手の困難性が高まるといった事業上のリスクが存在します。このような課題に対し、先んじた調達先の多様化、安定したルートの確保に向けた調整を行うことで、事業の継続性、安定性を高めております。上記の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,640千円となりました。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)

２【沿革】1947年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)に異動。2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。2004年７月「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現当社)の全株式を取得し子会社とした。2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。2009年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。2009年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。2012年７月「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。2020年11月Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。2021年12月以下の３社が連結子会社となる①EstonianJapanTradingCompanyAS（NASDAQBALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’PenEestiOÜ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。2022年６月本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、EstonianJapanTradingCompanyAS、O'PenEestiOÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社、株式会社ケンテン、株式会社ホテルシステム二十一の９社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が主に事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ケンテンが主に事業運営を担っております。土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）のボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテンが服飾雑貨店等の運営を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。