ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりました。その一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や金融引き締め等による景気後退リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組みＭ＆Ａニーズの発掘を図りました。その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーを６名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は75組(前期59組)と前事業年度と比較して増加いたしました。結果として、当事業年度における売上高は752,874千円(前年同期比73.4％増)、営業利益は176,194千円(前年同期比189.2％増)、経常利益は168,333千円(前年同期比174.4％増)、当期純利益は125,023千円(前年同期比188.7％増)となっております。なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し444,692千円増加し672,598千円となりました。これは、主として現金及び預金が434,494千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し9,015千円減少し79,792千円となりました。これは、主として、繰延税金資産が7,862千円増加したものの、敷金が15,063千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は752,390千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し88,749千円増加し154,439千円となりました。これは、未払法人税等が44,968千円、未払費用が27,951千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は154,439千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して346,927千円増加し、597,951千円となりました。これは、主として資本金が110,952千円、資本準備金が110,952千円、繰越利益剰余金が125,023千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ434,494千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、200,810千円の資金の増加（前年同期は31,803千円の資金の増加）となりました。これは主に、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴う、税引前当期純利益168,333千円の計上及び未払費用27,951千円の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは11,779千円の資金の増加（前年同期は51,522千円の資金の減少）となりました。これは主に本社移転に伴う敷金の回収による収入17,130千円があったものの、資産除去債務の履行による支出3,400千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは221,904千円の資金の増加（前事業年度は増減変動なし）となりました。これは、株式の発行による収入221,904千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第４期事業年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業752,87473.4合計752,87473.4(注)１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．当事業年度において、前年同期と比較して販売実績が著しく増加しております。これは提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社の経営成績等については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。第４期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数が増加したことにより、第４期事業年度における売上高は752,874千円（前期比73.4％増）、営業利益は176,194千円（前期比189.2％増）となりました。新規アドバイザリー契約件数は285件（前期は267件）に増加しており、新規アドバイザリー契約件数の増加に伴い成約組数は75組（前期は59組）に増加しております。また、新規アドバイザリー契約獲得や成約に至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するＭ＆Ａアドバイザーを採用した結果、Ｍ＆Ａアドバイザー数は26名(前期は20名）となりました。