株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第22期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化に向かい、個人消費は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、個人消費が回復基調で推移しており、訪日外国人観光客数の増加によりさらに回復が進むことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中でもEC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引き続き市場拡大をしております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・生活雑貨等の売上が堅調に推移し、昨年対比では成長を続けているものの、主にYahoo!ショッピングにおきまして、モール全体として売上が減少した影響から全体の成長率が鈍化したこと、及び「商品企画関連事業」におきまして、取引先の販売低迷の影響から出荷数が減少したことにより、連結グループ全体の売上高は前年同期比で微減となりました。利益面につきましては、主に「ECマーケティング事業」において、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を当連結会計年度で吸収するまでには至らなかったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、売上高の減少に対する新規受注の大部分が翌年度にずれ込んだことから、前年同期を下回る水準で推移しました。また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepaVietnamco.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び当社国内連結子会社である株式会社カンナートにおいて、経済産業省が支援する補助金制度による事業再構築補助金に係る補助金収入として54百万円が計上されております。併せて、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果37百万円の繰延税金資産の取崩しを計上しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,151百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益74百万円）、経常利益は71百万円（前年同期比81.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益343百万円）となりました。セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業を「受託開発事業」として独立のセグメントに変更いたしました。①ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、主にYahoo!ショッピングにおきましてモール全体として売上が減少した影響を受けたものの、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや夏物の新商品を継続的に導入したことにより家具・生活雑貨等の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を加速させておりますが、当連結会計年度においては円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を吸収するに至らなかったことにより、前年同期を下回る水準で推移しました。以上の結果、売上高は12,830百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は252百万円（前年同期比5.8％減）となりました。②商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために2020年から行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消されたことで、海外出張による現地サポートが活発化し営業活動の強化が図れているものの、新規受注案件の納品が翌年度にずれ込んでいること及び既存の取引先の受注が軟調に推移したことから売上高は前年同期比で減収となりました。また、利益面につきましては、主として既存取引先の売上高の減少を補うための新規受注案件の納品の大部分が翌年度にずれ込んだことにより、前年を下回る水準で推移しました。以上の結果、売上高は2,220百万円（前年同期比34.2％減）となり、セグメント利益は46百万円（前年同期比53.0％減）となりました。③受託開発事業「受託開発事業」につきましては、当社及び当社子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援並びに運用保守を行う事業であります。当連結会計年度におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をまたいだ発注が行われたことによる売上等が計上されたことにより、売上面・利益面で寄与しました。以上の結果、売上高は256百万円（前年同期比116.3％増）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期比223.9％増）となりました。④その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）及び前期に立ち上げたシーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」（https://iecolle.com/present/）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、第２四半期連結累計期間において新たに、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」（https://iecolle.com/books/）を立ち上げ、収益拡大を図ってまいりましたが、一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ220百万円減少し、4,417百万円となりました。流動資産は4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、外貨預金による商品仕入の支払等により現金及び預金が246百万円減少し、一部モールの取引高の減少により受取手形及び売掛金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は354百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、リース資産が72百万円増加したこと等により有形固定資産が61百万円増加し、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が25百万円増加したこと等により投資その他の資産が22百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、2,507百万円となりました。流動負債は2,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、商品の仕入を抑えたこと等により支払手形及び買掛金が53百万円減少、運転資金の資金調達及びM&amp;Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の返済により短期借入金が70百万円減少し、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が減少したことにより未払金が32百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は121百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が69百万円減少しましたが、リース債務が42百万円増加、繰延税金負債が40百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、1,910百万円となりました。主な要因といたしましては、株主に対する配当金の支払等により利益剰余金が96百万円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、893百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は119百万円(前連結会計年度は177百万円の獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額25百万円等の資金の減少要因があったものの、売上債権の減少額76百万円、税金等調整前当期純利益68百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は319百万円（前連結会計年度は87百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は236百万円(前連結会計年度は401百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払額72百万円、短期借入金の減少額70百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高及び仕入高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業9,263,428100.4マーケティング事業9,263,428100.4ECサポート事業－－商品企画関連事業1,855,04361.3受託開発事業144,769202.4その他事業－－計11,263,24191.4(注)１．金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業12,807,613102.7マーケティング事業12,807,613102.7ECサポート事業－－商品企画関連事業2,194,54665.5受託開発事業105,557103.4その他事業44,14576.1合計15,151,86294.8(注)１．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績経営状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&amp;Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2023年５月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。(注)コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。