株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。QualcommTechnologies,Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。車載/モビリティ領域においては、株式会社デンソーとの車載機器向け共同研究開発に加えて、同社のAI運転支援システム向けの動画解析AI技術の開発を支援し、高齢者安全運転支援の実証実験に寄与いたしました。また、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROGAI-OCR」の営業活動に注力し、滋賀県立図書館や順天堂大学、ボローニャ大学、沖縄県豊見城市等での利用が開始いたしました。引き続き、近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。また、監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産合計は、3,330,145千円（前連結会計年度末比262,685千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が347,502千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、377,313千円（同110,013千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が70,535千円、有形固定資産が26,938千円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は3,707,458千円（同152,671千円減）となりました。（負債）流動負債合計は、508,962千円（前連結会計年度末比56,349千円増）となりました。これは主に、未払金が52,296千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、49,630千円（同41,610千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が18,854千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は558,592千円（同97,959千円増）となりました。（純資産）純資産合計は、3,148,866千円（前連結会計年度末比250,631千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300,183千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,383,343千円（前連結会計年度比19.3％増）、営業損失は244,356千円（前連結会計年度は営業損失588,409千円）、経常損失は192,951千円（前連結会計年度は経常損失510,857千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失66,137千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は300,183千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失668,391千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,712,474千円（前連結会計年度末比347,502千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、267,617千円（前連結会計年度は415,530千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,238千円、減損損失66,137千円を計上した一方で、未払金の増加53,262千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、92,497千円（前連結会計年度は161,376千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,704千円、無形固定資産の取得による支出37,898千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16,211千円（前連結会計年度は176,433千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出16,211千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業426,35956.869,82625.8合計426,35956.869,82625.8（注）当社の事業は単一セグメントであります。ⅲ）販売実績a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）ソフトウェア関連事業2,383,343119.3合計2,383,343119.3（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）XiaomiCommunicationsCo.,Ltd.94,0374.7266,42211.1MotorolaMobilityLLC331,90416.6251,44310.5b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MovieSolid46,3144.8237,38519.0MorphoPanoramaGigaPixel191,87720.0204,67216.4SuperResolution131,65913.7123,1719.9MorphoImageRefiner42,6134.493,1147.5MorphoEffectLibrary82,4778.668,8185.5(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。