正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移していますが、消費や設備投資は鈍化しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料コストの上昇を反映した値上げが浸透しつつあり業績は改善基調にありますが、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向への対応が求められています。このような状況にあって当社グループでは、仕入れ先の多様化やグループ生産工場の活用による付加価値商品の提案を継続することで、適正価格の実現に向けた取組みを行うと同時に、DXの推進による業務の見直し等を進めてまいりました。これらの結果、売上面につきましては、原材料費・エネルギーコスト等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、製菓原材料類、菓子・リテール商品類等、日本国内での売上が増加したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比6.2％増の1,095億94百万円となりました。利益面につきましては、前年は米国でのクルミ事業の利益が大きく拡大したため、前年比では米国セグメントの利益が大きく減少しましたが、値上げの浸透や工場の稼働率の改善等から日本セグメントでは増益となり、中国セグメントでも香港でのビジネスが好調に推移しました。この結果、営業利益は同7.6％増の40億34百万円となり、経常利益は同1.0％増の41億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.7％増の28億９百万円となりました。当期の品目別の業績は次のとおりであります。(乳製品・油脂類)国内脱脂粉乳、国内バター製品、輸入バター等の売上が増加したことから、乳製品・油脂類売上高は344億62百万円（前期比7.0％増）となりました。(製菓原材料類)製菓用焼き菓子やコンビニエンスストア向け等仕入品の国内販売、香港での日本製抹茶の販売等が増加となりました。この結果、製菓原材料類売上高は200億70百万円（前期比10.8％増）となりました。(乾果実・缶詰類)米国でのクルミの売上は市場価格の低下から減少しましたが、日本国内でアーモンド、ココナッツ等のナッツ類やレーズン等のドライフルーツ、外食用食材の売上が好調に推移しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は357億60百万円（前期比2.4％増）となりました。(菓子・リテール商品類)菓子類については、値上げ効果もあり、売上増となり、ナッツ小袋等のリテール商品の販売も増加しました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は190億２百万円（前期比7.7％増）となりました。当期のセグメントの業績は次のとおりであります。(日本)当地域の売上高は、円安やコスト上昇を反映した価格引上げもあり、輸入乳製品、製菓用焼き菓子、ナッツ類、レーズン、外食用食材等、総じて売上増加となり、前年同期比6.6％増の997億70百万円となりました。セグメント利益は、物流費増などのコストアップ要因はありましたが、エネルギー価格や輸入原材料価格の落ち着きによる利益率改善や工場の稼働率上昇等の要因から、前年同期比16.0％増の36億89百万円となりました。(米国)当地域の売上高は、主力のクルミで販売物量は増加しましたが、市場価格の低下により販売単価が低下したことなどから、前年同期比17.3％減の79億50百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期は販売契約後にクルミ価格が大きく低下し、これを反映して農家からの仕入価格を引き下げることができたため利ざやが拡大しましたが、今期は同様の利ざやを確保できなかったことから、前年同期比49.0％減の５億63百万円となりました。(中国)当地域の売上高は、コロナ禍が落ち着き、中国および香港での売上が増加したことから、前年同期比14.7％増の89億17百万円となりました。セグメント利益は、中国産シード類輸出採算の改善や香港での販売好調により、前年のセグメント損失から大きく改善し、92百万円となりました（前年同期は１億82百万円の損失）。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ46億円増加し、874億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が10億79百万円、「仕掛品」が１億99百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が50億81百万円、「受取手形及び売掛金」が８億38百万円、「前渡金」が２億63百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ46億55百万円増加し、562億54百万円（構成比64.3％）となりました。固定資産については、投資その他の資産が７億14百万円増加したものの、有形固定資産が７億82百万円減少したことから、前年同期に比べ54百万円減少し、311億98百万円（構成比35.7％）となりました。(負債)負債合計は、前年同期に比べ17億23百万円増加し、354億16百万円（構成比40.5％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が６億73百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８億80百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が８億72百万円、「未払法人税等」が３億81百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ１億円増加し、271億91百万円（構成比31.1％）となりました。固定負債については、「退職給付に係る負債」が２億11百万円減少したものの、「長期借入金」が16億18百万円、「繰延税金負債」が１億83百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ16億22百万円増加し、82億25百万円（構成比9.4％）となりました。(純資産)純資産合計は、前年同期に比べ28億77百万円増加し、520億35百万円（構成比59.5％）となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が２億12百万円減少したものの、「利益剰余金」が20億円、「その他有価証券評価差額金」が５億６百万円、「為替換算調整勘定」３億29百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億86百万円それぞれ増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比50億81百万円増の129億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、63億27百万円（前年同期比54億93百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41億16百万円、減価償却費29億５百万円、売上債権の増加７億91百万円、棚卸資産の減少13億49百万円、仕入債務の減少７億１百万円、利息及び配当金の受取額２億13百万円、利息の支払額１億25百万円、法人税等の支払額９億44百万円によるものです。前年同期比で資金が増加となりました要因は、売上債権の増減額が５億８百万円増加、仕入債務の増減額が４億23百万円減少したこと等により資金が減少した一方で、為替差損益が１億61百万円増加、棚卸資産の増減額が55億76百万円減少、利息及び配当金の受取額が１億５百万円増加、法人税等の支払額が５億54百万円減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、19億98百万円（前年同期比１億76百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の売却による収入が１億18百万円減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、６億81百万円（前年同期は17億61百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額の８億５百万円、長期借入金の借入による収入41億円、長期借入金の返済による支出33億61百万円、配当金の支払額８億８百万円によるものです。前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入金の返済による支出が32億10百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が15億52百万円増加、長期借入による収入が41億円増加したこと等によるものです。③生産、受注および販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類10,234,21397.2製菓原材料類6,082,120115.7乾果実・缶詰類21,223,83496.7菓子・リテール商品類18,649,162108.8合計56,189,331102.4(注)金額は販売価格によっております。(仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類26,320,536115.2製菓原材料類12,354,168104.5乾果実・缶詰類10,033,90782.3菓子・リテール商品類528,79598.4その他394,852111.8合計49,632,261103.9(注)金額は仕入価格によっております。(受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。(販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類34,462,735107.0製菓原材料類20,070,280110.8乾果実・缶詰類35,760,775102.4菓子・リテール商品類19,002,331107.7その他298,37086.9合計109,594,493106.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを勘案しROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。工場の新設等の設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８％を下回っておりますが、中長期的に８％の達成を目指します。当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高103,188100,000109,594106.2109.5営業利益3,7493,0004,034107.6134.5売上総利益16,604―17,552105.7―経常利益4,0953,0004,137101.0137.9親会社株主に帰属する当期純利益2,7882,0002,809100.7140.4ROE(％)6.0―5.6――（注）当連結会計年度の業績予想については、2023年9月11日付で売上高107,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円に修正しております。当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続等で一層の付加価値商品をご提供し、ROE８％以上を早期に達成していきたいと考えております。③資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。