株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、世界的な経済活動の本格的な再開が期待され、かつインバウンド需要の回復による消費の後押しをしております。個人の消費においても飲食、宿泊などの対面型のサービス需要においてリバウンドの余地が大きく、経済活動の回復をけん引するとも予想されております。一方で、ウクライナ情勢や円安進行による資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、顕著に成長するインターネット広告、ソーシャルメディアプラットフォームにおける広告オプションの多機能化に伴い今後も更なる市場の拡大が予想されます。具体的には、デジタルマーケティング市場においては、インターネット広告、ソーシャルメディアマーケティング市場など付随する多くの市場が成長を見込んでいることから、今後も更なる市場規模の拡大が予測されております。また、フィンテック市場においても、世界的な成長が継続しており、モバイルペイメントや仮想通貨によるデジタル決済の急激な普及に伴い、金融取引そのものが変革する時代に突入しております。そのような中で、当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、加速するDXの波を受けてデジタルギフト®を中心として、引き続きマーケティング分野におけるDX支援サービスの拡大を推進しております。当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&amp;Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&amp;Aを行いました。具体的には、「デジタルマーケティング事業」において、株式会社コミクスが運営していたデジタルマーケティング支援事業の事業譲受、「フィンテック事業」において株式会社Tsunagaruが運営していたデジタルクリエイティブ事業の事業譲受、株式会社FPGが運営していた給与前払いサービス「Q給」の事業譲受をそれぞれ行いました。さらに株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営をするメンタルヘルス事業「マヒナ」を事業譲受、オンライン家庭教師「ピース」を運営している株式会社オンコーチの吸収合併を行いました。今後、「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」で培ってきたノウハウを活用しながら、当連結会計年度においてM&amp;Aを行った事業とのシナジーを創出させ、成長の加速化を図ってまいります。更には、第４四半期連結会計期間において、株式会社MacbeePlanetとの資本業務提携により、同社のLTVマーケティングにおいて、当社サービスであるデジタルギフト®を活用することにより双方の事業拡大が見込まれることが考えられ、相互の企業価値拡大につながると考えております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は665,463千円（前年同期比6.7％増）、営業損失は277,586千円（前年同期は営業損失148,329千円）、親会社株主に帰属する当期損失は289,154千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期損失201,924千円）となりました。セグメント別の経営成績は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。＜デジタルマーケティング事業＞既存メディアの事業運営を一部継続しつつ、当連結会計年度で事業譲受したデジタルマーケティング支援事業とのシナジーを図りました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は185,032千円（前年同期比58.1％減）、セグメント利益25,400千円（前年同期比90.2％減）となりました。＜フィンテック事業＞国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、更なる事業拡大を見据えデジタルクリエイティブ事業並びに給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。今後も加速するDX化の波を受け、資金移動業の取得、先日リリースした「即払い」における給与前払いサービスなど、事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進し、2027年９月期に掲げている流通総額1,000億円に向けて邁進してまいります。以上の結果、フィンテック事業の売上収益は480,431千円（前年同期比164.2％増）、セグメント利益は78,672千円（前年同期比225.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より476,405千円減少し、444,767千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、229,193千円（前年同期は71,012千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期損失256,037千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、383,067千円（前年同期は169,134千円の増加）となりました。これは主として、事業譲受による支出262,497千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、133,289千円（前年同期は279,285千円の増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入196,917千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)デジタルマーケティング事業185,03241.9フィンテック事業480,431264.2合計665,463106.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)バリューコマース株式会社201,17432.2－(注１)－(注１)(注１)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10/100未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて、329,132千円減少し、1,014,689千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が476,405千円減少したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、391,596千円増加し、665,060千円となりました。これは主としてのれんが398,529千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、62,463千円増加し、1,679,749千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて、478,304千円増加し、983,278千円となりました。これは主として、社債及び借入金が301,742千円増加、その他の流動負債が95,984千円増加、及びその他の金融負債が85,670千円増加したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、162,736千円減少し、167,660千円となりました。これは主として、借入金が76,284千円減少、及びその他の非流動負債が58,928千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、315,567千円増加し、1,150,938千円となりました。ｃ．資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べて、253,104千円減少し、528,811千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期損失289,154千円を計上したことによるものであります。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は232,278千円となり、現金及び現金同等物の残高は444,767千円となっております。当連結会計年度において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行して、210,000千円を調達いたしました。上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。なお、今後の方針につきましては「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。⑧経営戦略の現状と見通し当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てしております。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)当連結会計年度(2023年９月30日)資産の部流動資産1,313,2781,014,814固定資産有形固定資産1,6800無形固定資産156,267386,838投資その他の資産58,819132,918固定資産合計216,766519,757繰延資産－12,366資産合計1,530,0441,546,938負債の部流動負債463,096658,855固定負債267,121341,908負債合計730,2171,000,763純資産の部株主資本793,221518,624その他の包括利益累計額3,1084,537新株予約権3,4974,252非支配株主持分－18,760純資産合計799,827546,174負債純資産合計1,530,0441,546,938②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)売上高623,885665,463売上原価29,33798,488売上総利益594,548566,975販売費及び一般管理費591,335836,550営業利益または営業損失(△)3,213△269,574営業外収益45295,958営業外費用5,2255,618経常損失（△）△1,559△179,234特別利益－－特別損失144,52061,836税金等調整前当期純損失（△）△146,079△241,071法人税等33,55916,238当期純損失（△）△179,638△257,309非支配株主に帰属する当期純利益－17,290親会社株主に帰属する当期純損失（△）△179,638△274,599要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当期純損失（△）△179,638△257,309その他の包括利益合計3,1131,428包括利益△176,525△255,880(内訳)親会社株主に係る包括利益△176,525△273,170非支配株主に係る包括利益－17,290③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高838,396△42,568－840,960当期変動額△45,1753,113929－△41,133当期末残高793,2213,1083,497－799,827当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高793,2213,1083,497－799,827当期変動額△274,5971,42875518,760△253,653当期末残高518,6244,5374,25218,760546,174④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー41,826△256,068投資活動によるキャッシュ・フロー170,121△383,067財務活動によるキャッシュ・フロー307,484160,163現金及び現金同等物における換算差額－2,566現金及び現金同等物の増減額（△は減少）519,431△476,405現金及び現金同等物の期首残高401,741921,172現金及び現金同等物の期末残高921,172444,767⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「38．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)(のれんの償却)日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」が35,605千円減少しております。