アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向にある中、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を徹底した上で挙式・披露宴を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,012百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し、9,961百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、10,050百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は21,990百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は1,955百万円（同8.1％増）、経常利益は2,005百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円（同4.2％減）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。また、当連結会計年度（2023年４月）に「The迎賓館偕楽園別邸」（水戸支店）をオープンいたしました。その結果、売上高は21,007百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は2,008百万円（同6.3％増）となりました。（介護事業）当連結会計年度（2023年３月）に「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）がオープンしたこと等により売上高は592百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、開業費用等により営業損失は11百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。（食品事業）売上高は260百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は59百万円（同49.9％増）となりました。（フォト事業）前連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、当連結会計年度（2023年３月）に「studioclori.NAGOYA」（名古屋支店）をオープンいたしました。その結果、売上高310百万円（前年同期は14百万円の売上高）となりましたが、開業費用等により営業損失は49百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。（結婚仲介事業）前連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は12百万円（前年同期は１百万円の売上高）、営業損失は50百万円（同29百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し4,917百万円（前年同期比15.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,665百万円（前年同期比52.4％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,098百万円、減価償却費1,094百万円、賞与引当金の増加額77百万円、仕入債務の増加額62百万円、契約負債の増加額163百万円、未収消費税等の減少額128百万円であり、主な支出要因は、未払金の減少額155百万円、未払消費税等の減少額528百万円、法人税等の支払額1,388百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,685百万円（前年同期比124.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,802百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、874百万円（前年同期比105.0％増）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,670百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,075百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,515組108.4（注）介護事業、食品事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業4,231,844119.5介護事業47,481118.7食品事業154,901143.7フォト事業11,78786.4合計4,446,015120.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業5,166組108.54,874組93.3（注）介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業21,007,445113.9介護事業592,446108.6食品事業260,999143.0フォト事業310,0552,199.4結婚仲介事業12,711949.3調整額△193,536－合計21,990,121115.4（注）１調整額は、セグメント間取引消去額であります。２食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。３フォト事業については、前連結会計年度（2022年８月）にオープンした大阪支店が通期稼働したことに加え、当連結会計年度（2023年３月）に名古屋支店がオープンし、施行数が増加したことから販売実績が増加しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,012百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し6,376百万円となりました。これは主に、現金及び預金が880百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ減少し、未収還付法人税等が164百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し13,635百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,128百万円増加し、建設仮勘定が382百万円、差入保証金が149百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し、9,961百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し5,103百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、流動負債その他が676百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し4,858百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,255百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し10,050百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円の計上による増加、剰余金配当299百万円による減少の他、自己株式の取得及び売却により自己株式が170百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇し50.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高21,990百万円（前年同期比15.4％増）、売上総利益12,887百万円（同14.7％増）、営業利益1,955百万円（同8.1％増）、経常利益2,005百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同4.2％減）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、2,564百万円（前年同期比13.9％増）増加し21,007百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、当連結会計年度（2023年４月）に「The迎賓館偕楽園別邸」（水戸支店）をオープンしたことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,515組（同8.4％増）、受注組数は5,166組（同8.5％増）となりました。介護事業の売上高は、46百万円（同8.6％増）増加し、592百万円となりました。食品事業の売上高は、78百万円（同43.0％増）増加し、260百万円となりました。フォト事業の売上高は、295百万円（前年同期は14百万円の売上高）増加し、310百万円となりました。結婚仲介事業の売上高は、11百万円（同１百万円の売上高）増加し、12百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,286百万円（前年同期比16.5％増）増加し9,102百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,647百万円（同14.7％増）増加し12,887百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,500百万円（前年同期比15.9％増）増加し10,932百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し49.7％となりました。この結果、営業利益は1,955百万円（同8.1％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ237百万円（前年同期比74.9％減）減少し79百万円となりました。これは主に、雇用調整助成金の終了（前年同期は244百万円）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円（同0.0％増）増加し29百万円となりました。この結果、経常利益は2,005百万円（同4.3％減）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別利益は、補助金収入により122百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比127.2％増）増加し29百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,098百万円（同0.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ63百万円（前年同期比9.3％増）増加し755百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円（同4.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、業績が回復してきたことから回復傾向にあります。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、施行組数の更なる増加と施行単価の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。