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株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始1997年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）2023年３月北海道ブランチ開設2023年４月ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴＮＣＡ（一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）正式加盟2023年６月九州ブランチ移転
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。（２）経営環境我が国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療提供体制を構築が必要不可欠となります。医療分野のデジタル化を進め、医療情報の利活用を推進することで、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。そのような中で、2030年を目途に以下のような医療政策が掲げられており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されています。・マイナンバーカードと健康保険証の一体化・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）・診療報酬ＤＸこれらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため注力してまいります。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期末までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。③収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。当連結会計年度では、890ユーザー（前年同期比68ユーザー増加）、保守売上高8,059百万円（前年同期比11.1％増）となり、経常利益率19.5％となりました。（４）対処すべき課題等①人財の増強、定着及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、社員が中長期で活躍できる環境を整えることで社員の定着に努めております。更に、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めております。②製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。③顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入中における導入作業及びシステム導入後の保守期間においても、運用相談やフォローを継続し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められております。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。④システム導入の効率化今後、ますます激化する市場競争に対応し、医療機関及び当社グループの双方において、システム導入の負荷を軽減することは、競争上の強みとなり得ると考えております。現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要します。当社グループの培った経験を活かし、システム導入の過渡期～稼働後を見据えた支援、効率的かつ効果的なシステム導入を行うことが、中長期的にも医療機関に寄与するものと考えております。そのためには、導入作業を標準化・効率化し、一定以上の知識・スキルを持った社員を投下できる体制を整えてまいります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

（３）リスク管理重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、546百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇等影、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター並びにキャビンフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進められているものの、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国経済の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇及び、ロシア・ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学的リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

(4)リスク管理当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、28百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、4百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、0百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、前事業年度においてガレージサウナを商品化し、当事業年度から販売を開始しております。当事業年度の研究開発費は23百万円であります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.、NATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITEDで製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.、NATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITEDで製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［蒸留事業］再生溶剤等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処すべく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）③政治・経済の不透明・不確実性の増大や地政学的リスク（原材料の高騰及び調達不安、新設住宅着工など個人消費の低迷、為替変動）④法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、化学物質管理の厳格化）⑤事故・災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク）（３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）③政治・経済の不透明・不確実性の増大や地政学的リスク（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）④事故・災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。①中長期を見据えた研究開発・製品開発「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、ＬＥＤ硬化塗料、バイオマス樹脂配合等による省エネなど、CO2削減や生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、遮熱性や高防錆等の機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大インクジェット加飾とコーティングを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、塗料レスに対応した機能性フィルム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティやエレクトロニクスなど今後需要が高まる分野へ積極的に展開してまいります。③グローバル展開の推進中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米・インド等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。④生産体制の強化成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の強化・最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ．」に記載のリスク管理委員会にてリスク管理を行っております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は894百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業地球温暖化の原因の1つであるCO2の削減に向けての取り組みとして、低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。また、新分野への展開をはかるため、インクジェット仕様の充実やバイオマス樹脂を活用した塗料、LED硬化塗料の開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は258百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料に代表される環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は261百万円であります。③蒸留事業有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーやバイオマス由来ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾において独自性のあるプラスチック成形用添加剤、基材レスフィルム材料やUVインクジェットインクの開発・基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は372百万円であります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1994年12月飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2023年３月株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け2023年４月岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設2023年６月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了2023年７月アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％）
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。なお、当社の連結子会社でありました青島萩原工業有限公司は2023年６月19日をもって清算結了いたしました。また、2023年７月１日にメルタックの製造・販売を予定している当社の連結子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立いたしました。(2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針）当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら常に変革し続け世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。（目標とする経営指標)2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。当計画においては、業績指標に加え、財務指標の目標数値を設定し、収益の拡大のみならず資本効率をより重視した経営を目指すとともに、安定した株主還元を目指してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。■対象期間2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン飛躍に向けた原点回帰ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖforＪ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略(１）適正な価格の実現+そのための製品競争力強化(２)最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略(１)技術を、磨く。(２）製品を、広げる。(３）市場を、創る。(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。■数値目標（2025年10月期）（金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計売上高26664330経常利益231033財務目標ROE８%以上D/Eレシオ0.6(会社の対処すべき課題)国内外の経済活動が回復傾向にある一方で、収束が見えない世界を二分する政治的紛争、インフレによる世界的な物価高騰といった不安定な状況において、現在の事業環境はパンデミックから新たな局面を迎えており、このような環境下におけるさらなる事業拡大を実現するためには、新たな成長戦略の遂行が急務と考えております。このような課題に対処すべく、2025年10月期を最終年度とした中期経営計画の達成を念頭に、「Ｊｕｍｐ戦略の遂行！」をスローガンに掲げ、リサイクル技術の開発、ブランドの再構築、新たな市場の開拓、働き方改革といった成長軌道に乗るための戦略に取り組み、変化の激しい事業環境に対応し、事業の拡大を図ってまいります。［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、新たに加工部門を増強した笠岡工場の稼働が開始し、ものづくり変革元年と位置付けております。国内及び海外工場において、生産品目再編によるベストプロダクトミックスによる最適生産体制の構築と作り方の変革を行ってまいります。販売面では海外マーケットの拡大を目的とした国際営業部の新設による積極的な営業の展開、需要縮小が予想される国内市場の深掘りと再拡大のために、リサイクルブルーシート販売の拡大を目指したReVALUE+戦略の実践、ＢtoＣビジネス領域の拡大、販売競争に打ち勝つためのランチェスター戦略の深耕を行ってまいります。［機械製品事業］機械製品事業は、中国市場の市況悪化の影響から、液晶部材、リチウムイオン電池部材及び半導体関連資材などの市場を牽引してきた業界の成長が鈍化し始めており、新たな市場の発掘が急務であります。当社では、2023年３月に金属箔用スリッターに関する技術を譲受け、当社にとって新たな市場である電極材用途のアルミ箔・銅箔業界への製品展開を強化してまいります。また、カーボンニュートラルへの取組として、進行中であるブルーシートの水平リサイクル技術を製紙といった他分野へも展開するべく、他社との共同技術開発を進めることで、異材質の分離・洗浄・脱墨技術を確立し、軟包装材料の水平リサイクルにも取り組んでまいります。［環境問題への対応］ブルーシートからブルーシートへの水平リサイクルシステム「ReVALUE+」に注力しており、洗浄技術といった新たなリサイクル技術の開発に努め、環境負荷の軽減を目指し、リサイクル需要を取り込んでまいります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さらに、必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。「環境問題・気候変動への対応」当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。「人材育成及び多様性確保への対応」2022年12月に策定した中期経営計画「ｖforＪ飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的な成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは64名、当連結会計年度は研究開発費として603百万円を投入しました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は８件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は191件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるバルチップは、一部稼働ではありますが、南米パラグアイでの生産を開始し、インドネシア及び日本に加え、３拠点での生産体制となりました。今後、土間用途の拡大を目指した製品開発を進めてまいります。また、本格的な事業化を目指し開発を進めております延伸多孔質体「レイシス」は、吊り下げタイプの防虫製品に加え、裏面にシール機能を持つ新たな貼り付けタイプの販売も開始し、市場の拡大及び様々な用途展開を進めております。さらに、ブルーシートの水平リサイクルプロジェクト「ReVALUE+」を推進した結果、建築工事用リサイクルシートとしてエコマークを取得し、水平リサイクルの拡大に注力しております。また、笠岡工場に新たに導入したシート用インクジェット印刷機の稼働が開始し、新たな加工技術や印刷技術を活用したシート製品のさらなる高付加価値化を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は529百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター機器関連は、当社における新たな市場を開拓する目的で、2023年３月、「金属箔スリッター技術」を譲受け、さらなるスリッター市場の拡大を目指し、アルミ箔や銅箔といった市場に対し積極的な営業を展開しております。押出機器関連は、世界的なカーボンニュートラルへの潮流から、プラスチックのリサイクルニーズが高まっていることを背景に、製紙機械設備に強みを持ち、プラスチックリサイクルに必須となる洗浄技術や異材質を分離脱墨するための技術を持つ会社と共同開発研究契約を締結し、同社の製紙向け叩解装置のリサイクル分野への展開を進めると同時に増加するリサイクル需要に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は73百万円でありました。
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】当社の創業者である三橋透は、東証スタンダード上場企業であるフィンテックグローバル株式会社の100％子会社であるフィンテックＭ＆Ａソリューション株式会社の役員就任期間中、Ｍ＆Ａ事業や投資事業に従事しておりました。日本の事業承継問題を解決するため、中小企業を主な対象先としたＭ＆Ａ事業を推進するという思いから独立し、「相談されたら断らない」という方針のもと、2019年11月１日に東京都品川区上大崎にＭ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業とした「ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)」を設立いたしました。年月変遷の内容2019年11月ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)を設立し、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を開始2020年４月Ｍ＆Ａの不動産取引に係るサービスの拡充を図るため東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(免許番号：東京都知事(1)第104739号)2020年11月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区平河町に本社移転2022年10月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区麹町に本社移転2023年10月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31)

（4）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」「事業継続計画書」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。