株式会社シャノン
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,024,290千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、183,467千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,108,143千円（前連結会計年度末770,986千円）となり、337,157千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136,682千円、受取手形、売掛金及び契約資産が133,777千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は906,602千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、158,319千円の減少となりました。この主な要因は、のれんが20,956千円、減損損失を141,155千円計上したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,984,756千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、429,342千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,048,244千円（前連結会計年度末1,036,204千円）となり、12,040千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が50,000千円、１年内償還予定の社債が15,000千円、支払手形及び買掛金が9,917千円、未払金が4,925千円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が36,790千円、前受金が35,188千円、その他に含まれる未払消費税等が24,129千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は936,512千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、417,302千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が157,158千円減少した一方で、社債が574,460千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、39,534千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、245,875千円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,299千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,930千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が445,667千円減少したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」）。一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）の減損損失を141,155千円計上しています。費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,934,302千円（前期比19.5％増）、営業損失は262,392千円（前期は営業損失327,871千円）、経常損失は273,348千円（前期は経常損失325,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は445,667千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失365,864千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。事業セグメントサブスクリプション事業■サブスクリプション（年間契約）MA、CMSのシステム利用料MRR（月額契約金額、※）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■プロフェッショナルMA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング※MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしていますaサブスクリプション事業当セグメントは、「SHANONMARKETINGPLATFORM」と「CMS（vibitCMSNeo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）およびそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移しました。一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件については順調に推移したものの、中小型案件においては、価格競争等により新規案件や既存顧客からのサービス売上に苦戦が見られました。この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,399,470千円（前期比9.6％増）、プロフェッショナル売上は764,199千円（前期比34.2％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は2,163,670千円（前期比17.2％増）、営業利益は194,184千円（前期比336.9％増）となりました。また、当期末における契約アカウント数は、552アカウント（前期末比8.9％増）となりました。bイベントクラウド事業イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになってきており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、案件数では前期を上回る状況ではありましたが、一方で採算性の高い大型の案件が少ない状況であったことや競合サービスの台頭の影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は492,773千円（前期比13.6％増）、営業利益は3,422千円（前期比87.4％減）となりました。cメタバース事業メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきております。今後も多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。この結果、当連結会計年度における売上高は35,450千円（前期比20.1％増）、営業損失は65,598千円（前期は営業損失72,376千円）となりました。d広告事業広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄与もあり、前年同期比で大幅に売上高は増加しております。また、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注は順調に推移しましたが、既存の大口顧客の売上減少の影響を利益ベースでカバーするまでには至りませんでした。この結果、当連結会計年度における売上高は242,408千円（前期比65.9％増）、営業損失は32,709千円（前期は営業利益22,545千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で136,682千円増加し、400,862千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、148,765千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失414,503千円（減少要因）、減価償却費169,404千円（増加要因）、減損損失141,155千円（増加要因）、のれん償却額50,956千円（増加要因）、売上債権の増加額134,157千円（減少要因）、棚卸資産の増加額21,390千円（減少要因）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、260,579千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203,885千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、545,346千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権の発行による収入601,583千円、短期借入金の借入による収入374,403千円、短期借入金の返済による支出424,403千円、長期借入金の返済による支出120,368千円、株式の発行による収入197,620千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業2,163,67017.2イベントクラウド事業492,77313.6メタバース事業35,45020.1広告事業242,40865.9合計2,934,30219.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。