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マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。(2)経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ボウリング場等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ボウリング場等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことで、個人消費の意欲が回復に向かい経済活動が正常化しつつあります。一方で長期化するウクライナ情勢、世界的なエネルギー資源の価格高騰、欧米をはじめとするインフレ対策による金融引き締めなど、先行きは不透明な状況は依然として続いております。そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)

（４）リスク管理当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。Ⅰ.コンプライアンスリスク会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。Ⅱ.ビジネスリスク戦略の失敗、新しい規制、業界動向等。Ⅲ.オペレーショナルリスク重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。Ⅳ.ファイナンシャルリスク流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。Ⅴ.カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。Ⅵ.レピュテーションリスク（風説リスク）真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。Ⅶ.保険リスク災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び従業員は行動をいたします。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現宇和島市津島町）の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司（現・連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算)2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算)2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。2023年１月宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。2023年２月アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。2024年10月期は、苗事業において、安定的な生産・販売体制の構築と更なる供給体制の整備を行うと共に、生産計画及び生産効率の改善による製造コストの削減に取り組み、安定した収益基盤を強化してまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年10月期から2022年10月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やコロナ禍における生産体制に合わせた人財確保、新規事業への取り組みに向けて人財を確保したことなどにより製造経費及び販売費及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社における植物ワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しておりました。2023年10月期は、労務費の増加や原材料費の値上げによる製造原価の増加はあったものの、適正価格へ見直しが進んだことに加え、オリジナル製品の売上増加や伊予農産株式会社との経営統合により農資材の売上が増加し購買力が強化されたことなどにより収益が改善し、営業利益を計上いたしました。当社グループは、次期中期経営計画を策定し2024年から2028年をマインド転換への挑戦の時期とし「量から質へ、売上から利益へ、農業から製造業へ」をテーマに掲げ、10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指してまいります。≪ベルグアースグループ成長戦略項目≫戦略１：苗事業の更なる拡大と収益力強化戦略２：苗事業を起点とした事業領域の拡大戦略３：新製品・新技術の開発戦略４：事業インフラ強化当社グループは、４つの戦略を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、更なる収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにさせます。」を実現いたします。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社グループは、当社に設置されたリスク管理委員会において、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署（総務部）が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。今後は、リスク管理体制の見直し及び強化するとともに、サステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります、
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日（但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する）(2）土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地：5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022年４月１日～2025年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日（注）ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡同上2021年11月１日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地：3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は102,168千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。野菜苗・苗関連事業当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、102,168千円となりました。当事業部門では、「苗」「育種」「ワクチン」の３セグメントへ研究開発を集中して行っております。苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えることにより、研究部門と生産部門の連携が強化され、生産性の向上や省力化に繋がっております。具体的には、ベルグ福島株式会社の植物ワクチン総合研究所において、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発を共同で行っております。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力改善へ繋げてまいります。また、関連会社の株式会社むさしのタネと共同で、トマト新品種開発をはじめとする育種開発や海外品種の種子選別技術の研究に取り組んでおります。今後は、環境負荷を低減させることが可能な環境配慮型の苗製品や新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、クリーンエネルギーを利用した育苗施設の開発等を目指しております。
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOLInc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOLDigitalを新設分割により設立
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOLInc.）の５社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOLInc.は米国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2）MSOLDigital長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX-DigitalTransformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOLDigitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。(3）マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMOONLINEピーエムオーオンライン）PMOONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「SharedPMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。(5）PROEVERPROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOLVISION2025」を策定いたしました。プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円、営業利益55億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。ａ）人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）海外事業の推進当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。ｄ）ダイバーシティへの対応当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約12％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会議にて報告しております。
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割により株式会社MSOLDigitalを2024年１月５日付で設立し、当社のDigital事業に関する権利義務を承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
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３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフトを所有し、索道事業を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営の基本方針としています。具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場については、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図るための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクへの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。③役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役－千円（うち社外取締役－千円)監査役－千円（うち社外監査役－千円)④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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（３）リスク管理リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西５番ホールのコース改修工事、東17番ホールのカート道新設工事等を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキー場ハウスデッキの床修繕工事等を実施いたしました。①経営成績収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干減少しました。これは昨年の４月以降荘川高原カントリー倶楽部のスキー場賃貸料を減額したことによります。分譲地管理収入は若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、スキー人口の減少、降雪状況等の影響により前期比383千円減少の8,457千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は307,814千円（前期比99.6％）となりました。売上原価につきましては、三好カントリー倶楽部の練習場ネット修繕工事等により修繕費が増加し、売上原価は192,897千円（前期比106.8％）となりました。販売費及び一般管理費は25,111千円（前期比81.2％）となり、営業利益は89,805千円（前期比92.2％）、当期純利益は61,071千円（前期比93.5％）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。賃貸事業におきましては、売上高は281,700千円（前期比99.6％）、営業利益は93,887千円（前期比92.7％）となりました。分譲地関連事業におきましては、売上高は17,657千円(同101.6％)、営業損失は4,082千円（前期は営業損失3,887千円）となりました。索道事業におきましては、売上高は8,457千円（同95.7％)、営業利益は0円（前期と同額）となりました。②財政状態（流動資産）当期末における流動資産の残高は、573,345千円（前期末は519,723千円）となり、前期末に比べ53,621千円の増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、4,222,983千円（前期末は4,258,046千円）となり、前期末に比べ35,062千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得が59,263千円ありましたが、減価償却費が93,459千円あったことによるものであります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、56,087千円（前期末は97,792千円）となり、前期末に比べ41,705千円の減少となりました。未払金の減少が主な要因であります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、2,696,540千円（前期末は2,697,347千円）となり、前期末に比べ806千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。（純資産）当期末における純資産の残高は、2,043,702千円（前期末は1,982,630千円）となり、前期末に比べ61,071千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2）キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ51,925千円増加し、551,814千円となりました。当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は148,723千円(前期比2,300千円増)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が93,459千円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は96,798千円(前期比90,628千円増)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。(3）販売の実績当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第64期（自令和４年11月１日至令和５年10月31日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）281,70099.6分譲地関連事業（千円）17,657101.6索道事業（千円）8,45795.7合計307,81499.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第63期（自令和３年11月1日至令和４年10月31日）第64期（自令和４年11月1日至令和５年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三好カントリー倶楽部276,00089.3276,00089.7(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）賃貸事業については、三好カントリー倶楽部の賃貸料は、前期と同額となっております。一方、荘川高原カントリー倶楽部に対する賃貸料を前期途中に引き下げたことにより、前期より若干減額しました。売上高全体としては、前期より若干減少しております。賃貸原価、販売費及び一般管理費については、前期は大きな修繕等がなかったのに対し、当期は、練習場ネット修繕や西５番修繕工事が発生したことにより、前期より増加しました。その結果、セグメント利益は前期を下回りました。分譲地関連事業については、管理料収入は前期とほぼ同額ですが、分譲地の減価償却費の増加等により分譲地管理費用がやや増加したことから、セグメント損失が若干増加しました。索道事業については、前期よりもやや収入が減少しております。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。全体としては、賃貸事業における費用の増加の影響が大きく、当期純利益は減少しました。（資本の財源及び資金の流動性）ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,043,702千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは148,723千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額5,700千円令和３年６月１日から10年間（注）荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和４年４月から賃貸料を減額しております。
株式会社ギフトホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメンごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2016年３月米国における直営店の展開を目的として、GIFTUSAINC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン米国にE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFTJAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行2022年３月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更2022年４月連結子会社である株式会社GIFTJAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2022年８月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設2022年11月GIFTSOUTHEASTASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立2023年２月株式会社Craftの株式を取得し子会社化
株式会社ギフトホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ経営にかかるリスクの網羅的抽出と抽出されたリスクに対する低減活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置し、四半期毎に立案されたリスク低減計画とその達成状況について取締役会に報告し、評価を受け、改善等の指示をもらう体制を有しております（リスク管理委員会の詳細におきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください）。また、サステナビリティに関連するリスクについては、実務委員会において経営環境や他社例などを分析することで、そのリスクと機会を識別及び評価しております。評価結果に基づき、推進委員会にそのリスクに対応したサステナビリティ活動を提案し、決定した活動については進捗状況などを管理しております。また、リスク管理委員会と連携し各種リスク対応が各委員会で重複すること無く網羅的に対応されることを担保しております。なお、TCFDの枠組みに従って気候変動関連のリスクについても今後、リスクシナリオを策定し、シナリオ分析を実施してまいります。
株式会社ギフトホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社グループはフランチャイジーとの間で、以下のようなフランチャイズ契約を締結しております。（国内）(1)「豚山」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額(2)「元祖油堂」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額（海外）「MachidaShoten」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から５年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ月間売上高に一定の割合を乗じるか、もしくは一定額
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数90社、店舗数664店舗:2023年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗380店舗:2023年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗13店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗20店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗109店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。