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株式会社神戸物産
有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②サステナビリティに関する取り組みの強化当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。今後も、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化当社グループは「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)

(２)リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しております。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数90社(2023年10月31日現在)契約店舗数664店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2023年10月31日現在)契約店舗数380店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。年月事項1995年４月東京都足立区に株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始1995年６月本社を東京都足立区から東京都台東区上野へ移転2000年３月FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始2000年６月第三者割当増資を実施（資本金4,000万円）2000年８月株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更2001年４月第三者割当増資を実施（資本金8,500万円）2001年６月当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定2001年９月横浜市都筑区池辺町に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始2005年10月福岡市早良区に福岡開発センターを開設本社を東京都台東区上野から中央区日本橋堀留町へ移転2006年８月第三者割当増資を実施（資本金9,988万円）2006年９月福岡市早良区に福岡事業所を開設し、福岡開発センターを統合2009年11月本社を東京都中央区日本橋堀留町から東京都中央区日本橋小網町へ移転2014年４月横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）2016年12月一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）2017年６月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2018年９月横浜事業所を横浜市都筑区池辺町から横浜市都筑区仲町台へ移転2020年８月横浜市港北区に新横浜サテライトを開設2022年３月第三者割当増資を実施（資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円）本社を東京都中央区日本橋小網町から東京都中央区晴海へ移転横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合2023年４月特定建設業許可を取得（（特－５）第156694号）2023年９月熊本市東区に熊本事業所を開設し、福岡事業所を統合
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。＜プロダクツ事業＞プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界の顧客に対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。主な供給実績は以下の通りです。・半導体検査装置用の検出基板・舶用機器用のセンサー部品・分光器用の筐体・工作器向け制御基板＜エンジニアリング事業＞エンジニアリング事業においては、高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸に、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを、技術者派遣又は受託開発により提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主な顧客である電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、顧客からもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。また、高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーに、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを技術者派遣により提供しております。主なサービス実績は以下の通りです。（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証（メカトロニクス）・設計開発・組立・配線・調整・保守等＜システム事業＞システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを一貫して行っております。最新の3DCADを活用し、設計技術の提供を行っております。主な顧客は高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品だけではなく、試作機の開発やカスタムメイド品へのご相談や受注も数多くいただいております。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※６）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。主な納品実績は以下の通りです。・半導体関連装置における搬送装置（用語説明）※１LSI（Large-scaleintegration）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。※２FPGA（Fieldprogrammablegatearray）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。※３EMS（Electronicsmanufacturingservice）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。※４ASIC（Applicationspecificintegratedcircuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。※５SOC（Systemonchip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。※６KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。（事業系統図）以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。(2）経営戦略等経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成について当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。②内部管理体制の強化について当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。③新規顧客の開拓について当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しながら、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。④財務体質の強化について今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。
株式会社トリプルワン
有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)

(2）リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ課題を含む当社事業活動に影響を及ぼすと考えられるあらゆるリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、取締役会及び経営会議に報告、付議します。取締役会及び経営会議は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立2013年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2018年８月中国子会社「MorphoChina,Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を子会社化2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「MorphoTaiwan,Inc.」を設立2021年６月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社（株式会社モルフォAIソリューションズ、MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.、TopDataScienceLtd.、MorphoTaiwan,Inc.）の７社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.及びMorphoTaiwan,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①新規事業領域への展開について当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識（OCR）及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。②海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。④人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。⑤知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

(2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する事項も含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、457,516千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では54件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで81件の合計135件を有しております。