株式会社ミロク
有価証券報告書－第92期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化してきており、地政学リスクの高まりから世界経済の先行き減速が懸念されております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,887,497千円（前期比3.6％増）、営業利益は553,825千円（同比16.1％減）、経常利益は795,415千円（同比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は481,294千円（同比6.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（猟銃事業）米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しました。特に当社の主力製品である上下二連銃の内、付加価値の高い製品が好調であり、また、すべてのモデルでフル生産の状況が続きました。一方で国内における物価高や円安の進行による海外部品の高騰等が大きく影響しました。その結果、売上高は9,823,838千円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は593,403千円（同比5.0％減）となりました。（工作機械事業）機械部門の売上高は増加しましたが、ツール部門や収益性の高い加工部門の売上高は、販売先工場の稼働停滞等により前期に比べ減少しました。さらに、原材料価格の高騰等の影響により、営業利益は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は2,080,086千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は223,183千円（同比24.5％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高60,269千円を含んでおります。（その他事業）その他事業の売上高は47,615千円（前期比1.3％減）、セグメント損失（営業損失）は8,383千円（前期は12,767千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高3,773千円を含んでおります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,641,847＋3.8工作機械事業691,473＋6.1合計10,333,320＋3.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,912,437＋1.59,964,074＋2.7工作機械事業570,400△16.1146,124△45.3合計10,482,837＋0.410,110,198＋1.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。これは機械部門において、ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動の停滞等が続いたことによるものであります。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,823,838＋4.6工作機械事業2,019,817△0.9その他43,841＋13.0合計11,887,497＋3.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー6,881,15960.07,332,70761.7ブローニング・インターナショナルS.A.2,127,83518.52,074,19817.4３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて1,632,261千円増加し、20,904,602千円となりました。主な要因は、現金及び預金が425,351千円、建設仮勘定169,306千円減少したものの、受取手形及び売掛金が845,650千円、棚卸資産が598,465千円、投資有価証券が607,582千円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて972,976千円増加し、5,590,437千円となりました。主な要因は、未払法人税等が161,249千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、長期借入金が550,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、3.2ポイント増加の342.9％となり、引き続き安定した財政状態を維持できております。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて659,284千円増加し、15,314,165千円となりました。主な要因は、利益剰余金が361,226千円、その他有価証券評価差額金が326,523千円増加したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.0％から73.3％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて425,351千円減少し、1,389,553千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は484,975千円（前連結会計年度は176,856千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益795,415千円、減価償却費767,827千円等であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額845,648千円、棚卸資産の増加額598,465千円、法人税等の支払額452,107千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,166,905千円（前連結会計年度は1,577,965千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,097,014千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,225,526千円（前連結会計年度は63,706千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額500,000千円、配当金の支払額120,068千円等によるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等937,961千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等24,554千円を実施しております。猟銃事業につきましては、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、2022年度に南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地を取得、また、当連結会計年度においては、本社敷地内に新工場を建設しております。資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金残高500,000千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高1,550,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、2022年9月より、南国日章産業団地の新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。