株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
有価証券報告書－第6期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、4,191百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加384百万円、営業債権及びその他の債権の増加181百万円、その他の流動資産の増加386百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、20,154百万円となりました。これは主として、新規出店による有形固定資産の増加109百万円、使用権資産の増加69百万円、その他の金融資産(非流動)の増加62百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、24,346百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、5,142百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加133百万円、借入金(流動)の増加627百万円、リース負債(流動)の増加93百万円、未払法人所得税等の増加120百万円等であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、10,668百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の減少407百万円、リース負債(非流動)の減少24百万円、引当金(非流動)の増加57百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、15,811百万円となりました。(資本)資本は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、8,534百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,108百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の増加686百万円等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより社会経済活動の正常化が進み、国内消費は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ問題の再燃に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な為替変動に伴い消費者物価の上昇が懸念されるなど、今後の景気見通しに関しては不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(直営美容室運営事業)直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は13,881百万円(同41.0％増)、外部収益は13,881百万円(同41.0％増)、セグメント利益は410百万円(同153.5％増)となりました。(フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティ収益が増加いたしました。なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が増加しております。この結果、売上収益は2,270百万円(同10.0％増)、外部収益は1,320百万円(同0.9％増)、セグメント利益は931百万円(同7.0％増)となりました。(インテリアデザイン事業)インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は2,352百万円(同26.4％増)、外部収益は1,589百万円(同10.6％増)、セグメント利益は212百万円(同49.5％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、当連結会計年度末には2,325百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,714百万円(前連結会計年度は2,278百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,681百万円(前年同期比397百万円の増加)、減価償却費及び償却費2,009百万円(前年同期比441百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の増加56百万円(前年同期比129百万円の減少)等に対し、営業債権及びその他の債権の増加179百万円(前年同期比24百万円の増加)、棚卸資産の増加60百万円(前年同期比48百万円の増加)、法人所得税の支払額502百万円(前年同期比16百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は637百万円(前連結会計年度は693百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出530百万円(前年同期比233百万円の増加)、無形資産の取得による支出23百万円(前年同期比45百万円の減少)、差入保証金の差入による支出85百万円(前年同期比29百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は1,697百万円(前連結会計年度は1,046百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額103百万円(前年同期比97百万円の減少)、長期借入れによる収入1,000百万円(前年同期比116百万円の増加)等に対し、長期借入金の返済による支出870百万円(前年同期比274百万円の減少)、リース負債の返済による支出1,444百万円(前年同期比337百万円の増加)、配当金の支払額421百万円の増加(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。④生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。ｂ．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業別売上高事業区分当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)前年同期比(％)直営美容室運営事業(百万円)13,88141.0フランチャイズ事業(百万円)2,27010.0インテリアデザイン事業(百万円)2,35226.4合計18,50434.4外部顧客への事業別売上高事業区分当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)前年同期比(％)直営美容室運営事業(百万円)13,88141.0フランチャイズ事業(百万円)1,3200.9インテリアデザイン事業(百万円)1,58910.6合計16,79033.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ａ．店舗数堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2023年10月末時点で国内924店舗に到達しております。2024年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、140店舗の店舗数純増を計画しております。ｂ．店舗当たりスタイリスト数リファラルを中心に新規採用を推進しております。2024年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.6名、フランチャイズ店舗約4.0名を計画しております。ｃ．スタイリスト当たり客数2023年10月期は各種イベントの減少や在宅勤務の定着化の影響等により低調に推移しました。2024年10月期においても同影響は一定程度残る可能性が高いと認識しております。また、郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります(2023年10月期通期(月間平均)：直営店舗109名、フランチャイズ店舗106名に対し、2024年10月期通期(月間平均)で直営店舗108名、フランチャイズ店舗105名を計画しております)。ｄ．顧客単価郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。(2023年10月期通期：直営店舗5,763円、フランチャイズ店舗5,846円に対し、2024年10月期通期ベースで直営店舗5,895円、フランチャイズ店舗6,016円を計画しております。)②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２作成の基礎、３重要な会計方針、４見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。(非金融資産の減損)のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ｂ．経営成績の分析(売上収益、売上原価、売上総利益)売上収益は、前連結会計年度比4,197百万円増加し、16,790百万円(前年同期比33.3％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が4,034百万円、フランチャイズ事業が207百万円、インテリアデザイン事業が491百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。売上原価については、前連結会計年度比で2,325百万円の増加となり、8,761百万円(同36.1％増)となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比1,872百万円増加し、8,029百万円(同30.4％増)となりました。(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で1,419百万円増加し、6,227百万円(同29.5％増)となりました。その他収益は、前連結会計年度比で48百万円増加し、109百万円(同78.8％増)となりました。その他費用は、前連結会計年度比で63百万円増加し、107百万円(同142.8％増)となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比438百万円増加し、1,804百万円(同32.1％増)となりました。(金融収益、金融費用、税引前利益)金融収益は、前連結会計年度比で15百万円減少し、１百万円(同93.5％減)となりました。金融費用は、前連結会計年度比で23百万円増加し、123百万円(同23.8％増)となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度比397百万円増加し、1,681百万円(同30.9％増)となりました。(法人所得税費用、当期利益)法人所得税費用は、前連結会計年度比118百万円増加し、573百万円(同26.1％増)となりました。この結果、当期利益は前連結会計年度比278百万円増加し、1,108百万円(同33.5％増)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,644百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,325百万円となっております。