株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/11/01－2023/10/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年11月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、2023年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの分類が５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、インバウンドや外食需要は回復しましたが、日米の金利差による円安を主因とするコストプッシュ型物価上昇が続いており、二人以上世帯における消費支出の実質伸び率は、今年３月以降連続して前年同月割れが続いております。また、欧米においては金融引締め策が継続され、中東地域においては10月７日にハマスによるイスラエル攻撃が始まり、地政学的リスクが一層高まり、先行きの見通しは一層難しいものとなっております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、顧客における販促活動は回復傾向にありますが、フリーペーパーやチラシ等が減少する傾向は依然続いております。デジタル印刷を中心とするＥＣサイトからの受注はリピートを中心に底堅く推移しましたが、フリーペーパーやチラシ等の受注減の影響が大きく、セグメント売上高は8,154百万円（前年同期比1.4％減）に止まりました。利益面においては、度重なる印刷用紙、インキ価格の値上がりや電力料金等のエネルギーコストの高騰への対応として、製品価格是正交渉を鋭意進めてまいりましたが、印刷需要が減少するという環境下での交渉であったことやコスト上昇と価格改定の間にはタイムラグが生じざるを得ないこともあり、当期中に全てのコスト増を補うまでには至らず、セグメント利益は286百万円（前年同期比29.2％減）となりました。印刷需要全体は確かに減少を続けておりますが、Ｅコマースにおいては、当社が強みを持つダイレクトメール（ＤＭ）との効率的組合せが引き続き進むものと考えております。また、ポップアップや糊も鋏も要らないペーパークラフトなどの独自製品にも底堅いニーズがあるものと考えております。当社製品のＰＲサイトである「賢者の販促」の認知度を深め、単なる価格競争には陥りにくい分野における営業を強化してまいります。知育事業につきましては、前期に続き２期連続の黒字化を目指してまいりました。出版事業においては昨年の中学の部に続き、小学校高学年の部の課題図書に児童書「５番レーン」が選定され、短期間に売上と利益を確保出来たことに加え、長年蓄積してきた絵本コンテンツの版権販売ビジネスが大きく伸長しました。しかしながら、幼保事業においてはコロナウイルス対策関連商品の需要一巡、幼保園の園児数の減少、更には、新しいヒット商品が投入出来なかったこと等により売上が大幅に減少し、両事業を合わせたセグメント売上高は884百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は133百万円の損失（前年同期は6百万円の利益）となりました。今後は、幼保事業の拡大強化のため、更に物販に注力するとともにソフト面でのサービス展開やパートナー企業との協業により新たな販路開拓を積極的に進め、安定した収益の確保を図ってまいります。報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、食品と化粧品の販売を進め、顧客基盤強化のための先行投資として広告宣伝費を投入するとともに販売チャネルを増やし、アウトバウンドによるフォローを強化した結果、セグメント売上高は55百万円（前年同期比460.8％増）、セグメント利益は45百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。引き続き、アウトバウンドの活用を図りつつ、成功報酬型のインフルエンサーサービス及びＳＮＳの活用を促進させ、定期顧客継続率の向上を図るとともに、販促費を費用対効果の高い媒体に集中させ、費用の効率的配分を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,816百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は214百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常損失は213百万円（前年同期は経常利益132百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円）となりました。更に今後は当社印刷製品関連情報提供サイト「賢者の販促」からの営業リードの獲得、外部の営業支援会社の活用等を通じ、新規先との取引拡大を図ってまいります。また、生成ＡI技術を利用し、ＥＣサイトの「プリントモール」、情報発信サイトの「賢者の販促」のより効率的な運営を進めてまいります。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円（前連結会計年度比6.6％減）減少し、6,373百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少377百万円、商品及び製品の減少155百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円（前連結会計年度比0.2％増）増加し、5,727百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加212百万円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他に含む）の増加64百万円、リース資産の減少219百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における総資産は12,101百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円（前連結会計年度比0.5％増）増加し、3,571百万円となりました。これは主として、リース債務の増加51百万円、設備手形（流動負債その他に含む）の増加30百万円、契約負債（流動負債その他に含む）の増加20百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少92百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円（前連結会計年度比11.8％減）減少し、2,632百万円となりました。これは主として、リース債務の減少292百万円、長期借入金の減少108百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における負債合計は6,203百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円（前連結会計年度比1.7％減）減少し、5,897百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少276百万円、その他有価証券評価差額金の増加165百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円（前年同期比9.4％）減少し3,627百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、245百万円（前連結会計年度比268百万円の減少）となりました。これは主として、減価償却費364百万円、税金等調整前当期純損失216百万円、棚卸資産の減少139百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、206百万円（前連結会計年度比82百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出130百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、416百万円（前連結会計年度比382百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出800百万円、リース債務の返済による支出166百万円、長期借入れによる収入600百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,839△2.6（注）１金額は販売価格によっております。２知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業33△25.2通信販売事業29195.3（注）１知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する方法に変更しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,813△1.81,439△4.3（注）知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報・印刷事業7,876△2.1知育事業884△9.4通信販売事業55460.8合計8,816△2.4（注）１相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２セグメント間取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ107百万円（前連結会計年度比1.5％増）増加し、7,386百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ324百万円（前連結会計年度比18.5％減）減少し1,429百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は3.2ポイント悪化し16.2％となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ47百万円（前連結会計年度比2.8％減）減少し、1,644百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の減少64百万円などによるものです。当連結会計年度における営業損失は214百万円（前連結会計年度比445.0％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ48百万円（前連結会計年度比38.0％減）減少し、79百万円となりました。主な増減は、持分法による投資利益の減少24百万円、補助金収入の減少27百万円などによるものです。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円（前連結会計年度比34.9％増）増加し、78百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の増加11百万円などによるものです。当連結会計年度における経常損失は213百万円（前連結会計年度比261.8％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は発生しておりません（前連結会計年度は18百万円）。減少は、固定資産売却益の減少18百万円によるものです。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ7百万円（前連結会計年度比76.1％減）減少し、2百万円となりました。主な増減は、固定資産売却損の減少3百万円などによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は227百万円（前連結会計年度比300.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。具体的には、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。