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株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2005年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立2005年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始2006年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2006年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立2008年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置2008年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始2010年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2011年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始2011年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併2011年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立2011年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立2012年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立2012年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立2013年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立2014年６月株式会社REALCOREを清算2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年12月株式会社マークアイを連結子会社化2015年１月本社を東京都港区六本木に移転2015年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外2016年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立2016年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立2016年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外2017年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化2018年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継2018年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立2018年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外2019年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AIMarketingに商号変更2020年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外2020年10月株式会社AIMarketingを吸収合併2020年10月株式会社カチコを吸収合併2020年11月「漫画大陸」を事業譲受2020年12月株式会社REALFINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受年月概要2022年１月「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更2022年３月「クレジットカードマイスター」を事業譲受2022年３月「脱毛ドコイコ」を事業譲受2022年４月株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更2022年９月「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡2022年９月「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡2022年10月株式会社REALFINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更2022年10月「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更2022年12月「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受2023年１月「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受2023年２月株式会社デジタルandを子会社として設立2023年３月「マヒナ」を事業譲受2023年７月「ピース」を事業譲受2023年７月「Q給」を事業譲受注１当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
株式会社デジタルプラス
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３【事業の内容】第１四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況」「連結財務諸表注記」「７．事業セグメント」をご参照ください。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱デジタルフィンテック、㈱デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)デジタルマーケティング事業既存メディアの事業運営を一部継続しつつ、当連結会計年度で事業譲受したデジタルマーケティング支援事業とのシナジーを図りました。(主な関係会社)当社(2)フィンテック事業国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、更なる事業拡大を見据えデジタルクリエイティブ事業並びに給与前払いサービス「Q給」の事業譲受を行い、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。今後も加速するDX化の波を受け、資金移動業の取得、先日リリースした「即払い」における給与前払いサービスなど、事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進し、2027年９月期に掲げている流通総額1,000億円に向けて邁進してまいります。(主な関係会社)㈱デジタルフィンテック及び㈱デジタルand各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
株式会社デジタルプラス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。(3)会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては資金移動業の取得に向けた各種施策を行っております。当社グループは、「デジタルマーケティング事業」、及び非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、デジタルマーケティング支援事業のサービスも展開を開始いたしました。「フィンテック事業」においては、デジタルギフト®を中心として流通額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の62％増にあたる流通総額45億円を達成することができました。また当連結会計年度においては、これらの既存事業と親和性がある事業に対して積極的なM&amp;Aを行い、当社グループ全体で計５件のM&amp;Aを行いました。具体的には、「デジタルマーケティング事業」において、株式会社コミクスが運営していたデジタルマーケティング支援事業の事業譲受、「フィンテック事業」において株式会社Tsunagaruが運営していたデジタルクリエイティブ事業の事業譲受、株式会社FPGが運営していた給与前払いサービス「Q給」の事業譲受をそれぞれ行いました。さらに株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営をするメンタルヘルス事業「マヒナ」を事業譲受、オンライン家庭教師「ピース」を運営している株式会社オンコーチの吸収合併を行いました。今後、「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」で培ってきたノウハウを活用しながら、当連結会計年度においてM&amp;Aを行った事業とのシナジーを創出させ、成長の加速化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①既存事業の継続的成長当社グループが事業を展開する「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。③ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社は、当社グループのリスク管理をサステナビリティ実現のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議及び必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。また、毎月、従業員サーベイを行い、従業員の健康に注意を払い、いきいきと働ける職場環境を整備することに最善を尽くしております。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、取得による企業結合の契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。当社グループは、新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行にあたり、契約を締結しました。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況３．その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。（事業の譲受)当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＦＰＧが運営する給与前払いサービス「Ｑ給」を譲り受けることを決議し、2023年７月１日付けで譲受いたしました。１．企業結合の概要(1)相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称株式会社ＦＰＧ事業の内容リースファンド事業、不動産ファンド事業、保険事業、Ｍ＆Ａ事業(2)企業結合を行った主な理由当社グループでは、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーが見込まれるＭ＆Ａを積極的に推進しております。当社グループの主要事業であるフィンテック事業では、長期的な事業成長を実現すべく、資金移動業者としての登録を推進しており、デジタルギフト®の更なるサービス領域を拡充することにより流通総額の拡大を目指しております。そのような中、今後のフィンテック事業ドメインのさらなる拡大の布石として、このタイミングで給与前払いソリューションである当該事業を譲受け、資金移動業者としての登録完了後に報酬のデジタル払いにも参入していくことを見据えてフィンテック事業を推進することが有益であるとの判断に至りました。当社グループといたしましては、報酬をタイムリー且つ多様な獲得手段を提供できるよう準備しつつ、さらに当該事業のマーケティング効果を最大化すべく、メディア運用で培ったノウハウを最大限に活用した綿密なマーケティング戦略を推進し、当該事業を当社グループにおける安定収益の一つの柱となるよう成長を促進してまいります。(3)企業結合日2023年７月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした事業の譲受(5)結合後企業の名称変更はありません。(6)取得対価10百万円
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、フィンテック事業において新たに資金移動業の取得に向けた活動を行っております。具体的には、取得に向けた各種Webページの作成等を行っております。資金移動業を取得することにより対応業態を拡大することができ、より流通総額・利益を大きくすることができると考えております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,848千円であります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第80期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.、DAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.及びDAEDONGDOORMEXICOS.DER.L.DEC.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第80期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、各自動車メーカーにおける生産数の変動、エネルギー費・資材価格の高止まり、競合企業との競争激化、為替変動の影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様に安心を届けて信頼を得ることにより存在価値を高めていくことや、モビリティ社会に向けた新製品開発による、現状のケーブル・ウインドレギュレータに続く将来のコア製品群の創出が重要な経営課題となっております。当社グループは、これからも創業の理想を追求し、さらにより幅広い社会課題の解決に貢献すべく、新しい技術開発に積極的に挑み、お客様に困り事があればまず最初に声を掛けていただける会社、“ToBetheFirst-CallCompany”(forCustomer'sbetterchoice)をミッションに掲げ、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。[Ⅰ]競争力の強化・顧客価値の創造自動車分野についてはエネルギー費・資材価格の上昇、ＥＶ化や電子制御の増加による半導体需給と自動車生産台数の不安定化に対応することが求められております。当社グループでは世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様が当社製品から得られるベネフィットをお客様の立場に立って追求していくことで、新たな顧客価値を創造し競争力を強化してまいります。・安心品質当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓで安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を届ける強固な基盤を築いてまいります。[Ⅱ]成長基盤の強化・事業基盤の強化自動車分野については、当社グループが永年鍛えてきたモノづくりの基本方針である「ハイレックスプロダクションポリシー」を軸にした改善と生産最適化により、ケーブル・ウインドレギュレータといった現状のコア製品の信頼性と収益性をより一層高めてまいります。海外事業においては欧州、中国、インドを始めとして、グローバルで拡販を進めてきた各拠点での事業収益性を強化し稼ぐ力を高めてまいります。また、非自動車分野においては、医療機器、産業機器の各事業部による素早い意思決定を強みとして、新用途開発と新製品開発を積極的に推進し新たな価値を持つビジネスを広げてまいります。・開発強化電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが永年蓄積して来たノウハウと融合させることで、モビリティ社会に向けた新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。[Ⅲ]人財育成・組織を強くするグローバル人材の開発「元気な会社にする」を中長期的なビジョンに掲げ、当社グループの将来を担うスキルとグローバル適応力を持ち、課題に対して果敢に挑戦し続ける人財の育成を進めるため、新たに「人財開発室」を設置することで、組織と個人の成長を促すことを目的とした人事制度・仕組みを策定し、グローバル人財を育成してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第80期(2022/11/01－2023/10/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。その主な概要は以下の通りであります。①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）(イ)組織が順守すべき法的要求事項(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第80期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,421百万円であります。ア．日本日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。コア製品のケーブルにつきましては、要求品質の高度化や新たな商品への適用を目指して、ものづくりの深化及び新素材開発を進めてまいります。また、クルマづくりの変化に追従すべく、製品のモジュール化・パッケージ化に対応した新製品・新技術の開発を進めております。具体例として、周辺部品を統合及び新たな機能を付加したドアモジュール・シートモジュールなどの開発を進めております。さらに、クルマの電動化や自動運転化などのモビリティ変革に適合した製品群の拡充に注力しております。安全でかつ利便性の高い各種ドアの自動開閉する製品を「パワークロージャーシステム」として、新機構の開閉駆動ユニット、高度な機能安全性を有したECU最適制御及び各種センシング技術を確立し、市場に導入してまいります。医療機器開発におきましては、新たなコーティング技術により到達性能を大幅に向上させたマイクロカテーテルに関して、薬事承認申請による国内拡大、海外新規承認・展開を進めています。また、ガイドワイヤは原材料と加工技術を見直しトルク伝達性と末梢到達性を飛躍的に向上させるとともに、環境への影響が懸念されているフッ素樹脂に変わる撥水・抗血栓性コーティング技術を確立し、国内で薬事承認を受けました。今後も、カテーテル・ワイヤ・人工血管領域とそれらの関連技術の開発を進めてまいります。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験22施設、28症例の植え込みを行い本格的に治験が進んでおります。引き続き合併症の改善と小型化、安全性を高める開発を進めてまいります。日本における研究開発費は840百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は942百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は1,272百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は962百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は403百万円であります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第51期(2022/10/21－2023/10/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第51期(2022/10/21－2023/10/20)

３【事業の内容】当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第51期(2022/10/21－2023/10/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第51期(2022/10/21－2023/10/20)

③リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行ない、経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第51期(2022/10/21－2023/10/20)

６【研究開発活動】「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は22,976千円であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングスビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾートビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファームビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇など先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。当社グループは、2024年４月期を最終年度とした経営計画「翔け未来３ヵ年計画」、及び2025年４月期を初年度とした新経営計画「飛躍３ヵ年計画」を策定しました。当計画では、基本方針「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」に基づき、収益力の向上に努めてまいります。①住宅事業「品質と価値を快適価格で」をテーマとした新商品「巧の技クレステージ25（全25外観スタイル、75プラン）」を2023年11月に発売し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図ってまいります。また、隈研吾氏設計監修の創業55周年記念住宅展示場を愛知県一宮市で2023年11月に出展いたしました。②ホテル事業「おもてなしの心で、お客様満足を追求し、質の向上と規模拡大を図る」を理念とし、高単価商品の販売促進やインバウンド顧客の取り込み、ホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

（３）リスク管理当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、中高層木造建築に関する外部メーカーとの共同開発、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/11/01－2023/10/31)

２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。2023年９月株式会社GRAの株式を取得。2023年10月静岡県静岡市清水区に化学研究所(ShimizuInnovationPark(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/11/01－2023/10/31)

３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/11/01－2023/10/31)

③リスク管理当社グループでは、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD等外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。抽出されたリスク課題は全社委員会である「リスク・コンプライアンス委員会」で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/11/01－2023/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約2023年２月15日2022年12月１日から2023年11月30日まで。(2)吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)2023年12月5日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。