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高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに業績の状況報告などの業務執行の監督をしております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：取締役経営・ＩＴ企画室長兼スパジオ事業部長高橋宗敏、取締役(社外)小出斉常勤監査役(社外)中西博之、監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から職務の執行状況を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、取締役等の職務の執行を監視・検証しております。議長：常勤監査役(社外)中西博之構成員：監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・経営会議は、取締役及び議長の指名する者で構成することとされており、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：取締役経営・ＩＴ企画室長兼スパジオ事業部長高橋宗敏、取締役(社外)小出斉、常務執行役員管理部長市川尚（企業統治の概要図）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立役員を2名選任しております。社外取締役1名は独立役員であり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立役員としております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び工場の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備・推進については、その基本方針「業務の適正を確保するための体制」を2008年6月開催の取締役会で決議し、その後の具体的な体制整備の状況及び会社法の一部改正を踏まえ、2021年12月開催の取締役会において内容の一部最終改正を決議しております。監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。ニ．責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害を賠償する責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされ、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約で補填することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ト．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高75億30百万円(前連結会計年度比38.4%減)、営業利益1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減)、経常利益2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。なお、受注高は73億69百万円（前連結会計年度比17.0%減）、受注残高は82億36百万円（前連結会計年度比1.9%減）となりました。なお、売上高及び各利益の対前年同期比率が大きく減少しているのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高及び各利益が大きく増加したためであります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。②アクア事業当セグメントの売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比0.9%減）、セグメント損失は0百万円（前連結会計年度は1百万円のセグメント損失）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は123億24百万円と前連結会計年度末と比較して11.5％、16億6百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が2億22百万円増加したことと、現金預金が16億43百万円減少したことによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は16億52百万円と前連結会計年度末と比較して48.5％、15億57百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億15百万円及びその他流動負債が5億62百万円減少したことによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は106億71百万円と前連結会計年度末と比較して0.5％、48百万円の減少となりました。これは主に、自己株式が27百万円増加したことと、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1億51百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億71百万円減少したことにより19百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費2億87百万円、その他負債の減少額5億49百万円、法人税等の支払額7億23百万円により8億円73百万円の資金減少（前連結会計年度は20億円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億22百万円により3億73百万円の資金減少（前連結会計年度は2億57百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億71百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は5億40百万円の資金減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14億70百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業8,458,0066,617,852(21.8％減)アクア事業354,054684,922(93.5％増)その他66,91366,316(0.9％減)合計8,878,9737,369,090(17.0％減)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業11,710,4116,964,026(40.5％減)アクア事業456,136500,373(9.7％増)その他66,91366,316(0.9％減)合計12,233,4617,530,716(38.4％減)(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度㈱竹中工務店2,699,201千円22.1%㈱大林組2,306,718千円18.9%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.3%当連結会計年度大成建設㈱1,613,077千円21.4%㈱エスシー・プレコン1,113,421千円14.8%㈱竹中工務店1,047,166千円13.9%㈱大林組842,331千円11.2%４当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動があるのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高が大きく増加したためであります。(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)第57期自2021年１月１日至2021年12月31日ＰＣカーテンウォール事業11,203,6558,458,00619,661,66111,710,4117,951,2503.6287,4497,486,458アクア事業549,208354,054903,262456,136447,1251.46,078393,292その他―495495495―――495合計11,752,8638,812,55620,565,41912,167,0438,398,3753.5293,5277,880,245第58期自2022年１月１日至2022年12月31日ＰＣカーテンウォール事業7,951,2506,617,85214,569,1026,964,0267,605,0753.8286,7976,963,374アクア事業447,125684,9221,132,048500,373631,6740.42,345496,640その他―148148148―――148合計8,398,3757,302,92315,701,2987,464,5488,236,7503.5289,1427,460,162(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。(2)完成工事高①当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○鹿島建設㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事○㈱大林組大宮鐘塚C地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事○㈱竹中工務店みなとみらい44街区計画新築工事○㈱エスシー・プレコン北品川五丁目計画○大成建設㈱アズビル㈱藤沢テクノセンター第104建物○三井住友建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事○㈱大林組（仮称）N３計画○㈱錢高組（仮称）大阪新美術館建設工事第58期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○㈱竹中工務店（仮称）コーンズ新社屋プロジェクト○大成建設㈱中央大学（仮称）駿河台記念館建替計画○㈱大林組三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟-1○㈱内外テクノス京都競馬場整備工事（スタンド工区）○前田建設工業㈱岐阜県庁舎行政棟建築工事○㈱淺沼組警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事○鹿島建設㈱広島駅南口計画（仮称）新築工事○㈱エスシー・プレコン虎ノ門麻布台第一種市街地再開発（Ａ街区）インターナショナルスクール棟②完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第57期㈱竹中工務店2,699,201千円22.2%㈱大林組2,306,718千円19.0%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.4%第58期大成建設㈱1,613,077千円21.6%㈱エスシー・プレコン1,113,421千円14.9%㈱竹中工務店1,047,166千円14.0%㈱大林組842,331千円11.3%(3)手持工事高(2022年12月31日)手持工事のうち金額１億円以上の主なもの○大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事2023年5月完成予定○㈱内外テクノス淀屋橋駅西地区市街地再開発事業2024年8月〃○鹿島建設㈱（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事2024年10月〃○㈱大林組五反田計画（仮称）新築工事2023年3月〃○㈱エスシー・プレコン（仮称）新宿南口計画2023年6月〃○㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替工事（第Ⅰ期）情報棟2023年11月〃（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(a)固定資産の減損処理当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b)工事損失引当金の計上基準手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。(c)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。(d)一定の期間にわたり認識される完成工事高「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)当連結会計年度の経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、75億30百万円（前連結会計年度比38.4%減）となりました。主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いており売上高は減少傾向にありましたが、前連結会計年度の期首より工事進行基準を適用しているため前年度の売上高が大幅に増加したことにより、当年度の売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）と対前年同期比率が大きく減少する結果となりました。アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の営業利益は、1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減）となりました。これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が減少したことに加え、当初想定より鋼材やセメント材料などの原材料費や光熱費等が高騰したこと、ゼネコンの受注競争激化により受注時の採算性が悪化したこと、および一部物件の現場工程が乱れ生産効率が悪化したことなどにより、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。アクア事業は、売上高が前年比増加したため、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い前年度と比べ減少しましたが、営業外収益が鉄屑売却収入51百万円の計上等により84百万円となったことから、2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。(4)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは、2023年は黒字継続を目指すこととします。当連結会計年度においては、5%の経常利益率を目標にしてきましたが、3.3%となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています、この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。②繊維素材を活用して二酸化炭素削減に寄与する商品の開発サステナビリティの観点から、建設に要するエネルギーの削減は急務であるため、従来のＰＣカーテンウォール性能をそのままに、部材を軽くする開発に取り組んでいます。③カーボンネガティブコンクリートの製品化ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は11,912千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はありません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、AI（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、AI（人工知能）技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。当社グループは、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、AI（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。当社グループの主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用によるリアルタイム解析とパーソナライズ・ターゲティングであります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うECサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。レコメンドエンジン「アイジェント」について当社グループの「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。レコメンド結果を算出するために大量のデータが使われるため、多くのレコメンドエンジンは、日に１度ないし２度定期的なバッチ処理（※５）での解析結果をレコメンド結果として表示しています。しかしながら、これでは、発売されたばかりの新商品がおすすめとして表示されない、また在庫切れの商品があってもおすすめ表示されてしまい、購買機会の喪失を招くことがありました。当社のレコメンドエンジン「アイジェント」では、リアルタイムの解析を実現し、ユーザーが今見ているものに対する最適な商品やコンテンツの表示を可能にしました。当社グループの事業は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしておりますが、当社グループが提供している主なサービスの概要は以下のとおりであります。「アイジェント・レコメンダー」人工知能と高等数学を組み合わせた当社グループ独自開発のロジックによるリアルタイム・レコメンドサービスであり、当社グループの主力サービスであります。サイトに訪れるユーザーの行動データをリアルタイムに取得・解析して、その時点における各ユーザーの嗜好に合わせたおすすめ商品やコンテンツを顧客のサイトやアプリ内といった様々なタッチポイントで表示することができるサービスであります。また、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術により、単純な商品軸のレコメンデーションに比べ、より一人一人の嗜好に合わせたレコメンデーションが可能になっております。当社グループの提供する管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることができます。また、成果報酬型料金体系を採用しており、当該料金体系では顧客企業は本サービスから成果が上がった部分に対してのみ料金を支払うため、導入しやすく顧客の増加につながっております。成果報酬型料金体系の他にも、顧客企業の様々なニーズにこたえるために、ページの表示回数に応じたPVベース型料金体系も用意しております。「アイジェント・レコメンダー」の特長：・機械学習技術をベースにしたアルゴリズム（※６）・レコメンドデータのリアルタイム生成・スケーラビリティ（※７）への対応・きめ細やかな導入後のサポート・多様なウェブサイトに合わせた設定が可能なレコメンドタイプ「レコガゾウ」「アイジェント・レコメンダー」のオプションサービスでもあるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、配信するHTMLメール（※８）内にタグ（※９）を設置することで、ユーザーがメールを開封した時点で、そのユーザーの嗜好にマッチしたレコメンド結果をリアルタイムで抽出して表示することができるサービスであります。従来のレコメンドメールでは、あらかじめレコメンドエンジン側で抽出したレコメンド結果をメール配信システムに連携させるシステムを作る必要があるために導入ハードルが高いものになっており、またそのためリアルタイムの配信ができずに、レコメンドメールで表示した時点では在庫切れであったというようなタイムラグも課題となっておりました。「レコガゾウ」では、これらの導入ハードルの高さとタイムラグなどの問題を解消し、より簡単に、よりリアルタイム性の高いレコメンドメールを実現するものであります。本サービスの基本的な課金体系は、配信リクエスト数に応じた従量課金体系であります。「ホットビュー」「アイジェント・レコメンダー」に使用されているレコメンドエンジンを使用したレコメンド広告サービスであります。通常のディスプレイ広告では誰にでも同じ広告が表示されますが、レコメンド広告では、広告を見ているユーザーのニーズに合致するであろう商品が広告として動的に表示されます。これにより、サイト運営者としては、自社のサイトに興味を持つであろうユーザーを自社サイトにより効果的に誘導することができ、その結果、購入や問い合わせ、資料請求などの購買につながる行動をより効果的に誘導できると考えております。本サービスは、他社のDSP（※10）サービスと連携して利用することが可能であります。個別ユーザーの嗜好に合わせたレコメンド広告バナーを生成できる機能とDSPサービスのもつターゲティング機能を組み合わせ、さらに効果的にインターネット広告によるターゲティングの精度を高めることができると考えております。本サービスの課金体系は、成果報酬型料金体系のほか、広告リクエスト数に応じた従量課金方式があります。「プロスペクター」購買履歴などのユーザーの行動データを取得・解析し、特定商品に対して好感を持ちそうなユーザーを抽出する商品見込み顧客抽出サービスであります。従来の不特定多数に配信する広告はコストがかさむだけでなく、好みに合わない商品広告を押し付けられる顧客にとっては、逆にブランドへの不信感や離反を生み出す原因となっておりました。「プロスペクター」は、実績ある「アイジェント・レコメンダー」の機械学習技術とノウハウを発展的に活用することで、従来の年齢、性別といったセグメント分析とは異なる、ユーザー個人の嗜好に基づく分析を行うことで、アウトバウンド広告のエリアにおいても高精度パーソナライゼーションを実現いたしました。本サービスはSaaS形式で提供され、システム構築の手間なくすぐに利用できます。キャンペーン配信機能とレポート機能を備えており、ユーザーの分析からプロモーションの実行、評価までを一貫して提供いたします。本サービスの基本的な課金体系は、プランに応じた固定料金体系であります。［事業系統図］用語解説※１レコメンド技術オンラインショップなどで、利用者の好みにあった物品やサービスを推薦するための技術・手法。ショップの利用者の購入履歴や行動履歴等の情報を分析し、適切な物品やサービスを絞り込んで推薦し、売り上げを高めるのがねらい。※２パーソナライゼーション顧客のウェブ閲覧行動、購買行動などの情報を基に、その顧客に最適な情報を提供すること。またはその技術。※３タッチポイント企業やブランドと顧客とのすべての接点のこと。企業やブランドについて顧客に何らかの印象が残るあらゆる接点が当てはまる。従業員のみでなくウェブサイト、スマートフォン、コールセンター、タブレット、広告など顧客がブランドに接するメディアも含まれる。※４ECサイトインターネット上で商品等を販売するウェブサイト。※５バッチ処理一定期間（もしくは一定量）データを集め、まとめて一括処理を行う処理方式。※６アルゴリズム求める解を導き出すための処理手順のこと。数学的には「算法」「数学モデル」と訳される。ソフトウエアのプログラムは、プログラミング言語で記述されたアルゴリズムのひとつである。※７スケーラビリティ拡張性のこと。コンピュータ等システムの規模や能力を、状況や要求に応じて柔軟に対応できる適応力のことを指す。※８HTMLメールHTML（HyperTextMarkupLanguage）は、ウェブページの記述やレイアウトに用いられるマークアップ言語をいい、HTMLメールとは、電子メールの本文をHTMLで記述したものを指す。マークアップ言語とは、文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造や、修飾情報を、文章中に記述していく記述言語をいう。※９タグコンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述する。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられる。※10DSPデマンドサイドプラットフォーム（Demand-SidePlatform）の略。オンライン広告において、広告主（購入者）側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。広告枠の買い付けや配信、クリエイティブ分析（広告の認知・表現要素等の分析）までを自動で行い、最適化を行う。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、さらに信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。③グローバル展開への対応今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。④システムの安定性の確保インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。⑤技術革新への対応新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。⑧情報セキュリティの強化情報セキュリティにつきましては、重要な課題であると認識しており、2019年９月にISMS（ISO27001）を取得し、本認証に基づく業務運用を行っております。今後とも従業員に対する研修等を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を図ってまいります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取り巻く環境にも少なからず影響が出ており、特に展示会の延期や規模の縮小、移動制限に伴う新規顧客を獲得するための営業活動等が変化しております。このため、集客方法及び新規顧客につなげるための折衝方法を最適化する等、事業継続に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先及び従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的に企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として、ストラテジーミーティング（経営会議）を設置しております。ａ．取締役会取締役会は４名の取締役で構成され、うち２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、定款に定めております書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行っております。ｂ．監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります。社外監査役２名は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。d．ストラテジーミーティング（経営会議）ストラテジーミーティングは、常勤役員が参加し、原則週１回開催しております。ストラテジーミーティングにおいては、必要に応じて取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況の審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。ハ．内部統制システムの整備状況ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。・取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。・監査役は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。・当社は、代表取締役社長をコンプライアンスリスク全体に関する総括責任者として、「リスク管理規程」に基づき、法令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を行っている。・監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。・「内部通報制度運用規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築している。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。・「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。・当社は、代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。・有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、またリスク管理体制を明文化した、「リスク管理規程」に準拠した体制を構築している。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。・経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。・めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めている。ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が適切に行える体制を構築している。ｆ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、監査役は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置させることができる。・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会以外にもストラテジーミーティング（経営会議）等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築している。・取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。・会計監査を依頼している監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっている。なお、当社は公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに加盟して情報の収集に努めるとともに、暴力的な要求又は不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し、組織的に対処できる体制になっている。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会、ストラテジーミーティング（経営会議）等の会議を通じてリスク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻に起因する世界情勢不安、経済環境の変化にさらされております。また新型コロナウイルス感染症についてもワクチン接種が日本国内でも浸透し始めたとはいえ、終息には至っておりません。緊急事態宣言の回避をはじめとする経済活動の制限が緩和されようとしている状況から、第８波へ突入し、あらためて先行きが不透明な市場環境下になってまいりました。当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2021年は20.7兆円（前年比7.4％増）とほぼ横ばいだった前年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の対策に昨今の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおしてきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8％（前年比0.7ポイント増）と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆円（前年比8.6％増）とBtoC-EC市場全体の64.2％を占めております（出典：経済産業省、令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査））。また、2022年８月度の２人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.1％（前年比1.6ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引の更なる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費状況調査ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）—2022年（令和４年）８月分結果）。このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別ではホビー・エンタメ業界、アパレル業界の売上が若干減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策緩和における経済活動の一時的な復旧に伴い、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分が変更され、当社はグロース市場を選定いたしました。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①GoDeep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの５つの戦略を積極的に推進してまいります。また、当年度の後半におきましては、ニューロープ社のファッションAIと連携した新サービス「ハッシュタグ・ジェネレーター」や、業務提携によるAI搭載型「LPOソリューション」をリリースし、コンテンツマーケティングのDX化支援を推進するなど、活発に新サービスも展開をいたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益につきましては1,241,200千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は99,688千円（同54.2％減）、経常利益は80,064千円（同61.8％減）となりました。営業費用のうち、人件費においては、将来的な成長を行うために必要な採用として当初計画に盛り込まれておりました人員増強計画を着実に実行いたしました。その他の営業費用では、円安の影響を受けたクラウド費用が増加した通信費や外部コンサルティング業者への支払費用の見直しなどコスト圧縮に努めました。更なる販売強化に向けた施策の実行や、今後のウィズコロナ時代を見据えた使用人の働き方改革を検討し、リモートワークの推進やワクチン接種に伴う特別有給休暇の導入を始め、様々な制度構築や柔軟な対応を行い、円滑な業務体制に取り組んでおり、今後も動向を注視しながら進めていく所存です。また、親会社株主に帰属する当期純利益は9,371千円（同95.4％減）となりました。これは子会社の清算手続きに伴う評価性引当金の増加等により、法人税等を70,692千円計上したことによるものであります。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81,636千円増加し、1,021,182千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、95,289千円（前年同期に得られた資金は13,500千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額80,064千円、減価償却費の計上額18,971千円、法人税等の支払額21,790千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は14,350千円（前年同期に得られた資金は31,285千円）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,040千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、増減に影響するものはありませんでした。（前年同期に得られた資金の増減もありませんでした。）③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）レコメンデーションサービス事業（千円）1,241,200102.6合計（千円）1,241,200102.6（注）１．当社グループの事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98,696千円増加し、1,383,025千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加（81,636千円）、売掛金の増加（15,715千円）であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ74,136千円増加し、144,650千円となりました。主な内訳は、未払金の増加（9,247千円）、未払法人税等の増加（60,883千円）、賞与引当金の増加（7,150千円）であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,559千円増加し、1,238,375千円となりました。内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益9,371千円、為替換算調整勘定15,187千円によるものであり、自己資本比率は89.5％となりました。（ロ）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益につきましては、当社事業が関連するBtoC-EC市場が、この1年で大きく成長傾向となったことに加えて新型コロナウイルス感染症拡大対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおし、人材関連・総合通販が引き続き好調に進捗した結果1,241,200千円（前年同期比2.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業費用のうち、人件費においては、将来的な成長を行うために必要な採用として当初計画に盛り込まれておりました人員増強計画を着実に実行いたしました。その他の営業費用では、円安の影響を受けたクラウド費用が増加した通信費や外部コンサルティング業者への支払費用の見直しなどコスト圧縮に努めた結果、費用抑制効果等の影響により営業利益は99,688千円（同54.2％減）、売上高営業利益率は8.0％（前連結会計年度18.0％）となりました。更なる販売強化に向けた施策の実行や、今後のウィズコロナ時代を見据えた使用人の働き方改革を検討し、リモートワークの推進やワクチン接種に伴う特別有給休暇の導入を始め、様々な制度構築や柔軟な対応を行い、円滑な業務体制に取り組んでおり、今後も動向を注視しながら進めていく所存です。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外費用は為替差損により19,702千円（前年同期比126.7％増）となりました。この結果、経常利益は80,064千円（同61.8％減）となり、売上高経常利益率は6.5％（前連結会計年度17.3％）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計（法人税等調整額を含む）は70,692千円（同18.6％増）となりました。これは子会社の清算手続きに伴う評価性引当金額の増加等によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,371千円（同95.4％減）となり、売上高当期純利益率は0.8％（前連結会計年度16.8％）となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJS | 39610 | E32624 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2120901013128 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループでは、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社グループのサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、35,956千円を計上しております。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJS,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIA(現在のPTBRIDGESTONETIREINDONESIA)を設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2005年８月インドネシアのPT.GOODYEARSUMATRAPLANTATION(現在のPTBRIDGESTONESUMATRARUBBERESTATE)を買収2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収2014年６月米国のMASTHEADINDUSTRIES,LLC(現在のBRIDGESTONEHOSEAMERICA,INC.)を買収2017年５月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがフランスのETSPAULAYME(HOLDING)&AYMEERFILSSAS(現在のFIRSTSTOPAYMESAS)を買収2019年４月BRIDGESTONEEUROPENV/SAがオランダのTOMTOMTELEMATICSB.V.(現在のBRIDGESTONEMOBILITYSOLUTIONSB.V.)を買収2021年９月BRIDGESTONEAMERICAS,INC.がAZUGAHOLDINGS,INC.を買収2021年12月BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.がOTRACOINTERNATIONALPTYLTDを買収 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社255社(うち連結子会社255社)、及び関連会社等134社(うち持分法適用会社134社)により構成されており、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。セグメントの名称主要な事業主要会社日本タイヤ事業ソリューション事業化工品・多角化事業[ゴルフ用品、自転車ほか][統括・製造・販売]当社[タイヤ販売統括]ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱[タイヤ販売]ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.[化工品販売]ブリヂストン化工品ジャパン㈱[ゴルフ用品製造・販売]ブリヂストンスポーツ㈱[自転車等製造・販売]ブリヂストンサイクル㈱米州タイヤ事業ソリューション事業多角化事業[空気バネ][統括]BRIDGESTONEAMERICAS,INC.[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.[タイヤ販売]BRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLC[タイヤ原材料製造・販売]FIRESTONEPOLYMERS,LLC[空気バネ製造・販売]FIRESTONEINDUSTRIALPRODUCTSCOMPANY,LLC欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカタイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEEUROPENV/SA[タイヤ製造・販売]BRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONESTARGARDSP.ZO.O.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.BRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.[タイヤ販売]FIRSTSTOPAYMESASBRIDGESTONEMIDDLEEAST&AFRICAFZE中国・アジア・大洋州タイヤ事業ソリューション事業[統括・販売]BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司[タイヤ製造・販売]普利司通(無錫)輪胎有限公司THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.PTBRIDGESTONETIREINDONESIA[タイヤ販売]BRIDGESTONEAUSTRALIALTD.その他多角化事業[その他][ファイナンス]ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)１タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っております。２ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新しい価値を提供する事業を行っております。３化工品事業は工業資材関連用品、建築資材関連用品等の事業を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で変化のスピードが加速し、変化が常態化しています。COVID-19の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の変化や原材料・エネルギー価格の変動、急激な物価上昇など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えています。また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みは、より一層、グローバルでその重要性が高まっています。それらはモビリティ業界において、ＥＶ化、デジタル化の加速など、ＣＡＳＥ(ケース)、ＭａａＳ(マース)の動きへもつながり、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。このような、予測困難な時代を生き抜くため、当社グループは2030年に実現したい姿を設定し、その道筋とする、「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を発表いたしました。創立100周年となる2031年を見据えて、常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへの変革を加速してまいります。その起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023：売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年であり、３つの軸を持って、課題に取り組んでまいります。その１つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、３つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。「過去の課題」については、2022年までに中期事業計画(2021-2023)で計画した事業・生産拠点再編をほぼ完了しております。固定費の効率化など経費・コスト構造改革を継続して推進し、稼ぐ力の再構築の第一ステップを終了する計画です。前期より、企業カルチャーチェンジ・人財育成分野の課題解決に向けても本格的に着手いたしました。人財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生む人的創造性向上を、2023年中に具体化し、中期事業計画(2024-2026)からグローバル経営指標として設定する予定です。「足元の課題」については、2022年の激動の事業環境を乗り越える過程で、ＰＤＣＡサイクル(計画、実行、評価、改善サイクル)を迅速に回し、実行と結果に拘る意識・姿勢を全社に浸透させております。プレミアムタイヤ事業においては、より一層、プレミアムタイヤ領域にフォーカスし、乗用車用高インチタイヤや、鉱山車両用タイヤなどプレミアム商品の更なる販売拡大、シェアアップに加え、厳しい事業環境下においてもお客様に商品・サービスの価値を認めていただくことを基本とした戦略的価格マネジメントを強化し、ビジネスの質の向上に努めてまいります。そして、「将来への布石を打つ」については、「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資を実行してまいります。プレミアムタイヤ事業では、プレミアム領域強化へ向け、グローバルでプレミアム商品に対応する生産能力増強など「創って売る」体制を強化してまいります。さらに、乗用車用、トラック・バス用タイヤそれぞれにおいて、革新的タイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」をビジネス戦略として、商品、ビジネスモデルに価値を拡大することや、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「BridgestoneMASTERCORE(ブリヂストンマスターコア)」と鉱山ソリューションを連動させた新たな価値提供などを通じ、社会価値、顧客価値の創出を両立し、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造に注力してまいります。「新たなプレミアム」の創造においては、当社グループが培ってきた強みである、素材・タイヤ開発における「ゴムを極める」、「接地を極める」、サステナビリティへの取り組みも含めたグリーン＆スマート工場化推進を含めた「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に、技術イノベーションも加速してまいります。成長事業であるソリューション事業については、リトレッドや当社グループ独自のリアル×デジタルプラットフォームを基盤として、お客様がタイヤを「使う」段階において、安心安全と生産性・経済価値を最大化し、断トツ商品の価値を増幅してまいります。また、モビリティ成熟市場である欧米を中心に成長へ向けた体制を構築し、各ソリューションにおけるプレミアムタイヤ事業とのシナジーや成長性、収益性などの見極めを行い、見極めた事業へリソースを投入し拡充を進めてまいります。化工品・多角化事業については、引き続きシャープにコアコンピタンスが活きる領域にフォーカスしてまいります。探索事業については共創をベースにリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業の事業化を推進してまいります。これらの施策の実行に向けて、各地域事業基盤や、モビリティ成熟度・市場特性に合わせた経営体制として「新グローカル・ポートフォリオ経営」の基盤を構築してまいります。その一環として、JointGlobalCOO体制を採用し、歴史のあるホームマーケットである日本・アジア事業を管轄するブリヂストンEASTシナジーエリアと、モビリティ成熟度の高い欧米事業他を管轄するブリヂストンWESTシナジーエリアに分け、それぞれの事業環境、ビジネスオペレーションに則した技術開発、サプライチェーン、管理機能、ソリューション事業組織などの連携・統合を推進し、これまで築いたグローカル経営の進化にも取り組んでまいります。経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現を推進する取り組みとビジネスモデルを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。特に環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定しております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)１を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げ、2022年は約29％の削減を見込んでおり、2023年は、2011年対比30％削減を目標としております。その目標達成のため、グローバル各工場における太陽光発電パネル設置などを推進すると共に、外部から購入する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることを進めております。これらを通じ、当社グループの再生可能エネルギー(電力)比率の目標である2023年に50％、2030年に100％の達成へ向け取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)１については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としております。再生資源・再生可能資源比率について、2022年は約37％を達成する見込みであり、2023年は再生資源・再生可能資源比率37％以上を目指しております。サステナブルマテリアル化へ向けて、ENLITENビジネス戦略、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業など再生可能資源の活用を推進してまいります。また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについての幅広い議論を実施し、３つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビジネス影響の分析と、その最小化に向けた対策の検討、取り組みを開始しております。２つ目は、TRWP(TireRoadWearParticle(タイヤロードウエアパーティクル))についての対応であります。TRWPは、タイヤが路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。TRWPは業界全体の課題であり、当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおける環境や健康への影響を調査しています。今後、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。３つ目は、サイバー攻撃への対応です。当社グループでは2022年第１四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施致しました。今後も、このような事態への対応を強化すべく、グローバルでサイバーセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めてまいります。当社グループは、「BridgestoneE8Commitment(ブリヂストンイーエイトコミットメント)」(注)２を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。当社グループの人財戦略については、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを軸としております。レジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへ変革するためには、その原動力である「人財」一人ひとりの「人的創造性」の向上が不可欠であります。人財投資を強化し、付加価値を上げる、この価値創造の好循環を生むことが必要であり、そのための取り組みを進めてまいります。・当社グループにおける人財育成方針当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストン」への変革には、当社のDNAである「品質へのこだわり」、「現物現場」、「お客様の困りごとに寄り添う」、「挑戦」が不可欠であると考えております。会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、成長を支える様々な取り組みを加速させております。「品質へのこだわり」は当社グループ共通の強みとして表れており、今後も当社の事業戦略の基盤として更に伸長させていきたいと考えております。「現物現場」に関しては、特に日本において、各業務における現場での挑戦を後押しする「現場100日チャレンジプログラム」を通じ、意識と行動変革を進めております。また、当社グループの「断トツ」商品とソリューション事業との連携を深化させ、「創って売る」「使う」バリューチェーン全体でタイヤの価値を増幅させるためには、「お客様の困りごとに寄り添う」ことがより求められ、多様化する社会やお客様のニーズへ対応するため、多様な人財が輝けるよう、DE&Iの推進にも積極的に取り組んでおります。具体的には、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進にますます注力するとともに、日本では高度な専門性を有した人財の中途採用およびリテンションの強化などを進めております。「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、新たに社内ベンチャー「ソフトロボティクスベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多様な人財が集結、早期の事業化に「挑戦」しております。デジタル領域に関しては、グローバルで高度デジタル人財の育成・獲得を図るとともに、日本では幅広いレベルをカバーした「デジタル100日研修」を導入しております。経営人財の育成に関しては、次世代経営リーダー育成を目的とした「BridgestoneNEXT100」を通じて、グローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加などを通じた重点育成も進めております。・当社グループの人財に関する社内環境整備方針当社グループは、多様な人財の活躍こそが「BridgestoneE8Commitment」に表される価値の創出につながるという考えの下、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を整備しております。「BridgestoneE8Commitment」と連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めております。具体的には、日本において、新任基幹職研修や入社時研修において創業の地である久留米へ訪問するプログラムを導入し、創業者の想いやDNA、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられます。また、同じく日本では、多様な人財の活躍基盤を整備するため、全管理職を対象としたDE&Iマネジメントワークショップの実施や、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテック活用支援など、ブリヂストンらしい取り組みを様々な形で進めております。生産現場においても、現場最前線の声を反映した即効性のある投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。(注)１Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。(注)２ブリヂストングループは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向けて、企業コミットメント「BridgestoneE8Commitment」を制定しました。これを未来からの信任を得ながら経営を進める軸とし、ブリヂストンらしい「E」で始まる８つの価値(Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment)を、ブリヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えることにコミットしていきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでおります。その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行いたしましたが、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年３月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更いたしました。この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点より、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高める観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することといたしました。また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記いたしました。2023年３月28日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性５名・女性３名)を含む取締役12名(男性９名・女性３名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っております。そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行うと共に、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議します。監査委員会は、社外取締役５名及び社内非執行取締役２名の計７名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役２名を常勤の監査委員に選定しております。報酬委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っております。さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加することとしております。取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。氏名役職名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会ガバナンス委員会コンプライアンス委員会石橋秀一取締役(社内執行)＊○－－－－－東正浩取締役(社内執行)○－－－－－デイヴィス・スコット(ScottTrevorDavis)社外取締役◎○○－◎○翁百合社外取締役○○◎－○○増田健一社外取締役○◎○－○◎山本謙三社外取締役○－－◎○○柴洋二郎社外取締役○－－○○○鈴木洋子社外取締役○－－○○○小林柚香里社外取締役○－－○○○中嶋康博社外取締役○－－○○○松田明取締役(社内非執行)○－－○－－吉見剛志取締役(社内非執行)○－－○－－2023年３月28日現在(注)○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。＊は株主総会議長を示しています。2023年３月28日現在の取締役の当事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席状況は次のとおりです。氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会石橋秀一13/14回(93％)－－－東正浩14/14回(100％)－－－デイヴィス・スコット(ScottTrevorDavis)14/14回(100％)21/21回(100％)13/13回(100％)－翁百合14/14回(100％)21/21回(100％)13/13回(100％)－増田健一14/14回(100％)21/21回(100％)13/13回(100％)－山本謙三14/14回(100％)－－21/21回(100％)柴洋二郎14/14回(100％)－－21/21回(100％)鈴木洋子14/14回(100％)－－21/21回(100％)吉見剛志14/14回(100％)－－21/21回(100％)取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりです。・取締役会当事業年度は、2020年４月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、中期事業計画(2021-2023)の進捗確認を行いながら、GlobalExecutiveCommittee（以下GlobalEXCO）での議論内容の代表執行役ＧｌｏｂａｌＣＥＯからの報告を軸として、四半期決算や個別案件での審議等を通じて、適時・適切に執行部門から取締役会へ報告・情報共有がなされ、また、社外取締役の提案に基づいたテーマの議論も行われ、多様な視点から議論を行いました。上記においては、サステナビリティに向けた取り組み、ソリューション戦略、グローカル経営体制、人的資本への投資について特に重点的に議論いたしました。＜法定委員会＞・指名委員会ＧｌｏｂａｌＣＥＯを含む国内外の執行役やＳＢＵの経営層と経営戦略について意見交換を行いながら、取締役サクセッションプランニングや代表執行役の選任に関する議案について審議し、新任取締役候補者を含む、株主総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。・監査委員会「４（３）①監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。・報酬委員会「４（４）①ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。＜諮問委員会＞・ガバナンス委員会取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガバナンスの向上に繋げています。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組みや考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申することで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。・コンプライアンス委員会当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「BridgestoneCodeofConduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプライアンスに関する体制及び活動を監督しております。執行部門については、２名の代表執行役を含む４名の執行役がＧｌｏｂａｌＣＥＯ、ＪｏｉｎｔＧｌｏｂａｌＣＯＯ(２名)、ＧｌｏｂａｌＣＴＯとして、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、その実行責任を担うと共に、ＧｌｏｂａｌＣＦＯも含め一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ会社及び社内カンパニーが構成するＳＢＵにおいては、それぞれの事業体の責任者としてＣＥＯ、ＣＯＯを置き、互いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を構成メンバーとするGlobalEXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っております。GlobalEXCOメンバーは次のとおりです。氏名役職名石橋秀一ＧｌｏｂａｌＣＥＯ(代表執行役)東正浩ＪｏｉｎｔＧｌｏｂａｌＣＯＯ(代表執行役)パオロ・フェラーリ(PaoloFerrari)ＪｏｉｎｔＧｌｏｂａｌＣＯＯ(執行役)ＧｌｏｂａｌＣＳＯＢＳＡＭＣＥＯ坂野真人ＧｌｏｂａｌＣＴＯ(執行役専務)トーマス・ヒギンス(ThomasHiggins)ＧｌｏｂａｌＣＢＳＯ(常務役員)ＳｅｃｒｅｔａｒｙＧｅｎｅｒａｌｏｆＧｌｏｂａｌＥＸＣＯスコット・デイモン(ScottDamon)ＢＳＡＭＣＯＯ(常務役員)ローラン・ダルトー(LaurentDartoux)ＢＳＥＭＩＡＣＥＯ(常務役員)志田義一グローバル経営戦略・人的創造性向上(常務役員)エミリオ・ティベリオ(EmilioTiberio)ＢＳＥＭＩＡＣＯＯ兼ＣＴＯ(常務役員)ニザール・トリギィ(NizarTrigui)BRIDGESTONEMOBILITYSOLUTIONSＣＥＯ(常務役員)田村亘之Ｇ－ＭＩＣＡ(常務役員)森田泰博ＢＳＣＡＰＣＥＯ(統括部門長)菱沼直樹ＧｌｏｂａｌＣＦＯ(統括部門長)2023年３月28日現在(注)略称の意味は、次のとおりです。ＣＳＯ：ChiefBusinessSolutionsOfficerＣＴＯ：ChiefTechnologyOfficerＣＢＳＯ：ChiefBusinessStrategicOfficerｃ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由企業理念の下、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであり、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。2023年３月28日現在ｄ．内部統制システムの整備の状況当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議いたしました。１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて経営を進めている。その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の補助専任部署を設置する。監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定する。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告させる。監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止する。(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。(４)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備する。(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備する。②責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。③役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。・自己株式を買い受けることができる旨(機動的な対応を可能とするため)・取締役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)・執行役の責任を免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)・中間配当をすることができる旨(株主への安定的な利益還元を行うため)なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。 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株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。これにより、当連結会計年度においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．業績全般当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率億円億円億円％売上収益４１,１０１３２,４６１＋８,６４０＋２７調整後営業利益４,８２６３,９４３＋８８３＋２２営業利益４,４１３３,７６８＋６４５＋１７税引前当期利益４,２３５３,７７６＋４５９＋１２親会社の所有者に帰属する当期利益３,００４３,９４０△９３７△２４当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年２月に発表した「中期事業計画(2021-2023)」をベースに活動しております。また、使命、ビジョンの下に、「BridgestoneE8Commitment」を企業活動の軸およびベクトルとし、当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年長期アスピレーション」を道筋として、歩みを進めております。当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「戦略的価格マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントによりタイヤ需要の変動に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。それらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は41,101億円(前連結会計年度比27％増)、調整後営業利益は4,826億円(前連結会計年度比22％増)、営業利益は4,413億円(前連結会計年度比17％増)、税引前当期利益は4,235億円(前連結会計年度比12％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,004億円(前連結会計年度比24％減)となりました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度比減少しておりますのは、前連結会計年度において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。b．セグメント別業績当連結会計年度前連結会計年度増減金額比率日本億円億円億円％売上収益１０,３６３８,７３０＋１,６３３＋１９調整後営業利益１,４０３１,１７０＋２３３＋２０米州売上収益１９,８８０１４,５４６＋５,３３４＋３７調整後営業利益２,５１２１,９０６＋６０５＋３２欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ売上収益８,７００６,９３９＋１,７６１＋２５調整後営業利益６６４４２１＋２４２＋５８中国・アジア・大洋州売上収益４,５７０３,８６９＋７０２＋１８調整後営業利益３９９４２０△２１△５その他売上収益８０５６６４＋１４０＋２１調整後営業利益７３５１＋２２＋４４連結合計売上収益４１,１０１３２,４６１＋８,６４０＋２７調整後営業利益４,８２６３,９４３＋８８３＋２２当連結会計年度の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られた結果、以下のとおりとなりました。[日本]乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。さらに、鉱山・建設タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は10,363億円(前連結会計年度比19％増)となり、調整後営業利益は1,403億円(前連結会計年度比20％増)となりました。[米州]北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上収益は19,880億円(前連結会計年度比37％増)となり、調整後営業利益は2,512億円(前連結会計年度比32％増)となりました。[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は8,700億円(前連結会計年度比25％増)となり、調整後営業利益は664億円(前連結会計年度比58％増)となりました。[中国・アジア・大洋州]乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,570億円(前連結会計年度比18％増)となり、調整後営業利益は399億円(前連結会計年度比５％減)となりました。(注)セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。c．財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び現金同等物が2,686億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が2,050億円、棚卸資産が2,552億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,198億円増加(同10％増)し、25,127億円となりました。(非流動資産)非流動資産は、その他の金融資産が359億円減少したものの、有形固定資産が1,288億円、無形資産が235億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,671億円増加(同７％増)し、24,492億円となりました。(流動負債)流動負債は、社債及び借入金が421億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が329億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が905億円、その他の流動負債が219億円増加したことなどから、前連結会計年度末比624億円増加(同６％増)し、10,858億円となりました。(非流動負債)非流動負債は、引当金が118億円増加したものの、社債及び借入金が111億円、退職給付に係る負債が169億円減少したことなどから、前連結会計年度末比126億円減少(同１％減)し、8,636億円となりました。なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比440億円減少(同５％減)し、7,672億円となりました。(注)有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。(資本)資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,190億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,004億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,371億円増加(同13％増)し、30,125億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,869億円増加(同８％増)し、49,618億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.8％となり、前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度前連結会計年度増減金額億円億円億円営業活動によるキャッシュ・フロー２,６８５２,８１５△１３１投資活動によるキャッシュ・フロー△３,３８０１,３１７△４,６９７財務活動によるキャッシュ・フロー△３,６４１△３,７９３＋１５２現金及び現金同等物に係る換算差額６５２４８４＋１６８現金及び現金同等物の増減額△３,６８５８２３△４,５０７現金及び現金同等物の期首残高７,８７５８,１０５△２３０売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額９９８△１,０５３＋２,０５１現金及び現金同等物の期末残高５,１８９７,８７５△２,６８６当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で2,686億円減少(前連結会計年度は230億円の減少)し、当連結会計年度末には5,189億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、2,685億円の収入(前連結会計年度比131億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額1,396億円(前連結会計年度は699億円)や、棚卸資産の増加額1,954億円(前連結会計年度は1,402億円)、法人所得税の支払額862億円(前連結会計年度は1,477億円)などがあったものの、税引前当期利益4,235億円(前連結会計年度は3,776億円)や、減価償却費及び償却費2,821億円(前連結会計年度は2,504億円)などがあったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、3,380億円の支出(前連結会計年度は1,317億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,213億円(前連結会計年度は1,610億円)などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は3,641億円の支出(前連結会計年度比152億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入2,041億円(前連結会計年度は947億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,825億円(前連結会計年度は2,203億円)や、長期借入金の返済による支出541億円(前連結会計年度は1,091億円)、社債の償還による支出400億円(前連結会計年度は支出なし)、自己株式の取得による支出1,000億円(前連結会計年度は10百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,190億円(前連結会計年度は1,021億円)などによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)日本768,040＋16.5米州1,641,896＋38.6欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ777,383＋27.3中国・アジア・大洋州350,181＋12.3合計3,537,500＋27.9(注)金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)日本889,692＋16.0米州1,970,276＋36.5欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ856,443＋24.8中国・アジア・大洋州376,713＋14.6その他16,907△16.2全社又は消去40＋39.9合計4,110,070＋26.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月28日)現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(売上収益、調整後営業利益及び営業利益)売上収益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比8,640億円増加(同27％増)し、41,101億円となりました。調整後営業利益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比883億円増加(同22％増)し、4,826億円となりました。また、営業利益は、上記による影響などで前連結会計年度比645億円増加(同17％増)し、4,413億円となりました。この結果、調整後営業利益率は11.7％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの低下となりました。なお、セグメント別の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比937億円減少(同24％減)し、3,004億円となりました。これは、営業利益が645億円増益したものの、非継続事業からの当期利益又は損失の計上が913億円減益、税金費用が492億円、金融費用が257億円、それぞれ増加したことなどによるものです。③資本の財源及び資金の流動性現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,686億円減少し、5,189億円となりました。なお、活動区分ごとのキャッシュ・フローについては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。資金使途につきましては、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資などに活用しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023:売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年としております。当連結会計年度においては、売上収益41,101億円(前連結会計年度比8,640億円増加)、調整後営業利益4,826億円(前連結会計年度比883億円増加)、調整後営業利益率11.7％(前連結会計年度比0.4ポイント低下)、ＲＯＩＣ9.4％(前連結会計年度比0.4ポイント上昇)、ＲＯＥ10.9％(前連結会計年度比2.0ポイント低下)となりました。(注)ＲＯＥにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ブリヂストン | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJW | 51080 | E01086 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 3010001034943 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの下、「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、プレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦し、化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。「2030年長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を実現するにあたって、当社の強みとして新たなコアコンピタンスとなるのが、技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しております。この３つの「極める」を軸に、研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。技術イノベーションを推進するため、技術開発拠点である東京・小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「BridgestoneInnovationPark(ブリヂストンイノベーションパーク)」を構築しております。2022年４月には様々なパートナーと新たな価値を創造しビジネスにつなげる“共創”の場であるイノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とプロトタイプを実車ですぐに体感・検証できるテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の稼働を開始しております。様々なステークホルダーとの共創を通じてイノベーションから生まれる価値を最大化していくために、共創の場の整備を継続するとともに、従業員一人ひとりが自分自身で多様な働き方を自由にデザインできるＡＢＷ(ActivityBasedWorking(アクティビティベースドワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など自主性を尊重する組織風土の変革にも取り組んでまいります。また、「B-Innovation(ビーイノベーション)」は2022年７月に、建築や都市環境の国際的な環境性能評価システムであるＬＥＥＤ(リード)(LeadershipinEnergy(リーダーシップインエナジー)&EnvironmentalDesign(エンバイロメンタルデザイン))においてGOLD(ゴールド)認証を取得しております。引き続き、持続可能な社会を実現し支えるための取り組みも継続して進めてまいります。この「BridgestoneInnovationPark(ブリヂストンイノベーションパーク)」を中核として、欧州「DigitalGarage(デジタルガレージ)」、米国「MobilityLab(モビリティラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、イノベーションを加速してまいります。プレミアムタイヤ事業では、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造を推進し、サステナビリティ、モビリティの進化等を見据えた「断トツ商品」を支える革新的なタイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE(マスターコア)」を開発しております。「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤは、軽量化、転がり抵抗低減、摩耗ライフ向上などにより省資源化や環境負荷低減に貢献するとともに、従来はそれとトレードオフの関係にあった運動性能や耐久性などの諸性能との両立を可能にしております。「ENLITEN(エンライトン)」技術搭載商品は、乗用車用タイヤにおいてはＥＶの航続距離の延長などに寄与するため「ＥＶ時代の新たなプレミアム」として、トラック・バス用タイヤにおいてはリトレッドまで見据えた商品戦略・ソリューションと組み合わせ「循環ビジネス時代の新たなプレミアム」として、技術から商品、ビジネスモデルへと価値を拡大してまいります。また、鉱山車両用タイヤに適用される「MASTERCORE(マスターコア)」は、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現すると共に、他性能を犠牲にせず、耐久性や車両スピード、許容荷重など、お客様の使用状況、鉱山レイアウトに合わせてカスタマイズした性能の向上を実現しております。「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE(マスターコア)」を「新たなプレミアム」の中核として、環境負荷の低減とビジネス成長といった二律背反の価値を同時に創出し、社会価値、顧客価値を両立することに取り組んでまいります。さらに、「新たなプレミアム」を支える基盤技術であるＢＣＭＡ(BridgestoneCommonalityModularityArchitecture(ブリヂストンコモナリティモジュラリティアーキテクチャ))は、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１(カーカス)、モジュール２(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール３(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。お客様の使用条件に合わせた性能のカスタマイズを実現すると共に、開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、在庫管理や物流費の効率化も可能となります。ＢＣＭＡを推進することでバリューチェーン全体で収益に貢献し、顧客価値を最大化できるビジネスモデルを構築してまいります。また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるモノづくりへと進化させ、その実現にむけて工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいります。開発・製造工程の効率化を含めてバリューチェーン全体で環境負荷を低減しつつ顧客価値の最大化を図ってまいります。成長事業であるソリューション事業においては、トラック・バス用タイヤの「タイヤセントリックソリューション」向け技術の開発を推進しております。無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるＲＦＩＤ(RadioFrequencyIdentification(ラジオフリークエンシーアイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからリトレッド、メンテナンスまでライフサイクルを通じた個体管理を欧州からグローバルに拡大するとともに、トッパンフォームズ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代ＲＦＩＤの開発を開始しております。また、お客様に最適な状態でタイヤをお使いいただけるようデジタルタイヤモニタリングツール「Tirematics(タイヤマティクス)」を活用した「リアルタイムモニタリング」などのサービスを組み合わせ、さらなる安全運行とオペレーションコストの最適化に貢献するソリューションを提供してまいります。スペシャリティタイヤ系事業においては、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「BridgestoneMASTERCORE(ブリヂストンマスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発へ力を入れております。また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化に貢献してまいります。化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、タイヤのリサイクルへ向けた共創を呼びかける「EVERTIREINITIATIVE(エバータイヤイニシアチブ)」を掲げ、日本・米国を中心に活動を推進しております。日本においては、「使用済タイヤのケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けたＥＮＥＯＳ株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力を結集、共創により、タイヤ・ゴム産業および石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。また、ソフトロボティクス事業の事業化へ向けて、ソフトロボットハンドを用いた物流現場でのピースピッキング(品物を一つひとつ運び出す作業)の実証実験を開始しております。今後様々なパートナーとの共創により、ソフトロボティクス事業として次期中期事業計画(2024-2026)での小規模事業化を目指しております。天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けては、高収量のゴム農園の実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。また、天然ゴム供給源の多様化に向けて、乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取り組んでおります。米国においては、グアユール研究農園や研究施設を設立し、地域社会と共に、事業化へ向けた研究開発活動及び投資を実行してまいります。日本においても、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発に成功するなど、様々なパートナーとの共創により実用化へ向けて活動を推進してまいります。共創をベースとして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なＡＩやアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のＤＸを推進してまいります。さらに、米国のTeledyneBrownEngineering,Inc.との協業では、アメリカ航空宇宙局(ＮＡＳＡ)が主導するアルテミス計画における有人月面探査車向けのタイヤ開発を推進しており、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションに貢献してまいります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,122億円であります。(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJW,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区に名古屋支店を設置2004年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月2010年４月2010年５月2010年10月2011年４月2011年８月2011年11月商号を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更。以下同様)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JACRecruitmentAsiaLtd(現商号はJACRecruitmentInternationalLtd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JACRecruitmentIndiaPrivateLtd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JACRecruitmentAsiaLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(Germany)GmbHi.Gr(ドイツ)を設立2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JACRecruitmentAsiaLtdの会社名をJACRecruitmentInternationalLtdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JACRecruitmentAsiaLtdの全株式取得時に関連会社化)2022年３月福岡市博多区に福岡支店を設置2022年４月東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年10月JACRecruitmentInternationalLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(US),Inc.(米国)を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JACRecruitmentInternationalLtd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社JACInternational及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(RecruitmentConsultancy)であります。当社グループは、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。当社グループはこの基本的な考え(OurMission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと(２)経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。(国内人材紹介事業)わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響は軽微となっており、当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。(国内求人広告事業)当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による求人減も解消され、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。(海外事業)経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。当連結会計年度におきましても中国圏では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を維持することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。(３)中長期的な経営戦略と目標当社は、2023年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、世界経済の動向には細心の注意を払いながらも、国内人材紹介事業を中心としてマーケットの開拓と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。また、オーガニックグロースを重視しつつ、その中で適宜グループ内事業ポートフォリオの拡充も進めながら規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。(国内人材紹介事業)国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JACInternational、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。(国内求人広告事業)株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。(海外事業)JACRecruitmentInternationalLtdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続を目指してまいります。中期経営計画の数値目標2022年実績2023年見通し2024年目指す姿2025年目指す姿連結売上高304億円366億円439億円527億円連結当期純利益50億円54億円69億円89億円人材紹介コンサルタント数1,227名1,444名1,700名2,000名(注)人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JACStandard」の実践をマネージメント層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったTVCMについては放映エリアの拡大を計画しています。国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23％となっており、全国平均の９％(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy&Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。また2022年3月には、当社の代表取締役会長兼社長である田崎ひろみが「一般財団法人JAC環境動物保護財団」を設立しました。当社は、同財団の趣旨に賛同し、同財団を支援しております。今後、同財団の活動を通じて日本国内の自然環境の保全や動物保護にも取り組んでいく方針です。(５)次期の見通し欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は依然として払拭されていませんが、一方で、国内企業の人手不足感も強い状態が続いています。このため、当社グループとしてはマーケットの変化には細心の注意を払いながら、国内人材紹介事業を中心に拠点の強化、ブランド力の向上を軸として、マーケットの拡大と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。次期についてもコンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マネージメントの階層別教育と体制の充実、また、人材登録の促進と認知度向上のための広告宣伝等に主眼を置いて、マーケット志向の事業運営を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えております。当社は、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。また、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、当社は社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設しました。これに基づき、監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、同社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏、同社外取締役中井戸信英氏、監査等委員である社外取締役伊藤尚氏、同社外取締役横井直人氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。(a)監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。(b)取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。(c)経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。(d)内部監査室当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。(会社の機関、内部統制の関係)2023年３月28日現在③企業統治に関するその他の事項イ．企業統治の体制の概要当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。ロ．内部統制システムの構築・整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システムの構築に努めております。1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、従業員（正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員等）及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。ハ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。ニ．取締役選解任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。ホ．自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ヘ．株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。リ．中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 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株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,726百万円(同20.0％増)、国内求人広告事業が356百万円(同44.8％増)、海外事業が3,351百万円(同43.7％増)となっております。利益面では、営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,872百万円(同17.3％増)、国内求人広告事業が43百万円(前年同期は△73百万円)、海外事業が95百万円(前年同期は△９百万円)となっております。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,946百万円の増加、売掛金443百万円の増加、有形固定資産326百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて3,148百万円増加の22,084百万円となりました。負債につきましては、未払費用420百万円の増加、固定負債192百万円の増加、株式給付引当金170百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて929百万円増加の6,498百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加の15,585百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加の14,879百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,913百万円の収入（前連結会計年度は5,091百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の7,011百万円、法人税等の支払額2,261百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出（前連結会計年度は436百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,174百万円の支出（前連結会計年度は5,400百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,986百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業26,726120.0国内求人広告事業356144.8海外事業3,351143.7合計30,435122.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業電気・機械・化学業界9,148128.4消費財・サービス業界5,188110.4ＩＴ・通信業界4,499121.9メディカル・医療業界4,268103.1金融業界3,392138.5その他229134.7国内人材紹介事業計26,726120.0２．国内求人広告事業国内求人広告事業計356144.8３．海外事業海外事業計3,351143.7合計30,435122.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループの国内人材紹介事業は引き続き好調を維持し、当連結会計年度においては当社グループ全体で売上は堅調に推移しました。(国内人材紹介事業)連結売上高の約90％を占める国内人材紹介事業については、順調なコンサルタント数の増加で当連結会計年度の売上高は過去最高を更新しました。コンサルタント数については、2022年の重要施策である採用担当チームの強化によって、７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しました。また、これに併せて、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JACStandard」を策定し、これを軸として研修プログラムを改革した結果、高い生産性の下でコンサルタントの離職率が減少して、過去最高の増員を実現することができました。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始したテレビCMは、継続的な放映の結果、当社サイト訪問数、新規登録数の数値が上昇し、また社名の認知度向上にも効果が表れ始めております。このため10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加え、電車広告・タクシー広告も展開しました。また、2022年より取り組んでいる地方拠点の強化も堅調に推移していることを受けて関西エリアでもテレビCMの放映を始めました。その一方で、当社が強化している需要の高いDX人材獲得向けの施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア＆ハッカソンコンテスト「IDEACTIVEJAPANPROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しました。セミナー、ワークショップなどの開催を通じてIT、DX領域での認知度向上を図り、さらなる事業拡大につなげています。(国内求人広告事業)国内求人広告事業については、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字になりました。(海外事業)海外事業については、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧州、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連結会計年度は黒字になりました。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内人材紹介事業の売上高は、コンサルタントの増員と生産性向上により、前年同期比20.0％増の26,726百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、前課金型商品から成功報酬型商品へのシフトが奏功し、同44.8％増の356百万円となりました。海外事業の売上高は、欧州、シンガポールなどを中心に業績の回復が進み、同43.7％増の3,351百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は同22.5％増の30,435百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比21.9％増の28,043百万円となり、売上高総利益率は92.1％となりました。販売費及び一般管理費は、人員拡大と業績好調に伴う人件費の増加、戦略的な広告宣伝投資及びＩＴ投資を中心に同22.2％増の20,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同21.0％増の7,044百万円となり、売上高営業利益率はほぼ横這いの同0.3ポイント減の23.1％となりました。当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入益、リース解約益等の計上により前年同期比160％増の39百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比28.1％増の30百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比13.7％増の41百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、人材確保等促進税制による税額控除により、同4.6％増の1,981百万円にとどまりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同29.5％増の5,029百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出128百万円、顧客管理システムへの支出48百万円によるものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社ジェイエイシーリクルートメント | 有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJZ | 21240 | E05625 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1010001019483 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJZ,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。2022年４月トラクタメーカーであるインドのエスコーツLtd.(現エスコーツクボタLtd.)を買収、子会社化。2022年９月世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外217社の関係会社(連結子会社198社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ関係会社36社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタLtd.他グループ関係会社７社(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリアPtyLtd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.、久保田(中国)融資租賃有限公司(2)水・環境主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプシステム関連ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工素形材・都市インフラ関連反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境関連上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、民需向けバルブ②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境エンジニアリング㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］クボタロジスティクス㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。(1)ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。(2)GMB2030実現の土台づくり現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台づくりを行う期間と位置付け、５つのメインテーマ「ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備」と、共通テーマとしてのDXの推進を中心に取組むものです。しかし、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、グローバル化の新たな局面に対応しつつ、事業運営のスピードを上げて中期経営計画2025やGMB2030を実現させるためには、選択と集中や重点志向によりリソースを生み出す必要があります。そこで「製品・事業ポートフォリオの見直し」、「経営体制(フォーメーション)の改革」、「バックオフィス機能の充実」、「オペレーション(業務)の変革」に取組むことでリソースを確保し、GMB2030の土台づくりを進めます。製品・事業ポートフォリオの見直し中期経営計画2025の成長ドライバーについては、北米建設機械事業の拡大と水・環境事業のソリューションビジネスへの転換は順調です。一方で、その他の成長ドライバーはもう一段の加速が必要ですが、経営リソースの不足が課題となっております。その対応策として技術・製品・事業ポートフォリオの見直しを行い、全方位ではなく収益の上がる成長ドライバーや当社の未来を担う事業へリソースをシフトさせていきます。経営体制(フォーメーション)の改革経営体制は、売上高が現在の半分以下であった10年前と本質的には大きく変わっておりません。一方、単なる製品販売・サービス事業からソリューションプロバイダーになるには、より一層の事業部門間の連携強化と社外パートナーとの協力関係構築が必要です。また、グローバル企業として発展していくためには、本部と各地域の連携強化により、スピード感のあるマーケットイン活動を行い、各地域で競争優位に立つ展開を図る必要があります。これら２つの観点から、現在の経営体制が今後持続的成長を遂げるための体制として最適かどうか、今一度検討し、必要な改革を行います。バックオフィス機能の充実当社は様々な事業や製品を生み出すことで売上拡大を成し遂げてきましたが、海外売上高比率が７割を超え、開発・製造機能の海外移転が進むなか、これからの体制にマッチしたバックオフィス機能を作り上げる必要があります。各々の機能強化に取組みつつ、権限と責任が明確でコミュニケーションがしっかり取れる「OneKubota」の体制づくりを進めます。オペレーション(業務)の変革当年度は特に新型コロナウイルス感染症や地政学的問題に伴うサプライチェーンの混乱等への対応でイレギュラーなオペレーションが発生しました。まずはそれを正常化することが必要です。その上で製造現場、事務所部門のどちらもKPS(KubotaProductionSystem/クボタ生産方式)の考え方に基づき、その業務は本当に必要かという原点に立ち返り、業務そのものを見直した上で、AI等のDXによる業務の進化・変革に取組んでいきます。(3)中期経営計画2025の推進当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)」については、KSAS(クボタスマートアグリシステム)のオープン化により社外との連携が進みました。「既存事業売上高の向上」については、北米でのコンパクトトラックローダ生産開始により供給能力が向上しました。また、水・環境ソリューションではクボタ初のコンセッション(自治体からの下水処理事業の運営委託)案件を獲得し、ソリューションビジネスへの転換が進んでおります。「利益率の向上」については、海外部品事業が順調に拡大していることに加え、様々な体質強化活動も進んでおります。「持続的成長を支えるインフラ整備」については、海外への生産移管やBCP対策投資が進みました。「共通テーマとしてのDXの推進」については、AIデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での変革やビジネスプロセスについても事務の自動化やペーパーレス化を進めました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、「グローバル・メジャー・ブランドクボタ(GMBクボタ)」を実現するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取組みを進めております。②企業統治の体制１企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行っております。その一方で、法的に独立した立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせることで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。加えて、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現在)。取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行います。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。取締役候補者の選任や役員報酬制度等についての取締役会の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問委員会については、独立した客観的な視点を取入れるために構成員の半数以上を社外取締役としているほか、委員長には社外取締役を任命しております。指名諮問委員会については、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議することを目的に、当事業年度は３回開催され、スキル・マトリックスを活用し取締役会の構成や多様性についても議論を進めております。また、当事業年度からは、審議事項に「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を追加し、当社の経営トップ層として必要な資質や能力、育成方法等についての議論も積極的に行っております。当事業年度における指名諮問委員会の活動内容は次のとおりです。開催日活動内容2022年３月15日公正性・透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた取組みについての議論社長評価シート(2022年目標設定時)についての審議2022年９月21日社長の後継者計画(サクセッションプラン)、社長候補者の人財要件についての審議社長評価シートの進捗報告2022年10月25日取締役候補者、特任顧問候補者についての審議報酬諮問委員会については、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性及び報酬制度の妥当性について話し合うことを目的に、当事業年度は７回開催されました。当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。開催日活動内容2022年２月３日2022年度各評価指標の目標値設定についての審議2022年２月24日2022年度各評価指標の目標値設定についての審議2022年６月７日K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議2022年７月６日K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議2022年10月28日現行報酬制度の再検証と2023年度報酬水準設定についての審議2022年11月30日2023年度役員の報酬等決定方針及び報酬額についての審議2022年12月14日K-ESG評価指標に関する下半期活動報告とその評価についての審議このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行うKESG経営戦略会議、経営会議及び審議会を設けております。KESG経営戦略会議は長期ビジョン「GMB2030」の実現と中長期的な企業価値の創出に向けた方針の策定や主要施策の検討・評価を行っております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項のうち、重要な事項については取締役会に上申しております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)役名氏名取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会監査役会KESG経営戦略会議経営会議審議会代表取締役社長北尾裕一◎○◎◎代表取締役副社長吉川正人○○○○○◎取締役副社長渡邉大○○○取締役木村浩人○○○〇取締役吉岡榮司〇〇〇取締役花田晋吾〇〇〇社外取締役(独立役員)松田譲○◎◎社外取締役(独立役員)伊奈功一○○○社外取締役(独立役員)新宅祐太郎○○○社外取締役(独立役員)荒金久美〇〇〇社外取締役(独立役員)川名浩一〇〇〇監査役福山敏和□◎△監査役檜山泰彦□○△監査役常松正志□○△社外監査役(独立役員)山田雄一□△○社外監査役(独立役員)古澤ゆり□○社外監査役(独立役員)木村圭二郎□○執行役員木村一尋○○○○〇執行役員山本耕一○○○執行役員伊藤和司○○○エグゼクティブオフィサー滝川英雄〇〇その他の執行役員・エグゼクティブオフィサー(注)(注)氏名については「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。２内部統制システムの整備の状況当社は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の守るべき規範としております。当社は、企業価値向上を目的として、経営に重大な影響を与えるリスクに係るマネジメント体制の構築を行うため、クボタグループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談窓口として「クボタホットライン」を設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。３リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、グループ全体の事業上及び業務上のリスクについては、クボタグループリスクマネジメント委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がグループ全体のリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理を行っております。また、当社に生じる新たなリスクへの対応は同委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従って適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。４子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を制定し、理念と行動規範を共有しております。さらに、子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則・規程類を整備し、適切な内部統制システムを構築しております。財務報告に係る内部統制システムをはじめとした経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社及び子会社の各部門が自主監査した後、内部監査部門並びに主管部門が監査し、その結果を担当役員、クボタグループリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会、監査役に報告しております。子会社の管理は、当社が定める子会社管理規則に基づき実施し、業務の適正を確保しております。子会社は、子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を当社の所管部門に報告しております。当社は当社の事業部門と子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管理部門とした上で、子会社から経営計画等の報告を受けて経営検討会議にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。５責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。６役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定される役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。③その他１取締役の定数有価証券報告書提出日現在、当社は取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。２取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。３自己の株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。４剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。５中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。６株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 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株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①経営成績当年度の売上高は前年度比4,820億円(21.9％)増加して２兆6,788億円となりました。国内売上高は水・環境は増収となりましたが、機械が農業機械等を中心に減収となったほか、その他も減収となったため、前年度比４億円(0.1％)減の6,024億円となりました。海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比4,824億円(30.3％)増の２兆764億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年度比4.9ポイント上昇して77.5％となりました。営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年度比256億円(10.5％)減の2,189億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年度比170億円(6.8％)減少して2,339億円となりました。法人所得税は591億円の負担、持分法による投資損益は16億円の利益となり、当期利益は前年度比128億円(6.8％)減の1,764億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を186億円(10.6％)下回る1,562億円となりました。事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。(機械)当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比24.8％増加して２兆3,280億円となり、売上高全体の86.9％を占めました。国内売上高は前年度比2.5％減の3,026億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補助金の終了により減収となりました。海外売上高は前年度比30.3％増の２兆254億円となりました。北米では、トラクタは市場縮小傾向にあるもののディーラー在庫充足のための出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアでは、タイは前年度の政府事業の反動により稲作向け機械は減少となりましたが、畑作市場の開拓が堅調に進みました。中国では、排ガス規制前の駆込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんでした。インドでは、第２四半期連結会計期間からエスコーツLtd.(現エスコーツクボタLtd.、以下「EKL社」)を連結子会社化したことにより増収となりました。当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により前年度比4.7％減少して2,371億円となりました。(水・環境)当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比7.3％増加して3,276億円となり、売上高全体の12.2％を占めました。国内売上高は前年度比4.1％増の2,766億円となりました。環境関連製品は前年度の排水ポンプ車特需の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品は値上げ効果や合成管の増加により、都市インフラ関連製品は国内工場向けが順調で増収となりました。海外売上高は反応管等の素形材が堅調で前年度比28.6％増の510億円となりました。当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレ等による経費の増加により前年度比22.5％減少して173億円となりました。(その他)当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。当事業セグメントの売上高は前年度比12.8％減の232億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年度比16.5％減少して31億円となりました。上記のとおり、当年度は、前年度から続くサプライチェーンの逼迫と混乱に加え、地政学リスク、エネルギー価格の高騰をはじめとしたインフレの加速等により、市場環境が激変した１年でした。当社は中期経営計画2025を推進しており、当年度における進捗状況については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。また、こうした厳しい環境下において、市場開拓の加速を目的としたインドのEKL社の連結子会社化や、グローバルな研究開発体制の構築を目的とした日本や北米における大型研究開発拠点の開設等、将来の成長につながる布石を打ちました。一方で、市場環境が激変する中、中期経営計画2025を達成し長期ビジョン「GMB2030」を実現させるために、グローバル化の新たな局面への対応及び事業運営のスピード向上が必要な状況となっております。当社が置かれている状況及び対処すべき課題については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)GMB2030実現の土台づくり」に記載のとおりです。②財政状態当年度末の資産合計は前年度末比9,576億円増加して４兆7,313億円となりました。資産の部では、北米での増収により営業債権が増加したほか、輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれんが増加したほか、グローバル技術研究所の設立等により有形固定資産も増加しました。負債の部では、金融債権の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比4.7ポイント減少して39.8％となりました。③キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは77億円の支出となりました。主に営業債権が増加したことから前年度比1,002億円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,185億円の支出となりました。子会社の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年度比1,911億円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,826億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年度比2,220億円の収入増となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から328億円減少して2,258億円となりました。なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローを重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。(2)資金の源泉及び流動性当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は主として販売金融、EKL社の連結子会社化及び設備投資にかかわるものです。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記※15社債及び借入金」をご参照ください。現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,352,00920.8水・環境340,1048.8その他22,698△14.9合計2,714,81118.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は販売額をもって計上しております。②受注実績当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械3,204264.55,3521,546.8水・環境294,2862.4301,00613.9その他4,903△19.73,017△10.7合計302,3932.7309,37515.5(注)セグメント間取引については相殺消去しております。③販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)機械2,327,99024.8水・環境327,6027.3その他23,180△12.8合計2,678,77221.9(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記※２作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記※３重要な会計方針」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
株式会社 クボタ | 有価証券報告書－第133期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFK4 | 63260 | E01267 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1120001037978 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの３つを正しく循環させることで持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品開発と新たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製品・技術の開発と会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。また、当社は、中期経営計画2025のメインテーマの一つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めており、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入しております。当年度に発生した研究開発支出は899億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。なお、事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。農業支援システム「KSAS」の営農データをオープン化した「KSASAPI」の開発「KSAS(注１)」に蓄積されている営農データを他社がサービス提供する各種システムで利用できるようにするため、システム開発者向けに「KSASAPI(注２)」を開発しました。当社では、すでに官民共同の農業データ連携基盤「WAGRI」の「農機OpenAPI」を介して当社の農業機械の稼働情報等のデータを提供しておりますが、さらにほ場情報、農薬情報、肥料情報、作業履歴といったKSASに蓄積されているデータもオープン化し、他社システムと容易に連携できるようになります。これによりKSASと他社システムを併用するユーザの利便性向上を図ることが可能となります。(注)１クボタスマートアグリシステム。当社が提供する営農・サービス支援システム。２アプリケーション・プログラミング・インターフェース(ApplicationProgramingInterface)の略称。システム間連携を容易にするために、連携のルール・仕様を定義し、一部の機能を効率的に共有できる仕組み。アグリロボトラクタ「MR1000AH(KVT仕様)」の開発アグリロボトラクタのラインアップを拡充し、無段変速KVT(注３)を搭載した「MR1000AH(KVT仕様)」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①有人仕様では、オペレータがトラクタに搭乗した状態での自動運転が可能です。ほ場の仕上がり状態の確認がしやすく、作業精度が向上するとともに、オペレータの疲労を軽減させます。また、未熟練者でも簡単に操作を行うことができます。無人仕様では、使用者の監視下において、トラクタの無人自動運転が可能です。標準装備の無線リモコンにより離れた位置からでも自動運転の開始や停止を行えるほか、監視タブレットでの耕深・車速の指示も可能で、ほ場内の状況に合わせた作業が行えます。保有トラクタとの同時作業を行うことで、大幅な作業効率の向上に貢献します。②ほ場外周走行によるマッピング操作及び作業に必要な情報を入力するだけで、ほ場形状に合わせた効果的な作業ルートを自動生成でき、未熟練者でも効率的な作業を行えます。スイッチを押すだけで、枕地幅を考慮した作業開始位置まで自動で移動できる機能により、ロス(過度の重複、残耕)の少ない作業を行えます。③「耕うん」・「代かき」・「粗耕起」・「肥料散布」・「播種」の作業に対応しております。使用するインプルメントの作業幅やサイズの任意設定が可能となり、使用可能なインプルメントを大幅に拡充しました。④直進オートステア機能を搭載しており、自動運転対象外の作業においても、直進時のステアリング操作はトラクタに任せることができるため、未熟練者でも各種作業を高い精度で行えると共に、作業能率も向上させることができます。ほ場中央部の自動運転作業後に残った枕地周り作業を自動操舵で行うことができる「ルートオートステア機能」と、前進だけでなく後進時も自動操舵を行うことができる「後進オートステア機能」を新たに追加しました。⑤トランスミッションは無段変速KVTを採用し、変速操作なしで発進から最高速度までスムーズな走行が可能になりました。ノークラッチでのブレーキ停止が可能になるため、スムーズな発進ができることに加え坂道発進補助機能も備えており、登坂発進時のずり下がりも抑制します。クルーズ機能を搭載し、車速重視の作業においては負荷に応じてエンジン回転を自動で増減し車速を一定に保つため、作業効率が向上します。(注)３クボタ・バリアブル・トランスミッション(KubotaVariableTransmission)の略称。たまねぎ調整機「KOC-10」の開発たまねぎ調整作業の軽労化、省力化に貢献するたまねぎ調整機「KOC-10」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①供給部と本体部の段差が小さいため、たまねぎの損傷を抑えられます。②たまねぎの根を振り子の軌跡で切断するため、高精度な根切りを行えます。③切断された根は排出コンベアにより機械外に自動排出されるため、定期的な清掃の必要がなく、連続運転が可能です。④供給部と本体部の配置が選択できるため、作業場に合わせたレイアウトが可能です。当セグメントに係る研究開発支出は600億円です。(2)水・環境パイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。マンホールポンプAI異常検知システム(デジタル版)の開発全国すべてのマンホールポンプに導入可能なAI異常検知システムを開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ポンプの運転時間と運転回数による異常検知を実現したことにより、従来必要としていた電流値・流量・水位センサ等を追加せずに異常検知ができるようになりました。②電流センサや水位センサのないマンホールポンプでも導入可能なほか、マンホールポンプのメーカーにかかわらず導入可能なため、従来のアナログ版のシステムでは25％程度であったカバー率が、100％(すべてのマンホールポンプに導入可能)となりました。③国土交通省「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に採択され、３つの自治体のマンホールポンプ201箇所で実証実験を行い、効率化効果や運用方法の確立等で十分な成果が得られたとの評価を受けました。直胴型遠心脱水機(高遠心力モデル)「SCM-G型」の開発直胴型遠心脱水機のラインアップを拡充し、高遠心力モデル「SCM-G型」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①最大遠心効果を従来の2,500Gから3,500Gに高めたことにより、難脱水汚泥でも安定して低いケーキ含水率が得られます。②スクリュー軸の駆動に油圧モータ方式を採用したことにより、含水率が低下した脱水ケーキでも強力に搬送・排出できます。③ケーキ発生量をデカンタ型に比べ、25％程度削減(注４)できます。④温室効果ガス(GHG)排出量をデカンタ型に比べ、87％程度削減(注５)できます。(注)４混合生汚泥を想定した場合のケーキ発生量。５ケーキの焼却処理を想定。補助燃料の削減効果を含む。当セグメントに係る研究開発支出は51億円です。(3)その他・全社当社はK-ESG経営を推進しており、研究開発においても環境・社会課題の解決に資するイノベーションの創出に向けた取組みを加速しております。カーボンニュートラルでは、農業機械・建設機械についてBEV(注６)の製品化に向けた取組みや、燃料電池や水素等新動力源の実現に向けた取組みを行っております。また、これまで進めてきた燃焼効率向上等の低燃費化やバイオディーゼル含有率向上等の研究開発にも引き続き注力して取組んでおります。さらに、自動運転技術による作業ロス低減や最適省エネ運転、バイオマス(農業残渣や食料残渣)の活用等、多面的な取組みを結集することで、カーボンニュートラルを実現していきます。スマート農業については、他社に先駆けてトラクタ・コンバイン・田植機の自動運転技術を確立しておりますが、より一層使いやすい機械とすべく、AIや先進センサの活用研究等の取組みを進めております。天候情報、生育モデル、リモートセンシングの活用等、データ農業の取組みも現地実証を計画的に進めております。また、田んぼダムに関する研究等、営農支援システム「KSAS」、ほ場水管理システム「WATARAS(注７)」及び水環境プラットフォーム「KSIS(注８)」の連携に関する研究開発も計画的に進めております。(注)６バッテリー式電気自動車(BatteryElectricVehicle)の略称。７当社が提供する、水田の給水・排水をスマートフォンやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作または自動で制御するシステム。８クボタスマートインフラストラクチャシステム。水環境インフラ施設・機器向けのIoTソリューションシステム。当セグメントに係る研究開発支出は248億円です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFK4,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2012年７月HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2013年４月アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始2017年３月ポイントOEMサービス「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2020年３月クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】１当社の事業当社は、企業理念「ForyourSmile,withInternet.」の理念のもと、創業以来インターネットのサービスインフラとしてのメディア事業を展開しております。当社が運営するビジネスとしては、個人のユーザーに対して、情報を収集したり発信したりするメディアを無料でご利用頂く広告モデル型のメディアだけでなく、課金型のメディアも運営しております。当社では、中長期的な成長を通じて世の中に無くてはならない会社になるため、ECメディア領域における安定した収益をもとに、教育および美容医療領域への戦略的な投資を進めております。当社グループが運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。ポイントタウン1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。ゲソてんPC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。かんたんゲームボックス脳トレやパズルゲームなどの定番ゲーム100種類以上を無料で遊ぶことができるゲームサイトです。他のみんなとゲームのスコアランキングに参加して競い合えるほか、ゲームを遊んだ結果に応じてLINEポイントなどが当たる抽選くじに参加することができます。プリキャン2008年生まれの女の子向けコミュニティサービス。人と人をつなぎ、女の子たちのhappyを育むような、居心地の良い場所の提供を目指しています。会話で楽しむチャット小説サービス「プリ小説」、画像でつながりあうコミュニケーションサービス「プリ画像」、女の子のためのニュースメディア「pricannews」、夢占い情報サイト「ホトリエ」からなります。プリ小説登場人物の名前を自分の名前や好きな名前に変えて読める、新感覚の会話で楽しむ無料のスマホ小説サービスです。恋愛、ファンタジー、ミステリーなど様々なジャンルの作品があります。コエテコ日本最大級のプログラミング教室のポータルサイトです。教室掲載数No1で口コミ掲載数も国内最大級になります。くまポン飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。キレイパス美容医療のチケット購入サイトです。"美容医療で私らしく"をコンセプトに、わかりやすい検索機能で自分にぴったりな施術を見つけることができます。事前決済のチケット制をとり、わかりやすい料金表示で、追加料金などの心配もなく安心してご利用いただけるサービスです。GMOリピータス運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。アフィタウンGMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。２事業の内容(1)メディア事業アECメディア『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。イコエテコ事業小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコキャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。ウキレイパス事業美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています(2)ソリューション事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて「お得なEC体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。（※1）OnlinetoOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。なお、当社の主要株主であるGMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ｃ．経営会議取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法第436条第２項第１号、会社法第444条第4項及び金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長森輝幸◎◎取締役会長熊谷正寿〇常務取締役石橋正剛〇〇取締役別府将彦〇〇取締役夏目康弘〇〇取締役佐藤真〇〇取締役安田昌史〇取締役高橋良輔〇〇取締役（社外）村尾治亮〇常勤監査役（社外）塚本和之〇〇◎監査役（社外）谷口誠治〇〇監査役松井秀行〇〇ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。③責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の任期当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育、美容医療領域への投資をすすめています。プログラミング教育事業やリカレント教育事業、美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、景気後退の懸念が強まっている状況においても、新たな事業機会が生まれております。景気後退の懸念の影響により、広告需要が減少したことにより業績の影響を受けましたが、教育事業と美容医療事業は順調に成長を続けております。当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症や景気の動向を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になり、これに基づいて人員と販売促進を中心に投資を行いました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は5,587百万円、営業利益は310百万円（前年同期比535.1％増）、経常利益は307百万円（前年同期比410.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）となりました。また、当連結会計年度より、2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別の業績については、以下の通りになります。①メディア事業当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告需要減少の影響を受けましたが、ユーザー数の拡大もあり、教育事業と美容医療事業を中心に順調に成長しております。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は4,808百万円、営業利益は148百万円（前年同期は199百万円の営業損失）となりました。②ソリューション事業自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、前年度にあった広告需要減少の影響を受けて、当連結会計年度における売上高は779百万円、営業利益は162百万円（前年同期比34.7%減）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は4,984百万円(前連結会計年度末比350百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が225百万円、ソフトウェアが56百万円、投資有価証券が19百万円、繰延税金資産が60百万円増加したことによるものであります。負債は2,893百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円減少した一方で、ポイント引当金が162百万円、未払法人税等が46百万円増加したことによるものであります。純資産は2,090百万円(前連結会計年度末比201百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を計上したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,868百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、395百万円（前年同期は510百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円及びポイント引当金の増加額が162百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、171百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済９百万円及び配当金の支払３百万円の支出の一方で、自己株式の処分による14百万円の収入によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)メディア事業(千円)4,808,313―ソリューション事業(千円)779,447―合計(千円)5,587,760―(注)１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.1,200,38814.01,676,47230.0（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(2)財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。親会社株主に帰属する当期純利益について親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
ＧＭＯメディア株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKD | 61800 | E31854 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038592 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKD,, |
トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。年月概要2010年８月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始2012年７月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始2014年３月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行2014年４月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始2014年９月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始2015年４月本社を東京都港区芝に移転2015年９月情報マネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証（登録番号ISA-IS-0127）を取得2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプforkintone」提供開始2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始2017年１月本社を東京都品川区西五反田に移転2017年７月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始2018年１月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始2019年７月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年９月本社を東京都品川区上大崎に移転2021年11月社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモスケジューラー」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスであり、開発の知識がなくても自社の業務に合わせ、データベースを利用したシステム（アプリ）を作成することができるサービスです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKX,, |
トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモスケジューラー」を展開しております。(1)当社の主なサービスについて①安否確認サービス企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。②kintone連携サービスサイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス(2)当社のビジネスモデルについて当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。安否確認サービス（件）kintone連携サービス等（件）（※）2018年12月末日1,0611,9852019年12月末日1,4912,9982020年12月末日2,0354,2542021年12月末日2,6976,2442022年12月末日3,1258,139※トヨクモスケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。※チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKX,, |
トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。(2）目標とする経営指標等当社は2023年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。（注）MRR（MonthlyRecurringRevenue）毎月継続して生じる収益を表す指標。当社ではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。(3）経営環境当社が属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、電話サポート、オンラインでの商談、セミナーを実施しております。企業活動における意思決定の遅延による新規契約の減少、景気後退に伴う企業のコスト見直し等によりサービスの解約が一時的に増加するといった懸念がありますが、現時点において経営へのマイナスの影響は軽微であります。このような環境の中、当社では継続的に新たな技術やサービスの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。(4）経営戦略「ITの大衆化」の実現のため、当社はより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。①安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求当社の安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2022年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、当社のサーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、当社サービスの優位性として訴求してまいります。ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社サービスはそのような用途にも利用できるものであります。当社サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。②kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上当社が提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。また、当社は複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。ｂ．エンタープライズ用途への対応デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。①人材確保及び育成当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。②サービス内容の充実当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社の既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びトヨクモスケジューラーにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。③企業認知度及びサービス認知度の向上当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社サービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数が増加していくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社サービス認知度の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等により、企業認知度及び当社サービス認知度向上に努めてまいります。④トヨクモスケジューラーの普及トヨクモスケジューラーは社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能なサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。そのため、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており、インターネットをはじめとする広告展開、展示会への出展等の実施、外部ツールとの連携機能を強化し、トヨクモスケジューラーの普及に努めてまいります。⑤代理店販売の強化サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。⑥新規サービスの開発当社の主な既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規サービスの立ち上げが重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKX,, |
トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」を企業理念としており、この企業理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しております。当該認識のもと、当社は適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社は会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査担当を設置しております。監査役については、独立性の高い社外監査役（監査役３名のうち、３名が社外監査役）が就任しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。ａ．取締役会及び取締役当社の取締役会は、代表取締役山本裕次が議長を務め、田里友彦、石井和彦、木下正則、平野一雄（社外取締役）から構成されております。原則として月に１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。ｂ．監査役会及び監査役当社の監査役会は、常勤監査役渡辺克彦（社外監査役）が議長を務め、小川義龍（社外監査役）、中島秀樹（社外監査役）から構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役は取締役会及び経営会議その他重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、会計監査人及び内部監査と連携することで、監査の実効性を高めております。ｃ．内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ｄ．会計監査人当社は、けやき監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。ｅ．執行役員制度当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され重要な会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。また、取締役会の決定事項に基づいて迅速に業務執行を行うため、オブザーバーとして取締役会に出席し、また必要に応じて担当部門の業務執行状況について報告を行っております。ｆ．会議体等(a)経営会議当社の経営会議（原則毎週１回開催）は、常勤役員及び執行役員から構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、取締役社長判断の際の諮問を行っており、情報の共有と経営判断の迅速化に寄与しております。(b)コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、事業活動におけるコンプライアンスの遵守のため、取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動におけるリスクの管理に関して、取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会は、原則として四半期に１回、コンプライアンス・リスク管理委員会として開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構築するにあたり、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置体制を選択しております。業務執行については取締役会が権限と責任を持ち、業務執行から独立した監査役及び監査役会が、取締役会に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定、業務執行及び組織的な牽制機能を確立できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な企業経営を確保するため、取締役会により「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、各種規程を整備しております。また、取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）に対する規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)会社は、法令、定款および社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役および使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(b)会社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役および使用人は定められた社内規程に則って職務の執行に当たる。(c)会社は、コンプライアンスに関する相談および通報等について「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止および早期発見を図る。(d)取締役および使用人は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、法令諸規則に基づく適法かつ公正な業務遂行に努める。(e)会社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査役に報告する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、「文書管理規程」等に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。(b)取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役および使用人は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。(b)内部監査担当者は、各部門のリスク管理の有効性について監査を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役に関する業務分掌および職務権限に関する規程を定め、職務権限と担当業務を明確にする。(b)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催する。(c)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。(b)監査役補助使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。(c)監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けない。ｆ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制(a)監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明および報告を求めることができる。(b)取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。(c)取締役および使用人は、監査役に説明を求められた事項について速やかに報告を行う。(d)会社は、監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役および使用人等に周知徹底する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。(b)監査役は、定期的に内部監査担当者および会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。(c)監査役は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(d)監査役は、公正な立場から取締役の職務の執行状況について適宜監査を実施する。会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をする。ｈ．反社会的勢力排除に向けた体制(a)反社会的勢力に対しては組織全体としての対応を図り、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保する。(b)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築する。(c)反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶する。(d)反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行う。(e)反社会的勢力に対して、裏取引および資金提供等を行わない。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の役職員は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談及び通報等については「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。ハ．取締役及び監査役の定数取締役の定数は６名以内、監査役の定数は３名以上とする旨を定款に定めております。ニ．取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議事項要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 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トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当社の事業が関連するソフトウェア国内市場において、2022年度の市場規模見込は1兆8,643億円となっております。外部サービスとの柔軟な連携性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたテレワークの普及、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、時間や場所にとらわれず利用が可能であり、自社でシステム運用する必要がないSaaS（※）の導入が国内で進んでおります。2026年度においてはソフトウェアの国内市場2兆4,607億円のうち、SaaSは1兆6,681億円、比率は全体のおよそ７割となることが予測されており、今後もSaaSの需要は高まることが見込まれております。（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染症拡大に対して、行動制限や水際対策の緩和により徐々に経済活動が再開されたものの、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による世界的な金融引き締め、それに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況であります。当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段としても有用であり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、情報共有ツールとしての認知が拡大いたしました。当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利にkintoneを利用するためのクラウドサービスであります。外部とも連携した帳票の作成やWebフォームの作成、kintoneのデータを外部に公開するなど、用途に応じた６つの製品を提供しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、各企業においてリモート勤務をはじめとする多様な働き方が普及してきたことや地方自治体などにおいてもデジタルトランスフォーメーションによる需要が高まったことなどから、kintone連携サービスが利用される機会が拡大しております。当社が提供する「トヨクモスケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。これらの結果、当事業年度における売上高は1,937,067千円、営業利益は639,331千円（前期比52.8％増）、経常利益は638,749千円（同51.5％増）、当期純利益は427,037千円（同48.9％増）となりました。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。※SaaS：SoftwareasaService（利用者がインターネット等を利用し、事業者のサーバーに接続して利用する形態）のこと②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ405,129千円増加し、2,610,296千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加394,657千円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ228,441千円増加し、975,355千円となりました。これは主に、広告宣伝費等に係る未払金及び未払費用の増加45,641千円、未払法人税等の増加34,261千円、契約負債（前事業年度は前受収益）の増加114,532千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ176,687千円増加し、1,634,940千円となりました。これは、自己株式の取得による減少199,540千円、繰越利益剰余金の増加376,228千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ394,657千円増加し、2,296,011千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は650,139千円（前事業年度は443,366千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上638,749千円、契約負債の増加額114,532千円、法人税等の支払額181,342千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,662千円（前事業年度は162,461千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,662千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は250,819千円（前事業年度は469千円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額50,680千円、自己株式の取得による支出200,138千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）法人向けクラウドサービス事業1,937,067－（注）１．当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当事業年度に係る販売高については、前年同期比を記載しておりません。２．前事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。３．当事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。相手先当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）SBC&S株式会社201,65310.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社はRXJapan株式会社主催の「オフィス防災EXPO」、サイボウズ株式会社主催の「CybozuDays」「CybozuCircus」等、安否確認サービス及びkintone連携サービス等に関連するイベントへの参加による顧客へのアプローチに加え、当事業年度においても引き続きテレビCM、交通広告等のマス広告を利用し、当社及び当社サービスの知名度向上に努めてまいりました。以上の結果、安否確認サービスの有償契約数は3,125件（前事業年度末比15.9％増）、kintone連携サービス等の有償契約数は8,139件（同30.3％増）となり、各サービスにおける有償契約数の増加により、当事業年度における売上高は1,937,067千円となりました。（売上原価、売上総利益）収益認識に関する会計基準の適用により、サイボウズ株式会社からのライセンス仕入高等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。以上の結果、当事業年度における売上総利益は1,877,487千円（前年同期比33.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。事業拡大に応じて正社員を６名増員し昇給も行ったことから、人件費が増加しました。また、広告活動の強化により、広告宣伝費は141,350千円増加しました。以上の結果、当事業年度における営業利益は639,331千円（同52.8％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。以上の結果、当事業年度における経常利益は638,749千円（同51.5％増）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）特別損益は発生しておりません。法人税等に関しては211,711千円となりました。以上の結果、当期純利益は427,037千円（同48.9％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費であります。運転資金については自己資金により賄う方針です。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 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トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー１年ごとの自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKX,, |
トヨクモ株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFKX | 40580 | E35911 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1010001134431 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとしており、クラウドを使ったテクノロジーとアイデアで、すべての人を非効率な仕事から解放するため研究開発に取り組んでおりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFKX,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱（現㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&Culture㈱を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）株式会社グローバルギアその他サーバーインフラサービスの提供、ブロックチェーン関連事業、グッズの販売等KLab株式会社株式会社BLOCKSMITH&Co.当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」の達成及び持続的な企業成長を果たすために、ゲーム事業を中心に成長路線を継続し、グローバルに展開するエンタテインメント企業として“KLabブランド”を確立することを経営方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視しております。(3)経営環境当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。これに伴い、競合企業は国内のみならず、全世界のゲーム企業へと広まっております。さらに、市場競争力のあるゲームに求められる品質の高まりに伴い、開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストも増加傾向にあり、事業環境は厳しさをいっそう増しております。市場概況につきましては、マーケットの成長が成熟期を迎えている国や地域もある一方で、世界のゲームプレイヤー人口は引き続き増加傾向にあることから、モバイルオンラインゲームを含む娯楽コンテンツは今後も幅広い客層において高いニーズを維持すると考えられます。よって当社グループが一段と飛躍していくための機会は十分あると認識しており、当社グループは引き続き、良質なモバイルオンラインゲームコンテンツをグローバルに提供することで事業を拡大させてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグローバルで展開することを事業の主軸としております。また、これらをより長期で安定的に運用することで、持続的な事業成長を果たしてまいりました。上述の通り経営環境は激化しておりますが、当社が今後も中長期で持続的に事業成長を果たしていくために、中期経営計画を策定し、以下の４つの基本戦略に基づいて収益基盤の強化と新たな成長ドライバーとなるタイトルの創出の実現に注力してまいります。①既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる・運営努力による減衰の抑制、配信エリアの拡大やマネタイズ手法の追加等によりトップラインの維持に努める・開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保②新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる・高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信・得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発・実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす③従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する・カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得・ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索④ブロックチェーン関連事業への参入・これまでのモバイルオンラインゲーム事業にて培った知見を活かし、IPを活用したブロックチェーンゲーム等を開発(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。①ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユーザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。また開発ジャンルを当社が得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。さらにゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、さらなるヒット率の向上を目指します。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、中長期的な視点を持って育成を行っていきます。②１タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。ユーザーに長きに渡って楽しんで頂くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識しています。主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展開していきます。その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並びに生産性向上にも取り組んでまいります。③開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大きな課題となっております。あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。④コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えております。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。⑤新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。⑥新規事業への挑戦当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームは、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループの強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。⑦サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。⑧優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。⑨コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しております。その実現のため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化、充実に努めていきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会などのステークホルダーとの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。②会社の企業統治の体制Ａ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。併せて代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。ⅰ．取締役及び取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の全員（社外取締役を含みます）で構成され、代表取締役社長を議長として、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、決議事項及び経営方針等の意思決定を行い、重要な業務執行の一部を委任した取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。ⅱ．業務執行取締役会議当社の取締役会は、迅速な意思決定と適切な業務執行のため、重要な業務執行の一部にかかる権限を取締役（監査等委員であるものを除く。）に委譲しております。当該委譲を受けた事項のうち、重要な事項について取締役が決定するにあたり、予め業務執行取締役の全員で構成され、代表取締役社長を議長とする業務執行取締役会議の審議を経たうえで決定することとしており、適切な監督・牽制が機能する仕組みとなっております。ⅲ．経営会議当社では、毎週１回、原則として常勤取締役及び執行役員で構成され、代表取締役社長を議長とする経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。ⅳ．執行役員制度当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会及び経営会議で決定した方針のもと、与えられた権限の範囲内で担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。ⅴ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員で構成され、議長を監査等委員長としております。なお、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、監査等委員である取締役の井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。ⅵ．指名報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として、取締役社長及び社外取締役全員を構成員とし、取締役社長を議長とする指名報酬委員会を設置しております。これは、監査等委員会に監査等委員以外の取締役の選解任・報酬等について、株主総会での意見陳述権（会社法第342条の２第４項、同第361条第６項）が与えられていることに鑑み、業務執行者に対する監督機能の強化を図るものであります。上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。Ｂ．上記会社の企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。③提出会社の企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針は、2006年５月17日に取締役会にて制定し、その後2008年９月17日、2009年８月19日、2010年８月31日、2015年６月24日及び2016年３月26日開催の取締役会においてその一部を改定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。ⅰ．当社取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、法令等遵守の意識のもと適正な業務執行が行われるべく、教育及び啓発を行い、その執行を徹底及び監督し、問題があった場合には就業規則等に則り適正に処分する。ロ）内部通報規程その他の社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報及び相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。ハ）業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等の実施により確認する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。ニ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。ⅱ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務執行に係る取締役会及び経営会議等の重要会議体（以下、「重要会議体等」という。）の議事録等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む）によって適正に作成、保存及び管理し、保存期間中は必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程を策定し、当該規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。ロ）事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備、見直しを行う。ハ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ニ）内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令又は定款の違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。ホ）社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役、使用人その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。ⅳ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び適切な業務執行の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な業務執行を行う。ロ）取締役社長、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。ハ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規則に定めるところによる。ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制子会社における重要事項については、関係会社管理規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、重要会議体等へ報告する。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制イ）当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。ⅶ．イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（補助使用人）に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該取締役及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会が必要とした場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を合理的な範囲で配置するものとする。②当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該使用人の監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は、監査等委員会が有するものとし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。ロ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人は、法令若しくは定款の違反行為、不正行為、その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及び執行役員その他の使用人に対して報告を求めることができる。②内部監査及び内部通報制度の運用状況及び結果に関しては、内部監査担当部門は、監査等委員会に対して報告を行う。ハ）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制①子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監査等委員会に報告するとともに、当社の関係会社管理部門に報告する。②当社の関係会社管理部門は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告する。ニ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程に基づき、当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。ホ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。ヘ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門、子会社の監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。②監査等委員は、重要会議等に出席し意見を述べることができるとともに、その議事録を閲覧、謄写することができる。③取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見及び情報の交換を行える体制とする。Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また経営を取り巻く各種リスクについては、適時に見直しを行ない、対応策を検討実施し、取組み状況をチェックしております。Ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、適宜報告を受け、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行うとともに、適時に見直しを行い、改善策を検討実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の維持、向上に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員を含む非業務執行取締役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、非業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。〈契約内容の概要〉当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、善意・無重過失である場合に限り、かつ会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とします。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。Ａ．被保険者の範囲当社及び子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、雇用に関連する不当な行為により損害賠償請求を受けた従業員、これらの法定代理人等、配偶者等及び相続人等であります。Ｂ．保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因した損害賠償請求がなされた場合に、当社又は被保険者が負担することとなる損害賠償金、防御費用、調査対応費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為(不作為を含む)又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する又は関連する損害賠償請求又は調査に係る損害等については填補の対象外としております。なお、保険料はすべて当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。また当社は、取締役の解任決議について、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれにおいても、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し,その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。 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ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高23,895,27216,880,927△29.4営業利益又は営業損失(△)△1,105,613△598,112－経常利益又は経常損失(△)△1,028,304△73,471－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△3,468,020△541,922－総資産18,707,51220,859,78811.5総負債5,900,9587,706,23030.6純資産12,806,55413,153,5572.7営業活動によるキャッシュ・フロー△1,278,629△186,966－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,929,551△1,356,560－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,044,8203,536,052－現金及び現金同等物の期末残高3,816,9786,017,46857.7セグメント別の業績は、以下のとおりです。ゲーム事業項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高23,564,30916,487,105△30.0セグメント利益2,569,6473,109,35121.0その他項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高330,963393,82119.0セグメント利益又は損失(△)150,226△86,422－①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は20,859,788千円となり、前連結会計年度末と比較して2,152,275千円増加いたしました。これは主として、有価証券が936,120千円減少、ソフトウエアが564,070千円減少した一方で、現金及び預金が2,200,490千円増加、ソフトウエア仮勘定が2,578,803千円増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における総負債は7,706,230千円となり、前連結会計年度末と比較して1,805,272千円増加いたしました。これは主として、買掛金が601,030千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円増加、１年内返済予定長期借入金が528,881千円増加、長期借入金が973,531千円増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は13,153,557千円となり、前連結会計年度末と比較して347,003千円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が493,573千円減少した一方で、第18回新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,477千円増加したことによるものです。②経営成績の分析当連結会計年度の業績は、売上高16,880,927千円（前期比29.4％の減少）、営業損失598,112千円（前期は営業損失1,105,613千円）となりました。当連結会計年度においては、「BLEACHBraveSouls」が年間を通して好調に推移したほか、「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」等の長期運営タイトルも堅調に推移しました。一方で「キャプテン翼～たたかえドリームチーム～」が振るわなかったことに加え、業績不振となったタイトルの移管及び撤退により運営タイトル数が減少したことから、売上高は前期比で減少しました。費用面においては、運営における人員体制及びグループ全体での詳細な費用について継続して見直しを実施し、利益体質への転換を図るべくコストコントロールに努めた結果、営業損失の赤字幅は前期から縮小しました。また、当連結会計年度においては為替相場が世界的に円安傾向で推移したことから、当社グループが保有する外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替等において為替差益380,044千円を計上し、経常損失は73,471千円（前期は経常損失1,028,304千円）となりました。また、第２四半期において「ラピスリライツ～この世界のアイドルは魔法が使える～」のソフトウエア資産410,029千円を減損損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は541,922千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,468,020千円）となりました。当社の主要タイトル等の状況は以下のとおりです。（BLEACHBraveSouls）本作の題材である『BLEACH』は、日本だけでなく海外での人気も非常に高い剣戟バトルアクションコミックです。当連結会計年度においては、10月開始の新作アニメ放送を盛り上がりの中心とした施策を積極的に展開したことにより、国内、海外ともに年間を通じて好調に推移し、売上高は前年を上回って着地しました。（キャプテン翼～たたかえドリームチーム～）本作の題材である『キャプテン翼』は、1981年のマンガ連載開始以降、国内のみならず世界20言語に翻訳され、幅広い世代のサッカーファンに愛されている大人気作品です。当連結会計年度においては、世界的なサッカーイベントの開催に合わせた商材の投入やイベント施策を展開したものの、各種商材の売れ行きは伸び悩み、売上高は軟調に推移しました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,200,490千円増加し、6,017,468千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、186,966千円（前連結会計年度は1,278,629千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少489,828千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失422,511千円、仕入債務の減少594,497千円により資金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,356,560千円（前連結会計年度は1,929,551千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入1,095,000千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出2,650,064千円により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、3,536,052千円（前連結会計年度は1,044,820千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,600,000千円により資金が増加したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績（ａ）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（ｂ）受注実績該当事項はありません。（ｃ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)ゲーム事業16,487,105△30.0その他393,82119.0合計16,880,927△29.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.11,743,61050.37,990,03647.3GoogleInc.9,208,18239.56,112,03736.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、2023年度の通期業績予想につきましては、以下に記載した理由により合理的かつ信頼性のある業績予想の提示が困難と考え、非開示としております。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する方針でございます。・近年のゲーム事業を取り巻く環境の変化のスピードが以前にも増して著しく、短期間でも既存タイトルの動向を精緻に予測することが困難な傾向・従前のように既存タイトルの減衰率及び新作タイトルのヒット率を元にレンジ形式で開示する場合、レンジ幅がこれまで以上に拡大・業績への大きな貢献を見込むElectronicArts社との共同開発タイトルについて、2023年内のリリースを見込むものの詳細な時期については未公表のため、業績予想を開示することで一定リリース時期が想定可能となることを避ける | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
ＫＬａｂ株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFL4 | 36560 | E25867 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401041924 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、212,240千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFL4,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1975年12月「株式会社電通（現株式会社電通グループ)」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）」を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)」を設立。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（現株式会社アイティアイディ)」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。2002年７月子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。2005年11月タイに子会社「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により「TwoPillarsGmbH（注）」を設立し、関連会社化。2019年３月第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。2019年４月株式取得により「PT.EbizCiptaSolusi」を子会社化。（2021年９月PT.ISIDIndonesiaに吸収合併。）2019年５月株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。2019年７月三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。2020年１月子会社「株式会社ISIDブライト」を設立。2020年２月株式会社電通グループとの合弁により「DentsuInnovationStudioInc.」を設立し、関連会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年３月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。（注）当社は、2023年１月付でTwoPillarsGmbHを子会社といたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社７社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。(１）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。②受託システム開発顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメント事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。製造ソリューション製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。2022年12月31日現在報告セグメント子会社金融ソリューション株式会社アイエスアイディ・フェアネス株式会社ISIDインターテクノロジー株式会社ISID-AO株式会社ISIDビジネスコンサルティングISI-DentsuofEurope,Ltd.ISI-DentsuofAmerica,Inc.ISI-DentsuofHongKong,Ltd.上海電通信息服務有限公司ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.PT.ISIDIndonesia株式会社ISIDアシスト株式会社ISIDブライトビジネスソリューション―製造ソリューション株式会社アイティアイディ株式会社エステックコミュニケーションIT―（事業系統図）（注）当社は、2023年１月付でTwoPillarsGmbHを子会社といたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。ISIDグループ企業理念(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。当社グループは、上述のように、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発表いたしました。長期経営ビジョン「Vision2030」１.Vision2030ステートメントISIDグループは、社会と企業の変革を実現する存在“XInnovator”を目指し、自己変革していく２.2030年のありたき姿当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、「“XInnovator”～XInnovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“XInnovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指します。３.2030年に向けた活動方針ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。事業領域の拡張（拓くチカラ）事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。新しい能力の獲得（創るチカラ）テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くために必要となる様々なケーパビリティを新たな強みとして獲得します。収益モデルの革新（稼ぐチカラ）ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通して、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。経営基盤の刷新（支えるチカラ）自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応する能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。４.2030年までのステップ2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定であります。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。①2022-2024年成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を構築していく期間とします。②2025-2027年2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。③2028-2030年ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。(３）対処すべき課題長期経営ビジョン「Vision2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「ISIDXInnovation2024」において、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。中期経営計画「ISIDXInnovation2024」１.基本方針XInnovationの深化により成長を加速させつつ、2030年のありたき姿を見据え、ISIDグループの新しい基盤を構築していく２.重点施策Vision2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。A.事業領域の拡張（拓くチカラ）当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。①価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。②価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。③価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。B.新しい能力の獲得（創るチカラ）④喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。⑤企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。⑥先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。C.収益モデルの革新（稼ぐチカラ）⑦ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。⑧サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。D.経営基盤の刷新（支えるチカラ）⑨サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。⑩経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。(４）商号変更と連結子会社２社の当社への統合当社グループは、Vision2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。今般、この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体およびブランドを構築することを目的に、当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。また、当社は、本商号変更にあわせて、コンサルティング機能の強化を目的に、当社の完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングの当社への統合に向けた検討・準備を開始します。さらに、電通グループの日本事業を統括する「dentsuJapan」内のシンクタンク「電通総研」の機能の当社への移管についても、今後、株式会社電通グループと協議を進めていく予定であります。新商号「株式会社電通総研」のもと、システムインテグレータの枠組みを超え、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するとともに、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまいります。(５）目標とする経営指標当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。中期経営計画策定時の目標は、以下のとおりであります。＜業績指標＞項目2024年12月期中期経営計画目標売上高1,500億円営業利益180億円営業利益率12％ROE15％＜成長投資＞項目目標方針人材2024年末の連結人員数4,200名超旺盛なニーズに対応すべく、2021年12月末比約1,000名の増員を目指します。採用・教育改革に加え、新しい働き方の構築に取り組みます。テクノロジー３か年累計投資額170億円先端テクノロジーの実装力の向上、開発技術の高度化、新製品・サービスの開発等へ、前中期経営計画比約２倍の投資を実行します。M＆A３か年累計投資額100億円以上高い成長目標の実現に向けて、M＆Aを積極的に推進します。＜株主還元＞当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISIDコーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。https://www.isid.co.jp/sustainability/governance/corporate.html②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。・取締役会および監査等委員会の構成当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は社外取締役６名を含む取締役９名で構成されております。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。（取締役会の構成員の氏名等）議長代表取締役社長名和亮一取締役大金慎一、一條和生（独立・社外）、髙岡美緒（独立・社外）和田知子（独立・社外）、佐野傑取締役（監査等委員）関口厚裕（社外）、村山由香里（独立・社外）、笹村正彦（独立・社外）・当事業年度の状況当事業年度においては、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」および「監査役」を設置しておりました。それらの構成員ならびに取締役会の開催および出席状況は以下の通りです。（取締役会の構成員の氏名等）議長代表取締役社長名和亮一取締役小林明、一條和生（独立・社外）、村山由香里（独立・社外）、髙岡美緒（独立・社外）、佐野傑（監査役会の構成員の氏名等）議長常勤監査役梅沢幸之助常勤監査役関口厚裕（社外）監査役笹村正彦（独立・社外）（取締役会の開催および出席状況）取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計13回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役名和亮一13回／13回取締役豊田操※2022年３月23日退任３回／３回取締役小林明13回／13回取締役（社外取締役）一條和生13回／13回取締役（社外取締役）村山由香里12回／13回取締役山口修治※2022年３月23日退任３回／３回取締役（社外取締役）高岡美緒※2022年３月23日就任10回／10回取締役佐野傑※2022年３月23日就任９回／10回常勤監査役梅沢幸之助13回／13回常勤監査役（社外監査役）関口厚裕13回／13回監査役（社外監査役）笹村正彦13回／13回・指名・報酬委員会取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）委員長取締役一條和生（独立・社外）取締役（監査等委員）村山由香里（独立・社外）代表取締役社長名和亮一・サステナビリティ推進会議サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。2022年は、事業活動を通じて優先的に取り組むべき事項として、「人」「テクノロジー」「ガバナンス」に関する３つの重点テーマと関連する11の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、情報開示を実施しました。・執行役員当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。（当事業年度末における執行役員の氏名等）社長執行役員最高経営責任者兼最高執行責任者名和亮一専務執行役員小林明、大金慎一常務執行役員岩本浩久、平島剛、小倉公上席執行役員山坂勝己、橋田裕之、山口昌浩、林晃司執行役員海野慎一、幸坂知樹、佐藤秀樹、中村優一、寺田徹央、酒井次郎、妹尾真なお、本有価証券報告書提出日時点の執行役員の氏名等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。・経営会議その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤監査役（本有価証券報告書提出日時点では、常勤の監査等委員である社外取締役）で構成され、社長執行役員が議長を担っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）当社取締役会で決議した、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。当事業年度末時点での内部統制システムに関する基本方針は、以下当社ウェブサイト掲載の「第48回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項」に記載しております。https://www.isid.co.jp/ir/stocks/soukai.html基本方針１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の指揮のもと行う。２．取締役および使用人のコンプライアンス体制当社は、当社グループの取締役および使用人の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。当社取締役は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「役員規則」に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告することとする。当社は、当社グループの使用人のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの使用人から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに監査等委員会に報告される。なお、監査等委員会から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。３．取締役の業務執行の効率化を図る体制当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」の委任により、取締役等を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報管理規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。５．リスク管理体制当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。６．監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人の組織体制として総務部内に「監査等委員会事務局」を設置するとともに専任担当者を配置する。監査等委員会は職務を補助する者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査等委員会事務局」の独立性を確保する。７．監査等委員会への報告体制と監査の実効性の確保について当社グループの取締役および使用人は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。監査等委員は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。監査等委員は、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査等委員の職務執行上必要な費用は会社が負担する。８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。当社は、子会社の管理については、「国内子会社管理規程」、「海外子会社、海外関連会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。９．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。運用状況の概要１．取締役の業務執行取締役会を13回および「経営会議」を49回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。２．監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査役会は13回開催しました。また、代表取締役社長との会合を12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。３．コンプライアンス体制「サステナビリティ推進会議」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。４．リスク管理体制「サステナビリティ推進会議」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、子会社の重要リスクについても「サステナビリティ推進会議」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。５．財務報告の適正性を確保するための体制「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当会社が事業活動を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、dentsuJapan（電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニー）および当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディ、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISID-AOの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議の場を一元化する目的で、2022年１月１日付で設置しました。対象となる投資案件の審査、審議に加えて、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。②補填の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ホ．取締役の定数当社は、監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。なお、当事業年度末においては、取締役13名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても、株主への機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当等が行うことができる旨定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①経営成績当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のもとで経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用するための企業の投資意欲は強く、堅調に推移しました。かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より長期経営ビジョン「Vision2030」を掲げるとともに、３か年の中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2024」をスタートさせました。「Vision2030」では2030年に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指しております。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）では、定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％と定め、４つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,054百万円（前期比115.1％）、営業利益18,590百万円（同135.3％）、経常利益18,354百万円（同138.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,598百万円（同140.8％）となりました。売上高については、４つの報告セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、オフィス賃貸借契約の一部解約に伴う賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上等がありましたが、増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上により、すべての段階利益で大幅な増益となりました。これにより、売上高および各段階利益のいずれも５期連続で過去最高を更新するとともに、中期経営計画で定めた2024年12月期の定量目標のうち、営業利益、営業利益率、ROEを２年前倒しで達成しました。なお、当連結会計年度における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高2,692百万円、営業利益1,318百万円の増加となりました。(単位：百万円)前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）増減前期比売上高112,085129,054＋16,969115.1％営業利益13,73618,590＋4,854135.3％営業利益率12.3％14.4％＋2.1p－経常利益13,22418,354＋5,130138.8％親会社株主に帰属する当期純利益8,94412,598＋3,654140.8％ROE14.3％18.1％＋3.8p－②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,704百万円増加し、121,892百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用および取引規模拡大に伴う契約資産の増加、サブスクリプション型サービス提供を主因とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,166百万円増加し、103,099百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービス提供に伴うソフトウェア・無形リース資産の新規取得等により、前連結会計年度末と比較して538百万円増加し、18,793百万円となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,305百万円増加し、48,021百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、保守料を中心とした契約負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,211百万円増加し、45,687百万円となりました。固定負債は、主に無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、2,333百万円となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,399百万円増加し、73,871百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,556百万円増加し、53,305百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は11,914百万円増加しました。前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益が増加したものの、主に売上債権及び契約資産の増加により、5,067百万円の収入減となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は3,132百万円減少しました。前年同期との比較においては、主にソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加により317百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は5,419百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により958百万円の支出増となりました。（２）生産、受注及び販売の実績各報告セグメント別の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。①生産実績当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション22,602－ビジネスソリューション11,323－製造ソリューション9,585－コミュニケーションIT22,245－合計65,757－（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。②受注実績当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション28,538－7,782－ビジネスソリューション23,629－10,232－製造ソリューション39,251－18,325－コミュニケーションIT49,138－15,309－合計140,557－51,648－③販売実績当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション28,125－ビジネスソリューション18,608－製造ソリューション36,453－コミュニケーションIT45,867－合計129,054－（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）株式会社電通グループ及びそのグループ会社24,08118.7２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績」に記載のとおりであります。報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。単位：百万円報告セグメント前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション25,1761,4945.9％28,1251,6115.7％＋2,949＋117ビジネスソリューション14,9582,65517.7％18,6084,70425.3％＋3,650＋2,049製造ソリューション32,0312,8478.9％36,4534,17911.5％＋4,422＋1,332コミュニケーションIT39,9196,73816.9％45,8678,09517.6％＋5,948＋1,357合計112,08513,73612.3％129,05418,59014.4％＋16,969＋4,854（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」も併せてご参照ください。金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加え、その他金融業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収となりました。利益につきましては、一部案件における売上原価増により収益性が低下したものの、増収効果により、増益となりました。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCHTagetik」の販売・導入が、商社、小売業およびサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション「Teamcenter」の導入案件が機械業および輸送機器業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製薬業向けに好調に推移したことに加え、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件も製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は48,846百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（４）経営上の目標の達成状況について当中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績が極めて堅調に推移した結果、営業利益、営業利益率、ROEの目標を２年前倒しで達成いたしました。項目2024年12月期目標2022年12月期差異売上高1,500億円1,290億円△210億円営業利益180億円185億円＋5億円営業利益率12％14.4％＋2.4pROE15％18.1％＋3.1pまた、2023年２月10日には、企業ブランドの刷新およびケーパビリティの強化を目的として、2024年１月１日付けで商号を「株式会社電通総研」に変更すること、ならびにコンサルティングビジネスを専業とする完全子会社である株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを当社に統合する方針であることを発表いたしました。これらの状況を踏まえ、2024年12月期の業績目標および成長投資の目標について、見直しを行う予定です。具体的な内容につきましては、確定次第、公表してまいります。当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 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株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2022年４月至2023年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2022年４月至2023年３月１年毎自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社電通国際情報サービス | 有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFLN | 48120 | E05147 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7010401053829 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,741百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(１）金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は282百万円となりました。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。(２）ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は291百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。(３）製造ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は316百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。(４）コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は80百万円となりました。主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウスおよびコンタクトセンターに関する技術検証であります。(５）その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は770百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFLN,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、EMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogleInc.(現GoogleLLC）の『GoogleAdWords広告』(現Google広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Bronze)に認定される2018年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される2021年１月一般社団法人日本経済団体連合会へ入会2021年５月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７2021年６月ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１2021年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される2022年４月東京証券取引所（グロース市場）に区分変更（注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNETINC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しております。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。７．詳細につきましては、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しております。８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、EMNETINC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、GoogleLLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。インターネット広告事業（事業概要及びサービスの特徴）デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）、海外広告（※10）等サービスを拡げております。また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス（※11）も実施しております。当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる見地からサービスを提供しております。また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※12）を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析（※13）を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※14）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。(1）運用型広告①検索連動型広告（リスティング広告）検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社やGoogleLLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※15）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。②運用型ディスプレイ広告運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。③ソーシャルメディア広告Facebook、Twitter、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。(2）クリエイティブ制作当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。(3）インハウス支援サービス当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。（用語集）※１EMNETINC.は、2022年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.62％を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。※２GoogleLLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。※３アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。※４アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。※５ＤＳＰ（DemandSidePlatform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。※６ＤＭＰ（DataManagementPlatform）とは、外部のデータ提供企業が保有している「Ｗｅｂサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックＤＭＰと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートＤＭＰに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。※７ネイティブ広告とは、広告のデザイン・フォーマットが掲載メディアに自然に溶け込んでいる広告のことを指します。※８アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。※９純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。※10海外広告とは、海外企業が日本国内への広告出稿を行うこと、日本企業が海外へ広告出稿を行うことを指します。※11インハウス支援サービスとは、広告主が自社内でインターネット広告及びその他ＷＥＢマーケティング施策の運用方針策定・施策実施・施策結果の分析・改善戦略の立案などを進めるための体制構築を支援するサービスを指します。※12ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。「計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。※13アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。※14ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。※15運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。［事業系統図］当社の事業系統図は次の通りであります。（注）１．メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。２．取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。３．販売管理・社内情報共有システムについては、契約により関係会社（EMNETINC.）から当社の情報へのアクセスを制限しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、テクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また、当社のコーポレートスローガンであります「BeyondtheInternetAdvertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社の経営戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も自社制作または動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数の増加に取り組んで参ります。(3）経営環境当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下のなかでも市場全体が順調に拡大しており、2022年には前年比114.3%の３兆912億円となりました（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」による）。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、スマートフォン端末の普及やソーシャルメディアの急速な広がりに伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運用型広告サービスの強化インターネットメディアの広告費は前年に続く社会のデジタル化を背景に、２兆円超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました（広告費データは、株式会社電通「2022年日本の広告費」より引用）。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。②新技術や市場変化への対応昨今、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響をあたえております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業に対しても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、市場の変化を適切に把握することでクライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。③新規クライアント企業の開拓当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に業績が影響を受けやすい事業です。そのため、今後も営業体制の強化を図ることで新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。④人材確保と人材育成当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、新卒を中心に積極的に採用を行っておりますが、特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、継続的な実務研修の充実・実施に努めて参ります。⑤内部管理体制の強化当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。そのため当社の重視する経営指標は、まず①売上総利益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤の取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。各機関等の内容は次のとおりであります。(ａ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役ＣＦＯ村井仁、取締役藤平大輔、取締役冨樫俊和、取締役小松紀之、監査等委員である社外取締役西村訓仁、社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。(ｂ)監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員である社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会の他、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。(c)経営戦略会議効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、執行役員で構成される経営戦略会議を週次で開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営戦略会議の構成メンバーは、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ村井仁、上席執行役員芳村勇希、執行役員阿部到、執行役員桜井彰人、執行役員宮田麻衣の６名であります。(d)リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長山本臣一郎が委員長を務め、常務取締役ＣＦＯ村井仁、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視を目的に、代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び常勤監査等委員である取締役を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメントに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しております。(e)内部監査チーム当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役直属の内部監査チームを設置し、常務取締役ＣＦＯ村井仁を内部監査チーム長として、管理統括部及び営業本部に所属している他５名の内部監査担当者を設定して実施しております。(f)弁護士等その他第三者の状況当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等の外部専門家に相談・協議し、必要な検討を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議により、以下の通り内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。以下はその概要です。ａ．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社の行動基準としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹底及び運用体制を構築しております。(b）当社の取締役の職務執行状況は、監査等委員会規程、監査等委員会規則及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受けております。(c）当社は、不正行為を早期発見するためにコンプライアンス管理規程において内部通報制度を規定しております。使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社のコンプライアンス管理規程に定める内部通報制度を利用し報告するものとしております。(d）反社会的勢力排除規程と反社会的勢力排除実施要領を制定し、当該規程等に基づき反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、社内全体への徹底を図って参ります。(e）上記の法令遵守体制の運用状況について、内部監査規程に基づき内部監査チームが監査を行い、監査を受けた部署は是正・改善を要する場合、速やかにその対策を講じます。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録ならびに稟議決裁書等、取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役会規程及び文書管理規程において、保存期間ならびに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。(b）内部監査チームは、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の状況について内部監査規程に基づき監査を行い、監査を受けた部署は是正・改善する必要がある場合は速やかにその対策を講じます。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図って参ります。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務権限規程及び業務分掌規程に明確に定めております。(b）取締役会を定例で毎月１回開催し、取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項を取締役会規程に定めております。その他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切に業務執行を行える体制を確保しております。ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制(a）会社の管理運営体制を管掌する役員を設置し、会社経営の健全性確保に資するとともに、監査等委員である取締役による監査体制を充実させ、会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証しております。(b）財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社の業務プロセスの検証・整備を図って参ります。ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人置くこと求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す指示の実効性の確保に関する事項取締役会は、監査等委員会から要請がある場合、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置いたします。同使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるとものとしており、その評価、異動には監査等委員会の事前の同意を要するものとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査等委員会に報告しなければならないとしております。内部監査チームは監査終了の都度、内部監査報告書の写しを監査等委員会に提出することとしております。(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役は、必要に応じて、内部監査担当者、取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくはその他の者に対して報告を求めることとしております。また、監査等委員会及び監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを行いません。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、取締役会以外の重要な会議にも出席して、業務執行にかかる重要な事項の審議ないし報告状況を直接認識でき、また稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めることができる体制としております。(b）監査等委員会は、代表取締役および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。(c）監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹底及び運用体制を構築しております。具体的には、管理統括部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制や法令遵守体制の構築を目的としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努め、また高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥補償契約の内容の概要等該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、社外取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。補償の概要は会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対する株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟などにより被保険者の負担する事となった損害賠償金や争訟費用などが対象となります。保険料は会社負担としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する場合には填補の対象としないこととしております。⑧定款で定めた取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2021年１月以降、複数回にわたり東京都等では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令され、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いており事態の終息の見通しは立っていないものの、国内ではワクチン普及等の様々な感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。一方で、変異株の流行による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社が属するインターネット広告市場につきましては、インターネット広告費が前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円（前年比114.3％）と前年に引き続き伸長してまいりました（広告費データは、株式会社電通「2022年日本の広告費」より引用）。このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。イ．財政状態当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,466,689千円、営業利益230,294千円（前年度同期比54.3％減）、経常利益238,487千円（同45.3％減）、当期純利益175,952千円（同43.4％減）となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため当該基準適用前の前事業年度の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ364,557千円減少し、1,206,199千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は118,912千円（前年同期385,588千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益238,487千円となった一方、仕入債務の減少264,051千円、法人税等の支払149,873千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は33,307千円（前年同期23,347千円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出12,674千円、保険積立金の積立による支出20,595千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は212,338千円（前年同期54,901千円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入12,370千円があった一方、配当金の支払が103,344千円、自己株式の取得による支払55,559千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。ロ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ハ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業1,466,689－合計1,466,689－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤフー株式会社297,9372.8323,51222.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産の残高は、2,976,646千円となり、前事業年度末に比べ335,368千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が364,557千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債の残高は、1,476,717千円となり、前事業年度末に比べ368,165千円減少いたしました。これは主に買掛金が264,051千円、未払法人税等が84,807千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,499,929千円となり、前事業年度末に比べ32,797千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により175,952千円増加した一方、配当金等の支払いにより103,563千円、自己株式の取得により55,559千円減少したことによるものであります。（ｂ）経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、1,466,689千円となりました。（売上総利益）売上総利益は、1,466,689千円（前年同期比7.0％減）となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,236,394千円（前年同期比15.1％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当637,755千円（前年同期比24.1％増）であります。以上の結果、営業利益は、230,294千円（前年同期比54.3％減）となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、9,633千円（前年同期比30.4％増）となりました。主な内訳は為替差益3,199千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益2,173千円及び、受取配当金1,188千円であります。また営業外費用は、1,440千円（前年同期比98.1％減）となりました。主な内訳は、雑損失844千円及び、支払手数料555千円であります。以上の結果、経常利益は238,487千円（前年同期比45.3％減）となりました。（当期純利益）当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、67,564千円（前年同期比46.1％減）、法人税等調整額は△5,030千円（前年同期は△148千円）となりました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は、175,952千円（前年同期比43.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（ｂ）資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。・財務政策当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b）繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度における売上総利益は1,466,689千円（前年同期比7.0％減）、営業系社員の一人当たり売上総利益は12,046千円(前年同期比29.2％減）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んでまいります。 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株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパンソフトバンク株式会社日本１．当社の主要株主であるEMNETINC.（以下「EMNET」）及び当社の代表取締役社長である山本臣一郎氏（以下「山本氏」）が所有する当社株式の一部を当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付けによりソフトバンク株式会社に譲渡（EMNETから785,000株、山本氏から6,200株、合計791,200株。当社発行済株式総数に対する割合：40.05％）。２．以下に関する提携強化（ア）インターネット広告事業（イ）クリエイティブ制作事業（ウ）マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）（エ）その他新規事業（同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）2021年５月21日より無期限（２）その他の重要な契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.(現GoogleLLC)米国GoogleLLCが提供する「Google広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムネットジャパン | 有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFM7 | 70360 | E34294 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1011101066507 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFM7,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び持分法適用関連会社の株式会社グッドサイクルシステムが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。＜解説＞私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、医療・介護/福祉業界においての改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、クリニック・薬局については、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、その中において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入を推進している状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グループといたしましては、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、クラウドシステムを活用した情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療・介護/福祉従業者をより一層支援してまいります。１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得①“MAPsシリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとするものであります。当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．取締役会について当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を３分の１以上選任しております（取締役合計11名のうち、５名が独立社外取締役）。当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。ロ．社外取締役について当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員を含む）として５名選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。ハ．監査等委員である取締役について監査等委員会の構成については、常勤取締役が１名、非常勤取締役が２名（うち社外取締役が２名）としております。監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月１回開催しております。ニ．監査等委員である社外取締役について当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として２名選任しております。ホ．執行役員について当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月２回開催しております。へ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用しております。また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等委員会に報告しております。当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月２回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。ホ．当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めております。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。チ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。④責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。・社外取締役会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役５名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・会計監査人会計監査人との間では責任限定契約は締結しておりません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査等委員である取締役・執行役員（取締役である者を除く）、当社子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主代表訴訟、第三者訴訟等の結果、業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を被保険者が負担することとなった場合、その損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会決議イ.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの進行により、一部では景気回復の兆しがあったものの、世界情勢の混乱や急激な円為替相場の変動に伴う全面的な資源高、物価上昇など懸念材料も多く不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2022年４月の医療制度改定が後押しに、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が2023年４月の原則義務化（2023年９月まで経過措置が適用）に向け、加速しております。更に、2023年１月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組みの開始など医療分野のデジタル化に対応する動きがより一層強まります。その中、当社グループはオンライン資格確認システム設置に必要な部材、人員を確保のうえ、導入予定のお客様への設置を拡大しております。また、当社グループは2022年７月に介護/福祉事業所向けの業務支援システム「MAPsforNURSINGCARE」を発売し、2022年12月に薬局向け業務支援システム「MAPsforPHARMACYDX」のサービスを開始いたしました。それに合わせ、当社グループの認知度向上と次世代製品MAPsシリーズの拡販を図るため、視聴率が高いFIFAワールドカップと年末TV番組に当社グループ初のTVCMを行いました。今後も医療介護分野の“DX”を支えるべく、市場シェアの拡大に向けて社内組織体制の再構築とデジタルマーケティングを実施してまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,919百万円、営業利益2,395百万円（前期比28.1％増）、経常利益2,791百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円（同3.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大による初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高が増加しております。当社は、薬局の急激な変化に対応し、薬局の“DX”による患者サービスを中心とした薬局経営を支援するため、2019年にリリースした「MAPsforPHARMACY」のコンセプトリニューアルを通じて、「MAPsforPHARMACYDX」のサービスを開始いたしました。この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高13,530百万円、営業利益3,031百万円（前期比63.6％増）となりました。（医科システム事業）医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。オンライン資格確認システムの導入設置拡大により初期売上高の増加に加え、「MAPsforCLINIC」などの導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,202百万円、営業損失409百万円（前期営業利益22百万円）となりました。（介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上高は堅調に推移しておりますが、前期に大型案件の受注があったため、初期売上高は減少しました。また、「MAPsforNURSINGCARE」の発売に伴う減価償却が開始したと共に、販売拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高539百万円、営業損失211百万円（前期営業損失12百万円）となりました。（その他の事業）子会社のキャッシュレス事業においては、売上高は増加しましたが、薬局事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高及び営業利益は共に減少しております。この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高713百万円、営業損失42百万円（前期営業損失27百万円）となりました。（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、8,881百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,472百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴い税金等調整前当期純利益が2,789百万円、減価償却費を873百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,027百万円および賞与引当金の減少額が118百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は577百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,054百万円あったものの、関係会社株式の取得による支出が460百万円、投資有価証券の取得による支出が322百万円、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が392百万円、貸付けによる支出が211百万円および投資不動産の賃貸による支出が220百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は1,319百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が781百万円、自己株式の取得による支出が499百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）4,624114.7医科システム事業（百万円）51071.7介護/福祉システム事業（百万円）952.2その他の事業（百万円）38094.1合計（百万円）5,525106.9ｃ．受注状況該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）13,530－医科システム事業（百万円）2,202－介護/福祉システム事業（百万円）539－その他の事業（百万円）713－報告セグメント計（百万円）16,986－調整額（百万円）△66－合計（百万円）16,919－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は16,919百万円となりました。これは主に2023年４月に原則義務化（2023年９月まで経過措置が適用）となるオンライン資格確認システムの導入に向けて、初期売上高が増加したことに加え、「MAPsforPHARMACY」及び「MAPsforCLINIC」、「MAPsforNURSINGCARE」のお客様数が着実に増加したことにより課金売上高が順調に推移したことによるものであります。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は8,275百万円となりました。これは主に「MAPsforPHARMACY」及び「MAPsforCLINIC」の維持保守費用に加え「MAPsforNURSINGCARE」の発売に伴ってソフトウェアの減価償却及び維持保守費用等の製造原価が増加したことことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,879百万円となりました。これは主に当社グループ初のTVCMを行ったことにより広告宣伝費が増加したことと雇用促進による従業員の増加により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は2,395百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,083百万円となりました。これは本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は687百万円となりました。これはテナント事業に係る減価償却及び維持費に加えて、持分法適用関連会社に対する投資損失が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は2,791百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益の計上はありませんでした。また、特別損失2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことに伴い、現金及び預金が591百万円、商品及び製品が396百万円、受取手形及び売掛金が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、新規取得等により投資有価証券が585百万円増加したこと、介護/福祉事業所向け業務支援システム「MAPsforNURSINGCARE」の本格稼働に伴いソフトウェアが180百万円増加した一方、ソフトウェア仮勘定が270百万円減少し、減価償却等により投資不動産が213百万円、のれんが97百万円それぞれ減少したこと、その他投資が78百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は26,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことに伴い支払手形及び買掛金が546百万円、未払金が491百万円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、その他流動負債が1,204百万円減少し、契約負債が999百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が72百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は19,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が1,083百万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が477百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。(資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2022年２月９日に公表しております決算短信における「2022年12月期の連結業績予想」の営業利益2,003百万円に対して、実績は2,395百万円（予算比119.5％）となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。2022年２月９日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMD | 48200 | E05155 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8120001053779 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMD,, |
荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月2022年４月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMF,, |
荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連（メーカー事業）………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連（エンジニアリング事業）…当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連（商社事業）……当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)79,804風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.24(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。(注)出資比率は2022年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入2,646買掛金1,4961,175材料仕入0電子記録債務1,2261,613商品仕入1,786支払手形-0製品及び工事売上高324売掛金3040商品売上高1電子記録債権9096(注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMF,, |
荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。①長期ビジョン概略a.2030年に目指す姿世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化b.2030年に目指す事業規模・売上高600億円・営業利益80億円・営業利益率13％以上・ROE13％以上②中期経営計画「EJ2024」の概要a.経営戦略環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指すb.目指す経営指標・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上・売上総利益率30％以上・営業利益率10％以上・ROE13％以上・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）c.数値計画（単位：百万円）2021年12月期実績2022年12月期実績2024年12月期計画売上高32,48530,22938,000売上総利益10,4899,28211,400売上総利益率（％）32.330.730.0営業利益3,9822,7564,400営業利益率（％）12.39.111.6d.基本方針・新事業の創出、新製品開発の加速・事業領域の拡大・安定的収益基盤の確立e.セグメント別基本方針環境関連（メーカー事業）・新製品開発、新製品の市場投入・現有製品群の収益性向上・メンテナンス・サービス事業の拡大・海外展開に向けた足掛かりの構築水処理関連（エンジニアリング事業）・事業エリアの拡大・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上風水力冷熱機器等関連（商社事業）・多様な顧客層へのアプローチ・取扱製品の拡充・事業エリアの拡大（２）経営環境当社を取り巻く事業環境は、公共分野では、1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、コロナ禍で落ち込んだ設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処すべき課題として以下に取り組んでおります。①成長投資財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。a.設備投資・ITを活用した生産性向上・職場環境の改善（働き方改革）・研究開発設備の充実強化・事業基盤の維持更新b.M&Aなどの成長投資・新製品・新技術の取込み（ベンチャー投資等も含む）・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大②ガバナンスの充実強化コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。a.ガバナンス株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。b.環境問題への取組み当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。c.社会とのつながり持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じた社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。③注力する事業領域a.防災・減災地球温暖化による気候の変化は、既に水害という、目に見える形で我々の社会に影響を与えております。現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政治的、産業的な枠組みの整備が進められておりますが、その間にも二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは排出され続けており、世界の平均気温は上昇の傾向を示しております。水害リスクのコントロールは、我々の社会が継続的に取り組まなければならない課題であるといえます。当社グループは水インフラ事業で培った技術で「防災・減災」を実現し、レジリエントな社会の構築に貢献してまいります。b.蓄電池カーボンニュートラル実現に向けた取組みの重要な流れの一つが、電化です。化石燃料の代替として期待されている太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電量が外部要因に大きく左右されることから、「蓄電池」は今後の社会において欠かせないものになると考えております。2020年に設立した当社グループの荏原実業パワー㈱は、蓄電池の製造・販売を事業領域としており、積極的な営業活動でビジネスを拡大しているところです。当社グループは今後も、脱炭素分野における投資を積極的に行ってまいります。c.水産当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。水産の領域では、水産物の世界的な需要が大きく拡大する一方、天然資源は減少し続けており、栽培漁業や養殖業に対する期待は年々高まっております。また、近年では循環ろ過した水で水産物を養殖する循環式陸上養殖が環境への負荷を低減する新方式として注目を集め、新設や投資が増加しております。当社グループは、「水産」分野を成長市場と捉え、水産設備に関する技術・ノウハウの蓄積を進めお客様へ還元するとともに、新たな取組みを通して事業領域の拡大を実現してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMF,, |
荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役５名の合計９名で構成されております。原則月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員４名の合計５名で構成されております。原則月１回の監査等委員会及び必要の都度臨時監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに、執行役員制度を採用し迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役候補者の指名に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の報酬に関する事項については、取締役会に対する助言・提言を行う任意の会議体として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。この他、SDGsなどの社会課題解決に寄与する取組みを当社グループ全体で強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」、当社グループのリスク管理について統括し全社的なリスクをモニタリングする「リスク・コンプライアンス委員会」、大口受注や大口事業投資に係るビジネスリスクに対応するための「案件検討委員会」等の委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。イ．取締役会独立社外取締役（監査等委員）橘昇を議長とし、代表取締役鈴木久司及び吉田俊範、取締役石井孝及び大野周司並びに独立社外取締役（監査等委員）平山正剛、石橋和男、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の９名で構成しております。ロ．監査等委員会独立社外取締役（監査等委員）平山正剛を委員長とし、独立社外取締役（監査等委員）橘昇、石橋和男、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の５名で構成しております。ハ．指名委員会独立社外取締役（監査等委員）橘昇を委員長とし、代表取締役鈴木久司、独立社外取締役（監査等委員）平山正剛、石橋和男、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。ニ．報酬委員会独立社外取締役（監査等委員）石橋和男を委員長とし、代表取締役吉田俊範、独立社外取締役（監査等委員）平山正剛、橘昇、清水亜希及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。ホ．サステナビリティ委員会代表取締役吉田俊範を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。ヘ．リスク・コンプライアンス委員会代表取締役鈴木久司を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。ト．案件検討委員会代表取締役鈴木久司を委員長とし、議事進行を取締役（営業統括）石井孝が務め、委員は案件申請を行う部門を所管する本部長及び申請者により構成しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るために、2016年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役５名中４名が社外取締役であり、それぞれの取締役は、弁護士・公認会計士など専門的な資格を有するほか、企業経営に豊富な経験を持っており、監査等委員会による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレート・ガバナンスが実現できるものと考えております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び従業員が法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための基準としております。・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員の研修を行うとともに、グループ全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行っております。・社長は、自ら直轄する監査室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、他の取締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク・コンプライアンス委員会」、「案件検討委員会」等の各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせております。・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させております。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役は、荏原実業グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動をとるように指導しております。・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保しております。・社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保しております。・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保しております。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及び当該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置いております。・当該スタッフの任命・異動等、人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議されております。ｇ．監査等委員以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員以外の取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に報告することとなっております。・監査等委員以外の取締役及び従業員からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報又は報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。・監査等委員以外の取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応することとなっております。・監査等委員会は、監査等委員以外の取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い、情報を収集するとともに、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行っております。・監査等委員以外の取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応することとなっております。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図っております。・監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告しております。ｉ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らかの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、役職員全員へ周知徹底しております。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償任意保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が負担するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害について填補されない旨の免責条項が付されております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。ｂ．取締役の責任免除当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するものの、行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気回復の兆しも見えつつありました。しかし、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、資源価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、次の戦略に取り組んでおります。a.環境関連（メーカー事業）・新製品開発、新製品の市場投入・現有製品群の収益性向上・メンテナンス・サービス事業の拡大・海外展開に向けた足掛かりの構築b.水処理関連（エンジニアリング事業）・事業エリアの拡大・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上c.風水力冷熱機器等関連（商社事業）・多様な顧客層へのアプローチ・取扱製品の拡充・事業エリアの拡大d.成長投資財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。e.ガバナンスの充実強化コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,643百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は30,229百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は2,756百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は2,929百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,169百万円（前年同期比31.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。環境関連（メーカー事業）環境関連セグメントでは、受注高は7,626百万円（前年同期比5.3％増）、売上高は6,288百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は893百万円（前年同期比56.1％減）となりました。水処理関連（エンジニアリング事業）水処理関連セグメントでは、受注高は16,349百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は14,408百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は、1,764百万円（前年同期比14.4％減）となりました。風水力冷熱機器等関連（商社事業）風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,667百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は9,532百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,078百万円（前年同期比15.7％増）となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し、33,528百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等に伴う投資有価証券の減少2,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加184百万円、棚卸資産の増加122百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少し、15,131百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債の減少729百万円、未払法人税等の減少488百万円、未払消費税等の減少312百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、18,396百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,169百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少1,716百万円、剰余金の配当による減少1,110百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、10,965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,615百万円（前年同期は3,147百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上3,048百万円、法人税等の支払額1,496百万円等により営業活動全体では1,615百万円の増加となったものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入332百万円、有形固定資産の取得による支出242百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,614百万円（前年同期は1,681百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,113百万円、自己株式の取得による支出399百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）(百万円)3,73476.6水処理関連（エンジニアリング事業）(百万円)9,53794.5風水力冷熱機器等関連（商社事業）(百万円)3,18198.8合計(百万円)16,45390.5(注)金額は生産価格によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）(百万円)200195.8水処理関連（エンジニアリング事業）(百万円)378220.6風水力冷熱機器等関連（商社事業）(百万円)4,038110.0合計(百万円)4,616117.1(注)金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。1)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）7,626105.34,511140.0水処理関連（エンジニアリング事業）16,34993.818,384109.7風水力冷熱機器等関連（商社事業）10,667103.26,354120.5合計34,64398.929,250115.8(注)金額は販売価格によっております。2)受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）3,3404,2867,626105.3水処理関連（エンジニアリング事業）15,3471,00116,34993.8風水力冷熱機器等関連（商社事業）1,9328,73510,667103.2合計20,62014,02334,64398.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）2,9083,3796,28873.4水処理関連（エンジニアリング事業）14,15525314,40898.1風水力冷熱機器等関連（商社事業）1,8547,6789,532103.2合計18,91911,31030,22993.1(注)１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2)経営成績イ．経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ．受注高について公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水処理施設等の防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。民間分野においては、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。その結果、受注高は前年同期比1.1％減の34,643百万円となりました。セグメント別では、環境関連は前年同期比5.3％増、水処理関連は前年同期比6.2％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。ハ．売上高について感染症対策製品の売上高は、コロナ病床向け需要が一巡し、大きく減少したものの、上下水道設備の更新、防災・減災需要は引き続き堅調に推移しております。また、コロナ禍で落ち込んだ民間設備投資は回復傾向にあるものの、資機材・原材料の供給不足により、工事進捗、製品出荷に遅れが生じております。その結果、売上高は前年同期比6.9％減の30,229百万円となりました。セグメント別では、環境関連は前年同期比26.6％減、水処理関連は前年同期比1.9％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。ニ．売上総利益について売上高の減少に加え、原材料価格の上昇等により、売上総利益率が前年同期の32.3％から30.7％へと低下し、売上総利益は前年同期比11.5％減となる9,282百万円となりました。ホ．販売費及び一般管理費について試験研究費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％増となる6,525百万円となりました。ヘ．営業利益について売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比30.8％減の2,756百万円となりました。ト．経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益241百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用68百万円が計上され、経常利益は前年同期比28.7％減の2,929百万円となりました。チ．親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益140百万円等の特別損益、法人税等879百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.3％減の2,169百万円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営環境」に記載のとおりであります。c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容環境関連（メーカー事業）環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要がコロナ病床向け需要の一巡、補助金範囲の縮小等により大きく減少したものの、半導体製造設備向けオゾンモニタの需要増加、蓄電池需要の高まり、水産プラント設備需要の増加等により、セグメント全体では前年同期比5.3％増の7,626百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の大幅な減少に加え、資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどにより、前年同期比26.6％減の6,288百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比56.1％減の893百万円となりました。水処理関連（エンジニアリング事業）上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材の供給不足等による地方自治体の発注時期の延期や手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇による影響も見られております。その結果、受注高は前年同期比6.2％減の16,349百万円、売上高は前年同期比1.9％減の14,408百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.4％減の1,764百万円となりました。風水力冷熱機器等関連（商社事業）主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器納期の長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資に回復の兆しが見え始めております。受注高は前年同期比3.2％増の10,667百万円、売上高は前年同期比3.2％増の9,532百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比15.7％増の1,078百万円となりました。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1)目標とする経営指標当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長により企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上ロ．売上総利益率30％以上ハ．営業利益率10％以上当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率27.8％、売上総利益率41.0％、営業利益率14.2％となっております。2)中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)47.153.351.453.654.9時価ベースの自己資本比率(％)44.852.378.585.179.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.41.50.30.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)357.690.3611.8467.0309.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。2)資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。3)資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。 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荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMF,, |
荏原実業株式会社 | 有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMF | 63280 | E01714 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5010001039024 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は740百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。・計測分野①テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発し、関係団体とのフィールド実証を行っております。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省工ネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施した後、市場展開を進めてまいります。期間：2021年1月～2022年12月（現在継続中）②テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：現在、オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術とその実証装置を大学等研究機関と共同開発しております。この表面処理技術は、化粧品原料等に使用される粉体材料への機能付加を目的とし、その評価試験を行っております。また、培養基材に対する表面処理では細胞培養に使用する薬剤の使用量低減を目的とした検証試験を行っております。期間：2018年1月～2022年12月（現在継続中）③テーマ名：着色排水検知器の開発概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定して異常を検知する装置を開発しております。排水に含まれる物質による環境負荷の低減に向け製品化を進めてまいります。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中）・省工ネ・創工ネ分野①テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年6月～2022年12月（現在継続中）②テーマ名：デシカント除湿機の改良概要：当社の天吊り型除湿機の除湿能力やメンテナンス性能向上のための改良を行いました。冷蔵ショーケースメーカーと協力し、スーパーマーケット等の施設のZEB化のため、省エネと環境改善が行える通信機能が強化されております。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中）③テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然工ネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた、従来のシステムに比べ早期復旧できるシステムを、公益財団法人日本下水道新技術機構と共同開発しております。期間：2021年8月～2022年12月（現在継続中）④テーマ名：パッケージ空調機を利用したローコストデシカント外調機の開発概要：パッケージエアコンによる個別空調方式が採用されている中規模ビルのZEB実現に貢献する空調システムを開発しました。エアコンと組み合わせることでローコスト化を実現し、湿度コントロールによる快適性の向上と省エネが図れます。開発は大手設計事務所と共同で行っております。期間：2021年1月～2022年12月・脱臭分野①テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省工ネ化しC02削減に貢献します。期間：2021年7月～2022年12月（現在開発中断）・水処理プラント分野①テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年1月～2022年12月（現在継続中）②テーマ名：循環式陸上養殖システム概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにおいて、2021年に研究開発を実施した「閉鎖循環方式」陸上養殖システムのオプション品である「脱窒装置」及び「遠隔監視システム」の開発を実施いたしました。期間：2021年1月～2022年12月③テーマ名：新規接触材の開発概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させることで効率よく浄化を促進させる接触材の開発を進めております。ばっ気槽の省スペース化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）をもたらします。期間：2022年1月～2022年12月（現在継続中）・医療環境分野①テーマ名：空気清浄機機能付きオゾン発生装置概要：新型コロナウイルス感染症対策として、オゾンガスによる除菌が注目され、医療機関、介護施設では様々な感染対策が進められております。夜間、無人下でのオゾンガス除菌に加え、日中は空気清浄機としても利用できるような機器が欲しいとのニーズに応え、EFD-1000を開発し、販売を開始いたしました。従来のMAC-1000（医療機器）のほか、新たにEFD-1000とEFD-200Nをラインナップに加えた３モデル展開により、オゾンガスを利用した除菌の幅広い環境に対応してまいります。期間：2021年8月～2022年12月②テーマ名：小型オゾン発生装置概要：救急車両の感染対策として、オゾンガスによる除菌が実施されております。消防署室内においてもオゾンガス除菌を行いたいとのニーズに応え、家庭用コンセントでも利用できるEFD-200Nを開発し、販売を開始いたしました。従来のMAC-1000（医療機器）のほか、新たにEFD-1000とEFD-200Nをラインナップに加えた３モデル展開により、オゾンガスを利用した除菌の幅広い環境に対応してまいります。期間：2022年1月～2022年12月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMF,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設2000年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設2000年12月神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設2001年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設2001年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始2001年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2001年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2002年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設2002年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設2002年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始2002年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設2002年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設2003年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更2003年７月本社を東京都新宿区に移転2003年９月一級建築士事務所登録2005年３月東京都新宿区に本店営業部を開設2005年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）2006年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立2006年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立2006年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2006年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得2006年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）2007年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合2007年２月本社機能の集約化のため、本社を移転2007年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施2007年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管2008年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却2008年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更2008年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う2008年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止2009年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了2009年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約2010年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる2015年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得2017年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得2017年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却2017年９月2018年７月2018年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井・床・水廻り等の居住空間において、場所に応じて各種コーティングを行っております。これらのコーティング剤は安全性が高く、抗菌性・防カビ効果・消臭効果に優れており、お客様のニーズに合ったご提案をしております。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社である株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫの主な事業はソフトウェア業・コンテンツ事業であります。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるコーティング事業の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業及びアフターメンテナンスの更なる拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2022年の初月契約率においては、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ12.1％減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。また、2023年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見込みです。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られました。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度を推し進めてまいりましたが、さらなる拡大も引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ハウスケア事業の再生当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。・ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。・ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。・ハウスケア事業の一部として、顧客ニーズに応えるため、ローコストによる販路の拡大、ホテル・商業施設へのコーティングを提案してまいります。②内部管理体制及びコーポレートガバナンスの強化当社子会社で2018年12月のルーデンコイン（以下「RDC」という。）の販売により調達したと認識していた1,700ビットコイン（以下「BTC」という。）が手元に確認できず、また、同BTCの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり，かつ同BTCは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施した結果、BTCについてはRDC販売対価と認定するのは困難であり、BTCの流入があったかのように見せかけた可能性が高いという判断でしたが、当社といたしましてもICOは実施されていたが、BTCについては取得されていなかった可能性が高いと認識しております。また、現金入金された400KUSDについてもこれを有効なRDC販売対価として認定するだけの証拠が得られなかったことから、400KUSDについてもICOで調達したものと認定するのは困難であると判断いたしました。こうした事態を受けて、当社は、今後において、社内のガバナンス体制の整備を行い、再発防止策等の改善策を早急に社内で検討し、その施策を着実に実行するとともに、内部統制の整備及び運用の強化に取り組み、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが重要であると考えております。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は変化の早い事業環境にあたって、経営の健全性と迅速な意思決定の両立を実現し、企業価値を継続的に増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要な課題であると考えております。(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体制であると考えております。当社取締役会は提出日現在、社外取締役３名を含む取締役５名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規定に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。また、その他の任意機関として、経営上の重要事項を協議する経営会議を定例開催しております。当社の監査等員会は提出日現在３名(社外取締役３名)の監査等委員で構成され、監査等委員会規定に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。一方コンプライアンスに関しましてはＣＳＲ経営に関する委員会規定に則り、原則月1回定期に開催するＣＳＲ委員会により第三者的な目線から監視するとともに、社内組織として管理本部、内部監査室及び会計監査人等と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構成しております。以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れるものと考えております。当社の各機関の構成員は次の通りです。(経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況)２．企業統治の体制当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保する体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び定款、取締役規定の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。業務執行の監査につきましては、監査等委員3名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。内部監査室は業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規定に準拠して評価を行い、代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1）当社並びに子会社の取締役及び使用人の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社並びに子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規定などを遵守するとともに、適正かつ健全な企業活動を行う。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令順守を社内に周知徹底する。②取締役会は、取締役会規定の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、当社並びに子会社の取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、当社並びに子会社の取締役の業務執行を監督する。③取締役会は、取締役会規定、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規定を制定し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び定められた社内規定に従い業務を執行する。④当社並びに子会社の取締役及び使用人による業務執行が、法令、定款及び定められた社内規定に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。⑤監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当社並びに子会社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、内部監査等を窓口として定め、適切に対応する。⑥コンプライアンスの状況は、CSR委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行う、各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令順守体制の整備及び推進に努める。(2）当社並びに子会社の取締役の職務執行に係る情報の保守及び管理に関する体制①当社並びに子会社の取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規定、職務権限規程等に基づき、適切に保存及び管理する。②当社並びに子会社の取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3）当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制①取締役会は、当社並びに子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規定を整備し、定期的に見直すものとする。②リスク情報等については、当社並びに子会社各部門の責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。③不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。④内部監査室は、当社並びに子会社各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(4）当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、当社並びに子会社における職務責任の明確化及び業務執行に迅速化を図る。②当社並びに子会社の取締役の職務執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定並びに業務執行の監督等を行う。当社並びに子会社各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。③当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行が適正かつ効率的な運営に資することを確認するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。(5）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の経営について、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、報告事項を定め定期的に報告を求める。②子会社における経営上の重要事項については、当社取締役会で協議し承認する。また、グループ全体での会議を定期的に開催して、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。③子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、管理本部が統括管理し、全体のリスク管理について定める規定を策定し、その規定において子会社にリスクマネジメントを行うことを求める。④子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また監査については、監査等員会及び内部監査室が内部監査規定に基づき実施する。(6）監査等委員会がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、内部監査室員の選任、評価等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得るものとする。②内部監査室員は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとする。(7）当社並びに子会社の取締役及び使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(8）監査等委員会への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、監査等委員会への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、通報者を保護することとする。(9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会規定に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当たってはその効率性及び適正性に留意するものとする。(10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、監査等委員会規定に則り、取締役会ほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は説明を求められた場合には監査等委員会に対して詳細に説明することとする。②監査等委員は、内部監査室、管理本部と連携を図るとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認するものとする。③監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の内部監査室を設置する、内部監査室は、監査業務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実行性を確保する。(11）財務報告の信頼性を確保するための体制①当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。②当社並びに子会社は、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。③当社並びに子会社は、財務報告の信頼性を確保するために、管理本部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。④当社並びに子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。３．責任限定契約の内容の概要当社社外取締役(監査等委員)は、会社法第425条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1百万円または法令が定めるいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。４．取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定款当社の取締役の定数は10名以内とする旨及び取締役のうち監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。５．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しております。しかし、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2022年の初月契約率においては、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ12.1％減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,269百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失11百万円（前年同期は営業損失308百万円）、経常利益18百万円（前年同期は経常損失309百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。ハウスケア事業ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られた等で厳しい状況で推移したため、売上利益ともに予想を下回る結果となりました。この結果、売上高501百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益58百万円（同6.6％減）となりました。ビル総合管理事業ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得することにより売上は順調に推移いたしましたが、利益については人件費及び材料費や現場従業員の求人募集費の高騰に伴う経費増がありましたが、新規受注を獲得できたため比較的順調に推移いたしました。この結果、売上高1,694百万円（同3.4％増）、営業利益72百万円（同12.7％減）となりました。総合不動産事業総合不動産事業に関しましては、予定していた物件販売が後ずれしたため、売上利益ともに予想を下回りました。この結果、売上高33百万円（同53.9％減）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。その他事業その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高40百万円（同33.3％増）、営業利益34百万円（同33.7％増）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円（前連結会計年度末は3,008百万円）となりました。流動資産は、2,099百万円（前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少）となりました。固定資産は、859百万円（前連結会計年度末566百万円から293百万円増加）となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円（前連結会計年度末は676百万円）となりました。流動負債は、356百万円（前連結会計年度末350百万円から５百万円増加）となりました。固定負債は、210百万円（前連結会計年度末325百万円から114百万円減少）となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ59百万円増加の2,392百万円（前連結会計年度末は2,332百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失９百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円）を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増減額などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は64百万円の獲得）となりました。これは主に自己新株予約権の取得による支出などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）501,81022.463.8ビル総合管理事業（千円）1,694,49775.8103.4報告セグメント計（千円）2,196,30898.290.6その他事業（千円）40,0001.8133.3合計（千円）2,236,308100.091.1（注）１．金額は、販売価額によっております。２．総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）27,87958.5101.4ビル総合管理事業（千円）19,77841.5108.0総合不動産事業（千円）－－－報告セグメント計（千円）47,658100.0100.7その他事業（千円）－－－合計（千円）47,658100.0100.7ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）501,81022.163.8ビル総合管理事業（千円）1,694,49774.6103.4総合不動産事業（千円）33,6611.546.1報告セグメント計（千円）2,229,97098.289.3その他事業（千円）40,0001.8133.3合計（千円）2,269,970100.089.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ハウストラスト・Ｋ269,72510.7販売実績割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円（前連結会計年度末は3,008百万円）となりました。流動資産は、2,099百万円（前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少）となりました。これは主にその他が36百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が284百万円、有価証券が113百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、859百万円（前連結会計年度末566百万円から293百万円増加）となりました。これは主に長期貸付金が228百万円減少したことなどによる一方、投資有価証券が543百万円増加したことなどによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円（前連結会計年度末は676百万円）となりました。流動負債は、356百万円（前連結会計年度末350百万円から５百万円増加）となりました。これは主に預り金が24百万円減少したことなどによる一方、その他が27百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、210百万円（前連結会計年度末325百万円から114百万円減少）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が155百万円減少したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、2,392百万円（前連結会計年度末2,332百万円から59百万円増加）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失14百万円であったことなどによる一方、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことなどによるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、ビル総合管理事業において前年比増、ハウスケア事業は前年比減、特に総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたこと等により、前連結会計年度に比べ10.2％減の2,269百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業においては売上に比例して増減し、総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたことにより大幅に原価が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.5％減の1,592百万円となりました。販売費及び一般管理費は、役員退職慰労金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ36.0％減の688百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は14百万円（前連結会計年度は459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）77.574.679.972.676.1時価ベースの自己資本比率（％）155.5101.6108.483.044.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－3,493.6127.8279.6－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。５．2018年12月期、2020年12月期及び2022年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していきます。また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図るとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失９百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円）を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。当社グループは借入を極力しない方針です。また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況について当社グループは安定的な黒字化を目指しております。当連結会計年度は経常利益が２年ぶりに黒字化いたしましたが、更なる利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
ルーデン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMK | 14000 | E05479 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1011101035809 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMK,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1995年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立1995年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得1996年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得1997年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設2000年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工2001年11月大阪府堺市に「堺店」を開設2002年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設2002年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転2003年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立2004年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設2005年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得2005年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得2005年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併2005年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設2005年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得2006年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場2006年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更2006年12月堺市中区に「深井店」を開設2007年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得2008年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転2011年１月福岡市城南区に「城南店」を開設2012年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更2012年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設2013年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併2013年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設2013年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得2013年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得2014年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立2014年６月福岡市南区に「高宮店」を開設2015年１月自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転2015年３月大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設2015年４月建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得2015年７月「早良店」を福岡市早良区内に移転2015年８月シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2017年６月株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得2020年１月福岡市東区に「福岡東店」を開設2020年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散2021年３月監査等委員会設置会社に移行2022年12月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場2022年12月証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5）不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。現在では、関西、九州及び中部エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。(2）経営戦略当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。(3）目標とする経営指標当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の住宅・不動産業界におきまして、新設住宅着工戸数は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られ底堅く推移しておりますが、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していることに加え、ライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指し、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足度向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要(1)取締役会取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役４名及び監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名おり、取締役会の監視機能を強化しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成しており、うち２名を独立役員に指定しております。常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。(3)経営会議経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。(4)部長会議取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。ｂ当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年３月19日をもって当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。(2)取締役の定数2021年３月19日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。(3)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。(5)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。(6)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(7)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9)リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高騰に加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高につきましては前期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少したものの、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、15,103百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、12,068百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、3,035百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,966百万円（前期比9.9%増）、営業利益662百万円（同34.4%増）、経常利益553百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（同49.3%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①不動産仲介事業当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。この結果、当事業の売上高は1,848百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益337百万円（同20.9％増）となりました。②新築戸建分譲事業新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、大阪・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、木材価格の高騰、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前期を下回る結果となりました。その結果、売上高は8,420百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益250百万円（同49.2％減）となりました。③建設請負事業建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,244百万円（前期比30.0％増）、セグメント利益117百万円(同38.1％増)となりました。④損害保険代理事業損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は68百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益17百万円（同2.8％減）となりました。⑤不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産11件の販売により、当事業におけるに売上高は1,384百万円（前期比454.3％増）、セグメント利益398百万円（同443.2％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少453百万円、投資活動による資金の減少554百万円、財務活動による資金の増加845百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して161百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,622百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、453百万円（前期は1,800百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円及び棚卸資産の増加949百万円及び利息の支払額113百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、554百万円（前期は1,417百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、845百万円（前期は3,120百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,759百万円、長期借入金の返済による支出2,625百万円、社債の償還による支出207百万円、配当金の支払額160百万円及び短期借入金の純増額107百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,921百万円（前連結会計年度末比10.3％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,622百万円（同4.3％減）となっております。受注及び販売の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）不動産仲介事業－－－－新築戸建分譲事業－－－－建設請負事業1,164,546116.3107,84057.3損害保険代理事業－－－－不動産賃貸事業－－－－合計1,164,546116.3107,84057.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）件数前期比(件数)金額（千円）前期比(％)大阪府37967408,755118.1兵庫県444,521－奈良県－△1－－京都府－△1－－愛知県749271,126,226106.0静岡県585079,706678.3福岡県164△6229,70794.9不動産仲介事業1,3541401,848,914111.0大阪府118△213,650,71988.1兵庫県1－23,16281.0愛知県96△352,239,75071.9福岡県74252,308,353150.2佐賀県－△1－－沖縄県77198,161－新築戸建分譲事業296△258,420,14595.2大阪府10334351,665169.8兵庫県213,624251.7奈良県－△1－－京都府11738－愛知県77241700,196110.6静岡県565265,7331,264.6福岡県100－122,954111.8建設請負事業1,0341281,244,909130.0大阪府－－32,28081.6愛知県－－35,81997.9損害保険代理事業－－68,09989.4大阪府－－1,381,359558.7愛知県－－3,182126.4不動産賃貸事業－－1,384,541554.3合計2,68424312,966,610109.9（注）１．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。２．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。３．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4)当連結会計年度の財政状態の分析①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は15,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,215百万円増加しました。主な内容は、販売用不動産2,647百万円が増加し、建物及び構築物（純額）689百万円、土地338百万円及び建設仮勘定387百万円が減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は12,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して956百万円増加しました。主な内容は、長期借入金1,221百万円が増加し、１年内償還予定の社債180百万円及び１年内返済予定の長期借入金88百万円が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円の計上による増加、及び剰余金の配当161百万円による減少であります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社ハウスフリーダム | 有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMM | 89960 | E04048 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6120101025572 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMM,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。年月事項平成28年12月平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済情勢につきましては、ウクライナ情勢、為替相場の行方、インフレの動向、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、景気の先行き不透明感が続くものと予想されます。当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である2.経営の要諦は市場の要請に対応することである3.先憂後楽を旨とする4.生成要は元を固むるにあり5.社員一人ひとりが経営者6.つねに向上心を持ち、努力する最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。そして長らく市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を行ってまいりましたが、一部に不採算案件が発生し収益の悪化をもたらした為、ソフトウェア開発業務につきましては受注方針から見直しを行い、収益性の改善を行いました。しかしながらソフトウェア開発業務の困難さや不確実性による不採算リスクを考慮すると、企業の成長をソフトウェア開発業務で目指すのは当社の採るべき方針ではないと考え、これまでの経験をいかしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大を図っていかなければならないと認識しております。このようなサービス商品の営業方針は、以下の通りであります。１．商品ライセンスのコストについてサービス商品は当社資金にて開発を行い、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引となっております。２．カスタマイズへの対応について商品ライセンスのソースは、原則として改修しない方針とし、ユーザーの業務とパッケージソフトとの間にギャップが生じたときには合理的な業務を検討した上で運用提案を行うことといたします。なお、カスタマイズの要求事項が商品の競争力強化となる内容である場合は機能強化として商品に取り込むことといたしますが、個別性が強く汎用性に乏しい場合は外部連携（ＡＰＩ・マッピング）を行うカスタマイズとして個別に見積もることといたします。３．商品ライセンスの拡販について商品ライセンスの売上は不特定多数のユーザー企業を対象に、ユーザー企業数を増やすことで売上を増加させる、積み上げ型といたします。商品ライセンスの販売においては、特定ユーザーのカスタマイズ要求への対応を必要最小限にとどめ、同じものを繰り返し展開することで、生産性を向上させ、事業拡大のスピードを加速させるようにいたします。営業プロセスはこれまでのような深耕営業は行わず、受注可能性を早期に判断する必要があり、見込みユーザーを効率よく、かつ数多く集めることが重要となります。そのため、販売促進の手段として従前から実施しているネットによる広告宣伝のほか、当事業年度より東計電算販社会『ＴＯＰＳ１００』を立ち上げ、販売チャネルを増やすことといたしました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和５年12月期の目標値は売上高189億72百万円、営業利益49億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億36百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。当社の取締役につきましては、総数９名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。取締役会は、原則３ヶ月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、取締役の業務執行状況の監査等を行っており、原則３ヶ月に１回の定時監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員１名、及び非常勤の監査等委員２名の計３名で構成されており、監査等委員のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。従って、監査等委員である社外取締役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。又、当社は令和５年３月23日開催の第53回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年３月に執行役員制度を導入し、取締役会は経営方針、重要事項の意思決定機能を担い、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものといたしております。当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び各部長で構成される「経営会議」を原則毎月１回開催し、社内での経営に関する情報の共有と意思の疎通を図り、経営の現状分析、各部門の業績報告と今後の対策の検討を行っております。当社は、法律上の諸問題に対処するため、顧問弁護士から適宜、助言・指導を受けております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は、多種多様化する顧客ニーズに対応する迅速な経営判断の実施と、監督機能の強化を推進しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」イ役員、従業員（以下役職員という）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。ロ管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。ハ役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。ｂ「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」イ取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ロ法令又は東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ハ取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員である取締役の監査を受ける。ｃ「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」イ情報漏洩に関するリスク顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準、及びプライバシーマーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。ロ災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。ハシステム開発に関するリスク部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。又、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。ニその他のリスクその他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。ｄ「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」イ年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。業務執行取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬制度を導入する。ロ業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。ハ部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。ニ意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。ｅ「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」イ関係会社管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。ロ総務部を関係会社管理の担当部門とし、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。ハ総務部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。ニグループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて監査等委員会が監査し、担当公認会計士が財務諸表について重要な虚偽表示がないことを確認する。ｆ「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制事項」監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員会と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。ｇ「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。ｈ「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会及び子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」イ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。ロ部門を統括する取締役は、必要により監査等委員である取締役と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。ハ法令に則り、当社又は子会社の役職員が当社の監査等委員会に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。ｉ「監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」イ役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。ロ監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。又、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。ハ監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報、及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。ニ監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ「反社会的勢力への対応に関する基本方針」当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定める。イ反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。ロ反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶する。ハ反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行わない。ニ反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図る。ホ反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行う。ｋ「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行う。又、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行う。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、その決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等について塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、部品供給不足が徐々に解消されつつあるものの、資源価格の高騰や急激な円安の進行により、原材料コストの増加などが収益を圧迫し、通期で景況感が悪化しました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、第２四半期以降、３四半期連続で景況感が改善しました。当業界におきましては、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、ユーザー企業における情報化投資計画が、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準を維持しました。このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は176億5百万円（前期比4.9％増）、経常利益51億54百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億9百万円（同13.3％増）となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務で構成されております。当連結会計年度においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移しました。その結果、売上高は158億50百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は41億79百万円（同21.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社はさまざまな業種に向けて事業を展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。ｂ．機器販売業務当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当連結会計年度においては、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移しました。その結果、売上高は14億12百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2億89百万円（同24.0％増）となりました。ｃ．リース等その他の業務当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当連結会計年度においては、不動産賃貸業務は堅調で賃貸ビルの入居率が改善して利益が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩みました。その結果、売上高は3億41百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は72百万円（同16.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、44億72百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益49億26百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億35百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得・売却や有価証券の償還による収支支出14億56百万円及び有形固定資産の取得による支出2億10百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億4百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額14億24百万円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加し、32億66百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）15,850,995104.9合計（千円）15,850,995104.9（注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務4,624,822121.22,191,95296.6機器販売業務1,378,64698.794,63173.6合計6,003,468115.22,286,58395.4（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）15,850,995104.9機器販売業務（千円）1,412,512108.5リース等その他の業務（千円）341,72092.1合計（千円）17,605,227104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億87百万円増加して354億47百万円となりました。流動資産は、現金及び預金及び有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加して79億36百万円となり、固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べて6億38百万円減少して275億11百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円減少して61億36百万円となりました。流動負債は、未払金及び未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて4億4百万円増加して48億84百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて5億40百万円減少して12億51百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8億22百万円増加して293億11百万円となりました。ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は176億5百万円（前期比4.9％増）、経常利益51億54百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億9百万円（同13.3％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは18億35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは14億4百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加し、32億66百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は32億66百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、該当事項はありません。また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．ソフトウェア開発契約等における収益の認識第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。ｂ．工事損失引当金第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
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