{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。1982年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。1982年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業)を移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現不動産開発事業)、環境事業本部(現マテリアル事業)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。2016年９月ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。2021年４月株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2021年６月東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。2021年６月設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。2021年６月製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2023年３月株式会社ＹＣＬの全株式を譲渡。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞当社⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、中国での景気減退動向やロシアによるウクライナ侵攻での資源価格への影響もあり、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。また、米国での中小規模銀行による商業用不動産への貸出し抑制が懸念されており、その影響はわが国へ波及されることも考えられます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。また、当社グループの行動指針として、第一に、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、ウィズコロナや少子高齢化など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリアの拡大の取組を実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業等の売上増加を図ってまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長吉田立志12回12回代表取締役社長吉田尚洋12回12回取締役専務執行役員吉澤一秀９回９回取締役常務執行役員河合康次12回12回取締役常務執行役員有岡大成12回12回社外取締役赤堀一通12回12回(注)吉澤一秀については、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会にて選任された後に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、決算に関する事項、法令及び定款に定められた事項等の検討及び取締役の業務執行状況の監督等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社グループは、企業誘致を通じた労働機会と住処の提供や、子育て世代や高齢世代に対応した関連サービスの提供など、不動産開発やそれに付随するサービスを通じ「少子高齢化・人口減・企業流出・空き家問題」などの社会問題の解決に取り組んでまいります。今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は147億４百万円（前連結会計年度比26.7％減）、営業利益は14億14百万円（前連結会計年度比40.4％減）、経常利益は17億14百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億66百万円（前連結会計年度比29.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は37億63百万円（前連結会計年度比506.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億69百万円（前連結会計年度比－％）となりました。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は48億44百万円（前連結会計年度比62.9％減）、セグメント利益（営業利益）は８億86百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、設計工事部門の売上増で増収となったものの、資産運用会社の利益減の影響で、増収減益となりました。この結果、売上高は35億49百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億６百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、売上処理変更の影響もあり、減収増益となりました。この結果、売上高は10億77百万円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。＜飲料製造事業＞飲料製造事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は14億25百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度は10百万円のセグメント利益）となりました。なお、当連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式をＩＮＢホールディングス株式会社に譲渡しております。＜その他＞その他事業におきましては、売上高が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は43百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億56百万円（前連結会計年度比18億97百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（19億２百万円）や仕入債務の増加（４億40百万円）などによる資金調達に対し、前受金の減少（△５億25百万円）や棚卸資産の増加（△62億81百万円）、法人税等の支払額（△８億18百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は60億80百万円（前連結会計年度は54億34百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却（４億78百万円）や匿名組合出資金の払戻による収入（14億１百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△７億78百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は13億97百万円（前連結会計年度は44億64百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額（35億10百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△３億49百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は27億85百万円（前連結会計年度は69億76百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)飲料製造事業1,422,417＋14.1その他520＋1.3合計1,422,937＋14.1(注)１金額は製造原価によっております。２当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、飲料製造事業におきまして、缶飲料等の製造が増加したことなどによります。３その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。b.受注状況その他の缶飲料製造で受注生産を行っているものの、受注から売上計上まで概ね１ヶ月以内であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業3,763,813＋506.3不動産開発事業4,844,228△62.9賃貸・管理等事業3,549,726＋1.5マテリアル事業1,077,592△30.5飲料製造事業1,425,2969.8その他43,439＋1.7合計14,704,095△26.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タカラレーベン--3,597,85324.5東海道リート投資法人3,609,37818.0--３前連結会計年度における株式会社タカラレーベンに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産開発事業におきまして、不動産投資法人への上場時引き渡しがあった前期と比べ、販売実績が減少したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。レジデンス事業の営業利益７億69百万円、不動産開発事業の営業利益８億86百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億６百万円、マテリアル事業の営業利益38百万円、飲料製造事業の営業損失42百万円、その他の営業利益32百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億11百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は14億14百万円となりました。経常利益におきましては、前連結会計年度比９億４百万円減の経常利益17億14百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比４億77百万円減の11億66百万円となりました。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。②財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、300億95百万円となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、57億75百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、358億70百万円となりました。負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.0％増加し、95億62百万円となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、28億10百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、123億72百万円となりました。純資産合計純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は234億98百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,283円08銭（前連結会計年度比149円01銭の増加）となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度比5.0ポイント減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年３月期2023年３月期自己資本比率(%)70.065.0時価ベースの自己資本比率(%)25.721.7債務償還年数（年）0.91.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)100.9142.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"ヨシコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RB4M","sec_code":"52800","edinet_code":"E01202","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-03","JCN":"1080001010527","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は5百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」の開発研究２）コンクリート製軽量外壁材の開発研究⑤飲料製造事業該当事項はありません。⑥その他該当事項はありません。⑦全社共通当事業に係る研究開発費の金額は9百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。・ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RB4M,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年６月「レボルト」の製造販売を開始2019年７月東京支店を移転（東京都港区）2021年９月株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）2022年７月合弁会社PTDAISANMINORIINDONESIA設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社７社（連結子会社１社、非連結子会社６社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業…シンガポールの子会社MiradorBuildingContractorPte.Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。なお、事業の系統図は次のとおりになります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、49期より新たな経営指標として、人的資本への投資に関する指標を追加することといたしました。これは、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。具体的な指標につきましては「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組（指標及び目標）」の通りであります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。そのほか、道路や水道など、産業基盤の社会インフラ老朽化が、今後さらに深刻な状況になるものと考えております。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進され、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進んでおります。在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みが、より進むものと考えられます。(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。＜多様な人財の獲得と働き方改革＞建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。＜IT技術の活用による業務効率化＞当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。＜グローバル人財の育成＞今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。②中期経営計画とその進捗当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第３次中期経営計画』として設定し、進めておりますが、その内容は、以下の通りになります。＜中期経営計画の基本方針＞「ヒト創りとデジタル技術の共進」当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。＜目標数値＞当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。＜５つの重点戦略＞a.既存事業の再構築と事業間連携の強化これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取り組みは以下の通りです。①施工サービス事業施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生、業務効率化などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。また、コロナ禍では難しかった、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生の入国が増えることが、施工力強化に繋がるものと考えております。②製商品販売事業製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに製商品の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社と連携を強化し、施工サービス事業の受注案件を委託することで、施工力不足を補完できる体制創りに取り組んでおります。③海外事業海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。また、コロナ禍による入国規制は脱したものの、引き続き不測の事態に備えるために、金融機関との関係性をさらに強め、財務強化に取り組んでおります。また、当社グループの経営環境として、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（和田誠一、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員６名（向井俊吾、林岳士、石川勝久、古家元英、安西清次、永松英士）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、取締役である監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、取締役である監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三浦基和13回13回藤田武敏13回12回岡光正範（注）１３回３回相良正弘13回13回角谷岳志（注）２10回10回和田誠一（注）２５回５回石光仁（注）１８回７回豊田孝二13回13回成末奈穗13回13回（注）１．2022年７月６日をもって退任した取締役岡光正範氏、2022年11月１日をもって退任した監査等委員である取締役石光仁氏については、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2022年７月６日開催の第48期定時株主総会において、新たに取締役に選任された角谷岳志氏、2022年11月１日に監査等委員である取締役に就任された和田誠一氏については、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかな回復の動きが継続したものの、世界的なインフレと金融引き締め政策、不安定な為替相場などにより、予断を許さない状況が続きました。当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は全体で昨年並みとなりましたが、資材価格の高騰や住宅ローン金利への懸念などから注視が必要な状況が続きました。こうした状況において、当社では当連結事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PTDAISANMINORIINDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育を実施いたしました。そのほか、物価上昇を背景とした一時手当の支給と、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、利益はマイナスとなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。また、特別損失として、国内の営業拠点における固定資産の減損損失279百万円、MiradorBuildingContractorPte.Ltd.における固定資産の減損損失692百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,512百万円(前年同期比8.4％増)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常損失１百万円(前年同期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（施工サービス事業）施工サービス事業につきましては、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加いたしました。主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年並みを維持しました。このような状況の中、当事業においては中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの売上が増えましたが、売上全体では微増にとどまりました。利益面では、入国制限中に採用を進めていた国外の施工スタッフの受け入れにより、施工力の拡充が進みましたが、稼働率は低い状況が続きました。そのほか、さらなる受注量確保のため外部の施工ネットワーク構築と利用を進めました。また、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えとさらなる安全品質の向上のため、社内への投入量を増やしました。以上の結果、売上高は7,089百万円(前年同期比3.8％増)、売上総利益は2,020百万円(同1.9％減)となりました。（製商品販売事業）製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しの動きが続きました。このような状況の中、建設用仮設機材のレンタル需要の高まりなどを背景としながら、全体の売上高は微減となりました。製品別売上高では、次世代足場「レボルト®」については引き合いが増えたことから過去最高を更新しました。また、鋼材等の原材料価格高騰による利益への影響は、前期末から段階的に行った価格交渉により限定的なものとなりました。社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。以上の結果、売上高は1,602百万円(前年同期比2.2％減)、売上総利益は501百万円(同0.2％減)となりました。（海外事業）海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が撤廃されたことを背景に経済活動は活発なものとなりました。このような状況において、当事業では日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心として受注高はコロナ禍前の水準近くまで回復いたしました。利益面では、外国籍の現場スタッフの稼働率向上に努めた結果、当連結会計年度においては高い水準で推移しましたが、入国規制期間における採用コストの増加や、外注業者の利用機会が増えたため、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。以上の結果、売上高は1,752百万円(前年同期比50.7％増)、売上総利益は357百万円(同51.8％増)となりました。（その他）その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は67百万円(前年同期比1.6％減)、売上総利益は53百万円(同4.9％増)となりました。b.資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金126百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産296百万円増加、賃貸用仮設材が311百万円増加、電子記録債権が70百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主にのれんが597百万円減少、建物及び構築物が79百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が96百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,257百万円増加、未払法人税等が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が139百万円減少、資産除去債務が46百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,151百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,267百万円と期首より126百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は439百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。その主な要因は、減損損失971百万円、減価償却費319百万円に対し、税金等調整前当期純損失が1,002百万円、賃貸用仮設材の増加額299百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額124百万円、法人税等の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は415百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円に対し、有形固定資産の取得による支出286百万円、子会社株式の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円、貸付けによる支出38百万円等があったことを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は680百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額1,165百万円に対し、長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払134百万円、リース債務の返済による支出116百万円等があったことを反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a.施工能力施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年４月21日至2023年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,350103.8（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。b.生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自2022年４月21日至2023年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）1,541,492111.4一般仮設（千円）343,222107.6合計（千円）1,884,714110.7（注）金額は販売価格によります。c.外注の実績当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で37.3％を占めております。なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。d.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自2022年４月21日至2023年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）300,420130.1一般仮設（千円）191,141131.2合計（千円）491,561130.6（注）金額は仕入価格によります。e.受注実績当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等939,54676.423,70722.4一般仮設374,611143.022,861311.5商品ビケ部材等89,39469.27,428108.2一般仮設131,551130.86,41286.6合計1,535,10289.260,40847.4（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．受注高は出荷額をベースに記載しております。f.販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年４月21日至2023年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,089,919103.8製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）1,021,56888.9一般仮設（千円）359,089133.4計（千円）1,380,65797.3商品ビケ部材等（千円）88,83265.0一般仮設（千円）132,544159.2計（千円）221,377100.7合計（千円）1,602,03597.8海外事業（千円）1,752,421150.7報告セグメント計（千円）10,444,376108.4その他（千円）67,90798.4合計（千円）10,512,283108.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。当連結会計年度においては、△0.1％を目標として事業を進めましたが、結果として△0.0％となりました。③財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）63.953.3時価ベースの自己資本比率（％）37.936.6債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．債務償還年数（年）は、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2022年４月期、2023年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。b.契約債務2023年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金535,4111,792,6401.4－１年以内に返済予定の長期借入金139,996139,9960.2－１年以内に返済予定のリース債務43,64083,2852.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）758,349618,3530.22024～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）21,46940,9633.32024～2028年その他有利子負債１年以内に返済予定の割賦未払金割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）－－－－－－－－合計1,498,8672,675,237－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金139,996139,996139,996129,99699,996リース債務83,28534,1211,7091,7901,876c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。2023年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。⑤経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、行動規制の緩和により活発化した国内の経済活動や、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、売上高については2019年4月に取得した在外子会社の貢献などにより、２年連続で過去最高を更新しました。しかし、損益については、規制緩和による活動費の増加、外国籍スタッフの多数採用による採用経費の増加、ならびに国内事業における給与増額などのコストが先行したことから、営業損益、経常損益ともに前期比減となりました。また、特別損失として971百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期を大きく下回ることとなりました。セグメント別状況について、足場の施工サービス事業では、大手ハウスメーカーの受注の底堅い推移を背景として、全体の売上は微増となりましたが、商品別では中層大型建築物向け及び分譲向けの売上が伸長しました。利益面では、国外からの施工力確保が進みましたが、現場での稼働には一定期間を要することから、稼働率への反映は来期の持ち越しとなります。また、期首より進めている原価高騰に応じた適正価格化については徐々に成果が表れているものの、原価上昇分の価格転嫁にまで至っておりません。足場部材を販売する製商品販売事業では、民間向け工事の堅調な推移を背景としながら、全体の売上は前期をやや下回りましたが、次世代足場「レボルト®」については、過去から行っている販売促進活動の効果もあり、過去最高の売上となりました。懸念していた原材料価格高騰による利益への影響につきましては、前期より段階的に行っている価格の見直しにより限定的なものとなりました。海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、行動規制の撤廃に伴い経済活動が活発化したことなどを受けて、下半期からは大手プラントでの運転・維持管理業務の取引量が増加し、売上に大きく貢献しました。また、いち早く諸外国からの作業員採用プログラムに参画したことが功を奏し、施工力増強につながりましたが、入国規制期間における一時的な採用経費・外注業者の利用機会の増加により、想定していた利益を確保するには至りませんでした。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ダイサン","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RCCH","sec_code":"47500","edinet_code":"E05070","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-06","JCN":"8120001083116","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は58百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RCCH,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。（理科学機器設備）文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、小・中学校に続いて2022年度は高等学校にて教科書が刷新されたほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場のＩＣＴ化や、学校施設の老朽化に伴う建物の長寿命化改修が引き続き見込まれております。一方で国内外における新型コロナウイルス感染症対策による滅菌器の特需は一巡しており、今後は平常時に戻るものと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。（保健医科機器）新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、一部の予算措置は継続されるものの、学校現場は概ね平常化に向かうことが予想され、特需を除く保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移するものと見込まれます。ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。（産業用機器）エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、足元における半導体市場の減速やウクライナ情勢の地政学的リスク等により、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また環境試験装置の分野においては、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。（理科学機器設備）教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの収れんにより競争力を確保するとともに、東アジア以外の海外市場に対する一層の拡販を進めてまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と、成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。（保健医科機器）コロナ禍による感染症対策需要は、感染症法上の位置づけ変更も相まって今後大幅な縮小が予想されます。また小中学校の統廃合が進む中、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。ＡＥＤの分野におきましては、一般市民への普及に伴って自治体や企業での新規購入や買い替え需要が引き続き期待されます。当社におきましては、他社と差別化した「８年保証安心パック」の提案活動を強化し、販路の拡大を図ってまいります。（産業用機器）半導体メーカーの設備投資は、足元では抑制傾向にあるものの、中長期的には関連市場の更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立も重要な課題として捉え、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めてまいります。またオリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。環境試験装置については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会議は各事業部の部門責任者が出席のうえ適宜開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長小林啓介◎―取締役佐貫匡○―取締役田中昌益○―社外取締役小島浩司○〇社外取締役安積孝師○○社外取締役増田裕介○◎当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ロ当該体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。・企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。・スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。(c)損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制・リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。・経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。・監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。・取締役会を定期的に（原則として月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。・組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。・グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。・グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。・倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。・監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。(g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。(h)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。(i)監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。・監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。・監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。(l)財務報告の信頼性を確保するための体制・経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。・全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。(m)反社会的勢力との関係排除のための体制・反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。・反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。・反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。ロリスク管理体制の整備の状況上記イ(c)に記載の通りであります。ハ子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況上記イ(e)に記載の通りであります。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名出席回数（出席率）代表取締役社長小林啓介11／11（100％）取締役五十嵐敬11／11（100％）取締役佐貫匡11／11（100％）取締役長谷川和久11／11（100％）社外取締役小島浩司11／11（100％）社外取締役安積孝師11／11（100％）（注）五十嵐敬氏及び長谷川和久氏は、2023年７月11日開催の第58期定時株主総会において退任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法定審議事項のほか、連結グループにおける次期経営体制、主要な経営指標の分析、資金の有効活用等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策需要はピークを超えたものの、文教分野では一定規模の予算措置が続いたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業は、社会のデジタル化を背景に引き続き堅調に推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇により、激しい価格競争に晒される経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は18億31百万円（同1.1％減）、経常利益は18億55百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（同8.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(理科学機器設備部門)学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の新商品提案や、コロナ禍での食品業界向けレトルト殺菌器の拡販が進展しましたが、実習台・収納戸棚類などの施設設備機器において、建築資材高騰に伴う激しい価格競争や、コロナ禍での校舎改修の見直し等により、前期実績を大きく下回りました。この結果、売上高は49億36百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は７億12百万円（同13.4％減）となりました。(保健医科機器部門)感染症対策の特別予算が継続したことに伴い、学校保健室向けの衛生材料やＣＯ2モニター、健康診断機器が好調を維持したほか、自治体並びに民間分野におけるＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みにより販売台数が伸長しました。この結果、売上高は32億17百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は６億77百万円（同6.8％増）となりました。(産業用機器部門)国内半導体メーカーにおける原材料や部品の調達難を見越した先行投資が一巡したほか、年度後半からのメモリ向け設備投資の減速により、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を下回りましたが、東アジアにおける堅調な半導体関連投資の影響等により、環境試験装置の販売が前期に引き続き伸長しました。この結果、売上高は27億35百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は４億64百万円（同11.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備2,332,905＋1.6保健医科機器――産業用機器1,532,266＋4.6合計3,865,172＋2.8(注)金額は販売価格によっております。ロ受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,710,988△12.8475,955△32.2保健医科機器3,257,386＋8.399,936＋67.4産業用機器2,554,661△21.5974,395△15.6合計10,523,036△9.81,550,287△19.1ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,936,875△6.0保健医科機器3,217,148＋4.5産業用機器2,735,262△1.0合計10,889,286△1.8②財政状態当連結会計年度末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億34百万円の増加となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が５億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億51百万円減少した一方、現金及び預金が11億38百万円、リース投資資産が１億58百万円、建設仮勘定が１億21百万円増加したこと等によるものであります。負債は45億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が１億59百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて６億38百万円増加し136億13百万円となり、自己資本比率は71.18％（前年同期69.83％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.31％（同10.71％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。③キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、79億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、14億９百万円（前年同期は６億22百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億72百万円、仕入債務の減少額２億52百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億62百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、３億74百万円（前年同期は４億20百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前年同期は５億24百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億44百万円があったこと等によるものであります。当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社ヤガミ","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/04\/21－2023\/04\/20)","doc_id":"S100RDQS","sec_code":"74880","edinet_code":"E02843","period_end":"2023-04-20","period_start":"2022-04-21","submit_date":"2023-07-13","JCN":"4180001041518","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は196,887千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、タブレットを使った理科用ＵＳＢスコープなどＩＣＴ教育を取り入れた理科実験器具のほか、施設設備機器の分野では、コミュニティ施設や民間施設など文教分野以外をターゲットとしたＷシリーズ調理台を発売いたしました。当セグメントに係る研究開発費は106,034千円であります。〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、新ＪIＳ規格を踏まえたオージオメータのリニューアルや、デジタル体重計の軽量化など健康診断器具の商品化に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は31,981千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は58,871千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RDQS,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、約30年間、巨額な預託金問題・プレー人口に対してのゴルフ場側の供給過多・人口の少子高齢化・レジャー産業の多様化など、問題山積で厳しい環境におかれてまいりました。近年は、預託金問題も処理がすすみ、また、ピーク時の2002年に2,460箇所あったゴルフ場数も2020年４月には2,155箇所にまで減少しました。しかし、日本人プロゴルファの国内外での活躍などもあり、また、コロナ禍においてもゴルフは密になりにくいスポーツであるとされ、若年層や女性プレーヤーが増加しつつあり、需給バランスは調整され、ゴルフ場は活況を取り戻してまいりました。このような状況の下、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、同社では、現在、雇用するスタッフの働き方を見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件に改善する取り組みを推進しています。その取り組みに対応するための原資として、同社との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することと致しました。また、同時に建築後30年を経過した当社所有の施設・設備について、中期更新計画に基づき、計画的に実施し、特に事業を継続するうえで欠かせない機能を担う施設・設備の更新を優先的に行ってまいります。さらに、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数・売上向上のサポートを行い、賃貸料収入の確保に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当事業年度においては、取締役会は21回開催され、全取締役が100％出席しております。取締役会では取締役会規定に基づき、法定事項の審議を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役19,560千円監査役960千円（うち社外監査役960千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を行っていくことが前提となります。当事業年度において、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部は従業員の働き方の見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件等を改善する取り組みを推進しており、その取り組みに対応するための原資が必要となりましたので、当社といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することといたしました。入会金収入は、ゴルフ需要の高まりに伴い、名義書換の件数は高水準で推移したものの前年同期に対しては減少しました。設備・施設の更新、修繕につきましては、中期更新計画を立て計画的に実施しております。当事業年度においては、受電キュービクルまでのケーブルの更新工事、消防設備の更新、カート道路のリフレッシュ工事など事業を継続するうえで欠かせない機能を担う設備・施設の更新を行いました。従業員が業務に専念できるよう更衣室、控室の改修工事を行い快適化にも取り組みました。また、当事業年度において、涼仙ゴルフ倶楽部内に太陽光発電設備を設置し、場内で使用する電力の25～30％を賄う取り組みを始めました。豊かで美しい地球を保つため、持続可能な社会の実現に向けても微力ではございますが貢献してまいりたいと存じております。今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、28億90百万円となりました。負債合計は、44百万円減少し、9億7百万円となりました。また、純資産合計は、73百万円増加し、19億83百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益2億24百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益60百万円（同66.5％減）、経常利益85百万円（同36.3％減）、当期純利益73百万円（同33.0％減）となりました。なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は71百万円（前年同期は2億2百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が74百万円計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億23百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△1億21百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は3億82百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が60百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△87百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績該当事項はありません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。項目金額（千円）前年同期比（％）賃貸収入162,78784.0入会金収入61,50070.6合計224,28779.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）当事業年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社涼仙ゴルフ倶楽部180,00064.1148,99866.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の流動資産は3億8百万円であり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が80百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は25億81百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円増加しました。この主な要因は、構築物が40百万円、機械及び装置が52百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の流動負債は1億15百万円であり、前事業年度末に比べ5百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の固定負債は7億91百万円であり、前事業年度末に比べ49百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産は19億83百万円であり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は66.7％）となっております。ロ経営成績の分析（営業収益）当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ56百万円減少し、2億24百万円（前年同期比20.2％減）となっております。これは主に、賃貸収入が31百万円減少したことによるものであります。（営業原価、営業総利益）当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ63百万円増加し、1億14百万円（同125.0％増）となっております。これは主に、修繕費が33百万円、コース管理費負担金が16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業総利益は、1億9百万円（同52.2％減）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0百万円減少し、49百万円（同1.6％減）となっております。これは主に、役員報酬が1百万円増加したものの、役員退職慰労引当金繰入額が2百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、60百万円（同66.5％減）となっております。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5百万円減少し、34百万円（同14.8％減）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金戻入額を7百万円計上したものの、貸倒引当金戻入額が15百万円減少したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ76百万円減少し、9百万円（同89.0％減）となっております。これは主に、前事業年度において関係会社事業損失引当金繰入額を66百万円計上していたこと等によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、85百万円（同36.3％減）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は、固定資産売却益を計上したことから0百万円となっております（前年同期の計上はありません。）。当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ12百万円減少し、10百万円（同53.3％減）となっております。これは主に、特別修繕費を10百万円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、74百万円（同32.7％減）となっております。また、当期純利益は、73百万円（同33.0％減）となっております。ハ経営戦略等当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は7億44百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億10百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：令和３年１月９日から令和６年１月８日まで）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"株式会社涼仙","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFLU","sec_code":null,"edinet_code":"E04732","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"3190001013203","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFLU,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合2022年５月アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®化学防護服と同社製のタイケム®化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。＜感染症対策＞タイベック®化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000化学防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®化学防護服、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。(注)デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商標です。(2)ヘルスケア製品事業従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設備投資を行い2022年５月から独立した事業として区分いたしました。当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。(3)ライフマテリアル事業従来は「アパレル資材事業」と「機能性建材事業」に区分しておりましたが、会社組織の変更に伴い、「ライフマテリアル事業」に統合いたしました。＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。日里服装輔料（大連）有限公司は、2023年３月１日に「阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司」へ商号を変更いたしました。関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーへの取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)会社の経営戦略当社グループは、2023年５月に開始の事業年度より、新たな中期経営計画「NextStage実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートいたします。①経営方針イ「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。ロ商社からメーカーへ、企業構造改革を進める製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。ハ魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①中期経営計画の実行当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「NextStage実行計画2020」に続き、2023年５月から2026年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「NextStage実行計画2023」を2023年５月からスタートさせています。新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつありますが、国際紛争の懸念、サプライチェーンの寸断リスク、水害、大地震、火山噴火など大規模災害発生に対する不安、新型感染症の懸念、家畜感染症のまん延、また、化学物質による労働災害の増加等、私たちの身近には従来以上に危険が多く、常に脅威に晒される環境となっています。安全な社会の実現に向けた関心が一層強まるなか、当社は、こうした課題を一つでも多く解決できるよう、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の期待に応える取り組みを進めてまいります。②「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。防護服分野においては、従来の主力商品であるタイベック®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでまいります。研究開発と製品評価、試験機能等を充実させるため、2022年４月に信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。また、生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年５月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでまいります。また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソリューションを提案する事で、安全な環境づくりに貢献してまいります。2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。(注)「タイベック®」は米国デュポン社の関連会社の登録商標です。③人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。④サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。TheChallengefortheEarth：“Environment&Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。１．安全・防護システムで人と環境を守ります。２．健康・快適な生活の実現に貢献します。３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。②企業統治の体制イ会社の機関の基本説明取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役鈴木一裕、取締役五十嵐克己、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会規則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役奥山智砂（議長）、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。人事・報酬委員会は、社外取締役藤本凱也が委員長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文明、取締役五十嵐克己、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しております。執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役執行役員品質管理部部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中国子会社管掌関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮の計７名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。ロ会社の機関・内部統制の関係当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2023年７月27日現在)ハ企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。ニ内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。1)取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。4)取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。6)監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。7)取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。8)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定めており、随時内容の見直しを行っております。ヘ取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外取締役藤本凱也、社外取締役町田智子、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。ト役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。④取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木裕生７回２回斉藤文明15回15回羽場恒彦15回15回藤本凱也15回15回町田智子11回11回(注)１書面決議による取締役会の回数は除いております。２鈴木裕生は2022年９月18日付で取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。なお欠席の理由は入院中だったためであります。町田智子は2022年７月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。取締役会付議事項は、取締役会規則及び職務権限規程等において定めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、中期経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、人的投資の方針決定、事業毎の計画の進捗管理、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価等であります。⑧人事・報酬委員会の活動状況人事・報酬委員会は、年２回以上開催することとなっております。当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本凱也２回２回鈴木裕生１回１回斉藤文明２回２回羽場恒彦２回２回町田智子１回１回加毛修２回２回髙橋章夫２回２回(注)鈴木裕生は2022年９月18日付で委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。町田智子は2022年７月27日付で委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。当事業年度における人事・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
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{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直す一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速や資源高により下押し圧力に晒されるとともに、消費活動は物価上昇の影響を強く受けることとなりました。リスク要因に着目すれば、今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物動向などを背景に、インフレ率の高止まり、タイトなグローバル金融環境、輸入コスト増加を通じた経済への下押しの影響など、経済環境の先行きは、依然として不確実性が高く、不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下、当社においては、過去最多を更新した鳥インフルエンザに対して、防疫作業への個人用保護具を円滑に供給するなど、主力事業であります防護服・環境資機材事業が、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高は9,081,039千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は531,761千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は562,901千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,512千円（前年同期比52.7％増）となり、減収ながら増益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進したほか、第３四半期以降は、鳥インフルエンザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給継続に尽力した一方で、一部の業界では新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による販売数量減少も見られ、売上高は5,148,683千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は804,203千円（前年同期比5.4％増）となり、減収ながら増益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした安全環境設備分野における営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達停滞を起因とした一時的な生産減少や、円安による輸入原材料費の上昇、改善途上にある歩留まり率などが要因となって、当初の計画に対しては生産数、利益率とも未達となり、売上高は184,202千円（前年同期比524.3％増）、セグメント損失（営業損失）は74,782千円（前年同期はセグメント損失114,885千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。今後は、人員配置の見直し等を通じて安定的な生産体制の整備に努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力した結果、売上高は3,273,365千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は206,480千円（前年同期比40.6％増）となり、減収ながら増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は474,788千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失（営業損失）は17,185千円（前年同期はセグメント損失30,900千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は387,476千円であります。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材562,983112.0ヘルスケア製品237,020224.6ライフマテリアル146,726111.3合計946,730128.0(注)１金額は、製造原価によっております。２当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,597,26394.2ヘルスケア製品134,760649.8ライフマテリアル2,758,315100.9その他406,64751.6合計6,896,98793.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の仕入実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。③受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材5,148,68396.2ヘルスケア製品184,202624.3ライフマテリアル3,273,36598.5その他474,78856.4合計9,081,03995.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。(2)財政状態の概要及び分析①財政状態（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し6,990,225千円となりました。これは、主として現金及び預金が934,855千円増加、棚卸資産が137,259千円増加し、売上債権が248,357千円減少したためであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて14.7％減少し2,058,446千円となりました。これは主として、前連結会計年度に取得した衛生マスク等生産設備に対する補助金を当連結会計年度に受け取り圧縮記帳したことなどにより有形固定資産が306,080千円減少、保険金受取による保険積立金の減少等で投資その他の資産が52,939千円減少したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて396,696千円増加し9,048,672千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて14.1％増加し2,094,935千円となりました。これは、主として仕入債務が204,040千円増加、未払消費税等が79,234千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が43,791千円減少したためであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて35.7％減少し349,300千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により111,984千円減少、役員退職慰労引当金が支給により83,010千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65,301千円増加し2,444,235千円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.3％増加し6,604,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が290,067千円増加、その他の包括利益累計額が30,742千円増加したためであります。②セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278,612千円減少し2,909,898千円となりました。これは主に売上債権が187,616千円減少、有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で118,914千円減少したためであります。（ヘルスケア製品事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103,990千円減少し407,119千円となりました。これは主に有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で172,344千円減少したためであります。（ライフマテリアル事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて160,831千円増加し1,894,574千円となりました。これは主に現金及び預金が120,023千円増加、棚卸資産が61,133千円増加したためであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて934,855千円増加し、当連結会計年度末には2,803,209千円となりました。①当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は896,769千円（前連結会計年度は51,532千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益569,693千円、売上債権の減少271,758千円、仕入債務の増加190,523千円、減価償却費108,389千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加133,897千円、法人税等の支払い142,024千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は295,418千円（前連結会計年度は654,871千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、補助金の受取り253,462千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は264,946千円（前連結会計年度は184,130千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済155,775千円、配当金の支払い116,118千円であります。②資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®化学防護服売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"アゼアス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFMX","sec_code":"31610","edinet_code":"E24248","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7010501008071","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,363千円であります。今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、当連結会計年度から信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFMX,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1917年６月神島硫酸製造所創業。硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1961年11月炭酸カルシウムの製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。(２)目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は「2023年４月期決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2024年４月期から2026年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。(基本方針)・旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築・建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」(基本戦略)①ユニークなビジネスモデルによる排ガスCO２の固定化と資源循環型建材の提供②マグネシウム事業の海外市場拡大と高付加価値化③オンリーワン\/セラミックス事業の本格的事業化(３)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、建材事業、化成品事業ともに大きく変わりつつあります。建材事業においては、新設住宅着工戸数の伸び率鈍化にみられる通り、国内の量的需要の拡大は大きくは望めない環境でありますが、一方で高級軒天ボードのようなハイエンド商品への需要や、①にて後述する「環境への対応」等、質的向上が求められているサイクルといえます。化成品事業においては、当社のマグネシウム、セラミックスともに、「社会の発展に伴う新技術をサポートする素材」として、質的にも量的にも発展拡大を求められております。当社は、こういった事業を取り巻くサイクルや需要に対応しながら、無機化学、窯業といった「共通の土壌」を根に持つ建材事業と化成品事業（マグネシウム、セラミックス）において、複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。①環境対応に向けた「技術の結集」「2030年度CO２排出量半減」、「2050年度同排出量ネットゼロ」に向けた取組みは待ったなしの状態であります。当社はこれまでに培ってきた、建材と化成品のハイブリッド技術により、前述の社会的要請に応え得る「環境に配慮した事業」や製品を社会に提供できますよう、全社の技術力を挙げて、これらの課題に取り組んでまいります。②原燃料を含むコスト増への対応新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により更に高騰しました原燃料価格につきましては、地政学リスクが継続するなか、いつ次の原燃料価格上昇があっても不自然ではなく、また「2024年問題」と云われる物流コスト上昇も想定されています。これらへの対応として、価格転嫁は大きな対応策の一つではありますが、それ以外にも代替材料への切換えや生産の効率化に努め、コスト上昇に耐えうる経営努力を行ってまいります。③人的資本に対する注力企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。少子高齢化により生産年齢人口が一層少なくなっていく今後、現在の当社人材、今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人的資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでまいります。当事業年度からは新人事制度を開始し、ジョブ型雇用も一部導入いたしました。今後も、業績の安定と成長に合わせて、株主還元のみでなく人的資本への投資も増やしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、後記(２)役員の状況①役員一覧(以下、役員一覧という)に記載の全ての取締役10名(うち社外取締役２名)で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討する他、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお取締役会の議長は、取締役社長であります。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。なお監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。幹部会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての取締役10名(うち社外取締役２名)および監査役３名(うち社外監査役２名)に加えて各部門長で構成しており、原則として月１回定期的に開催し、各部門長らの報告に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議、検討を行っております。また月１回の定期開催に加えて、必要に応じ開催するとともに、各部門における担当者を必要に応じて出席させることで、機動的な対応を図っております。なお幹部会の議長は、社長であります。[コーポレート・ガバナンス体制模式図]③企業統治に関するその他の事項(ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備および評価に精通した監査室によって評価する。(ｂ)リスク管理体制の整備の状況当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約を2024年５月に更新する予定であります。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数池田和夫13回13回布川明13回13回北野幸治13回13回田巻理13回13回相川義昭13回13回柳谷高公13回12回髙橋誠13回13回美藤敦司13回13回今岡重貴13回13回和田隆11回11回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、重要な経営戦略、サスティナビリティへの取り組み、組織・人事等の事項について決議を行いました。⑪会社の支配に関する基本方針(ａ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。(ｂ)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要ア．企業価値向上への取組み当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。イ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。(ｃ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"当社、地域や我が国、そして地球が「持続可能」（Sustainable）であるよう、当社も真摯にサステナビリティに取り組む所存であり、2023年６月12日開催の取締役会において、以下の２テーマをサステナビリティに関する取組みとすることにつき承認されました。今後それぞれのテーマごとに主体となる部門を通じ、進捗やリスクにつき幹部会、取締役会に報告してまいります。(１)環境脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）は世界中の企業が取り組んでおり、「2050年までに温室効果ガスの排出量を０にするカーボンニュートラルを目指す」（経済産業省）とする目標を達成するべく当社も取り組んでおります。自社で排出する排ガスCO２を吸収して、それを自社の建材製品に固定化（CarbondioxideCapture&Utilization）する「CO２固定化建材」を2025年に製造開始、商業生産を行うことで、「2030年でのScope１ほぼ100％削減」を目指しております。「環境への対応」に加えて、「建材の質的向上」も達成し新たな基材とします。体制としましては、CO２固定化建材の生産は生産本部にて行いますが、2022年９月にCCU（CarbondioxideCapture&Utilization）推進部を新設しており、同部と技術統括部が事務局となり、取締役会に報告する体制をとっております。今後、排ガスCO２だけでなく他の廃棄物の活用も視野に入れながら環境対応に取組み、Scope３も目標化して削減も視野に入れてまいります。リスクとしましては、生産販売に至る遅れや、認定取得に至る困難等を想定しておりますが、全社にて取り組んでまいる所存です。(２)人的資本当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる当事業年度からは、従業員を「人的資本（HumanCapital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。今後も、総務部が中心となって、①年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、②研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、全体では前期比マイナスとなりました。このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,986百万円と対前期比2,199百万円(10.1％)の増収となりました。営業利益は2,167百万円と対前期比89百万円(4.3％)の増益、経常利益は2,142百万円と同57百万円(2.8％)の増益、当期純利益は1,533百万円と同167百万円(12.3%)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードや防火サイディングが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。これらの結果、売上高は14,398百万円と対前期比1,003百万円(7.5％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇を受けましたが、増収効果や値上げ・各種コスト削減による収益改善により、1,242百万円と同234百万円(23.3%)の増益となりました。化成品事業マグネシウムは、国内の医薬用途・海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや前期末に完成した顆粒設備稼働により酸化マグネシウムが増収し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも増収となりました。セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。これらの結果、売上高は9,587百万円と対前期比1,195百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の上昇に対して、値上げや各種コスト削減を進めましたが、吸収するには至らず、1,514百万円と同145百万円(8.8%)の減益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,259110.6化成品事業9,226116.8合計22,485113.0(注)金額は販売価格であります。②受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業14,398107.5化成品事業9,587114.3合計23,986110.1(２)財政状態当事業年度末の総資産は29,389百万円(前事業年度末は24,697百万円)となり、前期比4,692百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が3,035百万円、商品及び製品が592百万円増加したことによるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、10,153百万円(前事業年度末は9,006百万円)となり、前期比1,147百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が406百万円、商品及び製品が343百万円増加したことによるものであります。化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、15,455百万円(前事業年度末は12,269百万円)となり、前期比3,185百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が2,606百万円増加したことによるものであります。負債は18,831百万円(前事業年度末は15,331百万円)となり、前期比3,499百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が2,300百万円、長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。純資産は10,558百万円(前事業年度末は9,365百万円)となり、前期比1,192百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,189百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ減少し、35.7％となりました。(３)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,148百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は1,817百万円(前年同期は2,057百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税引前当期純利益2,112百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の増加948百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は4,166百万円(前年同期は2,372百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,130百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は2,625百万円(前年同期は1,219百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額2,300百万円によるものであります。運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、8,674百万円となっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社は、各事業拠点において感染リスクの低減や事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、現時点における経営成績への影響は軽微なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、こうした見積りについては、常に不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"神島化学工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第107期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFN3","sec_code":"40260","edinet_code":"E00763","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"2120001077049","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、814百万円となり、売上高比3.4％でありました。(１)建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、472百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、341百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFN3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。2021年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2021年８月株式会社共和ワークスタイルを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年５月共和機械（山東）有限公司の清算結了。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である共和機械（山東）有限公司及び株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。なお、子会社の共和機械（山東）有限公司は、2023年５月12日付で清算結了いたしました。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ\/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。このような経済環境において当社グループは、引き続き保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。(取締役会)取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、月１回以上開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。(監査等委員会)監査等委員会は提出日現在において３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男であります。(経営企画会議)経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について協議しており、月１回開催しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。・リスク管理体制の整備の状況当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長山口徹14回／14回（100%）取締役社長(代表取締役)山口真輝14回／14回（100%）取締役山岸一英14回／14回（100%）取締役東川保則14回／14回（100%）取締役(監査等委員)小泉茂男14回／14回（100%）社外取締役(監査等委員)小栗厳13回／14回（92.9%）社外取締役(監査等委員)竹内広幸14回／14回（100%）（注）取締役山岸一英氏は、第64期定時株主総会終結の時をもって退任しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。分類主な審議事項株主総会株主総会付議事項決算関連決算承認（四半期含む）、業績進捗報告、予算、配当金、有価証券報告書・四半期報告書の承認コーポレートガバナンス代表取締役・役付取締役選定、取締役の職務委嘱、取締役の報酬額、会社規程改訂、内部監査計画その他政策保有株式の検討、在外子会社の解散","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている経営企画会議の中で各部門長からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末は、総資産171億39百万円（前期比７億76百万円増）となりました。資産の部では、流動資産は123億74百万円（前期比７億30百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が63億77百万円（前期比10億６百万円増）、売掛金が22億30百万円（前期比１億38百万円減）、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億64百万円（前期比46百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が24億24百万円（前期比１億12百万円減）、無形固定資産が８百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が23億31百万円（前期比１億59百万円増）であります。負債の部では、流動負債は19億67百万円（前期比３億61百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億２百万円（前期比47百万円減）、未払金が５億63百万円（前期比88百万円増）、賞与引当金が２億31百万円（前期比１百万円増）であります。固定負債は７億14百万円（前期比16百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金３億円（前期比22百万円増）、退職給付に係る負債２億84百万円（前期比29百万円増）であります。純資産は144億56百万円（前期比11億22百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が119億84百万円（前期比９億56百万円増）であります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や供給面での変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。主要取引先である建設機械業界においては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対応してまいりました。その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。当連結会計年度は、売上高132億13百万円（前期比13.3％増、15億54百万円増）、経常利益11億２百万円（前期比28.8％減、４億46百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億92百万円（前期比0.9％増、９百万円増）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は84.3％（前期比2.8ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％（前期比0.6ポイント低下）となり、自己資本比率は目標の80％を上回っておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の8.0％を下回っております。引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」建設機械部門の売上高は、126億20百万円（前期比14.7％増、16億14百万円増）となりました。「自動車関連部門」自動車関連部門の売上高は、１億24百万円（前期比8.4％減、11百万円減）となりました。「産業機械部門」産業機械部門の売上高は、１億24百万円（前期比5.1％減、６百万円減）となりました。「その他部門」その他部門の売上高は、３億44百万円（前期比10.7％減、41百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は62億92百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億37百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益14億97百万円、減価償却費３億69百万円、棚卸資産の減少２億33百万円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額６億56百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は10億89百万円となりました（前年同期比１億62百万円の収入増）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の取得17億円、有形固定資産の取得２億90百万円、定期預金の預入２億35百万円などの支出がありましたが、有価証券の償還17億円、定期預金の払戻４億72百万円、有形及び無形固定資産の売却４億19百万円などの収入があったこと等により、投資活動により得られた資金は４億22百万円となりました（前年同期は、９億75百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払１億36百万円、長期借入金の返済１億26百万円等があったことから、財務活動に要した資金は２億66百万円となりました（前年同期比２億６百万円の支出増）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）10,882,854105.0自動車関連（千円）131,30090.2産業機械（千円）106,15386.9その他（千円）198,48584.1合計（千円）11,318,793104.2（注）金額は販売価格によります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）12,596,066114.33,70713.3自動車関連（千円）121,59487.5－－産業機械（千円）123,67394.1－－その他（千円）342,77288.4－－合計（千円）13,184,106112.93,70713.3（注）金額は販売価格によります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）12,620,136114.7自動車関連（千円）124,84691.6産業機械（千円）124,20094.9その他（千円）344,69789.3合計（千円）13,213,880113.3（注）１．金額は販売価格によります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所2,446,40821.02,773,45021.0コマツ物流㈱1,777,40615.21,971,45414.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。棚卸資産の評価減棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社共和工業所","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFS3","sec_code":"59710","edinet_code":"E01442","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"1220001011873","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員７名が主体となって携わっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFS3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安MeatMeet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2019年７月フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年５月決算期を２月末日から４月30日に変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安MeatExpress」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及びコンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年４月期につきましては、売上高営業利益率は8.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、M&A及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ちに提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築することとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役３名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク管理委員会代表取締役社長赤塚保正◎○◎専務取締役赤塚義弘○◎○社外取締役上垣清澄○○社外取締役木立真直○○社外取締役大上有衣子〇〇常勤監査役樋尾清明○◎○社外監査役梶川融○○社外監査役根岸康二○○執行役員岡本卓也○執行役員岩瀬永児○執行役員赤塚和隆○その他議長が指名する者○○○○（取締役会・取締役）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役５名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っております。（経営会議）経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役５名、執行役員３名及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。（監査役会・監査役）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、運用を行っております。原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。（会計監査人）会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。（監査室）各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。ロ.企業統治の体制を採用する理由当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。《企業統治の体制図》③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況（当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。（当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可能な状態を維持する。（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築及び運用を行う。２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告することにより、これを全社的認識事項とする。３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。（当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定する。３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）１．「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役会に報告する。２．会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制とする。３．当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。（当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき・重大な法令違反または定款違反事実（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制）当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの判断で活用する。（財務報告の信頼性を確保する体制）金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさらに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）１．当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。ハ．責任限定契約の内容の概要（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。（会計監査人の責任限定契約に関する事項）当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。へ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項１．中間配当当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。２．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。３．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除（取締役及び監査役）当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。（会計監査人）当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回の提示取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数赤塚保正1616岡本貫之(注)44赤塚義弘1616上垣清澄1616木立真直1616大上有衣子1616（注）岡本貫之氏については、2022年５月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。毎月開催のリスク管理委員会では、気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサスナビリティ委員会と連動しながら協議しております。また、その内容については取締役会にて報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項会計方針の変更」に記載しております。なお、当社は当事業年度から決算期変更を行い、それに伴い子会社も決算期変更を行いました。当連結会計年度においては14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食関連業界におきましても、コロナ禍からの回復は見られるものの、物価上昇や実質賃金の減少により消費マインドの抑制が顕著になる等、予断を許さない状況となっております。このような環境の中、当社グループはＤＸを活用した構造改革による業務の見直しや商品戦略による利益重視の経営を徹底するとともに、コロナ禍により抑制していた出店を徐々に再開する等、中期の成長を見据えた施策を展開しました。出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」「柿安ダイニング阪神梅田本店」等、９店の出店、９店の退店を行いました。＜出退店の状況＞区分出店退店精肉事業１店１店惣菜事業３店１店和菓子事業５店４店レストラン事業－３店食品事業－－合計９店９店以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は過去最高の8.0％となりました。各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）17,35839.5惣菜事業（百万円）14,91634.0和菓子事業（百万円）7,71417.6レストラン事業（百万円）1,8244.1食品事業（百万円）2,0964.8合計（百万円）43,910100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a)精肉事業精肉事業につきましては、日販品『柿安の小間きれ』のブラッシュアップを重ねるとともに、『柿安のお惣菜小間』等の新商品の開発を行いました。また、惣菜事業との連携を図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。出退店につきましては、「名古屋栄三越精肉店」の出店、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は17,358百万円、セグメント利益は1,715百万円となりました。(b)惣菜事業惣菜事業につきましては、人気商品『大海老マヨ』『ローストビーフ』シリーズや『オールスター弁当』の期間限定商品等、ラインナップの充実を図りました。また、『新玉ねぎと森林鶏の純白サラダ』等の旬の食材を用いた商品を販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。出退店につきましては、「柿安ダイニング阪神梅田本店」「柿安ダイニングそごう大宮店」等３店の出店、１店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は14,916百万円、セグメント利益は1,541百万円となりました。(c)和菓子事業和菓子事業につきましては、定番商品の『おはぎ』やハーフサイズの『姫おはぎ』に加え、人気アニメキャラクターや人気YouTuberとのコラボ商品の展開により、顧客層拡大を図りました。また、一定期間何度でもお値打ちに商品を購入いただけるパスカード『口福パス』を導入し好評を頂きました。一方、ＤＸ化による構造改革により、コロナ禍で売上の確保が難しい中でも利益の取れるような基盤強化に努めました。出退店につきましては、「口福堂アル・プラザ草津店」等５店の出店、４店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は7,714百万円、セグメント利益は980百万円となりました。(d)レストラン事業レストラン事業につきましては、組織再編や不採算店の退店等による事業のスリム化により、当期は黒字化を達成いたしました。また、ブランド力向上を目的として旗艦店「料亭本店」の全面改装を行いました。出退店につきましては、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,824百万円、セグメント利益は23百万円と４期ぶりの黒字となりました。(e)食品事業食品事業につきましては、大手コンビニエンスストア向けに「牛めし」「牛すき焼弁当」や「牛しぐれ煮」等のおにぎりの具材提供を行いました。また、人気アニメキャラクターとのコラボ商品として『牛肉しぐれ煮』シリーズを展開する等、販路拡大に努めました。この結果、当事業の売上高は2,096百万円、セグメント利益は256百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、21,725百万円となりました。流動資産は1,614百万円増加し、15,180百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加794百万円と売掛金の増加564百万円等であります。固定資産は108百万円増加し、6,545百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加61百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、4,718百万円となりました。流動負債は550百万円増加し、4,262百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加251百万円、未払金の増加174百万円等であります。固定負債は0百万円減少し、455百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、17,007百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,205百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、10,745百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,547百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,358百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,716百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,283百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は699百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,800百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の取得による支出635百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,054百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,047百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）9,908－惣菜事業（百万円）5,367－和菓子事業（百万円）2,158－食品事業（百万円）1,330－合計（百万円）18,765－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。(b)受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）17,240－その他精肉部門（百万円）117－精肉事業（百万円）17,358－ダイニング店舗（百万円）13,351－その他惣菜店舗（百万円）1,562－その他惣菜部門（百万円）2－惣菜事業（百万円）14,916－和菓子店舗（百万円）7,693－その他店舗（百万円）0－その他和菓子部門（百万円）20－和菓子事業（百万円）7,714－柿安店舗（百万円）386－ビュッフェ店舗（百万円）204－グリル店舗（百万円）1,233－レストラン事業（百万円）1,824－しぐれ部門（百万円）1,701－その他食品部門（百万円）395－食品事業（百万円）2,096－合計（百万円）43,910－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社柿安本店","document_name":"有価証券報告書－第55期(2022\/03\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFT3","sec_code":"22940","edinet_code":"E03283","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-03-01","submit_date":"2023-07-21","JCN":"7190001012102","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFT3,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2019年６月プロルート丸光新大阪本店オープン。年月概要2020年１月株式会社SankoAdvanceを子会社化する。2020年３月プロルート丸光堺筋本町店オープン。2021年７月株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月連結子会社の㈱サンマールを吸収合併する。2023年１月福岡店を閉鎖する。2023年１月連結子会社の株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式を譲渡する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社３社（株式会社サンマール、株式会社SankoAdvance、株式会社マイクロブラッドサイエンス）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等、コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディング等、医療用・健診用器材の研究開発及び製造の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。(2)エンターテイメント事業（株式会社SankoAdvance(連結子会社)）コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。(3)メディカル事業（株式会社マイクロブラッドサイエンス(連結子会社)）医療用・健診用器材の研究開発及び製造販売を行っております。(4)その他零売薬局事業「ミライロ薬局」及び「ミライロカフェ」を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、グループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においても、多額の営業損失を計上しており、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下の通りです。総合衣料卸売事業①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせる「プロルートモール」の拡大推進②プライベートブランド「コイルナイン」やアジアを代表するモデル秋元梢を公式イメージキャラクターに起用した「マスレス」ブランドの新展開による売上拡大及びレディースアパレルを中心とした付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得③店舗ラウンダーを起用した新規・休眠顧客の開拓推進及び台湾を中心とする海外顧客へのアプローチ強化④在庫適正化によるマークダウンの抑制及び不採算カテゴリーの統廃合ビューティー＆ヘルスケア事業①「マカリゾ」「HADATOIRO」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大②ジェルネイルブランド「リスドール」のインフルエンサー販促及び投入店舗増大による売上拡大③雑誌との共同プロジェクトによるメンズケアコスメブランド「GBｃ（ジービーコスメティクス）」の売上拡大④零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進⑤ハイクラス美顔器ブランド「メデューサ」の体験店舗の開拓による収益拡大D2C事業①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「＆est（アンドエスト）」の展開②子会社オースディ株式会社との連携による大手ECモールへの出店拡大以上の諸施策に加え、当社グループ全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行（4億30百万円）及び新株予約権の発行を行い、2022年５月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却（4億30百万円）を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行（5億円）及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年２月９日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年４月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社SankoAdvanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金２億33百万円が2023年８月２日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保するため、内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの推進などを通して、企業活動の重要な目的である企業の発展的継続、ステークホルダーとの信頼関係、企業価値の増大が達成されるものと考えております。当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が、取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能をより強化することにより、企業経営の健全性を高めることを目指してまいります。②企業統治の体制ａ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、提出日（2023年７月20日）現在７名の取締役で構成され、うち社外取締役（監査等委員である者を除く）２名、うち監査等委員である社外取締役３名からなり、原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社経営上の重要事項に関する審議・議決及び業績の進捗管理を行い、迅速な意思決定と業務執行ができる体制となっております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役社長森本裕文（議長）、取締役副社長内田浩和、社外取締役武藤貴宣、社外取締役児玉和宏、社外取締役監査等委員池澤宗樹、社外取締役監査等委員山本良作、社外取締役監査等委員原口恒和であり、すべての監査等委員も出席しております。また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は、３名の監査等委員からなり、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。監査等委員は、会計監査人が行う監査の立会いや取締役会その他重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査等委員、会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。監査等委員会の構成員の氏名は、池澤宗樹（議長）、山本良作、原口恒和であります。さらに、内部統制監査室、及びリスク管理委員会を設け、管理本部長が代表取締役社長からの任命を受け、内部統制に関する総括責任者となり、その指示のもとで有効な内部統制の具体的整備、運用を図り、定期的な有効性評価、改善を行っております。なお、当社は、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、組織運営の効率化と意思決定の迅速化と、経営の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。(ⅰ)内部統制システム全般当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の管理部門及び内部統制監査室が中心となってモニタリングし、改善を進めております。(ⅱ)コンプライアンス当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社グループは「内部通報システム規程」により、相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。(ⅲ)リスク管理体制当社は、リスク管理委員会を定期的に開催し、内部統制の構築・運用状況やリスクの把握・分析を行い、取締役会・監査等委員会・内部統制監査室等と連携し、各事業部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。また、子会社の役員の一部を当社の取締役、又は使用人の兼任とし、毎月定期的に子会社の月次業績、営業内容及び重要事項に関する報告を行い、必要に応じ当社取締役会の協議・審議の対象としてリスク管理を行っております。(ⅳ)取締役の職務執行経営環境の変化に迅速に対応するため、法令及び定款に定められた事項、子会社を含む経営上の重要事項については、毎月開催される定例の取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催し、審議、意思決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。(ⅴ)監査等委員会の職務執行監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から営業の報告等を含めた情報交換、会計監査人及び内部統制監査室との定期的な意見交換により、取締役の職務の執行の監査、各事業部門における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施しております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、代表取締役社長に提出するほか、必要の都度取締役会において意見を述べております。(ⅵ)内部監査体制当社では、内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価するために、業務執行ラインから独立した社長直結の組織として内部統制監査室を設置しております。内部統制監査室は、内部監査計画に基づき業務全般を対象とした内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長及びリスク管理委員会に報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。(ⅶ)反社会的勢力排除について新規契約締結、会員規約においては、反社会的排除条項の記載を徹底しております。また、万が一何らかの問題が生じた場合は、すみやかに担当部署に報告し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り関係を遮断する体制を構築しております。有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。その実現にあたって、当社の事業規模と業態を踏まえて、2021年６月16日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制により客観性・透明性を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たしていけるものと考え、現行の企業統治体制を採用しております。ｃ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本的な考え方について、下記のとおり決議しております。(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制代表取締役社長は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について、その総括責任者に管理本部長を任命し、その下で法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。また、情報の管理については、「情報セキュリティマニュアル」に従ってこれを行う。また、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき当社への報告を行う。(ⅱ)当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者として管理本部長を任命し、「与信管理規程」、「経理規程」、「緊急時対応マニュアル」、「リスク管理委員会規程」並びに「危機管理規程」に基づきリスク管理を行う。また、子会社の役員の一部を当社の取締役、使用人の兼任とし、毎月定期的に子会社の月次業績、営業内容及び重要事項に関する報告を行い、必要に応じ当社取締役会の協議・審議の対象としてリスク管理を行う。(ⅲ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「職務権限規程」「取締役会規程」並びに「稟議規程」において、各取締役の責任及び執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規程に基づき職務を執行する。当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。当社の取締役会では、子会社も含め重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。業務運営に関しては、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を明確にすることと進捗状況を定期的に確認することで取締役の職務執行の効率性を確保する。(ⅳ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長は、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制の総括責任者として管理本部長を任命する。管理本部長は「内部監査規程」に則り、定期的内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努めるとともに、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループではコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために複数の窓口を設置するとともに、通報内容の守秘と通報者に不利益な扱いを行わないことを徹底させる。(ⅴ)当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、業績管理体制の強化並びにグループ内取引の公正性の保持に努める。また、当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ各社の業績及び重要事項の管理並びに公正な業務遂行のための体制を整備する。(ⅵ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員である取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、必要に応じ監査等委員である取締役の要請によりスタッフを配置することとする。取締役会は、監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令権から独立し、監査等委員である取締役の指揮命令権に服する補助使用人を設置し、監査等委員である取締役が「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」により定める監査の方針に従い、その任務を遂行できる環境を確保するよう努める。(ⅶ)監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人が監査等委員（又は監査等委員である取締役）に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実について「監査等委員会規則」に従い、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席し監査等委員である取締役を除く取締役の職務執行状況を把握・監視するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人、又は、子会社の取締役、監査役及び使用人若しくはこれらの者から報告を受けた者に説明を求めることとする。また、「監査等委員会規則」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人及び内部統制監査室と緊密な連携を保ちながら監査の達成を図る。(ⅷ)監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人、又は、これらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会（又は監査等委員である取締役）への報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないよう徹底する。「内部通報システム規程」に基づき内部通報窓口に寄せられた通報又は相談で、その内容が法令・定款違反等のおそれがある場合、内部通報窓口は監査等委員会（又は監査等委員である取締役）へ報告する。この場合、内部通報者が不当な取り扱いを受けないよう規定するとともに運用の徹底を図る。(ⅸ)監査等委員会（又は監査等委員である取締役）の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会（又は監査等委員である取締役）が、その職務の執行に伴い生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当社グループは、当該監査等委員会（又は監査等委員である取締役）の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や顧問弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。③取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。④責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され一部に回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰や急激な円安の進行などによる食品を中心とした小売価格の上昇により、当社が主力とする衣料品業界の市況は、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を大きく上回る粗利益を確保いたしましたが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディングを実施し、秋冬商材から本格展開を行うとともに、次期においては新たにサスティナブル・コンテンポラリーブランド「マスレス」をローンチし、売上拡大を図ってまいります。会員制仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、出店メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては仕入先を拡大するツールとして、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施しながら運用を行っております。加わて、EC事業においては、DC（ダイレクトコマース）事業本部を創設し、自社D2Cサイト「＆est（アンドエスト）」の運用を開始しており、自社ブランドのアパレル、化粧品等を中心にtoCへの販売チャネルを拡大し、業績向上に寄与するよう推進してまいります。ビューティー＆ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、業雑誌『GIANNABOYFRIEND(ジェンナボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における２大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBｃ(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。連結子会社株式会社SankoAdvanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年２月２日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社SankoAdvanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年８月２日の予定でありますが、株式会社SankoAdvanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスが手がけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」における検査項目の追加や他社との協業による検査サービスの拡大を推し進めてまいりました。なお、2023年１月30日付「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及びこれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式について、2023年１月30日付で譲渡いたしました。以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、41億76百万円（前期比2.63％減）、営業損失は8億87百万円（前期は営業損失6億78百万円）、経常損失は9億57百万円（前期は経常損失7億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の４区分から、「卸売事業」、「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の３区分に変更しております。(卸売事業)売上高は、40億29百万円（前期比1.35％減）、営業損失は4億19百万円（前期は営業損失4億27百万円）となりました。(エンターテイメント事業)エンターテイメント事業を営む株式会社SankoAdvanceの売上高は0百万円（前期比99.66％減）、営業損失は45百万円（前期比511.12％減）となりました。(メディカル事業)メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は1億39百万円（前期比2.95％減）、営業損失は1億14百万円（前期は営業損失0百万円）となりました。ｂ．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6億29百万円減少し、当連結会計年度末には、5億2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による支出は5億36百万円（前期比50.2％減）となりました。収入の主な内訳は、減損損失3億89百万円、棚卸資産の減少1億22百万円、減価償却費74百万円、助成金返還損66百万円、のれん償却額46百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失14億14百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による支出は3億19百万円（前期比10.4％減）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入15百万円、定期預金の払戻による収入9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億22百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う支出1億4百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による収入は2億27百万円(前期比82.8％減)であり、収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4億89百万円、株式の発行による収入3億25百万円であり、支出の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出4億30百万円、長期借入金の返済による支出1億48百万円であります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)卸売事業3,182,689+0.96エンターテイメント事業―△100.00メディカル事業11,599△91.32その他3,947―合計3,198,236△2.67(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)卸売事業4,029,805△1.35エンターテイメント事業206△99.66メディカル事業139,366△2.95その他7,205―合計4,176,582△2.63(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年７月20日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ．売上高売上高は41億76百万円（前期比2.63％減）となりました。セグメント売上高では全体の96.49％の40億29百万円が卸売事業による売上高であり、0百万円がエンターテイメント事業による売上高、1億39百万円がメディカル事業による売上高となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は33億91百万円（前期比0.8％増）であり、販売費及び一般管理費は16億73百万円（前期比4.3％増）となりました。ｃ．営業損失営業損失は8億87百万円（前期は営業損失6億78百万円）となりました。ｄ．営業外収益及び費用営業外損益は69百万円の費用（純額、前期比0.0％増）となりました。ｅ．経常損失経常損失は9億57百万円（前期は経常損失7億47百万円）となりました。ｆ．特別利益及び損失特別損益は4億57百万円の損失（純額、前期は2億1百万円の損失）となりました。のれん及びソフトウエアの減損損失389百万円を特別損失に計上いたしました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億67百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億61百万円）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項をご参照ください。③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.1％減少し、18億53百万円となりました。これは主として現金及び預金が6億39百万円、商品及び製品が1億55百万円、流動資産その他が1億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.8％減少し、10億42百万円となりました。これは主として商標権が36百万円、投資有価証券が23百万円増加する一方で、のれんが減損により4億33百万円、長期貸付金が2億14百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35.3％減少し、28億96百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.4％減少し、5億83百万円となりました。これは主として1年以内返済予定の長期借入金が44百万円増加する一方で、前受金が2億63百万円、未払金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、22億54百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が4億60百万円、長期借入金が３億46百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.8％減少し、28億37百万円となりました。ｃ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91.0％減少し、58百万円となりました。これは主として株式交付及び新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が4億17百万円、資本剰余金が4億17百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する当期純損失13億67百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18億円となっております。また、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は11億31百万円となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては売上高経常利益率△22.9％となりました。今後も業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式を五十嵐圭氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SankoAdvanceの全株式を株式会社WealthBrothersに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2023年８月２日の予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"株式会社プロルート丸光","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/03\/21－2023\/03\/20)","doc_id":"S100RFUI","sec_code":"82560","edinet_code":"E02695","period_end":"2023-03-20","period_start":"2022-03-21","submit_date":"2023-07-20","JCN":"5120001089000","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"５【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFUI,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現サトウ食品株式会社）を設立いたしました。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業サトウ食品株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料\/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。食品業界においてもこのような事業環境の大きな変化を受け、多くの商品の値上げが相次いだことから、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、引き続き当社を取り巻く事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、パイオニアブランドとしての「うさぎもち」を柱に、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化に取り組むとともに、継続的な情報発信により需要創造を図ることで業績の拡大に取り組んでまいります。包装米飯においては、2023年7月に価格改定の実施を予定しております。また、2024年2月には聖籠ファクトリーにて新たな生産ラインの稼働を予定しており、さらなる生産能力の向上及び生産の効率化によるコスト削減を図ることで収益力の強化に努めてまいります。包装餅においては、2023年9月に価格改定の実施を予定しております。また、年末年始に需要が集中する鏡餅については、2023年度から流通各社からの受注締め切り日を繰り上げて設定することで、過剰生産と製造現場における人材不足という課題を解消しつつ、食品ロスや梱包資材ロスの軽減にも取り組んでまいります。なお、新型ウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されていく中、社会経済活動が正常化していく動きもありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料価格等の高止まり、日銀金融政策に伴う金融情勢の変化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産体制を整えておりますが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。また、今後予定されている当社商品の値上げの影響や消費されずに流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄増加も考えられる事から、販売動向の見通しを立てることは極めて困難な状況にあると考えます。以上のことから、2024年４月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針としております。なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得ることで、業務執行の監督機能を強化する。５．安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。当社の会社機関の概要は次のとおりであります。(取締役会)取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である加藤仁、佐藤浩一、頼田武幸、赤塚昌一、渡辺今日子、佐藤大裕、増井哲也(社外取締役)、齋藤貴介(社外取締役)の９名(うち社外取締役は２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。●取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長佐藤元13回13回常務取締役加藤仁13回13回常務取締役佐藤浩一13回13回常務取締役頼田武幸13回13回取締役赤塚昌一13回13回取締役渡辺今日子13回13回取締役佐藤大裕10回10回取締役増井哲也13回13回取締役齋藤貴介10回10回(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。(監査役及び監査役会)監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。(会計監査人)会計監査人につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。(内部統制監査室)内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ロ企業統治の体制を採用する理由現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、今年度の改選により社外取締役を１名増員し、独立社外取締役が２名の体制となったことから、社外監査役の２名とあわせ、社外役員を通じた企業経営の客観性及び中立性が確保されていると考えております。引き続き、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。模式図③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。ロ内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。また、当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会的勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。ヘ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ト取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。その解任については、定款において別段の定めはありません。チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.自己株式の取得当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、コーポレート担当部門が行っており、事業への影響度、発生頻度などリスクレベルを総合的に評価を行います。その評価した重要なリスクは、常務会及び本部長連絡会が妥当性の検証を審議したうえで、重要なリスクの内容と対策を、取締役会に報告しております。１．気候変動対応気候変動によるリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、または一体であるものと判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理するものとしております。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。２．人的資本対応当社グループの人的資本については、人材の多様性が企業の存続にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、実行に移しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料\/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。食品業界においてもこのような事業環境の大きな変化を受け、多くの商品の値上げが相次いだことから、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施する事で、喫食機会とブランド認知の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、396億66百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種調達価格等の高騰を要因として、営業利益は22億50百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は25億99百万円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億41百万円（前年同期比5.0％減）と、いずれも前年を下回る結果となりました。製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。(包装米飯製品)包装米飯製品は、近年の新型ウイルス禍による在宅時間の増加といった生活スタイルの変化に伴い、簡便・時短ニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、さらなる需要喚起を目的に、家庭でごはんを食べるしあわせ、その多幸感あふれる様子を、当社独自のふっくら厚釜炊き製法に重ねたテレビＣＭ『サトウのごはん「それぞれの幸せ」篇』を引き続き全国放映いたしました。これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。その結果、包装米飯製品の売上高は235億70百万円（前年同期比3.5％増）となりました。なお、当社は、約45億円を投じて当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間４億食の生産能力を確保することで、将来的な需要拡大に対応してまいります。(包装餅製品)包装餅製品では、引き続き通年需要の喚起に向けたテレビＣＭや企画商品の販売に積極的に取り組んでおります。まず、これまで「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」の３つにセグメンテーションしていた切り餅の商品ラインナップに、普段の生活や行動の範囲内で手を出せる高級品、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を追加し、「サトウの切り餅特別栽培米新潟県産こがねもち」を2022年９月１日より全国にて販売開始いたしました。また、「サトウの切り餅\/まる餅乳酸菌プラス」において、切り餅では初となる人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」を発売（2022年11月21日）し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。さらに、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の向上に努めてまいりました。加えて、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作等も行ってまいりました。年末商材である鏡餅については、市場全体でダウンサイジング化傾向が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとし、お客様の様々なニーズにお応えするため、化粧箱入りの「サッと鏡餅」と、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡充を進めてまいりました。こうした商品コンセプトをベースに、「サッと鏡餅」シリーズの特徴はそのままに鏡餅本体に干支イラストをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り６６ｇ干支イラスト」及びサンリオキャラクター大賞で人気ランキング３年連続１位に輝いた「シナモロール」をデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾りシナモロール」を新発売（2022年11月1日）いたしました。さらに、幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを小飾りシリーズに加え、本年は化粧箱入りの「サッと鏡餅シリーズ」にも追加（2022年11月１日発売）し、最需要期である年末の販売増加に向けての取り組みを実施してまいりました。また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「簡単！楽ちん段ボール」を引き続き採用し、取扱店の拡大に努めてまいりました。包装餅の販売は、昨今の新型ウイルス禍を背景とした内食需要の拡大も落ち着きを見せ始めたことで、包装餅市場全体は前年を下回る状況で推移しておりますが、当社餅商品に関しては通年需要の喚起や、「ながモチフィルム」に代表される当社独自の強みを活かした販売提案などを積極的に行うことで、販促機会が例年以上に増加し、堅調に推移しております。鏡餅のダウンサイジング化がより一層進んだことにより、販売単価は減少したものの、餅商品全体の販売量の増加により、売上高は前年同水準で推移いたしました。その結果、包装餅製品の売上高は160億77百万円（前年同期比1.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(16億65百万円)に比べ18億10百万円増加し、34億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は30億39百万円（前年同期比14億39百万円の収入増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少したものの、減価償却費、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は28億76百万円（前年同期比７億86百万円の支出増加）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は16億47百万円（前年同期比1億48百万円の収入減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）41.541.346.845.346.5時価ベースの自己資本比率（％）59.159.577.866.864.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.95.32.17.64.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.756.1134.548.477.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品15,873,47897.2包装餅製品24,316,604108.8その他製品6,898184.7合計40,196,982103.9(注)金額は、販売価格によっております。ロ製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装餅製品391,91596.7その他製品8,22790.8合計400,14396.6(注)金額は、実際仕入金額によっております。ハ商品仕入実績該当事項はありません。二受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ホ販売実績当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品23,570,616103.5包装餅製品16,077,19498.9その他製品18,74597.4合計39,666,556101.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売実績(千円)割合(％)販売実績(千円)割合(％)加藤産業㈱12,122,27131.013,065,19032.9三菱食品㈱8,135,96920.88,076,74820.4伊藤忠商事㈱7,733,20519.87,535,75519.0三井物産㈱5,920,74515.25,495,96213.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は187億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億31百万円減少したものの、現金及び預金が18億10百万円、原材料及び貯蔵品が７億86百万円、商品及び製品が６億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進行に伴い、無形固定資産が１億40百万円減少したものの、投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により投資有価証券が４億67百万円、また、聖籠ファクトリー２号ラインの建設に伴い、有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。この結果、総資産は392億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億86百万円増加したものの、運転資金としての短期借入金が31億円、未払金が３億91百万円、未払法人税等が２億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は116億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は210億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における株主資本は176億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億41百万円であり、減少要因は、剰余金の配当２億52百万円であります。その他の包括利益累計額は６億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は182億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は46.5％(前連結会計年度末は45.3％)となりました。②経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の売上高は396億66百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億70百万円、包装餅製品が160億77百万円であります。なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は100億６百万円となり、売上総利益率は25.2％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、当社グループのブランド認知の深化を目的に計画的な広告宣伝活動を行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、売上の増加に伴う物流コストの増加により、77億55百万円(前年同期77億21百万円)となりました。営業利益は、資材費、エネルギー費高騰による利益率の悪化が影響したことから、前連結会計年度と比較し４億46百万円減少し22億50百万円となり、営業利益率は5.7％となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金及び副産物収入が増加したものの、受取賃貸料が減少したことから５億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し電力販売費用が減少したものの、支払利息が増加したことから１億70百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し３億75百万円減少し25億99百万円となりました。(特別損益及び税金等調整前当期純利益)特別利益は、損害賠償損失引当金戻入額の発生により、前連結会計年度に比較し82百万円増加し82百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上していた損害賠償損失引当金繰入額が当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度に比較し１億12百万円減少し８百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し１億80百万円減少し26億74百万円となりました。(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、前連結会計年度に比較し83百万円減少し８億32百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し96百万円減少し18億41百万円となり、１株当たり当期純利益は365円14銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は141億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億76百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ棚卸資産の評価当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。ロ固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。ハ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。二退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"サトウ食品株式会社","document_name":"有価証券報告書－第63期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RFXQ","sec_code":"29230","edinet_code":"E00510","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-24","JCN":"8110001002068","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門において、包装米飯及び包装餅等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本としております。当連結会計年度の活動の新製品開発における成果としては、包装餅ではハウスウェルネスフーズ株式会社の『まもり高める乳酸菌L－137®』を配合した「サトウの切り餅乳酸菌プラス」について、新バリエーションのアニメ「SPY×FAMILY」のキャラクターをデザインした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全2種」を追加しました。また、鏡餅ではアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り66ｇ鬼滅の刃オリジナルデザイン全2種」を発売し、ラインナップ充実に取り組みました。さらに、包装米飯5食パック・8食パックの開封性の向上や、一部の商品パッケージに使用するインキについて植物由来原料を10％配合した「バイオマスインキ」の採用に取り組みました。技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、安全・品質・生産効率化を向上させる生産設備の更新、導入を積極的に推し進めてまいりました。また、近年、国内の包装米飯の需要は順調に拡大しており、当社としても供給能力の向上が早急の課題であることから、当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）に新たな生産ラインを増設し、2024年２月から稼働させる計画としております。今回の設備投資により、さらなる生産効率の向上と作業負荷の軽減をはかり、安定的に安心・安全な商品を市場に供給する、持続可能な生産拠点の実現のため、数々の技術開発を行ってまいりました。基礎研究といたしましては、包装餅の調理性向上の研究、包装米飯の健康訴求における研究、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯及び餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。研究機関との共同研究としては、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェクト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得るべく臨床試験を行っております。また、包装米飯及び包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続実施いたしました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は130百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RFXQ,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。2022年３月福山本社新社屋開業。2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、変化にリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。①営業活動における専門性の強化漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、主力設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の企業統治の体制の概要当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む７名が就任しております。社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士１名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。ｃ.会社の機関・内部統制の関係ｄ.内部統制システムの整備の状況1.当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。②当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。③法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。④当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。②文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。②損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。②情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。②当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。③反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。②補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。8.監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制①取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。②使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。③当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。10.監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。②監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。③監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。g.株主総会の特別決議用件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。i.責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。ｋ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林宏明11回11回山本節夫11回11回高吉良臣11回11回小林重久11回11回西郷清彦11回11回北方浩樹11回11回野村芳徳11回10回岡耕一郎11回11回杉之原祥二11回11回取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・各四半期及び決算内容の審議及び承認・固定資産（福山工場）の解体工事・固定資産（土地）の購入・事業計画について・政策保有株式の保有について・サステナビリティへの取り組みの進捗状況について・社内規程の制定及び改訂について","url":"https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{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループのリスク管理は、製造、営業、経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安の進行、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲高の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、ばらつきはあるものの、一部の魚種では漁獲高や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加してきており、コストの上昇に対応できる経営環境に近づいてきている状況です。このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したこと及び獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ増加しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により前期と比べ減少しました。また、営業外損益では当社のチリ現地法人において米ドル高の影響により、売上債権の為替評価益が発生しました。一方、前期より継続している新事業所の建設に伴い、解体撤去費用及び固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、19,300百万円（前期比5.0％増）、営業利益は275百万円（前期比25.5％減）、経常利益は496百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前期比73.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［漁業関連事業］売上高は15,528百万円（前期比5.7％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展したことによるものです。利益面は、定置網部門の売上高が伸び悩んだことに加え、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント利益は143百万円（前期比38.3％減）となりました。［陸上関連事業］売上高は3,767百万円（前期比3.5％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネット、防球ネット等の施工工事の受注が好調によるものです。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどがありましたが、販売価格への転嫁が比較的に順調に進み、セグメント利益は133百万円（前期比3.3％減）と微減にとどまりました。［その他］前期に引き続き、機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は４百万円（前期比90.3％減）となりました。利益面は材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前期は０百万円の損失）となりました。b．財政状態の概要［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し15,103百万円となりました。これはその他の流動資産は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、13,119百万円となりました。これは、主に新事業所の工事進行に伴い、建設仮勘定が減少し、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、13,141百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ454百万円増加し、8,620百万円となりました。これは、主に新事業所建設に伴い、長期借入金が増加したこと等によるものです。［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、6,461百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,089百万円増加し、投資活動により1,673百万円減少し、財務活動により545百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は809百万円となり、前連結会計年度と比べ０百万円の減少となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー9891,08999投資活動によるキャッシュ・フロー△3,795△1,6732,122財務活動によるキャッシュ・フロー2,975545△2,430現金及び現金同等物の期末残高809809△0（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は100百万円となり、減少要因としては、棚卸資産の増加498百万円、仕入債務の減少79百万円等ありましたが、増加要因として減価償却費977百万円、未払消費税等の増加584百万円などにより1,089百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ99百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,560百万円等により△1,673百万円となりました。この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,122百万円の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額570百万円、配当金の支払額128百万円等により545百万円となりました。この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,430百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業7,093,073104.2陸上関連事業1,798,218109.8報告セグメント計8,891,292105.3その他1,4133.3合計8,892,705104.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業15,652,368107.71,263,369110.9陸上関連事業3,819,017105.3487,687111.8報告セグメント計19,471,386107.31,751,057111.1その他2,6156.71,45158.4合計19,474,002107.01,752,508111.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業15,528,667105.7陸上関連事業3,767,676103.5報告セグメント計19,296,344105.3その他4,0679.7合計19,300,411105.0(注)セグメント間取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については19,300百万円（前期比5.0％増）となりました。これは、漁業関連事業では、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したことによるものです。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費のコストの上昇等ありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経理削減に努めた結果、3,654百万円（前期比1.1％増）となりました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により275百万円（前期比25.5％減）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、支払利息及び減価償却費の計上もありましたが、496百万円（前期比8.7％減）となりました。また、前期より継続している新事業所建設に伴い解体撤去費用と減損損失を計上したこと、及び法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前期比73.3％減）となりました。当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。(財政状態)当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ649百万円の増加となり28,223百万円となりました。これは、新事業所の工事進行に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。負債は、前連結会計年度末と比べ535百万円の増加となり21,761百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。(キャッシュ・フロー)連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,089百万円の収入（前連結会計年度は989百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は100百万円となり、減少要因として、棚卸資産の増加498百万円及び仕入債務の減少79百万円あり、増加要因として、減価償却費977百万円、未払消費税等の増加584百万円等によるものです。当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,454百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は809百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"日東製網株式会社","document_name":"有価証券報告書－第122期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG7I","sec_code":"35240","edinet_code":"E00578","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"3010401022044","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は243百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが242百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG7I,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1995年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設1999年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）1999年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始1999年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置2000年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始2000年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設2000年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設2001年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始2002年４月AskanetInternational,Incを清算2002年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始2003年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転2003年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始2004年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始2004年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設2005年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始2005年８月本社隣地に新社屋完成2006年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始2006年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合2008年４月2008年11月2008年12月2009年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース2010年４月2011年１月2011年２月2011年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始2012年10月2013年10月2016年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース2017年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携2018年３月株式会社VRCと資本・業務提携2018年５月本社隣の土地を取得2019年５月エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行2019年６月本社隣地に新社屋完成2020年２月AWL株式会社と資本・業務提携2020年６月エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設2020年10月関東支社を千葉市中央区に移転し、千葉ベイサイドオペレーションセンターに名称変更2021年１月「e-tayori（いいたより）」サービスを開始2021年５月メモリアルデザインサービス事業を「フューネラル事業」に、パーソナルパブリッシングサービス事業を「フォトブック事業」に、エアリアルイメージング事業を「空中ディスプレイ事業」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月株式会社リクシィと資本・業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業を主な事業として取り組んでおります。また、第３の事業として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、その研究、開発を行い、事業化に向けて進めております。なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。回次第27期第28期決算年月2022年４月2023年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業2,773,46043.83,152,16845.2フォトブック事業3,410,22953.93,634,75552.1空中ディスプレイ事業147,6422.3189,3032.7合計6,331,332100.06,976,226100.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。※ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。(1)フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。②遺影写真の加工技術遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。③ネットワークによる囲い込み遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,820か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。④サポート体制万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14箇所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。⑤新しい演出サービスの総合的提供当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。⑥葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間が解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。(2)フォトブック事業当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。（注）１ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。２オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。②技術的背景当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。（注）１カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。２デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。③サービス概要当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。④生産フロー当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。生産フローの概要は以下のとおりであります。(3)空中ディスプレイ事業当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。当事業の特徴は以下のとおりであります。①当事業の成り立ち当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。②技術的背景当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。③現状の課題と今後の方向性受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しており、一定程度生産できる体制は確立しておりますが、さらなるコストの削減を進めてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行っております。中型サイズまでは試作品が完成しており、大型化および量産化に向けて進めてまいります。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。現在の生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。マーケティング面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、空中結像による非接触操作が注目を受けており、国内外において販売の拡大を図ってまいります。海外代理店の営業活動の制約がなくなりつつあるため、代理店サポート体制を充実させ、海外での売上拡大を見込んでおります。能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。②目標とする経営指標当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。（フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに葬儀社向けに新しいサービスを開発し、拡充してまいります。また、AIを含めた最新技術の導入やテレワークなどへの対応を進めてまいります。（フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症の抑制による正常化が進んでおります。一般消費者向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあるものの、海外旅行の低迷やマスク着用の常態化により撮影機会が減少しており、厳しい環境が継続しております。フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めるとともに、スタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓も進めてまいります。（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしております。また、上記３事業にとどまらず、xRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、スタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、社会経済活動の正常化が進んでおります。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①空中ディスプレイ事業の収益化当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築や世界的なマーケティングに時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。新型コロナウイルス感染症感染の拡大フェーズを経て、空中結像によるサイネージや非接触操作に確固たるニーズがあることは把握しているものの、想定以上に案件の長期化を余儀なくされております。今後は、代理店とも協力し国内外での販売活動を加速化するとともに、営業の進捗と連動させたASKA3Dプレートの安定生産体制を確立してまいります。また、自社技術開発センターでの中型サイズのガラス製プレートの量産技術を確立させ、市場投入を進めてまいります。②既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症の抑制とともに、売上は回復してきておりますが、業界や顧客のニーズの変化も認識しております。そのようなニーズの変化を、アフターコロナを見据えた新しいビジネスチャンスととらえ、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。③イノベーション創出基盤の醸成変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。そこで、イノベーション推進機能を有する戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役３名のうち２名はいずれも、高い独立性と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長松尾雄司及び専務取締役功野顕也、取締役芝和洋、取締役村上大吉朗、社外取締役川瀨真紀の５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、予算や事業計画、重要な設備投資の実施、資本業務提携の締結、コーポレート・ガバナンスに関する事項、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役５名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。当事業年度において、取締役会は14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役松尾雄司全14回中14回専務取締役功野顕也全14回中14回取締役芝和洋全14回中14回取締役村上大吉朗全14回中14回社外取締役川瀨真紀全14回中14回b.監査役会監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役井上卓也及び社外監査役戸田良一、社外監査役小田富美男の３名で構成されており、常勤監査役は、社内での内部監査の経験があり、社内業務に精通しております。また、社外監査役はいずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。c.経営会議経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。経営会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長が議長を務め、専務取締役、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員（新山忠、吉宗裕文）及び部門長より構成されております。また、社外取締役、社外監査役も参加することができます。d.内部監査内部監査は、内部監査室（内部監査室長柴田俊平）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。e.会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施においては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。③内部統制システムの整備状況当社の経営理念は「私たちは、アスカネットに関わる一人ひとりの思いを大切に、世界に誇れるチームの心と技術で、ワクワクする未来を創造し、多くの人たちに幸せと感動を提供します」としており、未来に感動を提供し、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライアンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。c.損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。e.企業集団における業務の適正性を確保するための体制現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。g.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。④リスク管理体制の整備状況リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。⑤役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"当社は、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社のサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社に与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（全般）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、238,624千円増加し、7,134,859千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,848千円、売掛金が50,024千円、棚卸資産が194,292千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.4ポイント減少し、86.9％となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、312,084千円増加し、3,745,622千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が49,848千円、売掛金が50,024千円、棚卸資産が194,292千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、73,460千円減少し、3,389,237千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が46,972千円増加した一方、建物が33,581千円、機械及び装置が107,467千円それぞれ減少したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、57,749千円増加し、922,337千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が32,180千円増加したためであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,437千円減少し、9,424千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、182,311千円増加し、6,203,097千円となりました。その主な要因は、自己株式が189,465千円増加した一方、利益剰余金が364,854千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰による個人消費の伸び悩みなど、先行きに予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。2022年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を展開するスタートアップ企業である株式会社リクシィと資本業務提携を締結いたしました。セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。（フューネラル事業）当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽減し、葬儀の施行は正常化しておりますが、葬儀の小規模化傾向は継続している状況です。主力である遺影写真加工収入は、新規契約を確実に積み上げたことに加え、全国的に葬儀施行件数が増加したことが影響し、順調に増加いたしました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上やハード機器の売上も順調に伸長いたしました。取組みとしましては、葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」の操作方法やレイアウトを見直し、より利用しやすいデザインとしました。また、葬儀社に役立つ情報提供を充実させ、オンラインセミナーを実施してまいりました。利益面につきましては、前期において想定以上の遺影写真加工件数の増加に伴い繁忙期において画像処理オペレーションセンターの稼働が高止まりしたため、人員を積極的に増強した結果人件費が増加し、加えてサプライ品の仕入価格上昇により商品粗利率が低下したものの、売上増加の効果によりセグメント利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は3,152,168千円（前期比113.7％）、セグメント利益は751,673千円（前期比105.4％）となりました。（フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復し、ウェディングの施行が正常化したため、売上は順調に回復いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集の売上も新製品投入の効果もあり、順調に増加いたしました。データ納品システム「グランピック」の機能強化を進めたほか、アスカブック20周年記念として「赤ちゃんの等身大フォトアワード」など三つのフォトアワードを同時開催しました。国内一般消費者向け市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつあるものの、海外旅行の戻りは鈍く、またマスク着用の常態化により撮影機会が減少している状況は続いており、自社ブランド「マイブック」、OEMともに売上の減少を余儀なくされております。このような厳しい状況の中、様々なキャンペーンの実施や新製品の投入などの施策を実施してまいりました。また、新たに「マイブック年賀状」サービスをリリースいたしました。利益面につきましては、原材料価格の値上げや、人件費、水道光熱費などの増加があったものの、工場稼働率の上昇や各生産工程での改善施策が奏功し、セグメント利益は順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,640,854千円（前期比106.8％）、セグメント利益は772,112千円（前期比119.9％）となりました。（空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では沖縄の首里杜館や自治体、アミューズメント施設など、海外ではトルコの病院施設など設置実績を重ねてまいりました。一方、中東地域の大型サイネージ案件では設置環境の問題等から受注が叶わなかったケースが生じました。2023年１月には世界最大級のIT展示会「CES2023」に北米代理店と共同出展し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテインメント性を高く評価いただきました。また、プロモーション動画をリニューアルいたしました。製造・開発面では、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定や大型化への取組みを進めており、成果をあげております。自社技術開発センターでは、中型のガラス製プレートの製造に一定の目途が立ち、試作品の販売を実現しました。今後は安定的な生産を確立するため量産試作段階へと進めてまいります。売上につきましては、主にサイネージ向けのガラス製ASKA3Dプレートの販売が国内外の市場で進み、また製造に必要な金型の売上が発生したため、売上高は前年実績を上回りました。費用面では、国内１か所、海外１か所の展示会へ参加したことにより広告宣伝費が増加し、また、営業活動の活性化により旅費交通費が増加したものの、研究開発テーマの絞り込みによる研究開発費のコントロールなどにより、セグメント損失は前期に比べ縮小しました。以上の結果、売上高は189,303千円（前期比127.8％）、セグメント損失は300,889千円（前期は352,037千円の損失）となりました。以上の結果、売上高は6,976,226千円（前期比110.2％）となり、利益面につきましては、フューネラル事業とフォトブック事業のセグメント利益が増加したことが主要因となり、経常利益は618,028千円（前期比136.5％）、当期純利益は482,498千円（前期比145.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当期純利益の増加などにより、前事業年度末に比べ、49,848千円増加し、2,044,027千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、695,453千円（前事業年度は827,132千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益617,815千円、減価償却費417,492千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、331,554千円（前事業年度は91,260千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還が200,000千円あった一方で、投資有価証券の取得246,150千円、有形固定資産の取得181,682千円、無形固定資産の取得97,608千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、315,639千円（前事業年度は157,761千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払117,780千円、自己株式の取得による支出196,421千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)フォトブック事業1,669,148105.31,761,124105.5空中ディスプレイ事業218,937140.0294,301134.4合計1,888,085108.42,055,425108.9(注)１金額は、製造原価によっております。２フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。b.仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)フューネラル事業614,212116.2779,689126.9合計614,212116.2779,689126.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。c.受注実績フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。d.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。第27期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第28期(自2022年５月１日至2023年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)フューネラル事業2,773,460111.33,152,168113.7フォトブック事業3,410,229108.03,634,755106.6空中ディスプレイ事業147,642119.5189,303128.2合計6,331,332109.76,976,226110.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先第27期第28期金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ843,68313.3721,86410.3（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。②当事業年度における経営成績等の状況に関する認識等a.経営成績等の状況当事業年度の経営成績は、売上高6,976,226千円（前期比110.2％）、経常利益618,028千円（前期比136.5％）、当期純利益482,498千円（前期比145.0％）となりました。当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率はプラス10.2％であり、前事業年度がプラス9.7％であったことに比べると、売上は順調に増加いたしました。フューネラル事業、フォトブック事業のプロフェッショナル部門とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽減しており、正常化へ向け着実に進んでおります。一方、フォトブック事業のコンシューマ部門におきましては、依然として継続しており、海外旅行の鈍い戻りやマスク着用の常態化により写真撮影機会が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っておらず、厳しい環境が継続しております。OEM供給部門も同様の傾向となりました。フォトブック事業のプロフェッショナル部門では、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた営業及び製品投入が奏功いたしました。フューネラル事業においては、自社営業による新規顧客開拓に加え、２期連続での全国的な葬儀施行件数の増加という追い風もあり好調な売上に繋がりました。一方tsunagooなどのITサービスは導入顧客からのサービス自体の評価は高いものの、新規導入件数は想定には及びませんでした。そこで専任営業を置くなどの施策によりサービス拡大を図ってまいりたいと考えております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減し、国内、海外とも基本的に営業活動の制約がなくなりましたが、中国市場は当事業年度第４四半期からようやく活動が再開できました。そうした状況の中、サイネージ案件での実績を積み重ね、一定程度の売上の増加は実現できましたが、中東での大型有望案件が受注できなかったことなどにより、想定の売上は達成することができませんでした。国内営業体制の強化、海外代理店サポート体制の強化により、売上の増加を図ってまいります。売上高経常利益率は8.9％となり、前事業年度に比べ、1.7ポイント回復いたしました。これは、フォトブック事業において、材料費や水道光熱費の増加があったものの、売上の回復により稼働率が上昇したことや製造部門における改善活動が奏功し、セグメント利益率が上昇したことが主な要因になっております。空中ディスプレイ事業につきましては、セグメント損失は縮小したものの、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。売上の増加はもちろんのこと、広告宣伝費や研究開発費の効果的な活用に努めてまいります。b.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。当社の事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。翌事業年度においては、フォトブック事業における印刷機等生産設備の購入のほか、空中ディスプレイ事業におけるASKA3Dプレート大型化や技術開発センターでの生産技術確立のための研究開発投資などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"株式会社アスカネット","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG8H","sec_code":"24380","edinet_code":"E05483","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"7240001000407","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、戦略企画部が中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。当事業年度の研究開発費の総額は254,260千円となっております。フューネラル事業とフォトブック事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（フューネラル事業）フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」のデザイン一新と最新技術によるピント復元ツールの実証実験に取り組んでまいりました。（フォトブック事業）フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、データ納品サービス「グランピック」や写真集発注用ソフトウェアの機能強化開発に取り組んでまいりました。（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、耐熱タイプの樹脂製プレートの製造開発、ならびに技術開発センターによるガラス製プレートのタイリング技術の醸成に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は206,985千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG8H,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年５月東京都港区西新橋に「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念として、AIアルゴリズム事業を目的とした、エッジコンサルティング株式会社（資本金7,770千円）を設立（注）１.２.2014年５月エッジコンサルティング株式会社として、AI・データサイエンスに関するフリーランス（注）３．案件情報（注）４．を集めた「BIGDATANAVI」の運営を開始2017年６月AI実装知識・ノウハウを習得し、仕事に繋げる事を目的としたAI教育講座「AIジョブカレ」の運営を開始2017年８月新規開拓営業をスピードアップするAI営業支援システム「GeAIne」を開発し販売を開始2018年５月東京都港区東新橋に本社移転2018年６月AI教育講座「AIジョブカレ」が一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の認定プログラムとなる2018年10月AI教育講座「AIジョブカレ」が経済産業省の認定する「第四次産業革命スキル習得講座」の対象講座に認定2019年２月AI教育講座「AIジョブカレ」が厚生労働省の指定する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に認定2019年11月AIプログラミング言語特化の学習システム「EDHACK」のサービス提供を開始2020年１月エッジテクノロジー株式会社に社名変更2020年３月AI業界専門の転職エージェント「EDGECAREER（エッジキャリア）」のサービス提供を開始2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）正会員入会2021年４月東京都千代田区神田須田町に本社移転2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（証券コード：4268）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行(注)１．会社設立以前の創業者の事業等について当社の創業者である住本幸士は、2006年１月頃データベースソリューション事業を個人にて創業し、業容拡大に伴い2008年９月に「エッジシステム株式会社」を設立いたしました。その後、データベースソリューション事業に留まらず、AIアルゴリズムを用いたコンサルティング・テクノロジー領域により注力することを意図して、前身であるエッジシステム株式会社の一部資産を譲渡して、エッジコンサルティング株式会社（現エッジテクノロジー株式会社）を設立いたしました。なお、現在、エッジシステム株式会社は、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社となっており、その他の事業は提出日現在において行っておりません。また、当社とエッジシステム株式会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。２．「AIアルゴリズム」とは、機械学習技術／深層学習技術等の人工知能技術を用いた、課題解決手法のことをいいます。３．当社が定義する「フリーランス」とは、個人事業主・副業に加えて、個人事業主から法人成りした個人事業主及び中小規模企業者を含んでおります。４．BIGDATANAVIに掲載する案件は顧客からの事前承諾を得た案件情報のみを掲載しております。当社が取り扱うAI関連並びにそれらに付随するIT関連の案件のほとんどが非公開案件に該当するため、BIGDATANAVIでは過去案件を中心に掲載を行い、参画を希望するフリーランスには非公開案件の中から類似する案件をご紹介しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム（注１）により、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発\/販売）を展開しております。また、当社はテクノロジーの中でも、技術進歩が速く人々への貢献が今後大きく見込めるAI領域を創業時からのビジネスドメインとしており、当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域であります（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億5,000万円→2027年度：1兆9,787億4,000万円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）。当社は、日本がSociety5.0（注２）実現にあたり、長期的視点から「AIがAIを創る時代」（注３）が到来すると考えていますが、現代は「ヒトがAIを創る時代」（注４）であるとともに、「AIがAIを創る時代」への入り口と捉えてビジネス展開を行っております。また、人類規模の課題の解決、SDGs（注５）の達成に課題先進国であるわが国の貢献が問われ、内閣府はその答えとして「Society5.0」を提示しています。このSociety5.0実現の重要な要素が「AI」と示されており、企業だけでなく個人や社会制度、産業基盤などにおいてもAI-Ready（注６）な状態が求められており、その指針として日本経済団体連合会はAI-Ready化ガイドライン（注７）を定めています。このような国策、少子高齢化に伴うAIやロボット化ニーズの高まり、OpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）（注８）に関する我が国における関心の高まり、データ処理スピードの向上に伴うAIアルゴリズムの精度向上などを鑑みると、今後AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大し続けると考えており、このようなAIアルゴリズム需要の高まりを事業拡大に繋げてまいりたいと考えております。当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2023年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが24.7億円で全体の92.9％、AI教育サービスが1.0億円で全体の4.0％、AIプロダクトサービスが0.8億円で全体の3.1％となりました。（1）AIソリューションサービス（2）AI教育サービス（3）AIプロダクトサービスまた、３サービスが現在それぞれビジネス収益源になるだけでなく、シナジーの創出に取り組んでおります。*創出されたシナジーの例（3サービスの内容については後述）：具体的には、AIソリューションサービスにより創出されたAI人材データベース、このデータベースを活用することで生まれたAI教育サービス「AIジョブカレ」やAIプロダクトサービスの「GeAIne」、「AIジョブカレ」をAIソリューションサービスで稼働するフリーランス向けの福利厚生の一環として利用、「GeAIne」をAIソリューションサービスやAI教育サービスの新規顧客開拓ツールとして利用、上記以外にも、サービスの垣根を越えた顧客の紹介等の相互作用が生まれています。（1）AIソリューションサービス当社では、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供しております。顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）（注９）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行う事が可能なサービスとなります。AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々ですが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策の中から最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができます。当社は、「BIGDATANAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、AI人材データベースの拡大を続けております。当社では、このAI人材データベースを活用し、顧客のビジネス上の課題に合わせて当社社員（営業・コンサルタント*¹）とフリーランスで専門チームを編成して展開する事が多いところに特徴があります。これは、高度な専門的知識が必要となるAI領域では独立してフリーランスとして活躍する人材が多い特徴を有しているためであり、当社では多くの企業のプロジェクト・AI領域に精通した社員とフリーランスがタッグを組みAIアルゴリズム実装を進めます。AIアルゴリズム実装を行う際には、顧客の要望に応じて個別開発を行う場合や学習済みモデル*²を利用し効率的にAI開発を行う場合等がございます。サービス提供時は当社社員（営業・コンサルタント）２名とプロジェクト規模に応じて複数名のフリーランスでチームを編成することを基本としております。当社社員（営業・コンサルタント）はプロジェクト管理を行う役割を担い、フリーランスは業務を遂行する役割を担います。業務を遂行する役割は、フリーランスだけではなく、当社社員（AIエンジニア）が担う場合もあります。2023年４月期における販管社員*³一人当たりの生産性*⁴は月額1,848千円、当社社員の販管社員人数*⁵は32名でした。*１営業・コンサルタントとは、顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員を意味します。*２大量データを使って学習済みの公開されているモデルの事です。学習済みモデルを再利用することで、短時間で精度の高いモデルを構築していく事が可能になります。*３販管社員は、営業・コンサルタント（顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員）や営業社員、フリーランスの経験やノウハウを見極めチームアサインを促進する役割を担う社員等、AIソリューションサービスにおいて販売管理活動に従事する社員を意味し、エンジニアを除きます。*４販管社員一人当たりの生産性とは、各事業年度期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月販管社員人数の総和で除した販管社員１名当たりの月次平均売上総利益を意味します。*５販管社員の人数とは、各事業年度期間内の各月販管社員人数の総和を各事業年度期間内の月数で除算した月次平均販管社員人数を意味します。当該サービスは2014年の設立時から開始しており、重要指標である売上総利益は「月次稼働人員数×１稼働人員あたりの平均粗利」から算出することができます。月次稼働人員数は当該期間において顧客に請求した人員の作業量（人月）を合計した数値であり、2022年5月～2023年４月（2023年４月期）における月次稼働人員数の平均は167人月、１稼働人員あたりの平均粗利は353千円となりました。当社のAI人材データベースにフリーランスが登録を行う際、当社では登録面談を実施しており、フリーランスが持つ実務経験の確認を行っております。一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)のＥ資格がディープラーニング技術の実装能力認定の資格として知られておりますが、当社では当該資格の有無を確認しつつ、実務経験を重視しているためであります。そして、プロジェクトに最適なチーム編成を行うことで、専門性が高く、幅広いAIアルゴリズム実装が可能となっております。また、このようなAI人材データベースは、当社が運営するフリーランス向けAI案件情報サイト（２［沿革］の注記４を参照）「BIGDATANAVI」での案件情報の提供やフリーランスの皆様からのご紹介等により拡大しております。このように当社の競争力の源泉は、独自に構築したフリーランスのAI人材データベースを活用して、サービス提供を行うビジネスモデルにあります。次に、AIソリューションサービスの強みである①実績②柔軟性＆スケーラビリティ*¹③専門性④継続性⑤顧客分散の５つについてご説明いたします。*¹プロジェクト規模に応じて稼働するフリーランスを自社のAI人材データベースから調達し、人員数を拡大することができます。１．実績・・・幅広い業界リーダーとの取引実績がございます。具体的には、㈱バンダイナムコネクサス、サントリー㈱、AGC㈱、㈱グロービス、GO㈱、ウーブン・アルファ㈱、㈱NTTデータ、㈱野村総合研究所などの企業です。２．柔軟性とスケーラビリティ・・・独自のAI人材データベースを有していることから、スポット型から、一気通貫型*¹まで、多種多様なAIプロジェクトに対応可能な柔軟性と、迅速にチームを拡張できるスケーラビリティがございます。*¹一般社団法人データサイエンティスト協会では、データサイエンティストが実際に行う業務を①企画立案～プロジェクト立ち上げ②アプローチの設計～データ収集・処理③データの解析～データ可視化④業務への組み込み～業務の評価・改善の４つのフェーズに分類しています。当社では各フェーズや細分化されたタスクを実行することをスポット型、すべてのフェーズを自社で対応することを一気通貫型と整理しています。３．専門性・・・設立時より蓄積してきたAIプロジェクト管理・推進ノウハウとAIアルゴリズム実装ノウハウで専門性の高いAIソリューションサービスを提供します。（AIプロジェクト管理・推進ノウハウ）AIプロジェクト管理・推進ノウハウとは、以下の３つのノウハウを指します。①顧客の課題をデータ分析・AIアルゴリズム実装を通じて課題解決に導く提案力②提案内容に合致した実務経験を保有しているフリーランスとチームを編成する力③編成したチームでプロジェクトを成功に導くプロジェクト管理・推進能力（AIアルゴリズム実装ノウハウ）AIアルゴリズム実装ノウハウとは、技術顧問陣・当社社員のAIエンジニアに加えて、豊富な実務経験を身に付けたフリーランスが提供する専門的な技術力を指します。なお、フリーランスが保有する実務経験は、当社が行う登録面談で確認を行っております。４．継続性（「継続性のあるサービスについて」として後述します。）・・・サービスを長期利用するリカーリング型顧客*¹が収益基盤です。2023年４月期のリカーリング売上構成比率は88.2％*²*³です。2023年４月期の顧客数182社のうち、リカーリング型顧客は97社、通常顧客は85社でした。*¹過去４四半期連続でサービスを利用した顧客をリカーリング型顧客と定義しております。*²AIソリューションサービス・リカーリング売上（2023年４月期においてリカーリング型顧客に該当した顧客の売上）をAIソリューションサービス・全体売上高（2023年４月期）で除算して算出*³当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。５．顧客分散・・・特定顧客に依存しない分散された顧客基盤を有しており、幅広い業種の大手企業を取引先としております。AIソリューションサービス全売上に対するトップ顧客*¹の売上比率でも15.5％程度であり、業績が特定顧客の契約に左右されません。*¹当該期間における当社の売上高の上位顧客2023年４月期における顧客別売上高ランキング・業種と売上高構成比率ランキング顧客が属する業種*²売上高構成比率1ソフトウェア・SI15.5%2情報通信・インターネット5.0%3自動車・自転車3.5%4ソフトウェア・SI3.3%5ソフトウェア・SI3.2%6食料品2.6%7その他製造業2.6%8ソフトウェア・SI2.3%9情報通信・インターネット2.2%10その他製造業2.0%*²顧客名の開示に代えて顧客が属する業種を表示したものであります。継続性のあるサービスについて１．粘着性と契約月数粘着性（スティッキネス）とは、顧客が当社サービス利用開始後に終了しづらい要因があり、結果、契約期間が長くなることを表します。その要因は顧客が当社サービスに満足しており、また複数のプロジェクトが並行しているためです。当社では、顧客セグメントの分け方としてリカーリング型顧客と通常顧客の２種類に分類しております。リカーリング型顧客は過去４四半期連続でサービスを利用した顧客であり、通常顧客はリカーリング型顧客以外の顧客と定義しております。サービスの利用期間は顧客との関係性を表す指標であり、サービス利用期間が長いリカーリング型顧客は当社のコアなファン層として継続的な取引が見込めます。下記の図は設立時からの顧客セグメント別の平均契約月数を表したものです。リカーリング型顧客の平均契約月数は堅調に伸びて、2023年４月期において33カ月となり、リカーリング型顧客は粘着性があると言えます。２．取引期間とプロジェクトの増加取引期間が継続することで、リカーリング型顧客は当社サービスのコアなファン層に変化していきます。サービス提供開始当時は、一つだけのプロジェクトだったものが、サービスの理解が進むにつれて複数のプロジェクトをご依頼いただくケースが増えています。このように、取引の関係性が深まるにつれて顧客単価が増加していきます。*顧客セグメント別平均契約月数。３．リカーリング型顧客による収益基盤リカーリング型顧客はAIソリューションサービスの2023年４月期の売上のうち88.2％を占めており、当社の主要な収益基盤であると言えます。また平均売上単価を比較した場合、リカーリング型顧客は22,505千円に対して通常顧客は3,425千円となり、約6.5倍の差となっております。*¹各事業年度に売上のある顧客のセグメント別（通常顧客、リカーリング型顧客）の売上高合計*²各事業年度に売上のあるリカーリング型顧客の売上高合計を各事業年度に売上のある全顧客の売上高合計で除算して算出*³2023年4月期に売上のある顧客（リカーリング型顧客、通常顧客）の平均売上単価上述のとおり、当社のAIソリューションサービスでは、リカーリング型顧客が重要な収益基盤となるため、参考指標としてARR*¹を記載します。なお、ARR（2023年４月期）は1,856,921千円*³で前年同期比4.4％増*³、重要指標である売上総利益（2023年４月期）は709,818千円で前年同期比は26.9％増となりました。*¹ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。該当月のMRR*2を12倍して算出。*²MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月において契約のあるリカーリング型顧客*³による売上高の合計額（一時収益の通常顧客は含まない）*³当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。（2）AI教育サービス企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれています。経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みです。（AI人材の需給ギャップ：2018年34,000人→2025年88,000人→2030年124,000人―新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて―経済産業省産業技術環境局（2020年1月16日）より引用）そのような中、当社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っております。当該サービスについても当社のAI人材データベースを生かし、36名の経験豊富な講師陣（2023年４月末時点）を揃えて、幅広く*¹、専門性の高いAI講座を開講できる事を強みにしております。また、当社のAI教育講座は、仕事に直結するAI講座をテーマにしており、講師陣には経験豊富な現役データサイエンティストを迎え、受講生が卓上の理論だけでなく実務的解決策を習得可能とし、ご希望のある受講完了者にはAIソリューションサービスのAI人材データベースに加わっていただきます。当初は個人向けのAI教育プログラムとしてスタートしましたが、実務で使える技能習得というコンセプトをご評価いただき、法人研修としてご利用いただく機会も増えてきました。法人研修では、顧客の課題をヒアリングさせていただきながら、カスタマイズしてご提供しています。AI領域専門の有料職業紹介は主に個人向け講座の受講者を対象としております。個人向け講座の受講者数は2023年４月末の受講者数166名、転職希望登録者数398名、転職成功者数14名となり、未経験からAI領域でのキャリア形成をご支援することができました。*¹初学者向けには数学やプログラミング基礎を学ぶ講座、JDLAのＥ資格受験者向けには機械学習・深層学習を学ぶ講座、Ｅ資格合格者向けにはケーススタディを用いてAI実装の理解を深める講座等、受講者の理解度や目的にあった講座を複数ご用意しております。（3）AIプロダクトサービス当社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っております。現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」です。GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスです。自動で対象企業のURL特定、ホームページ（以下HP）を解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できます。また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するオススメ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されています。これらの機能が評価され、利用社数67社（2023年４月末）のサービスに成長しました。なお、当社は創業当時から企業HPの問い合わせフォームに手作業で営業文章を送付するという営業手法を行っておりましたが、この営業手法を自動化した製品がGeAIneであり、現在も自社の営業手法の一つとして活用しています。AIプロダクトサービスは特定企業のニーズではなく、同じ課題を抱える複数企業に対して安価に提供することを想定しています。当社では、GeAIneを運営することで、自社プロダクトを販売・運営・管理するノウハウを既に獲得しており、次なるAIプロダクトを生み出し、AIプロダクトサービスを拡大する基盤を形成しております。（注）本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。項番用語用語の定義１アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方２Society5.0日本が提唱する未来社会のコンセプト。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。Society5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。（内閣府HPより）３AIがAIを創る時代米国の発明家であり、AI研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルは、2045年にはAIの性能が人類の知能を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が到来すると述べています。当社ではシンギュラリティの到来により、「AIがAIを創る時代」に移行すると考えております。４ヒトがAIを創る時代シンギュラリティが到来する前は、AIはヒトの手によって生み出されます。当社では現在からシンギュラリティの到来までを「ヒトがAIを創る時代」と捉えて、独自のAI人材データベースを活用したサービス提供を行っています。５SDGs「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称６AI-ReadyAI-ReadyはAIを人間が有効かつ安全に利用できる状態であること７AI-Ready化ガイドラインAIの活用、展開を迅速に行うためには、あらゆるレイヤーでのAI-Ready化が必須であることから、このAI-Ready化に向けての方針を定めたもの８大規模言語モデル（LLM）非常に巨大なデータセットと、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させるAIの手法のひとつであるディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル（LLM：LargeLanguageModelsの略称）９概念実証（PoC）コンセプト（概念）の実現可能性を検証すること＜事業系統図＞①AIソリューションサービス②AI教育サービス③AIプロダクトサービス","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。(1）経営の基本方針当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を当社の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は、成長性、収益性を重視しており、売上総利益を重要な指標としております。当社では、販売管理費増加が売上増加ほど大きくならないため、売上総利益の増加が最終利益の最大化、ひいては当社の企業価値向上に繋がると考え、売上総利益を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。（3）経営環境課題先進国である日本は、少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示唆しています。慢性的な人口減少が進む中で期待されている施策が、ビッグデータを活用した労働生産性の向上です。内閣府が提唱する「Society5.0」では、膨大なビッグデータを人間を超えたAIが解析し、その結果をロボットを通して人間にフィードバックされることで、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることを想定しています。日本が技術立国として自らの課題に先端技術であるAIを活用して解決に取り組むことは、社会的に意義のあることと言うだけでなく、新たな成長市場を創ることにもつながることだと考えております。当社はフリーランスを中心とした独自のAI人材データベースを構築し、自らの経営資源として活用することで、Society5.0の早期実現に貢献したいと考えております。このようにAI活用は国策の一つであり、今後の成長が期待できる国内市場の一つであると考えております。富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」の調査結果によると、国内AIビジネス市場は当社の事業領域において、2021年の市場規模である1兆1,608億5,000万円から2027年までには1兆9,787億4,000万円まで成長すると予測しております。また、経済産業省が作成した「新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて（令和２年1月16日）」によると、AI人材の需給ギャップは2018年の3.4万人から2025年には2.6倍の8.8万人まで拡大する見込みとなっております。今後、AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大しAI人材の供給が不足するという見通しの中、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、当社は独自のAI人材データベースを活用した多種多様な顧客ニーズへの対応力が強みであると考えております。当社のAI人材データベースは、フリーランスを中心に構成されていることが特徴であります。フリーランスとして活動するには一定以上の実務経験が必要であり、また登録人材の業界知識も一様ではありません。AIを活用した生産性向上や費用削減を希望する顧客の多様なニーズにお応えできるように、AI人材データベースの拡充に取り組んでまいります。また、当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。（4）中長期的な会社の経営戦略当社の主力サービスはAIソリューションサービスであり、まずは、AIソリューションサービスの成長が肝心と考えております。当該サービスにおいては、過去４四半期連続でサービスを利用した「リカーリング型顧客」の売上が大半を占めております。当社のコアなファン層として継続的な取引拡大により平均契約月数が毎期伸長し、粘着性（スティッキネス）のあるサービスとしてご利用いただいております。当社では、AIソリューションサービスの売上総利益を「月次稼働人員数」×「１稼働人員あたりの平均粗利」と捉え、「月次稼働人員数」の最大化に向けて、組織強化及び社員の生産性の維持に取り組んでまいります。*¹当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。*²当該期間における１稼働人員あたりの各月の平均粗利。*³当該期間における月次稼働人員数の平均と１稼働あたり平均粗利を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。具体的には、リカーリング型顧客と通常顧客で異なるアプローチを実行してまいります。通常顧客では新規取引先企業の開拓を効率的に行うため、顧客の成功事例を活用して案件獲得を強化いたします。リモートワークが定着することでビデオ商談が一般的になったと考えておりますので、営業対象地域を首都圏中心から地方都市にも展開していく予定でございます。また、リカーリング型顧客では顧客内のプロジェクトが複数稼働する取引先企業数の拡大を狙い、他部署や関係会社を開拓する横展開のアプローチに取り組みます。顧客のセグメント分けを行い、成功ポテンシャルのあるリカーリング型顧客には優秀な営業担当をアサインして関係構築を図ります。今後はAIソリューションサービスの拡大を踏まえ、高い生産性を維持しながら積極的に人材への投資に取り組みます。*¹当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端AI技術への対応当社のビジネスドメインであるAIは、世界的に研究・開発が活発に行われている分野であり、技術革新が急速に進んでいる領域です。このようなビジネスドメインで優位性を保つには、最先端AI技術への対応が重要であり、当社では役員・従業員・技術顧問・フリーランスが協同し、最先端AI技術の調査・研究、技術力向上、自社プロダクト開発、自社サービスへの適用に取り組んでおります。②AI人材の継続的確保AI人材はIT人材の中でも1.3％（独立行政法人情報処理推進機構IT人材白書2020より引用）と言われる現在において、AIビジネス市場はさらに拡大しており、AI人材の継続的な不足が予想されています。このような環境の中、当社では、早期よりフリーランス向けのAI\/ビッグデータ案件情報サイト「BIGDATANAVI」等を運営することで、独自のAI人材データベースを形成し、順調に業務を拡大してまいりました。さらなる事業拡大に向けてAI人材の継続的確保に取り組み、AI人材データベースを拡大、より強固なものとする必要があると認識しております。③業務のデジタル化当社はデータに基づいた意思決定を実践するため、業務プロセスのデジタル化に取り組んでまいりましたが、コロナ禍を契機に始めた全社的なテレワークの導入により、その重要性は一段と高まりました。今後もサービスの品質と提供スピード並びにコストを適切に管理するため、デジタル技術を活用した業務プロセスの向上に必要な投資を行い、当社の専門であるAI技術を活用した強靭な組織作りを志向してまいります。④情報管理体制の強化当社が扱う多数の顧客の案件データ、人材登録データは機密情報や個人情報を含むデータとなるため、その情報管理を強化していくことが重要となります。2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理規程等を定め、情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育を継続してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成今後の事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しています。そのため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行っています。また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することにより、その育成に取り組んでいます。今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。⑥内部管理体制の強化当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題となります。当社は、監査役と内部監査の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、めまぐるしい環境変化の中において、継続的に企業価値を向上させるためには、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。また、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させることが経営の重要課題と捉えております。そのため、意思決定や業務執行の迅速性を図り、経営の効率性・透明性を高めるとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社・監査役会設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役会設置会社を選択したのは、監査役任期・独任制維持の観点から、長期安定的体制監査・監査役の単独権限行使が可能な監査役会設置会社が現状におけるガバナンス強化に資すること、また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、当該体制において、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。また、リスク管理・コンプライアンス状況を審議する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することにより、ガバナンス体制の強化を図っております。機関毎の構成員は次のとおりであります（◎は議長を示します）。役職名氏名取締役会監査役会リスク管理・コンプライアンス委員会代表取締役社長住本幸士◎◎取締役島田雄太〇〇取締役治田知明〇〇取締役（社外）高畠和明〇常勤監査役（社外）塚原謙二〇◎〇監査役（社外）串田隆徳〇〇監査役（社外）清水幸明〇〇（取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長である住本幸士が務めております。（監査役会）当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名によって構成されており、その全員が社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要な会議の出席や、各取締役等からの報告収受など取り組んでおります。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査方針・監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行い、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。構成員の氏名については「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である塚原謙二が務めております。（内部監査担当）当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。また、内部監査担当と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（リスク管理・コンプライアンス委員会）当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、法令・諸規則等遵守経営の徹底を図るためリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名を中心に構成され、その他従業員（内部監査担当、事業本部内各事業部長及び事業部長が部門内で指名する者、管理本部経理財務部長、運営事務局メンバー）が参加し、原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催することとしております。リスク管理については、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスクについて管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。コンプライアンスについては当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの状況当社は業務の適正を確保するため、取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりであります。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。（b）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。（c）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。（d）取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、代表取締役社長をリスク管理の総責任者とし、管理本部長を総括委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。（b）リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時開催する。（b）取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）代表取締役社長は、自らが最高倫理責任者となり、管理本部長をコンプライアンス管理について責任を負うコンプライアンス担当役員として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。（b）万が一、コンプライアンスに関する重大な事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。（c）取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス行動規範」を定める。（d）当社は、コンプライアンスの違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（人事総務担当・内部監査担当・社外監査役）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。（b）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。（b）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。（c）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の遂行に支障のないよう速やかにこれに応じるものとする。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。（b）監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。10.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。11.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める財務報告に係る内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。a.リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理体制の基本的事項を定めており、体制の運用に関して役職員へ周知徹底しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を四半期に一度その他必要に応じて開催し、リスク管理体制の重要事項の協議を行っております。また、リスク発生時には、各部門責任者を通じて取締役及び代表取締役社長に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動する事としております。b.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役高畠和明氏並びに社外監査役塚原謙二氏、串田隆徳氏及び清水幸明氏との間で、同法第423条第１項に定められる、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定められている最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定められる、任務を怠った事による取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。なお、免除することができる限度額は、同法第425条第１項に定められている最低責任限度額を控除して得られる額です。また、当該免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対してされた損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。e.取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任決議要件当社では取締役の選任決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。g.剰余金の配当及び中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨、及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。h.自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数住本幸士17回17回島田雄太17回17回治田知明17回17回高畠和明17回17回取締役会においては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、株式に関する事項、役員・人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、規程制定・改廃、与信限度改定等、会社経営、事業遂行上の重要事項の決議を行った他、決算及び業績の状況、重要な職務の執行状況、内部統制及び内部監査の状況等についての報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（４）リスク管理当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っています。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員（内部監査担当、事業部長・経理部長等）が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクテーマは、網羅的に把握を行ったうえで、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、企業が持続的に成長するためにリスク管理を徹底しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことにより、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客との取引が拡大したことを要因に、売上高は前年同期比23.2％増となりました。また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が18.7％増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比16.3％増となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,663,347千円（前年同期比23.2％増）となり、営業利益244,753千円（前年同期比16.3％増）、経常利益245,868千円（前年同期比22.7％増）、当期純利益は171,451千円（前年同期比25.0％増）となりました。なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は912,658千円となり、前事業年度末に比べ70,235千円増加いたしました。これは主に営業活動による収入等により現金及び預金が75,911千円増加し、また、売上高の増加に伴い売掛金が8,332千円増加した一方で、未収還付法人税等の還付等によりその他流動資産が12,904千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は13,239千円となり、前事業年度末に比べ2,395千円減少いたしました。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,080千円増加した一方で、繰延税金資産が減少したこと等により、投資その他の資産が3,475千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は925,897千円となり、前事業年度末に比べ67,840千円増加しております。（負債の部）当事業年度末における流動負債は301,747千円となり、前事業年度末に比べ90,540千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加により買掛金が19,837千円増加した一方で、未払法人税等が支払により40,476千円減少したこと、未払消費税等の支払等によりその他流動負債が12,198千円減少したこと、一時的な支払サイクルの違いが解消したこと等を要因に未払金が33,775千円減少したこと、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が25,275千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定負債は17,816千円となり、前事業年度末に比べ16,266千円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が16,266千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は319,563千円となり、前事業年度末に比べ106,806千円減少いたしました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は606,333千円となり、前事業年度末に比べて174,646千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ1,619千円増加したこと、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が171,451千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は646,908千円となり、前事業年度末に比べ75,911千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は116,741千円（前年同期は227,260千円の獲得）となりました。主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスが好調であることを要因として税引前当期純利益245,868千円（前年同期比45,503千円増）の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が19,837千円増加したこと（前年同期は43,804千円増加）、法人税等の還付額10,044千円（前年同期は6,293千円の還付）があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、主として法人税等の支払額が111,921千円（前年同期は1,758千円の支払）あったこと、一時的な支払サイクルの違いが解消したこと等を要因に未払金が33,775千円減少したこと（前年同期は23,254千円増加）、消費税等の支払により未払消費税等が10,183千円減少したこと（前年同期は17,737千円増加）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は2,483千円（前年同期は29,689千円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,483千円（前年同期は2,333千円の支出）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は38,346千円（前年同期は124,193千円の収入）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,236千円（前年同期は該当ございません）によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出41,541千円（前年同期は42,417千円の支出）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスラインの名称販売高(千円)構成比率(％)前期比(％)AIソリューション2,474,15892.927.0AI教育107,2774.0△5.2AIプロダクト81,9103.1△18.9合計2,663,34710023.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコネクサス145,8646.7384,35814.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。（売上）当事業年度における売上高は、2,663,347千円（前年同期比23.2％増）となりました。主な要因は、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客*との取引が拡大したことを要因に、売上を増加させることができたことによるものであります（*当社では、過去４四半期連続でサービスを利用した顧客を「リカーリング型顧客」と定義しており、リカーリング型顧客が当社のコアなファン層となり、継続的に取引を拡大することで、収益基盤をより強固なものにしております）。（売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は、1,823,978千円（前年同期比25.7％増）となりました。主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上総利益は839,368千円（前年同期比18.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、594,614千円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主に社員増員、昇給に伴う人件費、採用関連費の増加などによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は244,753千円（前年同期比16.3％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外収益は、2,076千円となりました。これは主に還付消費税等によるものであります。また、営業外費用は、961千円になりました。これは主に借入金に対する利息の支払によるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は、245,868千円（前年同期比22.7％増）となりました。（特別損益・当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は245,868千円（前年同期比22.7％増）となりました。法人税等合計を74,417千円計上したことにより、当期純利益は、171,451千円（前年同期比25.0％増）となりました。b．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2023年４月期売上総利益839,368千円（前年同期比18.0％増）となっております。特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2023年４月期においては売上高2,474,158千円（前年同期比27.0％増）、売上総利益709,818千円（前年同期比26.9％増）、月次稼働人員数167名（前年同期比22.2％増)となっております。これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行ったことで、行動量が増加し、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。また、リカーリング型顧客との取引が拡大したことで１社あたりの売上高が増加し、全体売上増加につながっております。今後も、AIソリューションサービスにおける営業・コンサルタントに対する人材投資、組織力強化を継続し、月次稼働人員数の増加を図ることで、売上総利益、ひいては全社利益の伸長につなげていきたいと考えております。④資本の財源及び資金の流動性当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"エッジテクノロジー株式会社","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RG92","sec_code":"42680","edinet_code":"E37398","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9010401111881","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RG92,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「CheeseEggGarden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「CheeseEggGarden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行椿屋珈琲新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン2022年７月中期経営計画を発表監査等委員会設置会社へ移行2022年12月任意の指名報酬委員会を設置2023年４月当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲椿屋珈琲五反田店）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲椿屋珈琲最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）で親切な接客でおもてなししております。52店ダッキーダック幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。20店カフェカンパニー計72店イタリアンダイニングドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。22店こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。13店プロント「プロント」をフランチャイジーとして５店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。５店ダイニングカンパニー計40店合計店舗数112店（注）店舗数は2023年４月30日現在で記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題等３年半に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境が続きましたが、同感染症への行動制限の緩和に伴い、経済活動は正常化に向けた動きが見られており、当社業績におきましては今期すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができております。しかしながら世界的インフレによる物価上昇や労働力不足に起因する人件費高騰は続いており、外食産業の主要コストとなるＦＬコスト（食材原価と人件費の合計）低減に向け、業務効率化による生産性向上を図ったうえで、さらなる付加価値の提供が必要と認識しております。また企業の社会的責任を果たすべく消費者の安全・安心やSDGｓに対する関心の高まりを把握した上で、具体的な課題を設定し対応してまいります。①エネルギーや食材の資源不足の対応ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラルキッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な活用と持続可能な経営に取り組みます。現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用として使用される液卵や卵白の使用可能量が半減するなど、ケーキ、焼き菓子等の製造に影響が出ています。当社ではケーキ工場に割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続可能な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア（SDGs）への対応を行っております。商品においても、平飼い鶏卵を100％使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店限定で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“Fromseedtocup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードを前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。コスト管理面においては、購買をメニュー開発部にて一元管理し、仕入れルートの開拓やレシピ改定を迅速かつ柔軟に実施できる体制を構築します。また年次で実施するメニュー改定によって適時価格の適正化を図るほか、自社製加工食材の構成比を高めるなどして、総合的なコスト対策を実施します。②従業員のスキルアップと人材確保労働力市場の競争が激化し、「人材確保」と「スキルアップ」の重要性が高まっています。多様化する人材の採用、従業員教育・研修プログラムの強化、キャリア開発支援の充実、給与制度、働きやすい環境づくりと福利厚生の改善、外部リソースの活用など、人材のスキルアップと定着を図るための取り組みを強化します。椿屋珈琲グループでは入社した全従業員を対象とする研修チームを発足し、専任のトレーナーによる基本的な店舗のオペレーションと接客のスキルアップを図る研修を実施しております。今後は研修センターの本格始動に向け、厨房設備、レジ、オーダーシステムなど店舗同等の設備を研修用に配備し、接客および業務スキルの基準の統一を図るほか、店舗の業務負担の低減、ならびに教育・育成による定着率の向上につなげてまいります。また本部では店舗への応援チームも発足し、店舗社員の時間外労働の抑制や公休及び有給休暇取得の推進を図り、労働環境の改善に努めてまいります。こてがえし・ぱすたかんグループでは、アルバイトの募集・採用・オリエンテーションを本部にて実施し、労働力不足が顕著な都心部への効率的な人員配置を通じて労働力の確保に努めています。またキッチンディスプレイやタブレット端末によるクラウド化されたレシピのデジタル化、テーブルオーダーシステムなどの省人力設備も積極的に導入し、業務負担の軽減とQSCの基準維持・向上へとつなげてまいります。③DXによる生産性および体験価値の向上当社では労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム、インカム、キッチンディスプレイなどの配備に着手しているほか、配膳ロボットやセルフレジの導入検討も進め、当社のカフェ業態のコンセプトである「ゆとりとくつろぎの60分」の実現に努めてまいります。そして従業員教育においては、継続的な学習とスキルアップを促進するためのオンライン教育プラットフォームの導入やクラウドベースのデジタルツールの活用、ビデオ会議等により、効率的な学習やコミュニケーションの充実を図り、QSCの基準向上に努めます。デジタル化の急速な進展によって、オンライン予約やモバイルオーダリングなど、よりスマートなサービスを求める顧客層も増えています。特に円安の影響によりコロナ前を凌ぐ勢いで伸びる海外からの観光客（インバウンド）においては、QRコードによるメニューの多言語化、キャッシュレス決済、翻訳アプリの活用を通じ、需要の取り込みに努めています。本年4月より開始したポイントアプリの展開においては、既に登録者数も5万人を超え、全業態およびECサイトで利用できるポイントサービスの充実や定期的に配信されるクーポンの活用により、優良顧客の囲い込み、来店頻度の向上につなげてまいります。同年4月に刷新したホームページと全社で20万人を超えるLINE会員を軸に、ポイントアプリ、SNSとの連携を深め、デジタルマーケティングの推進を通じてカスタマーリレーションシップを深め、顧客の体験価値のさらなる向上を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。②企業統治の体制企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。・当社取締役会は、代表取締役社長CEO岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役菅野政彦、取締役長谷川研二、取締役根本勇也、取締役二宮類四郎、取締役輿石正博の６名（業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役根本勇也の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。・当社の会計監査人は東光監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を月１回、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。③当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。④企業統治の体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。⑤企業統治に関するその他の事項当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。⑦責任限定契約に関する事項当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。⑧取締役の定数当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑬株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（中間配当等）当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑭取締役会の活動状況当事業年度は、全取締役が12回すべてに出席しております。会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。⑮任意の指名報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。年間の委員会は年４回を基本とし、24期は計画通り開催し、全委員が４回参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長岸野誠人の３名で構成しております。主な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、今後の報酬決定方針などです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ、労働力不足、コロナ収束後の急速な経済回復等の影響は、外食業界における「食材調達」と「コスト管理」に課題をもたらしています。持続可能な調達ルートの確保、セントラルキッチンへの省エネルギー設備の導入、食品ロス対策、店舗での省エネ対策、物流の最適化など、資源の効率的な活用と持続可能な経営に取り組む必要があります。現在では鳥インフルエンザの流行による卵不足が深刻化し、主に業務用として使用される液卵や卵白の使用可能量が半減するなど、当社ではケーキ、焼き菓子等の製造に大きく影響が出ています。ISO22000認証工場であるケーキ工場では割卵機を導入し、卵は長野県、山梨県の農家より放牧・平飼いの鶏卵に仕入れを切替え、卵の持続可能な調達ルートを確保するほか、味や品質面での向上、アニマルウェルフェア（SDGs）への対応を行っております。商品においても、平飼い鶏卵を100％使用した「平飼いたまごのコク旨プリン」を開発し、一部の物販専門店限定で販売をしております。また自社で焙煎している年間90トンの珈琲豆は、“Fromseedtocup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質管理を徹底した「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードを前提とした生産農家への買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで生産農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質の珈琲豆の調達・提供を実現してまいります。労働力不足への対応に関しては、24期より従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。今期は主に店舗営業の環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化に着手しております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績2023年４月期の業績は、売上高108億46百万円（前年同期比131.5％）、営業利益は６億14百万円（前期は営業損失７億51百万円）、経常利益は６億56百万円（前年同期比53.3％）となり、当期純利益は４億25百万円（前年同期比60.9％）となりました。24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などの影響を受けたものの、感染対策の徹底や国外からの入国規制緩和などで経済活動を正常化する動きの中で、当社は業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました。中期経営計画のもとに新規事業としてスタートさせた食物販事業におきましては、催事運営チームを発足し、催事出店の決定から運営オペレーション、人材確保、検証までの仕組みを確立した上で、67ヶ所574日間の催事出店を展開いたしました。開催日数は前年と比べ21ヶ所176日増（前年比144.2％）となりました。また、椿屋オンラインショップと実店舗の両方でご利用金額に応じてポイントを貯めて利用ができる「椿屋珈琲グループアプリ」の開発に着手し、2023年４月に稼働をスタートさせました。このアプリでは、各業態のフェアメニューのご紹介や椿屋オンラインショップでのお得な情報や近隣店の検索などに加え、アプリ会員限定の特別クーポンの配布なども行っており、利便性を高めるツールとしてご活用いただいております。新規創店につきましては「ケーキ・焙煎珈琲椿屋珈琲」を東急ストアアトレ大森店、五反田東急スクエア店と物販専門店を２店舗出店いたしました。五反田東急スクエア店におきましては、シュークリーム生地の焼成設備を導入して新たに販売した「焼きたてシュークリーム」が大変好評であり、物販事業拡充のための新たな柱として育成を進めてまいります。営業施策面では店舗での生産性向上を図るため、自動釣銭機能つきのレジ導入と入店待ちのお客様に対応するための自動順番受付機の導入やインバウンド需要に対応するためのメニューの多言語対応が概ね完了しております。現在はキッチン業務の効率化に向けたキッチンディスプレイ導入やデジタルメニューによるセルフオーダーシステムなどの試験導入も行い、生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対する生産性向上策を引き続き進めてまいります。部門別の概況につきましては、以下のとおりです。『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗２店舗増加）椿屋珈琲グループの売上高は45億50百万円（前期比133.1％）となりました。主に都心部でのビジネスマンとインバウンド需要取り込みにより、大幅に回復しております。「ゆとりとくつろぎの60分」をコンセプトとして、ブランド力をさらに高められるようサービスの向上に努めました。昨年４月に増床リニューアルを実施した「椿屋珈琲新宿茶寮」、抹茶をテーマとし新たなモデルで改装オープンした「茶寮SIKITSUBAKIYAコレットマーレ店」がオープンから１年が経過し収益モデルも確立出来ました。『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗増減なし）ダッキーダックグループの売上高は21億61百万円（前期比117.5％）となりました。CheeseEggGarden調布店および松戸店において、店内にケーキ製造設備を設置、改装を行いました。ケーキの製造設備を併設する店舗は計10店舗となり、作り立て・スタジオ限定という付加価値の提供を行うと同時に、物販専門店への出荷も可能とする体制構築を進めております。定番のストロベリーショートケーキをはじめとするケーキ、ズコット、ゼリー等、旬のフルーツを使用したスイーツ開発に力を入れ、テイクアウト販売も伸ばしております。『イタリアンダイニングドナグループ』（期末店舗数22店舗増減なし）イタリアンダイニングドナグループの売上高は18億31百万円（前期比131.7％）となりました。自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、前菜にピッツァ、ディナータイムではお酒と共に一品料理をお楽しみいただけます。セントラルキッチンで調理された本格的なグラタンやシチューなど、内製化比率が高い事も特徴です。『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数13店舗増減なし）こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は12億６百万円（前期比150.7％）となりました。2022年11月より「築地もんじゃ」を看板商品として打ち出し、店舗で仕込んだ自家製明太子もんじゃをメニューの中心に据え、店舗外装におきましてももんじゃ焼きを前面に打ち出した外観へ変更したことにより、新たな客層の掘り起しとリピーターの獲得によって業績が大幅に回復しております。人で行うべき調理・サービスが多いこともあり、ＤＸ化による生産性向上にも積極的に取り組んでおります。『プロント』（期末店舗数５店舗増減なし）プロントの売上高は５億39百万円（前期比138.1％）となりました。弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。『生産部門／ＥＣ事業／物販催事事業』生産部門の売上高は２億73百万円（前期比127.3％）となりました。外食需要の回復により、カミサリーで製造するパスタソース・ドレッシングの外部販売が生産部門全体を押し上げております。ＥＣ事業の売上高は１億73百万円（前期比134.6％）となりました。自社サイト「椿屋オンラインショップ」ではアプリポイントとの連携を2023年４月よりスタートしております。今後も新商品の御案内やお得な商品の御案内を行ってまいります。物販催事事業の売上高は深川工場直販もあわせて１億10百万円（前期比177.3％）となりました。『サステナビリティの取組み』ＳＤＧｓゴール3.12.14現在、鳥インフルエンザの流行により多くの鶏の殺処分が行われ、卵の入荷に関して不安定な状況が続いております。鳥インフルエンザに関しては毎年同様のリスクを伴うこともありますが、飼育環境に配慮され飼育密度の低い平飼い鶏が産卵した卵の入荷を試験的に開始いたしました。今後安定的な仕入れを目標としております。食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。企業努力により昨年よりも15％削減が出来ましたが、処分が必要な部分につきましては、引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。この取り組みは日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底しております。今後もＳＤＧｓの取組みを推進してまいります。(2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況①生産実績当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品名当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ514,906108.5スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング610,192120.1コーヒー豆142,943134.4合計1,268,042116.4（注）金額は、製造原価によっております。②仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,326,347124.9その他191,022122.6合計2,517,370124.7（注）金額は、仕入価格によっております。③販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都3,208,291138.4神奈川県762,921126.6埼玉県207,561113.0千葉県371,506118.1小計4,550,279133.1ダッキーダック東京都885,408122.7神奈川県612,637111.7埼玉県218,723116.2千葉県444,776116.3小計2,161,545117.5ドナ東京都1,129,619134.2神奈川県313,036122.9埼玉県306,312133.6千葉県82,683127.7小計1,831,652131.7ぱすたかん・こてがえし東京都799,893163.1神奈川県233,337133.1埼玉県89,661138.9千葉県83,716118.8小計1,206,608150.7その他東京都991,742141.7神奈川県104,757137.7埼玉県－－千葉県－－小計1,096,500137.7合計東京都7,014,955138.3神奈川県2,026,689122.3埼玉県822,259121.1千葉県982,681117.1総合計10,846,585131.5（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。④地域別店舗数及び客席数の状況当事業年度（2023年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都3522,332神奈川県9－752埼玉県3－212千葉県5－369小計5223,665ダッキーダック東京都9－564神奈川県5－452埼玉県2－177千葉県4－302小計20－1,495ドナ東京都12－626神奈川県5－257埼玉県4－201千葉県1－66小計22－1,150ぱすたかん・こてがえし東京都8－481神奈川県3－163埼玉県1－52千葉県1－54小計13－750その他東京都3－327神奈川県2－114小計5－441合計東京都6724,330神奈川県24－1,738埼玉県10－642千葉県11－791総合計11227,501（注）１ダッキーダックには、EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億21百万円で前事業年度末に比較して、２億78百万円減少しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は６億45百万円で、前事業年度と比較して12億17百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は８億32百万円で、前事業年度と比較して６億41百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入が13億円増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は91百万円で、前事業年度と比較して25百万円増加しました。これは主に配当金等の支払額が28百万円増加したことによるものです。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績について当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、その後の入国規制緩和やあらゆるコロナ制限の緩和など、経済を正常化させる動きもありました。世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました売上高は108億46百万円（前期比131.5％）、営業利益は６億14百万円（前期は営業損失７億51百万円）、経常利益は６億56百万円（前年同期比53.3％）となり、当期純利益は４億25百万円（前年同期比60.9％）となりました。期末店舗数は２店舗増加し、計112店です。③財政状態について当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し84億43百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ40百万円増加し47億円となりました。これは現金及び預金が1億21百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し37億43百万円となりました。これは有形固定資産の建物（純額）が１億５百万円減少したことが主な要因です。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億16百万円減少し24億27百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ１億12百万円増加し17億30百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が６億円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ５億28百万円減少し６億97百万円となりました。これは長期借入金が６億円減少したことが主な要因です。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ３億40百万円増加し60億16百万円となりました。これは利益剰余金が３億37百万円増加したことが主な要因です。（単位：千円）勘定科目前事業年度2022年４月期構成比当事業年度2023年４月期構成比増減額現金及び預金3,699,25443.4％3,821,19345.3％121,938有形固定資産1,570,65918.4％1,462,70917.3％△107,949土地530,000530,000－投資その他の資産2,269,73026.6％2,226,92226.4％△42,807差入保証金417,402417,402－敷金1,425,8651,443,90218,036長期借入金600,0007.0％600,0007.1％－１年内－600,000600,000１年超600,000－△600,000資本金50,0000.6％50,0000.6％－資本剰余金1,306,35015.3％1,306,35015.5％－利益剰余金4,411,32751.8％4,748,34756.2％337,019④資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"東和フードサービス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGCB","sec_code":"33290","edinet_code":"E03436","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"6010401083455","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGCB,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology（マサチューセッツ工科大学、以下、「MIT」という。）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年５月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。当社は、設立後の2004年10月に米国3-DMatrix,Inc.との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に用語解説をしております。年月事項2001年５月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-DMatrix,Inc.（現連結子会社）設立2003年４月米国3-DMatrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド（＊）技術に係るライセンス契約を締結2004年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立2007年10月米国3-DMatrix,Inc.を子会社化2008年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更2010年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得2011年10月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（グロース）に株式を上場2012年４月フランスに、当社100％出資の子会社として3-DMatrixEuropeSAS.を設立10月医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得2014年１月欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得2015年２月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得2016年１月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得2017年４月中国でのライセンス許諾契約を締結2018年10月欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得2019年４月耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の米国での製造販売承認を取得６月FUJIFILMEuropeB.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結９月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得10月日本における吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出2020年７月日本における吸収性局所止血材の日本での製造販売承認を取得９月医薬品販売業許可を取得10月欧州において次世代止血材の治験計画届を提出12月日本における粘膜隆起材の製造販売承認申請をPMDAに提出2021年１月米国における吸収性局所止血材の承認申請をFDAに提出３月高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得５月日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得６月米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得2022年４月米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（グロース）からグロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、MITより自己組織化ペプチド技術に係る特許の独占的実施権の許諾を受けて、同技術を基盤技術とした製品の研究開発・製造・販売を実施することを目的とした医療製品事業を行っております。当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであり、医療製品開発・販売で構成されております。その内容は以下のとおりです。(医療製品事業の構成）区分内容医療製品開発・販売自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域・組織再生領域・DDS領域において医療機器及び医薬品の研究開発を行う事業です。主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材、癒着防止材を有しており、組織再生領域では創傷治癒材、歯槽骨再建材、DDS領域では核酸医薬等のためのDDSを有しています。（1）自己組織化ペプチド技術の特徴当社グループの基盤技術となっている自己組織化ペプチド（＊）のうち最も開発が先行し複数の製品を上市しているペプチドRADA16は、体を構成するアミノ酸（＊）であるアルギニン(R)（＊）、アラニン(A)（＊）、アスパラギン酸(D)（＊）からなる（RADA）の繰り返し配列である16残基のペプチド（＊）であり、このペプチドを溶解した水溶液はpH（＊）が酸性から中性になると速やかにゲル化（＊）する性質を有しています。具体的には、分子同士が繊維状に結合（自己組織化）してナノファイバーを形成し、そのナノファイバーが絡み合うことでゲル化します。形成されたゲルは生体内で細胞が培養される環境に近く、コラーゲン等の細胞外マトリックス（＊）に似た網目構造をしています。自己組織化ペプチドは、生物由来の原材料を含まず化学合成により生産されることから、生物由来の原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入の可能性がないため安全性が高く、ほぼ均一の品質で大量生産が可能な点が特長として挙げられます。自己組織化ペプチドは、これまでに実施したADME試験（＊）において、特定の臓器に蓄積されることなく、生体内のタンパク質と同様にタンパク質分解酵素（＊）により分解され、30日程度で体外に排出されることが確認されています。（2）医療製品開発医療製品開発は、自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域、組織再生領域、DDS（＊）領域において医療機器及び医薬品の開発を行う事業です。主要な開発パイプラインのうち、外科領域では吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域では歯槽骨再建材・創傷治癒材についてはそのいずれについても、医療機器として自ら開発し製造販売承認を取得する方針ですが、地域によっては薬事規制、市場動向、当社グループのリソース等を勘案して現地企業等と提携することでの製品化も実施していく方針です。販売についても製品、地域に応じて、代理店を通じての直接販売及び販売パートナーに対する販売権許諾の双方の戦略を適切に選択しあるいは組み合わせていく方針です。DDS領域では、自己組織化ペプチドを薬剤の担体（＊）とし、各薬剤と組み合わせた製品化に向け取り組んでおりますが、医薬品として開発することとなる可能性が高く当社独自で薬剤や治療物質について技術を取得するには時間を要することからも、製薬会社等に技術供与（ライセンス）を行うことによりロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指してまいります。その他当社グループでは、大学等の研究機関とのMTA契約（＊）及び共同研究契約に基づく共同研究によって、自己組織化ペプチドを基盤とした応用技術の獲得に取り組んでいます。Ａ各領域及び各パイプラインの概要（Ａ）外科領域当社は、外科領域において、吸収性局所止血材、粘膜隆起材、癒着防止材の開発パイプラインを有しています。ａ）吸収性局所止血材当社は、自己組織化ペプチドであるRADA16を基に、出血部に塗布して用いる外科手術用の吸収性局所止血材（開発コード：TDM-621）（以下、「TDM-621」という。）の開発を進めています。RADA16の水溶液は、血液等の体液と接触するとpHが中性化され、自己組織化してナノファイバーを形成しゲル化します。ゲルは体組織との接触面を隙間なく被覆し、被膜が形成されて表面皮膜及び血管浅部を物理的に閉鎖し、血管深部では血液凝固が生じることで止血されます。＜自己組織化ペプチドのゲル化形成＞自己組織化前のペプチド分子＜止血方法概略図＞TDM-621は、RADA16の水溶液をシリンジに無菌充填したプレフィルドシリンジ（＊）形態で、ブリスター包装（＊）された製品であるため、手術現場では、パックを開封してすぐに使用することが可能であること、使用前の調製の必要がない等、適用量が調整しやすく操作性に優れていることといった特長を有しています。また、澄明な液体形状であることから術野を妨げることがなく、カテーテルや組織の狭部への適用も容易です。既存の止血剤製品群（＊）は、糊状・シート状・粉末状等の形状がありますが、主として糊のように機能して接着することにより止血効果を得るものであるのに対し、TDM-621は物理的に表面皮膜及び血管浅部を閉鎖して止血するものであるため、既存製品と異なり接着による待ち時間、圧迫による圧着時間を短縮することが可能です。また、既存製品は、一度組織に接着すると除去が困難であるのに対し、TDM-621は、余剰部分を生理食塩水により洗い流すことで容易に除去することができます。既存製品の多くは、フィブリノゲン（＊）等の人や動物の血液から生成又は動物の皮膚から生成したコラーゲン等を原材料としており、これらの原材料から生じるウイルス感染等のリスクは完全には否定できないことから、生物由来製品又は特定生物由来製品として指定されており、医療現場においては、①患者（又はその家族）への適切な説明、②使用記録の作成と保管、③感染症等情報の報告等における管理体制の厳格化が要請されます。これに対してTDM-621は、生体内に存在するアミノ酸を化学的に合成したもので生物由来の細胞、組織等を原材料として含まないため、これらの原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入によるリスクがありません。また、生物由来製品又は特定生物由来製品に求められるプロセスが不要なため、TDM-621は患者と医療従事者の負担の軽減にも貢献できるものと考えられます。（研究開発の状況）TDM-621の日本での製造販売承認については、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象とした吸収性局所止血材「ピュアスタット」として製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアスタット」を使用できることになり、今後の販売加速が見込まれます。また、当社は、TDM-621の海外展開に向け開発を進めております。欧州においては、2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。今後は中枢神経分野等領域の拡大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一層高めていく方針です。米国では、消化器内視鏡治療領域において、2021年１月に米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）に市販前届510(k)を申請し、2021年６月に販売承認を取得しており、2022年７月より販売を開始しております。また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血（以下、「PrimaryBleeding」という。）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請しておりましたが、2023年３月に販売承認を取得いたしました。PrimaryBleedingの日米欧での市場規模は100億円程度と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。アジア・オセアニア・南米地域の主要国においても、CEマーキングを活用し登録承認を取得し、製品販売を開始しております。ｂ）粘膜隆起材当社は、自己組織化ペプチドを基に、消化器内視鏡治療による胃癌や食道癌等の粘膜切除術や粘膜下層剥離術（＊）において、腫瘍部位の粘膜隆起を形成する内視鏡用粘膜下注入材（＊）（開発コード：TDM-644）（以下、「TDM-644」という。）の開発を進めています。胃や食道等の早期癌治療において行われる内視鏡による粘膜切除術や粘膜下層剥離術では、粘膜下層に生理食塩水や内視鏡用粘膜下注入材を病変部の粘膜下層に注入し、病変部を隆起させ、隆起させた根元部分に細いワイヤーをかけて締めたうえで高周波を流して焼き切り（内視鏡的粘膜切除術）又は隆起させた病変部を粘膜下層の深さで電気メスにより引き剥がし（内視鏡的粘膜下層剥離術）、病変部を取り除きます。この病変部を隆起させるために用いられる内視鏡用粘膜下注入材として開発しているのがTDM-644であり、血液等の体液と接触することで中性化しゲル化する特徴から、必要な隆起を形成するとともに、副次的には止血効果も有することが動物実験により確認されています。＜粘膜隆起方法概略図＞（研究開発の状況）日本においては、2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品「ピュアリフト」として製造を開始いたしました。また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しております。さらに、2022年12月より保険適用が開始され、医療機関が使用した「ピュアリフト」の特定保健医療材料費については、医療機関は保険償還価格にて保険請求が可能となります。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアリフト」を使用できることとなります。止血材「ピュアスタット」販売時のフックとして「ピュアスタット」販売拡大にも貢献すべくクロスセルでの販売を予定しております。ｃ）後出血予防材当社グループにおいては、TDM-621について治療後に起こる後出血について医療機器としての承認を得るべく開発を進めています。治療時に後出血が生じると、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。（研究開発の状況）欧州においては、消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されております。また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。さらに、米国においては2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。ｄ）癒着防止材RADA16について、止血材だけではなく、癒着防止材、創傷治癒材としての開発も進めております。米国においては、耳鼻咽喉科領域において既に販売を開始しておりますが、今後、はるかに大きな市場が存在する産婦人科等の領域に適応拡大をすべく、日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。（研究開発の状況）米国では、耳鼻咽喉科領域において、2019年４月にFDAより癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けております。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。特に術後のパッキング（鼻に詰め物をする処置）は患者のQOLを著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。e）次世代止血材RADA16とは異なる、当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。（研究開発の状況）欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始しております。本試験開始前の探索的臨床試験については、2021年12月に全ての患者への投与が完了し、安全性が確認されたことから、本試験への移行が開始されました。（Ｂ）組織再生領域自己組織化ペプチドは細胞の増殖を支える細胞外マトリックスに似た物理構造を有することから、当社グループでは、組織再生領域において創傷治癒材、歯槽骨再建材を開発パイプラインとして有しております。また当社グループは、当該パイプライン以外に、歯槽骨以外の骨の再建、軟骨・腱の再生、心筋の再生等に関する研究を行っております。ａ）直腸における粘膜炎の創傷治癒材当社グループは、直腸における粘膜炎により損傷した粘膜組織に塗布することで粘膜組織上に保護膜を形成し、二次炎症の防止や痛みの軽減に加え創傷治癒に最適な湿潤環境を維持する創傷治癒材を開発しております。（研究開発の状況）米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。これは直腸の粘膜炎等の治癒に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（以下、「IBD」という。）への適応拡大を進めてまいります。IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルで数兆円の顕在市場が存在します。2023年６月には、日本においてIBD領域での効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始しております。今後も日米欧にて複数の医師主導特定臨床研究を計画し、早期にPOC（ProofOfConcept）を取得することを目指します。POCを取得した暁には、本格的な開発を開始する計画です。ｂ）創傷治癒材当社グループは、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の創傷治癒に適切な湿潤環境を維持する、創傷治癒材（開発コード：TDM-511）（以下、「TDM-511」という。）を開発しております。（研究開発の状況）米国では、2015年２月にFDAより、切り傷、すりむき、創傷、I度熱傷及び医師指導の下での表皮から真皮層までの皮膚創傷（圧迫による褥瘡、下肢潰瘍、糖尿性病性潰瘍、手術痕等）を適用として、販売承認を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大しております。欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われております。ｃ）歯槽骨再建材当社グループは、歯周病による歯槽骨の退行で歯が脱落した場合等に、インプラント術前にインプラント固定に充分な骨量を確保するために行う歯槽骨再建術において、骨再生のための足場材（＊）となる製品（開発コード：TDM-711）（以下、「TDM-711」という。）の開発を行っています。ゲル化された自己組織化ペプチドは、ナノファイバーによる３次元構造が維持され、生体内で細胞が増殖する環境に近く、生体組織の再生をサポートする特性を有しています。TDM-711は、骨量不足箇所に充填されると、かかる特性により足場材として骨再生を促進します。米国でのインプラント治療における歯槽骨再建術では、代替骨を用いる施術も少なくなく、自家骨（＊）や他家骨（＊）、人工骨を用いた再建術が行われていますが、当社グループは、他家骨や人工骨を用いた再建術において、その生着を高めるためにTDM-711を用いることの開発を進めております。（研究開発の状況）当社グループは、GLP（＊）下において歯槽骨に欠損がある状態でのTDM-711の有効性の確認試験を実施し、通常の欠損群に比べ有意な骨再生が認められたため、その後も研究開発を進めてまいりました。当社グループは、TDM-711につき、2012年２月には、米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において、臨床試験を開始し、プロトコルで規定した15症例の施術及び経過観察が完了しております。骨再生に有効なデータを得ておりますが、プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に症例を追加して現在も臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。（Ｃ）DDS領域当社は、DDS領域において、自己組織化ペプチドをDDSにおける薬剤や治療物質のキャリア担体として活用するための研究開発を行っており、bFGF（＊）・PDGF（＊）等のタンパク質の徐放においても複数の有効性試験を実施しております。中でも、ハイドロゲルを形成する自己組織化ペプチドとは異なり界面活性（＊）作用を持つペプチド（A6K（＊））については、溶液中でナノチューブを形成する性質を有するため、当社は、癌細胞へのsiRNA（＊）の導入試験において、かかる性質を活かし、ナノチューブに内包された形で癌細胞膜透過性をもたらし、導入効率を高めていく研究を行っております。（研究開発の状況）国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおいて、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究\/共同開発に向けた取り組みを進めております。広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMXTherapeuticsが今後の製品開発を主導することとなりました。当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試験が開始されております。核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能性が出てきております。また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国TulaneUniversityと共同研究を開始いたしました。本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようになる可能性が期待されます。Ｂ医療製品の開発プロセス当社グループが自社による開発や製造販売承認取得を目指している医療製品の多くは、医療機器に分類されます。新たに医療機器や医薬品を開発する場合、その開発プロセスは、基礎研究、前臨床試験、臨床試験、製造販売承認申請という基本的な流れは共通ですが、医薬品の場合には臨床試験が多段階に設定されており、一般に試験を行うことが要求される対象例や症例数が多く、医薬品の開発プロセスは長期に亘ります。医薬品の開発プロセスでは、臨床試験の試験相が第Ⅲ相まで（第Ⅰ相・第Ⅱ相で少数の健常人や患者に対して投与し安全性や有効性の評価を行い、第Ⅲ相で多数の患者に投与し、安全性や有効性の確認・実証を行う）に分かれるのに対し、当社グループが開発している医療機器では１つの相で比較的短期間に臨床試験が実施されます。当社グループでは、現在、外科領域における吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域における創傷治癒材・歯槽骨再建材を医療機器として開発し、当社グループ自ら製造販売承認を取得しています。なお、DDS領域における自己組織化ペプチド薬剤の担体については、医薬品としての開発となる可能性が高いこと、また、当社独自で薬剤や治療物質についての技術を取得するには時間を要すること等から、主に大手製薬企業への技術供与（ライセンス）を行うことでロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指します。当社の医療機器の研究開発プロセスの概要は以下のとおりです。各プロセス内容①基礎研究当社技術が適用可能で医療機器として開発可能なアプリケーションの探索及び製品スペックの最適化を行う。②前臨床試験医療機器としての条件を満たす安全性、有効性を動物実験により検証を行う。③臨床試験患者に対する医療機器の安全性、有効性について検証を行う。④製造販売承認申請厚生労働省／PMDA、米国のFDA等の各国の許認可審査機関へ製造販売承認の申請を行う。⑤製造販売承認取得厚生労働省／PMDAや各国の許認可審査機関から製造販売承認を得る。⑥保険収載各健康保険の適用が可能な償還価格（＊）を得る。⑦上市医療機器製品として製造及び販売を行う。Ｃ医療製品開発の事業体制当社グループでは、小規模・少人数の組織体制で医療製品開発を効率的に進めるため、外部機関を有効に活用して事業を遂行しています。研究開発においては、当社グループがMITから独占的実施権を得ている自己組織化ペプチド技術を基盤技術として、大学・研究機関等とMTA契約又は共同研究契約を締結し共同研究等によって応用技術の獲得に取り組んでいます。当社グループにおける基本的な医療製品事業の流れは以下のとおりです。（注）１製品販売\/代金回収を示しております。２契約一時金は提携契約締結時に収益となるものであり、マイルストーンペイメントは開発過程において提携契約に定める一定の段階を達成した場合に収益となるものです。３業務委託先とは受託臨床試験機関（以下、「CRO」という。）や薬事アドバイザー等です。４連結子会社である3-DMatrix,Inc.であります。ＤMITとのライセンス契約について当社が開発・販売している製品の基盤となる自己組織化ペプチド技術はMITの研究者の発明によるものであり、MITは、かかる技術に関連する技術を多数有しています。当社子会社は2003年４月にMITとの間でExclusivePatentLicenseAgreementを締結し、MITから、全世界における医療・生命科学・美容の分野にかかる同特許の独占的実施権（再許諾権付）の許諾を受け、また、当社は2004年10月に当社子会社との間でLicenseandSupplyAgreementを締結し、当社子会社からアジア地域における同分野にかかる同特許の実施権の再許諾を受けています（なお、2007年10月の米国3-DMatrix,Inc.の当社子会社化に伴い、当社及び当社子会社は2009年４月に同契約について必要な改訂を行っております。）。なお、MITからライセンスを受けている特許以外にも、当社は、次世代の自己組織化ペプチドを独自に開発して、また、当社グループ独自にまた共同研究パートナーと共同で開発した自己組織化ペプチド技術を基盤とした応用技術に関し、当社グループ単独又は共同研究パートナーと共同で特許出願を行い、その中のいくつかについて特許登録を受けております。(3)製造吸収性局所止血材の製造に関して、扶桑薬品工業株式会社との間での従前の製造受委託契約は一旦解消されましたが、改めて製造受委託契約を締結して継続して製造を委託しており、さらにドイツのPharmpure社との間で製造委受託契約を締結し、同社における製造も開始しております。(4)販売販売が先行している欧州地域においては、消化器内視鏡手技向けに、2019年６月にFUJIFILMEuropeB.V.（以下、「FUJIFILM」という）とTDM-621の独占販売契約を締結し、同社において販売を開始しております。また、心臓外科手術領域及び耳鼻咽喉領域については主に直販体制による販売を行っております。オーストラリアに関しては、当初現地代理店による販売を行いましたが、販売力強化のため、2019年４月期より、直販体制に移行しております。日本においては、扶桑薬品工業株式会社との間で締結されていた独占販売権許諾契約の終了後、当社による直販による新たな販売体制を構築し、営業職員を採用するとともに内視鏡関連の販売に非常に強い代理店を23社、地域毎に選定し、代理店契約を締結し、各代理店との緊密な協業活動を行っております。米国においては、耳鼻咽喉科領域を皮切りに消化器内視鏡領域等での販売拡大に向けて直販のための販売体制を強化しております。（用語解説）用語意味・内容自己組織化ペプチド生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。アミノ酸同一分子内にカルボキシル基(-COOH)とアミノ基(NH2)を有する化合物。アルギニン(R)タンパク質を構成する塩基性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＲ又はArgで表記される。アラニン(A)タンパク質を構成する中性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＡ又はAlaで表記される。アスパラギン酸(D)タンパク質を構成する酸性アミノ酸の一種。ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。略号はＤ又はAspで表記される。ペプチドアミノ酸が２個以上結合した化学物質（結合するアミノ酸の数によってジペプチド、ポリペプチド等とも呼ばれる）。pH酸性、アルカリ性を表す指標（水素イオン濃度）。ゲル化液体的な柔軟性を持ちつつ、個体のような弾力性を有する吸収性高分子素材であるゲルを生成すること。細胞外マトリックス細胞の外側にあるコラーゲン等の構造タンパク質、細胞の生着・増殖等を支える足場（Scaffold）材。ADME試験ADMEとはAbsorption（吸収）・Distribution（分布）・Metabolism（代謝）・Excretion（排泄）の頭文字をとった名称で、医薬品等が体内に服用されてから体外に排泄されるまでの経過のこと。ADME試験とは、体内にある薬又は同等物の体内での存在期間、排出過程を時間単位で追跡していく薬物の動態試験。タンパク質分解酵素タンパク質又はペプチドのペプチド結合を加水分解して、複数個のアミノ酸又はペプチドを生成する酵素であり、プロテアーゼ・ぺプチダーゼともいう。DDS必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。DrugDeliverySystemの略称。担体吸着や触媒活性を示す物質を固定する土台となる物質。MTA契約研究試料供給契約をいう。研究試料（試薬、遺伝子や細胞、実験動物等）の提供を行うための契約で、その試料の取扱や権利、免責等について規定する。プレフィルドシリンジ治療等に必要である医薬品が注射器（シリンジ）にあらかじめ充填され、すぐに使用できる状態のもの。ブリスター包装片面を比較的堅い材質の板状のものを使う薬の包装や厚紙を台紙とし商品名等を印刷し、商品を板状のプラスチックをバキュームフォーム等で成型し囲み込み台紙に接着した又はスライド式着脱可能な包装のこと。止血剤製品群外科手術等で生じた比較的狭い範囲での出血を止めるために使用されるもので、外科手術等において止血用途で使用される止血剤や組織接着剤等を含めた広義の製品群。フィブリノゲン血液凝固因子の一つで、線維素性の血漿蛋白原。用語意味・内容510(k)既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。粘膜下層剥離術癌の周囲にヒアルロン酸等の薬液を注射し、十分な粘膜下膨隆を作ったうえで、さまざまな電気メスを用いて癌を少しずつ切りはがしていく早期胃癌や早期食道癌に対する比較的新しい手術方法。電気メスを用いて切り取るため、内視鏡的粘膜切除術とは異なり、切除する組織の大きさに制限がなく大きい病変を一括して切除することが可能。内視鏡用粘膜下注入材内視鏡的粘膜切除術や内視鏡的粘膜下層剥離術を実施する際に、病巣部を取りやすくするために、病巣部を隆起させるために使用する生理食塩液やヒアルロン酸等のもの。血管内塞栓促進用補綴材血管内に投与して塞栓を形成させ（血管を詰まらせ）、病巣部の血流を遮断することで病巣部の治療を意図する医療機器。足場材体内にあるコラーゲン等の細胞間マトリックスであり、細胞増殖のための足場となるもの。自家骨自分自身の骨。他家骨他人の骨。GLP医薬品・医療機器の開発のために行われる前臨床試験（動物試験等、特に安全性試験）のデータの信頼性を確保するための実施基準。GoodLaboratoryPracticeの略称。bFGF塩基性線維芽細胞成長因子。創傷時における線維芽細胞増殖や血管新生に関与する。PDGF血小板由来成長因子。主に間葉系細胞（線維芽細胞、平滑筋細胞、グリア細胞等）の遊走及び増殖等の調節に関与する。界面活性少量で液体の表面張力を低下させる物質。A6K自己組織化ペプチドの一種で、アミノ酸配列AAAAAAKであるもの。水溶液中で粒子径が約50－100nmのナノチューブを形成する。siRNA21－23塩基対から成る低分子二本鎖RNA。siRNAはRNA干渉（RNAi）と呼ばれる現象に関与しており、伝令RNA（mRNA）を分解することによって配列特異的に遺伝子の発現を抑制する。償還価格健康保険の給付対象となる医療機器等について、厚生労働省が定めた価格。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、組織再生領域等において製品開発を続け、グローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（2024年４月期の製品販売による売上収益の目標は3,708百万円）。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発等の研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（2024年４月期における研究開発費の目標は458百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、組織再生領域では創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である止血材については、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても当連結会計年度より本格的に製品販売を開始いたしました。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてまいりましたが、短期的には奏功しなかった領域・地域があり、当連結会計年度は営業赤字が拡大する結果となりました。今後一時的には、従前のような積極的営業活動の対象領域を、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に絞り込み、他領域については営業体制を縮小して、全般的にチーム編成を再構築いたします。また、マーケティング活動も消化器内視鏡領域にフォーカスすることで営業経費も削減する等、収益確保を最優先に進めてまいります。研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の最大注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、最大注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。さらに、資本提携や事業提携についても検討を続けており、グループ全体でグローバルの視点から早期の収益性の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権を発行し、2023年３月に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権を発行しました。これにより、当連結会計年度において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行により2,059,835千円、第７回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第34回新株予約権の発行及び一部権利行使により812,860千円を調達することができております。また、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を発行することを決議しており、同日付で関連する契約を締結しました。これにより、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、また既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を、2023年７月18日までに調達することができており、第35回新株予約権の発行及び行使により2,290,555千円を調達する予定です。さらに、第36回新株予約権は、既発行分の第25回、第28回、第31回及び第33回新株予約権につき、現在の株価水準が各回の行使価額を下回り行使が進んでいないため、本資金調達に併せて買入消却を行い、同数を現在の株価水準に基づく行使価額で再度発行するものです。これにより、従前よりも今後の新株予約権の行使の蓋然性が高まり、十分な資金確保につながるものと考えております。また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及び事業のグローバル展開に対応するため多様化するリスクを把握し、これに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の製品開発を実施しております。今後、研究開発活動がさらに拡大、グローバル化した際にも必要な情報の収集を行い、社内規程の改訂や継続的社員教育等を通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また、当社グループは小規模組織ですがグローバルに拠点を展開しております。そのため、グループ全体での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も、上市製品の増大、事業展開エリアの拡大等、事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。a.企業統治の体制の概要１)取締役会について当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役８名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：新井友行、小林智、三木貴生、天沼利彦、茂木龍平、社外取締役：島村和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。２)監査役会について当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（河邉務）、非常勤監査役２名（羽入敏祐、大川原紀之）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席する等取締役の職務執行について監査しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役７名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。また、この基本方針に基づいて業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を制定・運用することにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３)損失の危険の管理に関する規程その他体制４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項６)監査役の使用人の取締役からの独立性に関する事項７)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項９)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制b.コンプライアンス体制の整備の状況法務及びコンプライアンスに関する事項については経営企画室で対応しておりますが、重要な法的判断やコンプライアンスに関する突発的に発生する諸問題等については、適宜顧問弁護士から適切な助言と指導を受けております。c.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、リスクマネジメントの推進に関する課題等を協議し、対応等を承認する決定機関として取締役会を位置付け、経営企画室が事務局となっております。平常時のリスク管理のみならず、事故発生時の緊急対応の体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。d.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。この基本方針に基づいて、当社取締役会にて子会社における重要事項の審議及び決議並びに業務執行の報告が行われております。１)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制６)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制e.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当社の社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。f.役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員等であり、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものです。故意又は重過失に起因する損害保険請求は、上記保険契約により補填されず、また、填補する額について限度額を設けることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。g.取締役の定数当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。h.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。i.中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。k.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第4提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
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であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び２.財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の分析」に記載のとおりです。③当連結会計年度の財政状態の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②財政状態の分析」に記載のとおりです。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性について（資金の需要）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発費用、販売費及び一般管理費等の事業運営費用であります。（資金の調達及び流動性）当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している止血材の製品販売による売上収入を計上してまいります。また親子会社間での研究開発成果の共有・事業運営上の効率化も進んでいることから、諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権を発行し、2023年３月に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権を発行しました。これにより、当連結会計年度において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行により2,059,835千円、第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第34回新株予約権の発行及び一部権利行使により812,860千円を調達することができております。また、2023年６月29日開催の取締役会において、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を発行することを決議しており、同日付で関連する契約を締結しました。これにより、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、また既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を、2023年７月18日までに調達することができており、第35回新株予約権の発行及び行使により2,290,555千円を調達する予定です。さらに、第36回新株予約権は、既発行分の第25回、第28回、第31回及び第33回新株予約権につき、現在の株価水準が各回の行使価額を下回り行使が進んでいないため、本資金調達に併せて買入消却を行い、同数を現在の株価水準に基づく行使価額で再度発行するものです。これにより、従前よりも今後の新株予約権の行使の蓋然性が高まり、十分な資金確保につながるものと考えております。また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営戦略等及び(3)目標とする経営指標」に記載のとおりとなっております。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」及び「第２事業の状況５研究開発活動（2）研究開発活動」をご覧ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名MIT主な契約内容MITは3-DMatrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。(2)止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑」という。）主な契約内容当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。契約会社名当社契約先名PharmpurGMBH（以下、「Pharmpur」という。）主な契約内容当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILMEuropeB.V.（以下、「FUJIFILM」という。）主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"株式会社スリー・ディー・マトリックス","document_name":"有価証券報告書－第19期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGD2","sec_code":"77770","edinet_code":"E25884","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4010001087940","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、組織再生領域では創傷治癒材及び歯槽骨再建材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタント等の支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は451,538千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。外科領域：止血材（TDM-621）日本においては、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として吸収性局所止血材「ピュアスタット」の製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアスタット」を使用できることになり、今後の販売加速が見込まれます。欧州においては、2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。今後は中枢神経分野等領域の拡大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一層高めていく方針です。米国では、消化器内視鏡治療領域において、2021年１月に米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）に市販前届510(k)を申請し、2021年６月に販売承認を取得しており、2022年７月より販売を開始しております。また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血（以下、「PrimaryBleeding」という。）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請しておりましたが、2023年３月に販売承認を取得いたしました。PrimaryBleedingの日米欧での市場規模は100億円程度と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。粘膜隆起材（TDM-644）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた製品「ピュアリフト」です。自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能に優れており、また、生物由来成分ではないためウイルス等の混入リスクがない安全性の高さにより、既存製品と差別化されております。ポリープ、腫瘍等を切除する内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。日本においては、2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品の製造を開始いたしました。また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しております。さらに、2022年12月より保険適用が開始され、医療機関が使用した「ピュアリフト」の特定保健医療材料費については、医療機関は保険償還価格にて保険請求が可能となります。これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアリフト」を使用できることとなります。止血材「ピュアスタット」販売時のフックとして「ピュアスタット」販売拡大にも貢献すべくクロスセルでの販売を予定しております。後出血予防材欧州において消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。さらに、米国においては2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。治療後に起こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。次世代止血材（TDM-623）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始しております。本試験開始前の探索的臨床試験については、2021年12月に全ての患者への投与が完了し、安全性が確認されたことから、本試験への移行が開始されました。癒着防止材（TDM-651）米国では、耳鼻咽喉科領域において、2019年４月にFDAより癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けております。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。特に術後のパッキング（鼻に詰め物をする処置）は患者のQOLを著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。また、日本において、2023年３月に止血材「ピュアスタット」の婦人科領域への適応拡大に向けた医師主導特定臨床研究を開始しております。本特定臨床研究より得られるデータは、止血材の同領域での効果確認だけでなく、癒着防止材としての開発への足掛かりにも寄与すると考えております。婦人科領域及び産科領域における止血及び癒着防止のグローバルでの市場規模は1,000億円以上と見込まれ、本領域への適応拡大に向けて引き続き日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。組織再生領域：直腸における粘膜炎の創傷治癒米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。これは直腸の粘膜炎等の治癒に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（以下、「IBD」という。）への適応拡大を進めてまいります。IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルで数兆円の顕在市場が存在します。2023年６月には、日本においてIBD領域での効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始しております。今後も日米欧にて複数の医師主導特定臨床研究を計画し、早期にPOC（ProofOfConcept）を取得することを目指します。POCを取得した暁には、本格的な開発を開始する計画です。創傷治癒材（TDM-511）米国では2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大しております。欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われております。歯槽骨再建材（TDM-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。一方で、プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等、臨床試験を継続しており、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議中です。DDS領域：国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおいて、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究\/共同開発に向けた取り組みを進めております。広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMXTherapeuticsが今後の製品開発を主導することとなりました。当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試験が開始されております。核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能性が出てきております。また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国TulaneUniversityと共同研究を開始いたしました。本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようになる可能性が期待されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGD2,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1971年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立1971年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置1971年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社製造所）を設置1971年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京製造所を設置1972年５月東京都内に東京営業所を移転1973年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売1975年８月名古屋市千種区に本社を移転1976年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌製造所）を設置1977年５月福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（福岡営業所、福岡工場）を設置1980年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置1986年８月広島市西区に広島出張所（広島営業所広島市東区）を設置1989年４月仙台市青葉区に仙台出張所（仙台営業所）を設置1990年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転1992年３月名古屋市中区に本社を移転1994年５月日本証券業協会に店頭登録1996年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転1997年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置1999年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）2000年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置2001年４月ＩＳＯ14001の認証を取得2003年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合2004年４月高松営業所を大阪営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転2006年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる2008年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）2011年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）2012年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年12月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月愛知県ＳＤＧｓ登録制度認定","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原材料価格の高止まり、物流費や光熱費等の上昇、地政学リスクの顕在化などで厳しい状況が続くことが懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社の経営を大きく左右する要因の一つであります。（３）中期的な経営戦略コロナ禍を経て生活様式が変化する中で、食品冷凍包装の進化など包装技術の高まりに対し付加価値の高い製品を投入していくこと、従来からの販売方法を見直して無駄のない効率的な形態に変革していくこと、材料費や物流費などのコスト削減策を実施することなどで収益構造の転換を図り、中長期的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。１．重点施策①新規事業（製品）の創出・当社初の一般消費者向け新製品「ＦｉｌｍｉｃｓＳｈｕ－Ｌｏｃｋ」「ＦｉｌｍｉｃｓＳｈｕ－ＬｏｃｋＥＣＯ」はまったく新しい分野での重要な製品として位置付け、その優れた性能を武器に、育児・介護・ペット関連企業や防災産業など、幅広い活用を販売分野として、営業活動を進めてまいります。個人のお客さまにもお気軽にお求めいただけるよう、自社ＨＰ、大手通販サイトに専売ページを設けております。・新素材の採用や製法の改良により付加価値を高め、お客様の求める新たな包装資材製品の拡充を推進します。②抜本的な事業構造改革の推進・これまで食品用途を主力分野としてきましたが、ここ数年は「ＦｉｌｍｉｃｓＦＬ」や「ＦｉｌｍｉｃｓＳＢＮ」など特徴ある製品の売上割合が、非食品分野の産業用途向けに着実に伸長しております。少子高齢化や人手不足を補うための機械化・自動化の進展に対し、これら製品の更なる改良を推し進め、成長性と高収益が期待できる分野へ注力していきます。・不採算品目の統廃合や設備の24時間連続稼働の実施により生産効率を高め、ロス率を改善することで材料費の削減に繋げます。また物流業務の効率化を進めて物流費の大幅な削減を図り、売上原価の低減により収益力を向上させ、利益確保に取り組みます。③環境に配慮した取り組み・プラスチック端材を廃棄することなく製品に活用していくという目標を掲げ、生産過程で生じるプラスチック端材を再利用した自社オリジナルのエコ製品の販売を開始します。・従来製品より厚みが薄いながら強度性能の高い新製品の市場投入により、プラスチック使用量を削減した環境対応製品を拡販します。④働く環境の改善・ワークフローシステム導入によって既存業務を合理化・効率化し、社内の業務コスト圧縮に継続的に取り組んでいきます。・クラウドシステムやテレワークに代表されるコミュニケーションツールの活用により、多様な働き方に対応できる職場環境を整備していきます。２．経営目標2022年４月期を初年度とする中期経営計画において、２年目の2023年４月期の実績が最終年度目標の売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0％を上回り、１年前倒しで目標を達成したことから、計画期間を見直し、2023年４月期を初年度とする３か年計画を再度策定いたします。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取り組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議と運営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。(ⅲ)監査等委員である取締役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役（監査等委員である取締役含む。）９名（提出日現在）で構成されており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役です。なお、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。代表取締役社長を議長とした取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、代表取締役社長を議長とし常勤取締役（監査等委員である取締役含む。）と各部長による経営会議と運営会議を毎月開催しております。また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、常勤監査等委員を議長とした監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査等委員である取締役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。⑦取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議に関する事項（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚茂樹６回６回荒木勝俊６回６回原川剛一郎６回６回丸山等６回６回後藤もゆる６回６回安川喜久夫６回６回早川康司６回６回佐原司郎６回６回中神邦彰６回６回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役又は取締役会において検討、承認しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原油価格の高騰、世界的なインフレの進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、コロナ禍からの経済回復に伴う需要の増加や販売価格の見直しなどにより、2,879百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円（前連結会計年度比130.5％増）、経常利益は127百万円（前連結会計年度比140.3％増）、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、当連結会計年度末には1,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期比301.4％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額112百万円、棚卸資産の増加額40百万円、仕入債務の減少額53百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益107百万円、減価償却費80百万円、減損損失20百万円、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額38百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）食品（ｋｇ）1,870,029108.2非食品（ｋｇ）569,73363.5合計（ｋｇ）2,439,76392.9ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品食品1,633,923100.766,19939.9非食品583,27596.360,70969.5製品合計2,217,19899.5126,90850.1商品及び受託加工524,38199.428,93268.8合計2,741,57999.5155,84152.8ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。区分（用途別）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）製品食品（千円）1,733,634113.4非食品（千円）609,952107.2製品合計（千円）2,343,587111.7商品及び受託加工（千円）535,930105.6合計（千円）2,879,518110.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円減少したものの、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。この結果、負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加いたしました。当連結会計年度末においては、自己資本比率が80.9％となり、前連結会計年度末の81.2％から低下いたしました。(b)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0％から当連結会計年度の4.1％へと上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金であり、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,367百万円です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"ＭＩＣＳ化学株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIE","sec_code":"78990","edinet_code":"E02430","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8180001067476","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核としてライフケア、ペット関連、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っております。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発３．環境配慮型製品の研究開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で43百万円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIE,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転2004年12月2006年８月2010年４月2012年５月2012年７月2013年７月2013年８月2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月2022年４月2022年12月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京営業所を東京都品川区に移転（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。（２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。（３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役松本敬三郎、取締役德永和敏および社外取締役杉本佳彦の４名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松本大輝1413松本敬三郎1414梅津武14（内、就任中2回）2德永和敏14（内、就任中12回）12杉本佳彦1412通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長１名を配置し、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本大輝を委員長として、松本敬三郎、德永和敏、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払っております。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は取締役会において、次のとおり決議しております。イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とする他、弁護士事務所にも社外窓口を設置し、通報者に不利益を及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の運用の状況当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。イ.コンプライアンス体制社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。ロ.リスクの管理体制社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。ハ.内部監査体制当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っております。④役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑥取締役の定数当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。⑦自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理「(2）戦略①環境への取り組み」に記載した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見図りつつ問題解決の検討に取り組んでおります。上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討を始めたところであります。また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）総資産は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,825百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、1,373百万円となりました。これは、主として現金及び預金が34百万円、売掛金が63百万円それぞれ増加し、受取手形が13百万円、仕掛品が8百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,452百万円となりました。これは有形固定資産が92百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ200百万円増加し、910百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加し、買掛金が41百万円、未払金が123百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ、100百万円減少し、400百万円となりました。これは主として、長期借入金が57百万円、長期預り保証金が6百万円、役員退職慰労引当金が35百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ、75百万円増加し、1,514百万円となりました。これは主として、利益剰余金が74百万円増加したことなどによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の危険性が重症化率の低下やワクチン接種の普及によりようやく薄らぎ、2023年５月８日から位置づけが従来の「いわゆる２類相当」から「５類感染症」に変更になり、過去3年以上にわたって個人消費や企業活動の制約となっていた同感染症の影響からほぼ脱しつつあります。一方で物価高や世界経済減速により景気の戻りの力強さを欠いており、必ずしも先行きを楽観できない状況が続いております。印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比4.6％減の2,242百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。〔学校アルバム部門〕学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況の下での価格競争激化により業界の厳しさを増しておりますが、当事業年度においては前事業年度比0.8％減の1,833百万円となり、概ね前事業年度並みの売上高を確保しました。〔一般商業印刷部門〕一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペーパーレス化の進展により、印刷需要がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比18.3％減の408百万円となりました。損益につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業利益12百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失188百万円)、当期純利益74百万円(前年同期は当期純損失1,287百万円）となりました。この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、73百万円（前事業年度は136百万円の取得）となりました。これは主に、資金増加要因として棚卸資産が14百万円減少した一方、役員退職慰労引当金の減少35百万円、売上債権の増加51百万円、仕入債務の減少42百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、184百万円（前事業年度比181百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の売却による収入47百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果取得した資金は、292百万円（前事業年度比236百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増300百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。a.生産実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,835,05399.7一般商業印刷（千円）409,80382.2合計（千円）2,244,85695.9（注）金額は販売価格で表示しております。b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,794,59499.1225,34385.2一般商業印刷407,35382.28,47084.6合計2,201,94795.5233,81385.1（注）金額は販売価格で表示しております。ｃ.販売実績区分第35期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,833,84999.2一般商業印刷（千円）408,89381.7合計（千円）2,242,74395.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント下落の53.6％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高は前年同期比4.6％減の2,242百万円となったものの、前期末に実施した固定資産の減損による減価償却費の減少が210百万円、社員数の減少などによる労務費の減少が67百万円あったこと等により、営業利益が12百万円と黒字転換し、経常利益32百万円、当期純利益は74百万円となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は73百万円であり、投資活動により使用した資金は184百万円であり、財務活動において取得した資金は292百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて3.7％増の982百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。当事業年度におきましては、短期借入金300百万円を銀行から借入をしております。余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金982百万円ならびに純投資目的の投資株式38百万円を保有しております。なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"株式会社マツモト","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGIR","sec_code":"79010","edinet_code":"E00715","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"9290801005722","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGIR,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。(10)令和元年９月１日西洋フード・コンパスグループ株式会社から株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー（現株式会社クリエイト・レストランツ）にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）の外部委託を変更する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6,579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ）会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。令和５年４月末日現在、個人会員数1,205名、法人会員数357名、計1,562名（注）法人会員数内訳（法人株主数165社）、記名会員279名、無記名会員75名(ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。令和５年７月27日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日広島県教科用図書販売株式会社代表取締役会長、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他３名計６名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分令和元年10月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）現状の認識について新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれます。また、廃プラスチック類の環境問題等への対応も求められております。一方、近隣コースとの料金競争、集客競争は依然続いております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容について・来場者のニーズに応えるコース設備整備、クラブハウス内の設備充実、維持・新型コロナウイルス感染症対策の徹底、感染予防措置の厳格実施(3）対処方針・顧客満足度の一層の向上・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・コース整備の一層の徹底により、お客様からの評価向上を目指す・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な営業成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は取締役６名中４名で、監査役は、原則として年２回、他随時開催の取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、提出日現在（令和５年７月27日）で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名は、提出日現在（令和５年７月27日）で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。なお、直近の１事業年度で正当な理由のない欠席者はおりません。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(9）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当地方の経済は、輸出や生産が全体として上向いたほか、設備投資にも持ち直しの傾向がみられました。新型コロナウイルス感染の拡大と収束が繰り返される中で、個人消費が低調に推移するなど、回復テンポは緩やかなものにとどまりました。一方、県内ゴルフ場業界は、引き続き入場者が緩やかな漸増傾向にあります。当ゴルフ場では、引き続きコロナ対策の徹底、感染予防措置を講じる中、コース内外のプレー環境整備・クラブハウス内の設備更新、充実等に鋭意取り組み致しました。結果、入場者数は37,842人（対前期比2,456人増）となり、売上高は288,946千円（対前期比21,086千円増）となりました。経常利益は9,616千円（対前期比6,126千円増）、当期純利益は4,402千円（対前期比3,011千円増）となりました。今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ28,690千円減少し、当事業年度末には、42,157千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、47,256千円（前年同期は56,773千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益7,921千円を計上したことに対し、資金の支出を伴わない減価償却費が34,409千円あったこと、売上債権の減少1,085千円等によるものであります。なお、その他の内容としましては未払消費税等が490千円の減少、その他の流動負債が12,345千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、57,099千円（前年同期は40,377千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58,820千円等によるものです。なお、無形固定資産の取得はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18,847千円（前年同期は30,361千円の使用）となりました。これは主に短期・長期借入金の差引減少額等によるものであります。収容能力、来場者数、営業収入の実績(1）収容能力ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。(2）来場者数実績第50期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）令和３年５月7382,2592,9973196.6６7061,8312,5373084.5７7242,0062,7303091.0８5461,6072,1533071.7９7832,1262,9093096.9108862,5433,42931110.6118752,5793,45430115.1127692,4753,24430108.1令和４年１月7762,1502,9263194.3２6632,1252,78827103.2３7442,3063,0503198.3４7892,3803,16930105.6計8,99926,38735,38636198.0比率（％）25.474.6100第51期月別会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）１日平均（人）令和４年５月7932,8983,69131119.0６7182,3453,06330102.1７6362,3592,9953196.6８5701,9152,4853180.1９7082,2412,94929101.6108062,7893,59531115.9117842,8133,59730119.9127582,7793,53730117.9令和５年１月7872,2193,00630100.2２6351,9542,5892892.4３7152,4183,13331101.0４7682,4343,20230106.7計8,67829,16437,842362104.5比率（％）22.977.1100(3）営業収入の実績区分第50期（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）第51期（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）科目金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ラウンドフィー236,77788.4257,95489.3食堂収入3,0141.13,8281.3売店等売上収入3,8791.54,5091.6年会費収入24,1889.022,6547.8営業収入合計267,859100.0288,946100.0経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態について当事業年度末における資産合計は2,884,570千円（前事業年度末2,878,128千円）となり、6,442千円増加しました。具体的には現金及び預金28,690千円の減少、営業債権1,086千円の減少、棚卸資産8,653千円の増加、固定資産27,761千円の増加となっています。なお、有形固定資産の残高は、2,817,287千円（前事業年度末は2,786,689千円）となり、30,598千円増加しました。これは有形固定資産の取得が58,820千円あったこと、減価償却費34,409千円を計上したためであります。当事業年度末における負債合計は、721,949千円（前事業年度末719,909千円）となり、2,040千円増加しました。これは未払費用が11,985千円増加、預り金が362千円増加、短期・長期借入金の返済により3,392千円減少したためであります。その他、大きな変動はありません。b．経営成績について当事業年度における売上高は288,946千円（前年同期267,859千円）、売上原価171,319千円（前年同期166,365千円）、販売費及び一般管理費は102,694千円（前年同期92,933千円）となりました。その結果、営業利益は14,933千円（前年同期8,561千円）、当期純利益は4,402千円（前年同期1,391千円）となりました。(2）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報a．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものはコース維持費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,107千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は42,157千円となっております。b．キャッシュ・フローの分析第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」経営成績等の状況の概要(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１名山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"尾道ゴルフ観光株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJ9","sec_code":null,"edinet_code":"E04695","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"9240001037892","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJ9,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散2021年５月雅萌（上海）美容科技有限公司設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司）、関連会社２社（MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTDは当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MANU.S.ALTD.及び雅萌（上海）美容科技有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。(1)研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資を更に強化してまいるほか、FDA・NMPAなどの各種認証への対応にも注力してまいります。(2)企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。特に新カテゴリであるヘアケア・シェーバーについては、育成ブランドとして積極的に広告投資を継続するほか、企業イメージ向上を狙った広告宣伝についても充実させてまいります。また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大はお客様の消費行動を大きく変え、収束の兆しが見え始めた今もなお、変化を続けています。当社グループでは、この経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、新しい市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。ⅰ取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役山﨑貴三代のほか、宮﨑昌也、戸田正太、髙田潤の当社の業務に精通した常勤取締役３名及び専門分野に相当の知見を有する石田和男、栗原猛、井川沙紀の社外取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。当事業年度の主な審議内容は、コーポレート・ガバナンスの状況、子会社・関連会社に対する追加投資の検討、中期投資計画・中期経営計画の策定などです。当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。常勤\/社外区分地位氏名開催回数出席回数出席率常勤\/社内代表取締役社長山﨑貴三代14回14回100％常勤\/社内取締役宮﨑昌也14回14回100％常勤\/社内取締役戸田正太14回14回100％常勤\/社内取締役髙田潤14回14回100％非常勤\/社外取締役石田和男14回14回100％非常勤\/社外取締役栗原猛14回14回100％非常勤\/社外取締役井川沙紀14回14回100％ⅱ任意の指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役山﨑貴三代のほか、独立社外取締役である石田和男、栗原猛の２名で構成され、取締役の指名及び報酬の決定プロセスを透明化してモニタリング機能を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。同委員会は年１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度の主な審議内容は、役員報酬に関する検討、株主総会に付議する取締役及び監査役の選任議案原案の検討、役員報酬サーベイの結果共有などです。当事業年度における同委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりです。常勤\/社外区分地位氏名開催回数出席回数出席率常勤\/社内代表取締役社長山﨑貴三代2回2回100％非常勤\/社外取締役石田和男2回2回100％非常勤\/社外取締役栗原猛2回2回100％ⅲ監査役及び監査役会当社の監査役鳥山望（常勤）、鴛海量明（非常勤）、河本智子（非常勤）は、すべて社外監査役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は上記の３名の監査役により構成され、監査役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ⅳ会計監査人当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。＜当社の企業統治の体制＞ⅴ当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項ⅰ内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。(A)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス統括部門及び監査役に報告し、適切な対策を講じる。(b)監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。(c)内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。(d)通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。(e)反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(b)文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。(C)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。(b)リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。(c)財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は、取締役の職務分掌を定め、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。(b)取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。(E)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。(b)コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを作る。(c)リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスクを管理する。(d)法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。(F)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。・当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。・リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。(c)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を整備させる。(d)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。・当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させる。・当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を整備させる。・当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。(G)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。(a)監査役並びに監査役会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。(b)監査補助業務は、監査役からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。(H)上記使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)管理本部長は、監査役からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査役の指揮下において当該業務に専任させる。(b)管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査役会が行い、管理本部長に報告する。(I)監査役の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(J)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制・取締役は、監査役の取締役会をはじめとする重要な会議への出席権限を保証する。・取締役及び使用人は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第直ちに報告する。また、取締役及び使用人は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。(b)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行うか、又は内部通報制度に基づいて通報する。・当社内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。(K)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。(L)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。(M)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。(b)監査役は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。(c)監査役は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。(d)監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。(e)取締役は、監査役が必要と認めた重要な使用人に対する調査にも協力する。ⅱリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。ⅲ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費用について、当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。②取締役及び監査役の定数当社は、取締役を７名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。また、リスクマネジメント・フローを継続的に見直すことにより、体制の強化を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、長らく続いた新型コロナウイルス感染症拡大にようやく収束の兆しが見え始めたことから、徐々に回復のペースを加速させてまいりました。海外各国においても同様に、経済活動は総じて回復傾向にありました。しかしながら、インフレ圧力を背景とした相次ぐ消費財の値上がりや不安定な為替の動向、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする世界的な政情不安の影響などにより、先行きに対する不透明感は払拭できないままとなりました。このような状況の下、当社グループは、これまで美顔器で培ってきた技術とヤーマンブランドを活かしつつ、より大きな市場であるヘアケア・シェーバーといった新カテゴリの創出に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年でもあり、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20％」を実現すべく、広告宣伝や研究開発への投資を強めてまいりました。海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことから、当連結会計年度の売上高は42,996,308千円（前連結会計年度比5.0％増）と前連結会計年度を上回りましたが、投資が先行したことから、営業利益は6,134,819千円（前連結会計年度比10.8％減）、経常利益は5,917,504千円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,913,141千円（前連結会計年度比30.0％減）と利益面では前連結会計年度には及びませんでした。中期経営計画が未達となったことを受け、2023年6月13日付で新たな中期経営計画となる「GoingGlobalStrategy」を策定し、あらためてグローバルブランドカンパニーへの道程を示すとともに、中期（2028年4月期）では売上高700億円を目標とすることを公表しております。これを達成するため、引き続きブランディング、研究開発、海外展開などに対する投資を強化し、各販路の更なる伸長を図ってまいる所存です。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波テレビ通販やカタログ通販などの販路を中心に手堅い売上となったことから、売上高は6,666,868千円（前連結会計年度比28.1％増）、セグメント利益は2,299,568千円（前連結会計年度比7.9％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、百貨店や直営店では持ち直しの兆しがあったものの、家電量販店向けやバラエティショップ向けの販売が苦戦し、売上高は7,953,879千円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は1,826,322千円（前連結会計年度比27.2％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、化粧品などのリピート商材強化への投資を重点的に継続した結果、売上高は9,922,142千円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は4,587,896千円（前連結会計年度比21.5％減）と前連結会計年度に及びませんでした。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、米国及び中国の子会社への投資の強化に着手したほか、その他の国や地域への進出にも積極的に取り組んでまいりました。中国国内市場が引き続き好調に推移したことから、売上高は17,894,298千円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は6,870,475千円（前連結会計年度比56.7％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を大きく上回りました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比5.8％減の24,350,013千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比33.2％減の2,828,789千円（仕入価格）であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門6,666,868128.1店販部門7,953,87994.7直販部門9,922,14285.8海外部門17,894,298123.2その他559,11944.6調整額－－合計42,996,308105.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EcoliteWellbeingCo.,Ltd.13,469,32232.916,528,16038.4(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ427,352千円（1.4％）増加し、30,979,525千円となりました。商品及び製品の増加1,131,070千円、現金及び預金の減少502,967千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少259,750千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,915,384千円（34.5％）減少し、5,543,580千円となりました。未払法人税等の減少1,310,237千円、未払金の減少804,535千円、長期借入金の減少624,000千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,342,736千円（15.1％）増加し、25,435,945千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,913,141千円及び剰余金の配当591,478千円による利益剰余金の増加3,325,110千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して502,967千円（3.1％）減少して、15,691,984千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、986,150千円（前連結会計年度は4,647,847千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,837,005千円、法人税等の支払額△3,052,843千円、棚卸資産の増加△1,011,424千円、未払金の減少△811,328千円によるものであります。前連結会計年度に比して、売上債権の増減は△1,193,669千円の増加から259,613千円の減少となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,019,198千円から5,837,005千円と減少したことに加え、棚卸資産の増減が△413,688千円の増加から△1,011,424千円の増加に、法人税等の支払額が△2,529,825千円から△3,052,843千円になるなど資金の使用が増加したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、632,039千円（前連結会計年度は619,372千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出△289,473千円、金型等の有形固定資産の取得による支出△203,428千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△151,039千円によるものであります。当連結会計年度中も積極的に投資を行ったことから、前連結会計年度並みの資金の使用となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1,223,931千円（前連結会計年度は1,094,405千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△624,000千円及び配当金の支払い△591,305千円によるものであります。当連結会計年度においても、前連結会計年度と同様に新たな資金調達を行わなかったため、前連結会計年度並みの資金の使用となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）72.877.365.372.382.1時価ベースの自己資本比率（％）331.7217.6317.9223.5208.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.30.60.41.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.199.0263.6349.842.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度において新たな資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は1,351,999千円と、前連結会計年度末から618,121千円減少いたしました。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。当社グループは、2023年６月に中期経営計画を公表し、2028年４月期までの５か年に係る目標を「売上高700億円」としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"ヤーマン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGJE","sec_code":"66300","edinet_code":"E23829","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5010601020184","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は12件（国内９件、海外３件）となり、2023年４月末現在における総取得件数は108件（国内77件、海外31件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願62件（国内46件、海外16件）となり、2023年４月末現在における総出願中件数は152件（国内96件、海外56件）となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、845,177千円であります。当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGJE,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2015年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立2016年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）2016年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】国際基準の洗練されたプライベートクラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みとなります。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。東京クラシック馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』をコンセプトに、「自由、平等、博愛」の精神の基、国籍を問わず家族や仲間と交流し、互いに学び、人間性を高めていくAtmosphere(アトモスフェア=豊かな環境)の創造を目指してまいります。最高のゴルフライフを提供するだけではなく、真の国際人として、あるべき文化を継承するひとりの人間として、次世代を担う人々が語り合い、豊かなオフタイムを過ごす。家族や仲間が集い、国籍や老若男女の別なく、普遍的な価値としてのマナーを重んじ、アニマル・ウエルフェアの概念に基づいて動物を愛し、自然とともに暮らす喜びを知る。さらに、そこから環境問題を学び、持続可能な次世代のあり方をともに考え、ゴルフなどのスポーツを通じて人間力やマネジメント力を学ぶ。そうした、“真のソサエティ”としての東京クラシッククラブを目指してまいります。（２）経営戦略等東京クラシックブランドの確立東京クラシッククラブを日本で唯一無二のプライベートクラブに成長させることにより、人数の限定された株主メンバーの価値を増大させます。これによりメンバー及びゲストの一定の来場数を確保するとともに、健全なメンバーの入れ替わりを維持し、これらの収益を確保し、サスティナビリティの確立とさらなる価値向上を目指してまいります。①クラブメンバーへの上質なサービスの追求東京クラシッククラブはプライベートクラブとして、クラブメンバーの皆様に以下のホスピタリティのあるサービスを提供することで、他のゴルフ場とは一線を画し、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』としての東京クラシッククラブのブランドを確立してまいります。クラブハウスは、気の知れた顔ぶれでありながら、互いに尊敬しあい、学び、成長するメンバー同士やスタッフが集うため、クラブメンバーのご自宅と同様にとらえ、華美で贅沢なものではなく、アットホームで心安らぐ空間を創造してまいります。またレストランではクラブメンバーの皆様の健康や美容に配慮した食事や飲み物を提供してまいります。ゴルフコースは設計、メンテナンスともに、世界最高峰の品質を提供してまいります。設計は世界的に著名なゴルフ場設計の第一人者であり、世界中で４００コース以上を手掛けている帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ているメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。馬主クラブでは、乗馬ができるだけではなく、ご自身の馬をお持ちいただき、家族と同様に過ごすことができる環境を提供します。また、日本初となる、ゴルフ場内をトレッキングできる外乗コースをご用意いたしました。ゴルフ場内外の四季折々の美しい森の小道を、馬の背に揺られ、森林浴しながらお散歩し、沢の向こう側の「放牧地」では、一旦休憩し、馬に牧草を食べさせながらお茶を飲む等、自然の中で動物と触れ合いながら心豊かな時間を過ごせる場を提供します。クラインガルテンでは、土作りから収穫まで、お子さまや初心者でも気軽に収穫を体験して頂ける環境を、キャンプ場では、森のリビングとして自然の中で過ごす体験をご提供します。これらの施設を活用し、メンバーの皆様が交流し、心豊かになる、様々なイベントも行ってまいります②グループネットワークを活かした運営当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社11社(孫会社２社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高、経常利益、純資産額、現金有高、借入金残高を指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社のコンセプトの追求当社は、『国際基準の洗練されたプライベートクラブ』をコンセプトに、「自由、平等、博愛」の精神の基、国籍を問わず家族や仲間と交流し、互いに学び、人間性を高めていくAtmosphere(アトモスフェア=豊かな環境)の創造を目指してまいりました。いわゆる日本における“名門”と呼ばれる、厳しい規律の中で閉鎖的且つ封建的に運営されてきたクラブとは一線を画したクラブ運営を目指し、「世界基準のプライベートクラブ」のプレースタイルにチャレンジしてまいりました。新規開業ゴルフ場特有の追加投資や未曽有の台風被害、またコロナウイルス感染拡大の影響をうけたものの、ゴルフが数少ない屋外でのアクティビティと活況を呈したことから昨年には30,000人を超える来場者をお迎えすることができました。30,000人の来場者となったことで新たな課題として、予約が取りづらくなったなど皆様にご不便をおかけする事態も顕在化しております。開業から７年間、紆余曲折を経て、漸く最適な巡航速度に落ち着きつつある東京クラシッククラブですが、メンバーの皆様の多様なプレースタイル（接待、競技、家族やプライベートな需要）になるべく応えられるようご意見をお伺いしながらも、今一度立ち止まり、クラブのスキームや運営スタイルについて、必要な議論を行い再構築する必要があると考えております。今後想定しうる外部環境の変化に対応し、当社のサステナビリティについて建設的な議論を行うには、メンバーの皆様と今一度クラブの経営課題や運営状況を共有することが必要と考えております。これら情報共有のため、2023年5月に発行した会報「TheAtmosphere」及び、理事会、委員会活動を通し、クラブの課題に対しメンバーの皆様が共通認識を以って解決策を議論できる場を創っていきたいと考えております。②安定財務体質への構築a.運営コスト上昇圧力への対応昨今の世界的なインフレや大幅な円安により、水道光熱費、コース維持に必要な資材等の単価高騰が現実のものとなっております。また「ウィズ・コロナ」への移行に伴うホテルや飲食店などのサービス人材の需要急拡大により賃金単価も高騰し、運営に必要なコスト総額は増大しております。本年度はおかげさまでコロナ過の影響もあり2020年度、2021年度に引き続き、29,181名の来場者があり、入会金・マネジメントフィーを除いた償却前利益において黒字を確保することができましたが、今後巡航速度の約28,000人程度の来場者をお迎えしつつ、安定した収益を確保する必要がございます。そのために、今一度メンバー各位とクラブのビジョンや現状認識を共通認識とした上で、来場者の推移を注視し、経済情勢等の外部要因も考慮しつつ、月会費やプレーフィー単価についても建設的な議論を重ね、必要な対策を講じて参る所存です。b.新規開発施設特有のコスト負担に耐えうる財務基盤の確立当社は新規開発の施設であるがゆえに、開場から長期間が経過した施設に比べ、借入金の金利負担、減価償却費の負担、リース料の負担等が多額になっております。これらのコストを負担しつつ、中長期的に安定した財務基盤を確立するためには、安定的な運営収益構造の確立、健全なメンバーの更新による収益の確保が必要不可欠となることを踏まえ、クラブのスキームや運営スタイルについて、メンバーの皆様と必要な議論を重ねて参ります。③優秀な人材の確保ゴルフ場は労働集約型の事業であり、優秀な人材の確保とそれら人材が長期にわたって経験を蓄積することが、ゴルフコースやホスピタリティの品質向上に直結致します。東京クラシッククラブの運営会社(株)クラシックは「クラシックにしかない最高級の品質とホスピタリティのあるサービスを提供し続ける」「お客様の感動価値を継続的に発見する為の感性と知性を養い、個人の才能を最大限に伸ばす」をミッションに掲げており、これを実現することが、クラブの価値創造につながると考えます。東京クラシッククラブはおかげさまで現在、メンバーの皆様や、ゲストの皆様から一定の評価をいただいており、入会をお待ちの方も多くいらっしゃいます。また、先日の週刊ダイヤモンド誌では、プレーしてよかったゴルフ場の全国５位、関東１位にランキングされました。これまで築き上げたブランド価値を維持向上するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。引き続き、スタッフの賃上げをはじめとした労働条件の向上、共に成長し心豊かになる職場づくりを行い、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役４名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。b.内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。②リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役４名―千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。④取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑦社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サスティナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題の監視・管理のためサスティナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については経営会議にて確認を行い、必要に応じて重要課題を見直すなど適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により社会経済活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ場の数は2003年以降減少傾向にあり、近年では2,300件を下回っております。また、利用者数は2009年をピークに減少しており、近年は横ばい状態にあったものの、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。しかしながら、2021年以降はゴルフが「三密」にあたらないスポーツとして認知されたことや屋外アクティビティの人気により、新たにゴルフを始めた若者や女性ゴルファーの来場により増加に転じました。このような状況のもと、各ゴルフ場はゴルフを自粛していたゴルファーのプレー再開やコロナ禍をきっかけにゴルフを始めた若者・女性等の新規顧客に今後も継続的に来場いただくための戦略を立案し、それぞれの特色を活かした施策を実行し、顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっております。また、運営面ではエネルギーコストの高騰による仕入価格の高騰・人件費高騰等への対策が課題となっております。当社は、首都圏近郊に位置する会員専用のプライベートクラブであり、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオンコースを目指して造成され、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブライフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。2016年５月にProvisionalOpenを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrandOpenを迎え、馬主クラブ、クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好評を得ております。引き続き、会員の満足度を維持しつつ、中長期的に持続可能な運営体制の構築を進めてまいります。当事業年度の業績については、市場でのゴルフプレー需要が高まり顧客単価は増加しましたが、社会経済活動が回復し、人々の行動の範囲が多様化してきたため、総来場者数が減少し営業収入は減少したものの、一部会員の入退会が発生したことによる入会時の入会金収入は増加しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期比13,888千円（前期は1,029,614千円）増加の1,043,502千円、営業利益は1,479千円（前期は営業損失11,802千円）、経常損失は31,161千円（前期は経常損失43,443千円）、当期純損失は33,171千円（前期は当期純損失45,745千円）となりました。②財政状態の状況当事業年度の資産の部合計は前期に比べ111,663千円減少し、6,362,845千円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却費を192,864千円計上したことによるものです。当事業年度の負債の部合計は前期に比べ78,491千円減少し、1,509,610千円となりました。これは主に、長期借入金が76,170千円減少したことによるものです。当事業年度の純資産合計は前期に比べ33,171千円減少し、4,853,235千円となりました。これは当期純損失33,171千円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが212,707千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24,401千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99,806千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ88,860千円増加し、当事業年度末には1,179,715千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、212,707千円（前期は2,454千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失31,161千円、減価償却費193,307千円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24,041千円(前期は59,851千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が23,572千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、99,806千円(前期は96,476千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,700千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。項目当事業年度(自2022年５月1日至2023年４月30日）営業日数351日入場者数29,181人当事業年度の売上状況は次のとおりであります。科目当事業年度(自2022年５月1日至2023年４月30日)金額(千円)割合(％)グリーンフィー収入163,34915.7諸経費収入144,92513.9キャディフィー収入125,61712.0レストラン収入107,62710.3月会費／株主会員282,33027.1その他219,65421.0合計1,043,502100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計年度における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。（３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシック及び日本政策金融公庫からの長期借入、並びに新規会員募集によりおこなっており、当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金ですが、「第３設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他60名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１2016年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２2015年６月10日から2016年６月９日、以降１年間ごとに自動更新(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社東京クラシック","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKF","sec_code":null,"edinet_code":"E31627","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"7120001190680","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKF,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。年月事項1951年５月石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。1957年８月亜細亜石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。1957年12月亜細亜石油株式会社の準特約店となる。1959年12月三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。1960年７月新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。1966年10月三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結。1970年５月株式会社朝日へ社名変更。1976年12月株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。1982年８月株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。1986年５月株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。1989年１月有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)1991年４月株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。1992年５月三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。1992年７月独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。1992年10月本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。1994年２月自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。1994年５月株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。1995年６月株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。1997年２月株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)1997年５月株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。1998年５月株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。1999年３月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。年月事項2000年５月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。2000年11月カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)2001年４月株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)2001年12月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。2002年９月株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。2002年12月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。2003年１月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。2003年７月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。2004年４月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。2004年４月関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。2006年７月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。2007年４月メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。2007年５月双葉石油株式会社(100％出資子会社)を買収。(現・連結子会社)2007年９月ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『ＳｈｏｎａｎＢＭＷ』に統一。2007年９月当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞優秀賞」を受賞。2008年５月オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。2008年７月ＢＭＷ車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。2008年12月フォード横浜湘南台店を閉鎖。2009年９月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年８月プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。2011年12月株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。2012年３月株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。2012年３月株式会社エース・ビルメンテナンス(現・連結子会社)が、ＩＳＯ14001を取得。年月事項2012年４月ジャガー港南店を閉鎖。2012年９月ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。2012年11月ジャガー東名横浜店を閉鎖。2013年１月来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。2014年８月来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。2016年９月フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。2016年12月当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。2017年３月ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。2017年10月株式会社サンメディアを清算。2018年６月2020年２月『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。2020年４月モビリティ部を新設。2021年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ２店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの窓口LICOPA鶴見店』として出店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年９月資本金を411,250千円から100,000千円に減資。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業当社ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。脱炭素社会への取組みが進み、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。（3）中期経営戦略2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模の拡大及び安全利用への取組み当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」「都心ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。②経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。③財務体質の強化貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。④人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月に東証新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名で、うち２名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。2008年６月には営業本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。a.会社の機関の内容当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役５名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。経営会議経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長等により構成され、毎月１回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。営業本部会議取締役及び営業関係部の事業別に部課長（子会社を含む）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（子会社を含む）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。予算実績検討会議社長、財務担当役員、常勤監査役、管理本部、経営企画室及び経理部門の部(室)長で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。リスク管理・コンプライアンス対応委員会選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるリスク管理・コンプライアンス対応委員会を開催し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。指名報酬委員会本委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年９月に取締役会の諮問機関として設置いたしました。構成メンバーは、独立社外取締役２名と業務執行取締役（社長）の３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。年４回開催し、当事業年度は３回開催しております。当社の経営組織、業務執行及び内部統制の概要は以下のとおりであります。b.責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。d.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由ⅰ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。ⅱ中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③企業の統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、内部監査室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、2023年４月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。b.提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保しております。＜内部統制システム整備に関する基本方針＞(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、重要事項を審議、決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。②取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。③取締役および使用人は、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等を遵守する。④監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について、執行状況を把握し、社内管理部門と連携して独立した立場から法令違反等の有無について、監査を実施する。⑤「内部通報（ヘルプ・ホットライン）制度」については、社内窓口ならびに増設した社外窓口、監査役窓口により当社グループ従業員等の法令違反行為等に関するあらゆる通報に対して適切な処理を行い、公益通報者保護体制の確立を図る。⑥財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。⑦内部監査室において、コンプライアンス体制等の有効性および業務運営の適切性について監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は文書管理規程にもとづき、適正に保存・管理する。また、個人情報の管理については、個人情報管理規程に従い、適正に保存・管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクカテゴリーごとの所管部署を定め、当社グループ全体のリスク管理体制を明確化するとともに、監査役と内部監査室が協力して部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①毎月１回開催する定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催する。②取締役会のほか、毎月１回、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を開催し、業績ほか主要事項の進捗を管理する。③業務執行については、職務分掌・職務権限規程、その他社内諸規程を制定し、業務執行に関する責任、職務権限の明確化を図る。(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、経営計画にもとづいた施策と効率的な業務遂行、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確保するために関係会社管理規程を定め、これにもとづく統制を行う。また、グループ会社間の調整や重要な意思決定については、グループ会社各社と協議のうえ対応、重要性の高いものについては、当社取締役会への報告を義務付けている。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、管理部門の構成員の中から監査役の職務を補助する使用人を選任する。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査等を命ぜられた場合には、取締役及びその他の使用人の指示命令は受けないものとし独立性を確保する。また、当該使用人の評価・人事異動については、監査役会と事前に協議し、同意を得たうえで決定する。(8)監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役および使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告する。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、リスク管理に関する重大な事項、重大な法令、定款への違反事項、その他コンプライアンスに関する重大な事項があることを発見した場合は、直ちに監査役へ報告する。②子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度にもとづき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要と認められる場合、その費用等の請求にもとづき、速やかに当該費用等を支払うこととする。(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会または監査役は、代表取締役等ならびに監査法人とも定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について積極的に意見交換を行うほか、その他の取締役や使用人とも必要に応じて会合を持ち、監査環境の整備を図る。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役社長北野俊13回13回取締役中村直13回13回取締役久米健夫13回13回社外取締役高橋理一郎13回13回社外取締役藤田和由（注）10回10回(注)藤田和由氏は、2022年７月26日の定時株主総会において取締役に選任されており、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議決議、四半期ごとの決算発表内容、資本政策、設備投資、中期経営計画進捗状況、重要な使用人の人事異動等を検討しております。指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を全３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数社外取締役高橋理一郎３回３回社外取締役藤田和由３回３回代表取締役社長北野俊３回３回指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任、取締役報酬体系の見直し、報酬額の決定、役員退職金制度の見直し、後継者計画（育成を含む）に関する検討を行います。当事業年度においては、業績連動報酬制度の導入、株式報酬制度の導入等を検討いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」にサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第４四半期には60ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第４四半期連結会計期間(２月～４月）は63,321台（前年同期比6.2％増）となりましたが、当連結会計年度は244,586台（前連結会計年度比1.6％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）以上の結果、売上高は16,174百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益287百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益285百万円（前連結会計年度比5.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要が回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。燃料油部門での販売数量は前年並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。利益面では、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことに加え、エンジン洗浄機等の高付加価値商品の販売が好調で収益向上に大きく寄与しております。またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。この結果、売上高は10,272百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、セグメント利益は395百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消の傾向にあります。プジョー(ＰＥＵＧＥＯＴ)ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。整備・車検部門では車検・点検増加に伴い整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益を確保いたしました。ジープ(Ｊｅｅｐ)ブランドも、車両供給が不安定な状況が続き、売上計上も不安定になる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、プジョーと同様に整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益の確保に努めました。レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、損害保険・代車チャネルの受注に加え法人受注にも注力し、売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」の再開もあり、予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前連結会計年度比で大幅な収益増加となりました。モビリティ事業におきましては、脱炭素を推進する行政、自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでおります。昨年11月より横須賀市で経済産業省「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実装、更に12月に追加申請を行い、今年３月より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へサービスエリアを拡張しました。また川崎市とも提携を図り「再エネルギー100％活用した乗捨可能なＥＶカーシェアリング」を川崎キングスカイフロントより開始、以降も専用ステーションの増設を計画しております。同時に事故防止の観点から、今年７月に施行となる改正道路交通法を見据え、電動キックボードの普及活動と同時に、神奈川県警や所轄警察署、各自治体とも連携し各地で交通安全講習会を開催、モビリティ事業者の責務として、交通安全、事故防止に向けた啓蒙活動を継続して行っております。この結果、売上高は5,361百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は98百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内３店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も徐々に回復し始めております。各店舗では継続した集客活動の実施とコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め改善を図って参ります。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。この結果、売上高は162百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失11百万円）となりました。《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き共同住宅への改築を進め、2023年６月末竣工いたしました。また、既存賃貸マンションでは継続して定期的なリフォームを行い入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進めるとともに、新規取扱案件の開拓により、収益も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は477百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は123百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。(イ)資産総資産は前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、10,875百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。(ロ)負債負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、7,737百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。(ハ)純資産純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,138百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して、28.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147百万円減少して588百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(イ)営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は544百万円(前連結会計年度は1,121百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が92百万円、未収消費税等の増加額が77百万円、法人税等の支払額が80百万円があったものの、仕入債務の増加額が121百万円、税金等調整前当期純利益253百万円、減価償却費485百万円を計上したこと等によるものであります。(ロ)投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は783百万円(前連結会計年度は325百万円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が100百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が906百万円あったこと等によるものであります。(ハ)財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前連結会計年度は792百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が290百万円、リース債務の返済による支出が271百万円あったものの、短期借入金の増加額が700百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品8,402,81366.94.0車検・整備141,4131.1△4.5その他商品159,1401.3510.0小計8,703,36769.35.4２カービジネス事業新車1,696,16113.5△37.4中古車・整備1,674,27413.3△24.1レンタカー355,3162.88.1小計3,725,75229.7△28.9３ライフサポート事業保険―――小計―――４不動産関連事業不動産関連135,1041.1△3.4小計135,1041.1△3.4合計12,564,223100.0△7.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品10,057,77961.83.9車検・整備190,4371.2△10.3その他商品24,5170.1△78.2小計10,272,73463.12.7２カービジネス事業新車1,993,04412.3△23.6中古車・整備2,306,89014.213.6レンタカー1,061,3996.511.6小計5,361,33532.9△4.1３ライフサポート事業保険162,8281.0△2.2小計162,8281.0△2.2４不動産関連事業不動産関連477,9662.90.3小計477,9662.90.3合計16,274,864100.00.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響により、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウクライナ情勢等により、原油価格は期初にかけて120ドル台へ上昇、販売価格も上昇しましたが、期末にかけては下落し60ドル台後半から80ドル台前半で推移、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の継続により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的にマージンを確保できました。また、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。カービジネス事業は、2022年秋口までは新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の不足、さらには海上輸送の混乱等によって新車の供給不足が続いておりましたが、連結会計年度末には新車の供給はほぼ正常化しました。プジョー(PEUGEOT)ブランドにおいて、昨年の秋口まで積み上がっていた受注は、新車車両の入荷により解消したもの、バックオーダー分から順次売上の計上を行ったため、新規の販売まで積み上げができず、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー(PEUGEOT)ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、度重なる仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇もあり、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。レンタカーにつきましては、国内の新型車両の供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力、コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が再開されたこともあり、年間を通じて好調に推移しました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、帰着から貸し出しまでの車両準備時間を短縮し生産性の向上にも努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益が増加しました。ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづらい状況にありますが、感染者数の減少に伴い、来店客数も徐々に回復しつつあります。収益面では前連結会計年度を下回り依然厳しい状況ではありますが、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推進し、法人営業も強化することで業績を回復させるべく努めてまいります。不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約３年が経過、脱炭素を推進する自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでまいりました。これまでは投資が先行しており、神奈川県の三浦半島横須賀エリア、湘南エリア、川崎市等でのサービスエリアを拡張、観光・都市・地域ＭａａＳのさらなるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた態勢を整えてまいります。引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。2022年５月よりスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）は２年目に入り、①既存事業基盤の強化拡大、②新エネルギーへの取組み、③成長戦略としてのモビリティサービスの展開を軸に脱炭素社会に向け、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。(b)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、半導体不足の緩和等に伴い、新車車両在庫が増加したことによる商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円（前連結会計年度比26.4％増加）となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し3,138百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として265百万円を計上し、剰余金の配当として46百万円を支出したことや自己株式の処分により、自己株式48百万円が減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。契約期間契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。GroupePSAJapan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前GroupePSAJapan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupePSAJapan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"株式会社サンオータス","document_name":"有価証券報告書－第72期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGKL","sec_code":"76230","edinet_code":"E03326","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-25","JCN":"4020001020256","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGKL,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1943年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。1946年11月商号を新潟自動車㈱に変更。1949年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。1949年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。1956年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。1961年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は1972年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。1962年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。1965年８月長岡運輸㈱の株式取得。1965年９月新潟市女池に本社移転。1973年３月利用航空運送事業の免許を得る。1977年10月上越運送㈱の株式取得。1980年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。1984年８月商号を新潟運輸㈱に変更。1985年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。1989年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。1992年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。1993年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。1995年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。1998年９月物品販売事業を開始。2000年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。2021年11月新潟中央運送㈱の株式取得。2023年３月大信物流輸送㈱の株式取得。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当グループは、当社、子会社７社、関連会社７社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社７社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業を行っております。また、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから、消費者マインドは鈍いと思われ、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、来年に迫った物流の2024年問題への対応や、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような情勢の中で、第四次中期経営計画「ChallengetoChange～変化への挑戦～」の1年目がスタートしました。コロナ禍や物価上昇など不確実性が高まる事業環境の下、環境変化に柔軟に対応することにより、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を確実に実行してまいります。これを踏まえた2023年度の営業方針として、「輸送の原点回帰」、「働き方改革の推進」、「営業店戦略の再構築」を掲げました。創立80周年の節目として、従業員全員が輸送の原点に立ち返り、安全・安心な輸送サービスの提供に取り組むとともに、引き続き燃料価格や各種コスト上昇を含めた適正運賃の収受を進め、採算管理の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。②会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は２名（提出日現在）の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。③内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は８名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬120,900千円監査役に支払った報酬14,400千円計135,300千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考佐藤朋弥６回６回坂井操６回６回坂上昭６回６回2023年7月27日退任織戸潔６回５回足立茂６回６回佐藤実６回１回2023年7月27日退任佐藤肇６回６回山本栄一６回６回髙橋和郎６回６回佐藤修４回４回2022年7月28日就任取締役会における具体的な検討内容は、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な設備投資、株式譲渡の承認等の他、法令又は定款及び取締役会規程により定められている業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社においては、リスク管理規定に基づき、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、サステナビリティに関するものを含む経営ならびにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集のうえ、評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によってリスク管理体制の強化を図っております。また、グループ会社においても当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。運輸業界においては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しております。また、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（物流の2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい状況にあります。このような中で、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」は最終年度を迎えました。長岡支店の移転新築により輸送拠点の整備を図るとともに、傭車マッチングビジネスに強みを持つ大信物流輸送株式会社を子会社化しました。今後は貸切事業を中心に両社間の連携活性化を推し進め、お取引先に対しこれまで以上に多様な輸送サービスを提供することで、両社の持続的な成長を果たすべく努力をしてまいります。本計画に沿った2022年度の営業方針は、１.「安全文化の再構築」、２.「収益力の強化と生産性向上」、３.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少（前年同期比1.7％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少（前年同期比0.8％減）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少（前年同期比1.3%減）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少（前年同期比49.3％減）しました。営業外損益では助成金収入、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は878,130千円となり前連結会計年度に比べ441,481千円減少（前年同期比33.5％減）しました。特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少（前年同期比49.3％減）しました。この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加（前年同期比29.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少（前年同期比52.5％減）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業56,598,634△1.7不動産事業630,833＋0.2その他の事業234,024△4.3合計57,463,492△1.7（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,102,869千円（前連結会計年度末11,074,556千円）となり、1,028,312千円増加しました。これは現金及び預金が409,196千円増加（前連結会計年度末1,494,668千円、当連結会計年度末1,903,865千円）及び受取手形及び営業未収金が363,213千円増加（前連結会計年度末8,472,532千円、当連結会計年度末8,835,746千円）増加したこと及び、電子記録債権が155,417千円増加（前連結会計年度末719,321千円、当連結会計年度末874,738千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円（前連結会計年度末39,311,506千円）となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加（前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円）したこと及び土地が434,276千円増加（前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円）した一方で、リース資産が449,772千円減少（前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円）したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少（前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円）したこと及びのれんが973,708千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円）したこと及び投資有価証券が313,248千円増加（前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,122,565千円（前連結会計年度末14,446,464千円）となり、1,676,101千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が824,248千円増加（前連結会計年度末4,567,885千円、当連結会計年度末5,392,133千円）したこと及び短期借入金が948,184千円増加（前連結会計年度末5,097,516千円、当連結会計年度末6,045,700千円）したこと及び一年内償還社債が500,000千円増加（前連結会計年度末なし、当連結会計年度末500,000千円）した一方で、未払法人税等が218,737千円減少（前連結会計年度末270,766千円、当連結会計年度末52,029千円）したこと及びリース債務が176,023千円減少（前連結会計年度末766,004千円、当連結会計年度末589,981千円）したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,695,266千円（前連結会計年度末16,986,324千円）となり、708,942千円増加しました。これは社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当連結会計年度末なし）したこと及びリース債務が277,163千円減少（前連結会計年度末1,074,258千円、当連結会計年度末797,095千円）した一方で、長期借入金が1,557,531千円増加（前連結会計年度末8,021,309千円、当連結会計年度末9,578,840千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,839,526千円（前連結会計年度末18,953,275千円）となり、886,251千円増加しました。これは利益剰余金が524,225千円増加（前連結会計年度末16,175,799千円、当連結会計年度末16,700,024千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,130,937千円、投資活動の結果使用した資金が4,295,306千円、財務活動の結果得られた資金が1,573,564千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ409,196千円増加し、当連結会計年度末には1,903,865千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,130,937千円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を919,691千円（前年同期比44.3％減）計上したこと、減価償却費が2,743,316千円（前年同期比8.9％減）発生したこと及び売上債権が580,278千円減少（前年同期は259,870千円増加）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が270,369千円減少（前年同期は179,712千円増加）したこと、利息の支払額が72,589千円（前年同期比3.1％増）発生したこと及び法人税等の支払額が470,777千円（前年同期比41.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,295,306千円（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により3,047,208千円（前年同期比13.2％減）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により110,547千円（前年同期比265.7%増）の支出があったこと及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,237,405千円（前年同期は25,041千円の支出）の支出があった一方で、設備投資の売却により95,299千円（前年同期比66.8％減）の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,573,564千円（前年同期は542,510千円の支出）となりました。これは主に借入金の増加額2,427,960千円（前年同期比502.7%増）があった一方で、リース債務の返済による支出802,303千円（前年同期比10.0％減）があったこと等の減少要因によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"新潟運輸株式会社","document_name":"有価証券報告書－第80期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGLP","sec_code":null,"edinet_code":"E04192","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9110001003701","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGLP,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現姫路支社）を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所(現埼玉支社)を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現関東支社）を開設平成26年８月静岡市葵区に静岡営業所（現静岡支社）を開設平成27年５月横浜市鶴見区に横浜営業所（現横浜支社）を開設平成27年７月東京都中央区に東京事務所を開設平成27年10月株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする平成28年２月沖縄県名護市に名護営業所を開設平成28年４月相模原市緑区に相模原営業所（現相模原支社）を開設平成28年10月千葉市中央区に千葉営業所（現千葉支社）を開設平成29年１月岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設平成29年４月宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設平成30年５月新基幹システムを全社に導入平成30年８月福岡市東区多の津へ本社営業部（現福岡支社）を移転平成31年２月北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする令和元年10月奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設令和元年10月株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする令和２年10月山形県山形市に山形営業所を開設年月事項令和４年５月福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現福岡支社）及びメディア事業部本部を移転令和４年５月有限会社山行舎（現株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年５月マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月有限会社安全サービス（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年９月兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設令和４年11月鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設令和４年12月株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする令和５年１月香川県高松市に四国ロジスティクスを開設令和５年３月東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。また、従業員とその家族の健康を重要な経営課題とし、令和２年６月に「健康経営宣言」を行い、健康経営を経営戦略に組み込み、従業員及び家族の健康、労働環境の整備を進めるべく、健康に関するさまざまな活動の結果、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を通じて企業使命を全うすべく、取り組みを行ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い、経済活動正常化への期待が更に高まるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による景気の下押しリスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きに亘っての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会経営会議内部監査室代表取締役社長久保孝二◎〇◎取締役中本堅太郎○〇取締役松本光一郎○〇社外取締役（監査等委員）首藤英樹○◎◎〇社外取締役（監査等委員）山﨑健治○○〇社外取締役（監査等委員）住吉良久○○内部監査室専従1名○ブロック長拠点長各所属長〇経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備状況（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室または社外弁護士等に通報（匿名も可）出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができ、監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）監査等委員と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、監査等委員は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。（財務報告の信頼性を確保するための体制）当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うと共に、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。bリスク管理体制の整備の状況当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。c責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。〔社外取締役の責任限定契約〕社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。d取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。e取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。f剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。g中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。h取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績具体的な検討内容全14回／全取締役出席：14回重要な人事、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項、提出すべき議案の決定、計算書類及びその附属明細書の承認等⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績具体的な検討内容全3回／全取締役出席：3回取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等の内容等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと取り組みをすすめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,514百万円（前期比9.8％増）、営業利益は1,496百万円（前期比2.8％増）、経常利益は1,515百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円（前期比8.6％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,313百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前連結会計年度は2,124百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の支出（前連結会計年度は1,243百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2,912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の収入（前連結会計年度は18百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出653百万円、割賦債務の返済による支出290百万円、配当金の支払額264百万円等によるものです。(3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,508,786△1.8仮設防護柵（千円）1,200,86720.0保安灯・警告灯（千円）996,80854.5防災用品・環境整備用品（千円）2,100,7788.3その他商品（千円）2,951,6161.7小計（千円）8,758,8559.2グリーンレンタル（千円）2,653,8765.9サインメディア材料（千円）2,793,2365.1合計（千円）14,205,9697.7②販売実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自令和４年５月１日至令和５年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,630,5480.2仮設防護柵（千円）942,4902.5保安灯・警告灯（千円）490,3504.4防災用品・環境整備用品（千円）2,545,065△3.6その他商品（千円）4,088,5702.9小計（千円）9,697,0240.7グリーンレンタル（千円）6,036,07011.8サインメディア（千円）6,780,96124.0合計（千円）22,514,0569.8(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形が254百万円増加、売掛金が515百万円増加、商品が578百万円増加、原材料及び貯蔵品が164百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。また、建物及び構築物が1,318百万円増加、レンタル品が313百万円増加、土地が1,078百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加し、20,269百万円となりました。（負債の部）負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が320百万円増加、電子記録債務が114百万円増加、未払金が123百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加、固定負債では長期借入金が2,393百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、10,192百万円となりました。（純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が788百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,076百万円となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ92円28銭増加し、1,138円99銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から49.5％となりました。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社グリーンクロス","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGNU","sec_code":"75330","edinet_code":"E03279","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5290001017679","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGNU,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965年４月愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現西部営業部)を開設。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現東部営業部さいたま市大宮区)を開設。1989年２月WELTRONIC\/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年７月WELTRONIC\/TECHNITRON,CORP.が、MEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。2001年８月株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。2002年２月WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、MEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。2003年７月那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月NADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。2008年５月タイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。2012年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2013年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。2013年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0％取得。2013年11月WELTRONIC\/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC\/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現広島市東区)を開設。2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現京都開発センター)を開設。2015年11月浜松市中区に浜松営業所(現浜松市南区)を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。2016年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2019年11月株式会社タマリ工業(現連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2022年９月群馬県太田市に太田営業所を開設。2023年４月株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業日本(当社)株式会社ナ・デックス〇〇〇〇(連結子会社)株式会社ナ・デックスプロダクツ〇〇イシコテック株式会社〇株式会社タマリ工業〇株式会社シンテック〇株式会社テクノシステム〇(持分法適用関連会社)株式会社フジックス〇杭州藤久寿机械制造有限公司〇株式会社画像処理技研〇北米(連結子会社)WELDINGTECHNOLOGYCORP.〇MEDARCANADA,LTD.〇NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.〇〇〇中国(連結子会社)那電久寿機器(上海)有限公司〇〇〇東南アジア(連結子会社)NADEXENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇NADEX(THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇PT.NADESCOINDONESIA〇〇〇PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA〇(注)2023年４月１日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、３月31日であります。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、潜在的ニーズについても発見・解決してまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①「トータルソリューションプロバイダー」への変革②NADEXグループの「総合力」の結集と「発信力」の強化③NewBusinessの創出による新領域の開拓④戦略的な人財育成および有効活用⑤グループ全体最適による効率化およびコスト・リソースの最適化加えて、中期経営計画にも掲げておりますとおり、『「安心」をつなぐ企業グループ』として、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。取締役会は、取締役５名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しております。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議しております。以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しております。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会常務会取締役会長古川雅隆〇〇代表取締役社長進藤大資◎◎常務取締役横地克典〇〇取締役本田信之〇〇社外取締役野口葉子〇常任監査役(常勤)渡邊修〇〇社外監査役仙田正典〇社外監査役横井陽子〇(注)◎は、議長を表しております。(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)③企業統治に関するその他の事項当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。ⅱ当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。ⅱ当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。ⅱ当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。ⅲ当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。ⅱ内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。ⅲ当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。ⅳ当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。ⅴ当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。ⅱ監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。ⅲ監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。ⅱ監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。ⅲ監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。ⅳ監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。ⅴ監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。ル．反社会的勢力排除に向けた体制ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数古川雅隆15回15回髙田寿之15回15回進藤大資15回15回横地克典15回15回本田信之15回15回野口葉子15回15回取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改訂、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険料は全額会社が負担しており、2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議案件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施し地域社会との調和を図っております。これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は361億９千４百万円と前連結会計年度に比べ15億８千２百万円(4.5％)の増収となり、営業利益は19億３千３百万円と前連結会計年度に比べ７億５千７百万円(64.4％)、経常利益は20億１千４百万円と前連結会計年度に比べ６億７百万円(43.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千１百万円と前連結会計年度に比べ３億２千５百万円(32.3％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は286億７千８百万円と前連結会計年度に比べ14億７千万円(5.4％)の増収となり、営業利益は11億４千６百万円と前連結会計年度に比べ６億７千万円(140.9％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は46億２千５百万円と前連結会計年度に比べ４億６千７百万円(11.2％)の増収となり、営業利益は５億９千１百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円(13.2％)の増益となりました。(中国)中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は26億５千１百万円と前連結会計年度に比べ６百万円(△0.2％)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は１億５百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(62.1％)の増益となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は15億３千５百万円と前連結会計年度に比べ１億３千７百万円(△8.2％)の減収となり、営業利益は８千３百万円と前連結会計年度に比べ２千３百万円(△21.7％)の減益となりました。ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は299億６千１百万円と前連結会計年度末に比べ２千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億８千８百万円、有形固定資産の土地の減少２億２千７百万円および無形固定資産ののれんの減少４億２千５百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加２億３百万円、電子記録債権の増加６億２千７百万円および原材料の増加５億７千５百万円などがあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は110億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億７千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少２億９百万円、電子記録債務の減少４億２千８百万円、契約負債の減少３億８千８百万円および固定負債の長期借入金の減少５億１千２百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は188億９千９百万円と前連結会計年度末に比べ14億９千２百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加９億８千６百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億８百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千５百万円などがあったためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、50億７千３百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、７億２千９百万円(前連結会計年度は９億２千万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益２億１千９百万円、棚卸資産の増加額４億８千９百万円、仕入債務の減少額７億２千４百万円、その他の負債の減少額４億７千１百万円および法人税等の支払額５億９千８百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19億４千９百万円、減価償却費５億６千８百万円、減損損失２億８千１百万円、のれんの償却額１億４千３百万円および売上債権の減少額１億９千４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、１億５千３百万円(前連結会計年度は８億５千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千６百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入４億５千万円などによる資金の増加要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、９億３千７百万円(前連結会計年度は６億７百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入を相殺した金額)５億８千５百万円および配当金の支払額３億４千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本8,198,4414.8北米2,921,192△7.1中国2,511,861△1.1東南アジア221,82716.1合計13,853,3231.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,147,471△1.53,648,900△10.5北米5,712,86869.73,874,311116.5中国2,264,710△15.1563,378△31.5東南アジア103,217△26.872,35714.1合計15,228,26713.38,158,94720.7(注)１．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。ハ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本16,924,643△1.7北米262,23765.9東南アジア722,293△15.7合計17,909,174△1.2(注)金額は仕入価額で表示しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本27,634,9435.3北米4,525,36910.0中国2,514,404△4.8東南アジア1,520,116△6.2合計36,194,8344.5(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移いたしましたが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。このような状況の中で、日本および北米セグメントにおきましては、電気機器関連企業および自動車関連企業の投資需要が底堅く、円安効果なども加わり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。また、中国セグメントにおきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は増益となりました。なお、東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は361億９千４百万円と前連結会計年度に比べ15億８千２百万円(4.5％)の増収となり、営業利益は19億３千３百万円と前連結会計年度に比べ７億５千７百万円(64.4％)の増益となりました。営業外損益は８千万円の利益と前連結会計年度に比べ１億５千万円の減益となりましたが、経常利益は20億１千４百万円と前連結会計年度に比べ６億７百万円(43.1％)の増益となりました。特別損益は６千４百万円の損失(前連結会計年度は４千８百万円の利益)となり、法人税等合計は６億１千３百万円と前連結会計年度に比べ１億７千５百万円の増加となりましたが、非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千１百万円と前連結会計年度に比べ３億２千５百万円(32.3％)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高67億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により７億２千９百万円の収入、投資活動により１億５千３百万円の収入の結果、フリー・キャッシュ・フローは８億８千３百万円の収入となり、財務活動により９億３千７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、50億７千３百万円となりました。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．固定資産の減損当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較しました。その結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を算定し、減損損失を281,238千円計上しております。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度においても、減損損失を認識する可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。なお、2024年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高400億円、営業利益16億円、自己資本利益率6.5％以上を業績目標として掲げております。指標等2022年４月2023年４月増減売上高34,611,976千円36,194,834千円1,582,857千円営業利益1,176,268千円1,933,940千円757,671千円自己資本利益率6.03％7.38％1.35ポイント自己資本比率57.77％62.65％4.88ポイント","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社ナ・デックス","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGO4","sec_code":"74350","edinet_code":"E02011","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"5180001039239","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、半導体などの部品不足の影響を受け、抵抗溶接制御装置の生産が滞る状況となっており、これに対応するため代替部品の仕様調査、動作検証および設計変更などを行っております。また、インバータ式抵抗溶接制御装置については、現行製品のオプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。前連結会計年度に開発した新型機についても、部品不足の影響に伴う設計変更があったものの、標準仕様、中国市場向け仕様および日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。さらに、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する機能として、溶接品質の良否判定を行う機能および溶接時の外乱の有無を判定する機能の開発を行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は355百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGO4,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1997年３月商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転1997年４月飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始1999年10月株式会社てんぽす・きっず（東京都大田区）を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出2000年７月本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）2003年10月株式会社てんぽす・きっず（本社:東京都大田区）は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、リース仲介事業に進出2005年９月子会社株式会社テンポスインベストメント（本社：東京都大田区）を設立し、ファンドの管理・運用事業に進出2006年３月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年５月子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける2006年６月第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出2008年11月子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年４月子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年３月株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する2011年３月株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる2011年４月株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる2012年５月株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更2012年５月株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更2012年５月株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更2013年５月株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年７月株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる2013年８月株式会社天タコシステムを設立2013年８月株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる2014年５月キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる2016年２月株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72％の株式を取得し、当社子会社となる2016年９月株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併年月事業内容2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更2017年11月株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100％を取得し、当社子会社となる2017年12月株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる2018年４月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年５月株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年９月株式会社テンポスフードプレイスを設立2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる2019年１月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年６月株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる2019年６月株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。（２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく５つです。①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国63拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。顧客支援という点で一致しているプライム市場の株式会社ぐるなびから100名近い人間の出向を受け入れを行い、当社の「Dr.テンポス」化へ向けた活動をより成果に結びつけたものにしてまいります。（３）目標とする経営指針当グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①物販出店拡大について一昨年、昨年、と地方都市への実験的出店の結果、1店舗当たり年商1億円を超える成果が認められたため、2024年4月期においては10店舗の出店を行い、今後５年間で２倍の120店舗体制を作り上げます。過去の出店計画と比べ驚異的な出店攻勢をかけていくことにより、リサイクル厨房機器販売企業として圧倒的な強さを持った基盤を作り上げるとともに、リアル店舗を持つ強みとして、厨房内の作業動線がイメージしやすい３Ｄの厨房設計図の提案など、初めて飲食店を開業する方へのサービスを充実させてまいります。出店政策により地元密着で集客し、不動産情報の提供、資金計画づくり、店舗作りの相談を受け，内装工事の受注をすることにより、安さを前面に出したリサイクル屋から脱皮して行くことを目指します。②情報サービス事業の拡大当社グループは、中古厨房機器業界で圧倒的１位の立ち位置にありますが、そこにあぐらをかくことなく今以上の発展を目指しております。現在、「外食業界にハードとソフトを提供するゆるぎない企業になる」との長期展望に向かって、物販だけでなく情報とサービス事業の拡大に取り組んでおります。しかし、情報サービス事業の成長の核である飲食店経営支援「Dr.テンポス」においては、提供しているサービスの多くは他社サービスで、自社サービスの開発が急務となります。今後は、全国のＢ級グルメの飲食店を紹介する「テンポススター」、法人の福利厚生として地域の中小飲食店を社員食堂として利用してもらう「社食」等の新規サービスを立ち上げ、登録する飲食店へ消費者を送客することで、飲食店の集客支援に直接貢献し、売上拡大に取り組んでまいります。③ぐるなび社からの出向社員の戦力化2022年6月に出向の受け入れを開始してから10か月が経過し、戦力化してきましたことを受けまして、2023年４月にはさらに50名を受け入れました。ぐるなび社からの出向社員がもつ販売促進・営業支援のノウハウをいかして、厨房機器販売における顧客管理を強化することで当社グループが目指す「ドクター化」の原動力とし、約５年で半分の飲食店が閉店する現状から、大手に負けずに生き残っていける飲食店づくりの応援をするコンサル体制を作り、情報サービス事業の拡大へとつなげてまいります。④Ｍ＆Ａ戦略飲食事業において、「ステーキのあさくま」の一本足打法からの脱却を目指し、魚、麺、酒、などをテーマに幅広くＭ＆Ａ情報を集めています。特に飲食業界におきましては、コロナ禍における飲食事業者の回復が遅れている事業会社、ファンドからの譲渡希望会社などの情報を活かし2本目の柱を作っていきます。特にぐるなび出向者の中から、30人程Ｍ＆Ａ経験者を集め立て直しする人材として活用することで早期戦力化、収益改善策が図れると考えています。当社の弱みは、特色のある自社商品がないため直販メーカーとの競合を避けながらの販売となっている点にあります。この解消のため技術力開発力はあるが販売の弱い省力化機器、ロボット、省エネ機器などの会社に出資をし、子会社化していきます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ.会社の機関の基本説明当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する目的と権限を有しております。取締役の職務執行は、取締役会および監査役会によって監督されており、それに加えて、社外取締役および社外監査役の起用により、多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。なお、取締役会および監査役会の構成員は下記のとおりです。取締役会議長森下篤史（代表取締役社長）伊藤航太（取締役）森下和光（取締役）遠山貴史（取締役）乙丸千夏（取締役）福島裕（社外取締役）石﨑冬貴（社外取締役）監査役会議長樋口宜行（社外監査役）増田洋一（社外監査役）近藤勝重（監査役）ｂ.当社の主な機関及びコーポレート・ガバナンスの体制c.企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の社外取締役は、業務執行に対する監督を強化すること及び会社経営に対する幅広い助言を与えること等の役割を担い、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立性を有しており、会社経営等の経験や深い見識を有しています。監査役会設置に加え、上記の社外取締役を選任していることも踏まえ、当社は現状の体制により当社のコーポレートガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善を図って参ります。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。③企業統治に関するその他の事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況当社は、以下イ～チに記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制を整備するとともに、当社グループに対しても当社の体制に準じた内部統制の整備を行っております。当社では毎月1回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、社外を含む取締役、監査役の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。また、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。その中で内部統制及び法令遵守に関する取組として、取締役会での報告事例を細分化し実行度の管理及び確認を行っております。イ.取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を使用人が法令・定款および社会規範を順守した行動を取る為に、テンポスホールディングス管理部（以下「管理部」という）においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育を行う。管理部は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、適時取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令、定款、取締役会規程等に従い、当社グループの取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書」という）に記録し、保存する。当社グループの取締役または監査役は、法令、定款、取締役会規程及び監査役監査基準等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、リスク管理規程に基づきそれぞれの担当部署にて、順次、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、テンポスホールディングスの取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していくホ.当該株式会社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していくヘ.監査役がその補助すべき使用人を置く事を求めた場合における、当該使用人に関する体制ならびに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査室所属の使用人と連携し、監査業務に必要な事項を依頼する事が出来るものとし、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受けないものとする。ト.取締役および使用人が、監査役に報告をする為の体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店舗チェック・管理チェックの報告を活用する。チ.その他、監査役の監査が実効的に行われる事を確保する為の体制監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長ならびに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設定する。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程に基づき、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスク・コンプライアンス課題を検討しております。またこの内容は取締役会に報告されています。子会社並びに関連会社の役員が参加する毎月の戦略会議でも、各社毎の危機の予防、対策について適宜検討しており、従業員に対しては、グループ各社にてコンプライアンスやリスク管理に関する教育および訓練を実施しております。また、当社内のグループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。ｃ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。ｄ.責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。ｅ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任及び解任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ.剰余金の配当等の決定当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｈ.取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ｉ.株主総会の特別決議要件の変更当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ.株式会社の支配に関する基本方針当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えております。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しておりますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、拠点管理チェックから見いだされるリスクについて、原因および対策の検討を行っております。また、リスク管理委員会および取締役会においては、当社グループを取り巻く環境変化（新型コロナウイルスや為替リスク等）およびＭ＆Ａなどのリスク対策を検討しております。リスクの主な内容は当報告書の「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績国内経済におきましては、飲食業界は営業規制により客離れが起き、コロナ禍前まで業績が回復しないことや、原材料価格や光熱費の上昇などにより経営環境は厳しさが残るものの、脱コロナにより出店の再開など設備投資意欲が高まっています。飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高312億84百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益22億20百万円（同18.6％増）、経常利益23億11百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億27百万円（同8.7％減）となりました。経常利益の減益の主な理由は、前期の補助金収入8億58百万円がなくなったためです。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。物販事業物販事業の当連結会計期間のセグメント売上高は217億85百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント営業利益は20億79百万円（同12.4％減）と増収減益となりました。物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。中核事業の株式会社テンポスバスターズでは株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社）から延べ111名の出向を受け入れ、株式会社テンポスドットコムではＷＥＢ施策の強化を目的に、同社正社員15名に対して、ぐるなび社から出向社員16名を受け入れております。これにより、当期は販売費及び一般管理費が大幅に増加し営業利益を圧迫し減益となりました。しかし飲食店経営支援を行う「ドクター化」を目指すにあたり必要な人材投資と捉えております。来期はぐるなび社からの出向社員が当社グループに在籍して一年が経過しますので、その活躍は大いに期待されます。〔店頭販売中古厨房機器販売株式会社テンポスバスターズ〕売上高166億9百万円（前年同期比3.1％増）営業利益20億74百万円（同2.5％減）国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターへの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができると言える状態にはいたっておりません。当連結会計年度の新店オープン顧客数は前年同期比7.2％増、客単価は前年同期比2.4％減、売上高4.6%増と、新店顧客数は好調、客単価は横ばいの結果となりました。客単価アップの施策として、2023年１月から不動産紹介事業に注力しております。開業準備の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げることができるからです。2023年１月より出店希望者の登録受付を開始し、４カ月で2,100件の登録を獲得しました。一方で地元不動産業者と、閉店する飲食店から撤退する物件情報を集め、その物件を新店オープンを計画している飲食店に紹介及び内見同行の実施に注力してまいりました。内装工事の受注は、厨房機器一式の受注に直結するところですので、今後も物件紹介および内装工事受注に注力することで、総合受注を獲得し新店オープンの客単価を25万円から200万円にしていく考えです。新規出店につきましては、2023年３月にテンポスバスターズ岐阜店（岐阜県岐阜市）を出店し、オープン当月より営業黒字化しております。今後の出店につきましては、2023年６月に三重県鈴鹿市（550坪）の出店が決定、８月には埼玉県川越市（835坪）への新規出店を予定しており、年間10店舗の出店計画は順調に進んでおります。〔大手外食企業向け厨房機器直販営業キッチンテクノ株式会社〕売上高29億97百万円（前年同期比0.8％増）営業利益１億77百万円（同19.0％減）キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも主に、大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。その強みを活かし中堅飲食店企業の営業開拓に努めてきた結果、10～30店舗を展開する飲食企業からの受注数が増加いたしました。また大手スーパーマーケット企業に対しては、人手不足を解消するための省力化機器の導入提案を行うことで売上拡大に取り組んでまいりました。しかし、各仕入先の厨房機器メーカーからの値上げ要請や運送会社の配送費が高騰したこと、人員強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期比19.0％減と減益となりました。大手企業の出店・改装の計画次第で売上が左右されるビジネスからの脱却に取り組んでいますが、いまひとつ突き抜けません。〔ＷＥＢ通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売株式会社テンポスドットコム〕売上高26億25百万円（前年同期比3.1％増）営業損失２百万円（前年同期は営業利益89百万円）通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ＷＥＢを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供する企業へと成長すべく、当期は過去最高の人材投資を行いました。その結果、営業損失２百万円となりましたが、強化した人員は、飲食店開業支援サービスの開発および改善に充当してまいりました。飲食店物件のマッチングサイトや内装工事会社のマッチングサイトの構築に取り組み、いよいよ公開を迎える段階となりました。通販サイトへの誘因を目的に運営している、飲食店開業にまつわる特設ページや飲食店向け情報メディアのアクセス数は、ＳＥＯ対策などにより前年同期比82.2%増と大幅に増え、通販サイトの訪問者数増加に寄与いたしました。これにより新規開業者を囲い込み、厨房機器一式の営業活動を行ってきた結果、当連結会計年度第４四半期会計期間の厨房機器一式の見積もり数は前年同期比90.0%増と増加いたしました。上半期は厨房機器メーカーの納期遅延により売上は伸び悩みましたが、2023年４月単月の通販部門の売上高は前年同期比28.6%増、初の月商３億円を突破するほどに売上は回復してまいりました。今後は年商100億円の最短達成に向けて既存事業を盤石の体制にしつつ、新しい事業の種まきに取り組んでまいります。テンポスドットコムの社長は「ここから一気に急成長しますよ！」と意気込んでおります。情報・サービス事業コロナ禍からの回復に伴い販促・人材・設備投資を行う飲食店が増えていることから、セグメント売上高は42億16百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント営業利益は2億63百万円（同99.6％増）と増益となりました。業績拡大を牽引したのは、ＰＯＳシステムの販売事業と、人材派遣事業です。〔ＰＯＳシステム及びＡＳＰ販売株式会社テンポス情報館〕売上高10億1百万円（前年同期比24.3％増）営業利益1億20百万円（同25.6％増）＊売上・営業利益過去最高飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売する株式会社テンポス情報館では、コロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要増加により、ＰＯＳレジのセルフ化やセミセルフ化が増え、自動釣銭機やモバイルオーダーシステムの受注が増加いたしました。さらに半導体不足により新品のＰＯＳ本体の流通が不足していたことから、強みとする中古ＰＯＳの販売台数は前年同期比26.6%増と好調な結果となりました。新たな取り組みとしましては、他社のモバイルオーダーのシステム設定や、顧客サポートの業務請負サービスを開始いたしました。その他、2022年12月に関西営業所、2023年３月に東海営業所の人員強化を図るなど、通期を通して東名阪の営業拠点の拡充に取り組んでまいりました。ぐるなび社からの出向受け入れによる人件費増や、システム機器及びＰＯＳレジのロール紙等の紙類の高騰の影響により経費増となりましたが、それを上回る売上となり、当会計年度の売上高および営業利益は過去最高となりました。７年前に社長、専務、営業部長の３人の退職の激震を乗り越え、現営業部長は嬉し涙を流しております。〔人材派遣・人材紹介・請負業務株式会社ディースパーク〕売上高12億16百万円（前年同期比43.4％増）営業利益54百万円(前年同期は営業損失8百万円)＊営業利益過去最高サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開する株式会社ディースパークは、既存事業と新規事業の成長により、営業利益は過去最高益となりました。増収増益の要因としましては、脱コロナで行動制限が大きく解除されたことにより、百貨店やショッピングビルでの物販が活発化したことで、ディースパークが得意とする接客・販売の派遣需要が高まったことが挙げられます。その結果、派遣事業の売上高は9億34百万円（前年同期比42.1%増）と大幅に回復いたしました。またコロナ禍で開始した店舗の運営を丸ごと請け負う請負事業の売上高は66百万円（同40.3%増）となる等、着実に成長しております。配送請負事業におきましては、事業所の展開及び一般貨物運送を開始する等、精力的に事業拡大してきた結果、売上高は1億82百万円（同70.2%増）となりました。配送請負は営業利益率が高いことから、事業開始３年目にしてディースパークの収益の第二の柱へと成長しております。ベンチャー精神のもと、今後も新規事業をぐいぐいと攻めてまいります。〔ＷＥＢサービス・Dr.テンポス新規事業開発株式会社テンポスフードプレイス〕売上高１億83百万円（前年同期比43.6％増）営業利益２百万円（前年同期は営業損失16百万円）販促事業の高額案件の受注増や、決済事業の増収により、売上高は前年同期比43.6%増、営業利益は設立後初の通期黒字となりました。しかしながらテンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置であるため、来期はより積極的な事業開発投資を予算に盛り込んでおり、一時的な赤字に臆することなく、一層の事業開発を進めてまいります。飲食事業外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円（前年同期比19.1%増）、セグメント営業損失は22百万円（前年同期はセグメント営業損失5億41百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は71百万円となりますが、セグメント損失が22百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。〔飲食店経営株式会社あさくまグループ（連結）〕売上高62億2百万円（前年同期比18.2％増）営業利益71百万円（前年同期は営業損失3億40百万円）食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年6月に就任した新社長のもと、品質・接客・清潔のＱＳＣの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。ＱＳＣの改善におきましては、コロナ禍で店舗人員を少なくしたことでＱＳＣが低下したことから、まずはサラダバーの補充や、食器類の片付けを最優先事項として取り組む一方で、調理スタッフの教育に取り組んでまいりました。まずは、基礎的なところから改善することで、お客様に“不満足”を与えないことを目指し取り組んでまいりました。しかしクレーム数は減少しているものの、未だ課題が残る結果となりました。新商品の開発におきましては、季節毎に単価の高い高品質ステーキメニューの提供を行いました。他にも、新規顧客の開拓として、平日限定の低価格ランチの提供を開始いたしました。2022年10月より提供開始した「もりもりハンバーグ」では、数種類のメニューを提供しており、そのメニューの内、２種は平日ランチ販売数2位、3位となるなど人気商品となりました。サラダバーの充実化におきましては、店舗によりサラダバーの品目数が15～25品目とバラバラだったものを全店で25品目に統一しました。さらに、一部店舗では2023年2月から45品目に拡大し、全店実施に向けて進めています。また、別の店舗では、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、マーボー豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」の提供を開始いたしました。脱コロナで客数増加が続く今、利益の確保よりも、商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。店舗数におきましてはＦＣ店が１店舗減少したため、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業11,384105.071.5情報・サービス事業2,035113.612.8飲食事業2,492112.015.7合計15,912107.1100.0②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,901117.6100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合計1,901117.6100.0(注)金額は製造原価によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業21,312103.368.1情報・サービス事業3,811118.812.2飲食事業6,160119.119.7合計31,284107.8100.0(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。２．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品14.8％新品及び新古品85.2％(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は163億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加いたしました。主因は棚卸資産が6億74百万円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は30億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が97百万円減少したことと、関係会社株式が67百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円減少いたしました。主因は長期借入金が81百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、142億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億8百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、103億67百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億49百万円となり、前年同期比で16億61百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が3億83百万円、助成金の受取額の計上が6億26百万円減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、2億6百万円となり、前年同期比で18百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億円がなかったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億7百万円となり、前年同期比で1億30百万円の増加となりました。これは主に、短期借入による収入2億円がなかったことによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年11月１日から2023年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年２月15日から2025年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年４月１日から2026年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年１月11日から2026年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年３月22日から2028年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。株式会社ヤマトの株式譲渡契約の締結当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社テンポスホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPR","sec_code":"27510","edinet_code":"E02953","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"5010801007634","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPR,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりであります。年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.(シンガポール)及びgumiAmerica,Inc.(米国)を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures(東京都新宿区)を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited(英国領)を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア(日本語版)」をリリース。2013年11月「ブレイブフロンティア(英語版)」をリリース。2013年12月株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。2014年９月東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントムオブキル」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年10月株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。2015年12月TokyoVRStartups株式会社(現TokyoXRStartups株式会社)を設立。2016年１月「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。2016年２月海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。2016年４月「クリスタルオブリユニオン」をリリース。2016年６月「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。2017年６月簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVR(現株式会社gumiXReality)を設立。2017年10月株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。2017年11月「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。2018年２月連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptos(現合同会社gumiCryptosCapital)を設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。2018年４月株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。2018年５月ブロックチェーン事業への参入を決定。2019年５月株式会社gumiCryptosを設立。2019年７月当社、株式会社gumiventures及び株式会社gumiXRealityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumiCryptosに承継。2019年10月株式会社gumiXstudio(現株式会社gCGames)を設立。2019年11月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争(日本語版)」をリリース。株式会社gumiXRealityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumiXstudioに承継。年月概要2020年３月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争(海外言語版)」をリリース。2020年７月コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。2021年８月「乃木坂的フラクタル」をリリース。2021年９月gumiCryptosCapitalFundIIを組成。2021年10月「ラグナドール妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gCIncubationPte.Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecimaFund,LPの組成を決定。ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgCGamesPte.Ltd.(現gCGamesSingaporePte.Ltd.)(シンガポール)を設立。2022年12月SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。2023年３月ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gCLabsを設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムス海外(アジア)gumiAsiaPte.Ltd.台灣谷米數位科技有限公司メタバース事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumiXReality株式会社gumiXstudio(注)2TokyoXRStartups株式会社株式会社gumiCryptos株式会社gCLabs海外(欧米)gumiAmerica,Inc.海外(アジア)gCGamesPte.Ltd.(注)3gCIncubationPte.Ltd.(注)１.上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。２．株式会社gumiXstudioは、2023年５月１日付けで、株式会社gCGamesに商号変更しております。３．gCGamesPte.Ltd.は2023年５月２日付けで、gCGamesSingaporePte.Ltd.に商号変更しております。〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。メタバース事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツ開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については主にファンド出資を通じ、XR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。(注)１．上記以外の海外連結子会社として、他５社があります。２．上記以外の国内連結子会社として、株式会社gumiXstudio、他１社があります。３．株式会社gumiXstudioは、2023年５月１日付けで、株式会社gCGamesに商号変更しております。４．gCGamesPte.Ltd.は2023年５月２日付けで、gCGamesSingaporePte.Ltd.に商号変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念「WowtheWorld!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「OneStepBeyond(FirsttoTry,FirsttoFail,FirsttoRecover)」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。(3)経営戦略等2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更していることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。具体的には、開発ポートフォリオについては、今後はIPタイトルを中心として構築していく方針であり、オリジナルタイトルについても開発投資は継続するものの、事業シナジーのある企業との共同開発や製作委員会方式等の事業スキームを推進のうえ、開発を行ってまいります。加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開を行ってまいります。具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培ったノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲームに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。(4)経営環境モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。一方、成熟市場ながらも市場規模は引き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における企業成長の余地は十分にあると考えております。ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれまで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。当社グループでは、他社に先駆けブロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業成長できる余地があると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ゲームのポートフォリオ最適化当社グループは、モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発において、それぞれの事業環境を踏まえた適切な事業展開を図る必要があると考えております。モバイルオンラインゲームの開発にあたっては、競争が激化している環境下において、リスクとリターンのバランスを踏まえた最適なポートフォリオの構築が必要不可欠であると考えております。そのため、今後は他社有力IPを用いた新規タイトルの開発を中心とし、オリジナルタイトルについてはこれまで以上にタイトルを厳選のうえ、協業や制作委員会等の事業スキームも活用することで、リスクを分散できる体制を構築してまいります。加えて、開発受託案件の獲得も推進するなど様々な取り組みを通じ、事業の安定的な成長に向けて取り組んでまいります。一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、将来の市場成長を見据え積極的に経営資源を投下していく必要があると考えております。そのため、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ブロックチェーンゲームならではの最適な型を早期に見出すことで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。②海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化の強化を図ることが重要な課題であると考えております。これまで、自社開発の有力ゲームの海外展開を中心として取り組んでおりましたが、今後は他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。③コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必要があると考えております。そのため、特にブロックチェーン領域にて、市場黎明期からの参入により獲得した多様なノウハウやネットワークを活用した、様々な事業やサービスを展開していく事で、コンテンツに依存しない収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。④コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。そのため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのため、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努めるとともに、従業員の勤続年数等の段階に応じた教育プログラムを体系的に実施することにより、各人のスキル向上を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域及びXR領域（VR、AR、MR等）をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。当社の機関・内部統制(図表)１．取締役及び取締役会当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役３名の計５名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、月次報告、資本業務提携、ファンドの組成、子会社設立、資金調達等であります。当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長川本寛之17回17回(100％)取締役本吉誠17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)梅田裕一３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)高橋信太郎17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)長南伸明17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)清水健次17回17回(100％)(注）１．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。２．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。３．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は原則、毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施いたします。３．常勤役員会当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会では、迅速且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議しております。４．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。原則として年1回開催しており、取締役の選任及び報酬に関する原案の検討等を行っております。当事業年度において指名・報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(監査等委員)梅田裕一１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)高橋信太郎１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)長南伸明１回１回(100％)社外取締役(監査等委員)清水健次１回１回(100％)(注）１．梅田裕一氏は、2022年７月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．高橋信太郎氏は、2023年７月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。５．コンプライアンス委員会当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主な役割は、以下のとおりであります。(1)コンプライアンス体制の整備と強化(2)コンプライアンス研修の実施(3)コンプライアンス違反の調査(4)コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定６．リスクマネジメント委員会当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります役職名氏名取締役会監査等委員会常勤役員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長川本寛之◎◎◎◎取締役本吉誠○○○○社外取締役(監査等委員)長南伸明○○○社外取締役(監査等委員)清水健次○◎◎社外取締役(監査等委員)小川裕之○○○※◎議長・委員長、○メンバー③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスクの状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正性の確保を担保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効率的な内部統制の体制の構築に努めております。当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。ｂ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。ｃ．基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。ｄ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。ｅ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。ｆ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。ｇ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。ｈ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。ｂ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。ｂ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な意思決定を実行する。ｂ．取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を可能にする。ｃ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。ｄ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。ⅴ)当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、そこを通じ当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。ｂ．関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。ｃ．関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。ｄ．関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。ｅ．当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。ｆ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとともに、関係会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｂ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、当該使用人は監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。ⅶ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ．重要会議への出席監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ｂ．取締役の報告義務(1)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。(2)取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部通報制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項ｃ．使用人による報告使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に直接報告をすることができる。(1)当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実(2)重大な法令又は定款違反事実ｄ．監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止前２項の報告をした当社の取締役・使用人及び、関係会社の取締役・使用人が監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。ⅷ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。ｂ．外部専門家の起用監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。ｃ．監査等委員の必要経費監査等委員の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。２．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれらの運用状況のモニタリングを行っております。３．責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。４．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役(当事業年度に在任していた者を含む。)及び管理職以上の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。６．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。７．取締役等の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。９．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。10．中間配当当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。11．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4)リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスク評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、取締役会に報告いたします。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行います。各部門は対応策を実施し、リスクマネジメント委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価の上昇等、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2023」によると、2022年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆2,129億円、グローバルは８兆9,146億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。また、メタバース市場、特にブロックチェーン市場におきましては、PrecedenceResearch,BlockchainTechnologyMarketが2022年に発表した報告によると、2025年にはブロックチェーン市場が全世界で697億米ドルまで拡大すると予測されております。当連結会計年度の売上高は16,009,705千円(前年同期比15.5％減)、営業利益は447,184千円(前年同期は2,262,168千円の営業損失)、経常損失は19,048千円(前年同期は3,890,047千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は445,933千円(前年同期は6,273,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理したため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。①モバイルオンラインゲーム事業売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タイトルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、当連結会計年度に配信を予定していた新規タイトル「アスタータタリクス」の配信が延期したことに伴い、前年同期比で減収となりました。営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少、費用対効果を重視したプロモーションの実施による広告費の減少に加え、複数の受託タイトルを開発ポートフォリオに組み入れる等の様々な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は15,471,651千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は735,392千円（前年同期は2,261,572千円の営業損失）となりました。②メタバース事業メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、特にブロックチェーン領域において、コンテンツ開発、ファンド出資、ノード運営への取り組みを強化し、早期の収益化を目指しております。当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は538,053千円（前年同期比178.2％増）、営業損失は288,208千円（前年同期は595千円の営業損失）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は26,550,480千円となり、前連結会計年度末に比べ8,187,771千円の増加となりました。流動資産合計は15,400,024千円となり、前連結会計年度末に比べ5,387,915千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、並びに未収入金の増加によるものであります。固定資産合計は11,150,456千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,855千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は7,886,337千円となり、前連結会計年度末に比べ392,009千円の減少となりました。流動負債合計は4,928,702千円となり、前連結会計年度末に比べ813,875千円の減少となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は2,957,634千円となり、前連結会計年度末に比べ421,866千円の増加となりました。これは主に、社債の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は18,664,143千円となり、前連結会計年度末に比べ8,579,780千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加並びに自己株式の減少によるものであります。なお、自己資本比率は68.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は171,363千円(前連結会計年度は2,473,028千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、未払消費税等の増加額353,019千円及び暗号資産評価損344,261千円、支出の主な内訳は、未収入金の増加額1,199,400千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は2,346,051千円(前連結会計年度は398,638千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入333,303千円及び投資有価証券の売却による収入349,654千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,745,557千円及び暗号資産等の取得による支出588,961千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は6,711,872千円(前連結会計年度は248,456千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入7,205,979千円及び長期借入れによる収入4,888,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,795,788千円であります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメント当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業日本語版12,915,79486.46海外言語版2,555,85767.08メタバース事業538,053278.22合計16,009,70584.52(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.7,150,12537.75,842,06436.5株式会社スクウェア・エニックス6,679,99835.35,107,71431.9GoogleInc.4,728,36525.04,128,63925.8２．AppleInc.及びGoogleInc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,302,742千円に比べ4,261,483千円増加し、10,564,225千円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びメタバース事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、メタバース事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年４月期より、メタバース事業の名称をブロックチェーン等事業へ変更し、モバイルオンラインゲーム事業とブロックチェーン等事業の２セグメントにて事業を推進してまいります。モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針であり、オリジナルタイトルについては、よりリスクコントロールを徹底のうえ開発を行ってまいります。また、開発受託への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大を目指してまいります。ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテインメント領域、アセットマネジメント、投資及びプラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針です。エンターテインメント領域においては、モバイルオンラインゲーム事業での豊富な経験・ナレッジを活かし、早期に複数の自社タイトルを市場に投入するとともに、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行し、ブロックチェーンゲームの最適な型を早期に確立することで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。金融領域においては、アセットマネジメント事業については既に収益化されているノード運営に更に資金を投下し収益力を拡大させつつ、良質で安定した暗号資産を組み入れたポートフォリオ運用を行ってまいります、加えて、将来的には金融サービスの立ち上げ等も検討してまいります。投資事業については、既存ファンドからの投資回収を行いつつ、新規ファンドを通じた投資活動を通じ、継続的な収益創出に向けた基盤を構築してまいります。また、Web3市場の成長に向け、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの構築等も検討する等、積極的な事業展開を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約(1)資本提携同社に当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当てました。(2)業務提携主な内容は以下に記載のとおりであります。①ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売における提携②Web3領域のネットワークの相互活用による提携③金融商品開発・販売における提携④Web3領域を取り巻く事業環境の整備推進に向けた提携(3)その他同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。契約期間は定められておりません。当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社gumiXRealityにおける株式管理事業の一部を、吸収分割の方法により、2023年３月15日設立の株式会社gCLabsに対し承継させることを決議し、2023年５月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ｇｕｍｉ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGPU","sec_code":"39030","edinet_code":"E31060","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-26","JCN":"8011101056625","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGPU,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。惣菜の製造販売業を開始。大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。2012年８月子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。2020年11月ロック・フィールドメンバーズ会員サイトリニューアル。ロック・フィールドオンラインショップへ改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。2023年４月「ＲＦ１」140店舗、「グリーン・グルメ」70店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」36店舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」23店舗となる。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市で惣菜の製造・販売を行っております。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。理念私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLEFOODCOMPANY(2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスの更なる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、人流の回復に伴い経済活動も持ち直し、生活者の消費行動も回復が見込まれるものの、国際情勢不安や資源価格の高止まりなど景気の下振れリスクにより、国内外ともに不透明な状況が続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化への対応力が重要性を増しています。また、原材料やエネルギーの価格高止まりに対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。コロナ禍で加速した生活者の食に対する価値観の変化や、多様化する購買行動をチャンスと捉え、惣菜ビジネスの更なる進化を図り、2030年のありたい姿「ビジョン２０３０」の達成へ向け、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を推進しております。＜中期経営計画の進捗＞１年目となる2023年４月期は、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まり、円安の継続などにより、当社の経営環境は大きく変化しました。ただし、このような変化の中においても、「ビジョン２０３０」の実現と中期経営計画の定量目標達成を引き続き目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの引き下げにより、イベントの復活や歳時記の盛り上がりなど、ハレの日を中心に惣菜のご利用機会の増加も見込まれております。このような環境の変化を的確に捉え、次の時代への継続的成長とチャレンジを推進してまいります。１．定量計画について2024年４月期の売上高は、51,950百万円（前期比4.0％増）を計画しております。客数の回復、価格改定による客単価の上昇により、最終年度の目標に向けて売上高は順調に推移する見通しです。営業利益は2,160百万円（前期比43.9％増）、営業利益率は4.2％（前期比1.2％増）を計画しております。当期は原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響で減益となり、引き続き影響は続く傾向にありますが、増益の見通しです。２．定性計画について商品施策につきましては、ブランド価値向上を目的に、当社のコアカテゴリーであるサラダを中心に、フライや料理など、「野菜」の価値を引き出した商品の継続的な改良、進化に取り組んでまいります。また、原材料費の高止まりの課題に対し、商品の価格改定を行うとともに、高付加価値商品の開発と価格帯別品揃えの適正化により、増加するコストの吸収に取り組んでまいります。販売施策につきましては、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、2024年４月期は郊外の駅ビルや商業施設、都心部における再開発エリアへ７店舗の新規出店を計画するとともに、既存店舗のリニューアルに合わせた複数ブランドの併設出店にも取り組んでまいります。外販（卸）につきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心にＥＣや都市部グルメスーパー、地方の地域密着の小売店舗を中心に展開拡大に取り組み、2024年４月期の売上高は６億円以上を目指すとともに、事業拡大を見越した冷凍食品の事業基盤の構築に取り組んでまいります。新しいカテゴリー提案や品揃えの幅を拡げ、ロック・フィールドの冷凍食品の世界観を確立し、中期経営計画の売上高10億円達成を目指します。デジタル活用による顧客との長期的な関係づくりを目的に、2022年９月にロック・フィールド公式アプリ及びポイントプログラムを導入しました。店舗スタッフによる店舗ご利用のお客様へのロック・フィールドメンバーズの会員化促進を行いながら、体験価値の向上のため、2024年４月期には購買データの活用による情報発信の強化、獲得ポイントに応じたステージプログラムの導入を行います。当社の事業は野菜などの農産物をはじめ、多くの自然の恵みによって支えられていることから、環境へ配慮した事業活動を重要な経営戦略の一つと位置付け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続しております。2024年４月期におきましても、店舗での食品ロス、ファクトリーでの食品残渣の発生量削減と、環境対応型包装資材への見直しによる化石燃料由来のプラスチック使用量削減の取り組みを継続し、中期経営計画で掲げた非財務目標の達成へ向けて、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、全社をあげて取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済・社会・環境、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのために透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおり、その基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、「ロック・フィールドコーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。それらコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。ロック・フィールドの理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」ロック・フィールドの価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備し、経営の健全性・透明性の向上を図ることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。＜取締役会＞当社の取締役会は、社内取締役５名、社外取締役３名（うち女性１名）の計８名で構成されており、女性比率は12.5％です。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。2023年４月期の主な審議テーマは、議案の検討数が多い順に、「販売戦略に関する事項（出店・リニューアル・退店、外販・卸）」「決算・財務に関する事項」「経営方針及び事業計画に関する事項」「組織・人事・労務に関する事項」「システム・設備投資に関する事項」「ガバナンス（監査・内部統制等）に関する事項」となっております。取締役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩田弘三13回13回古塚孝志13回13回細見俊宏13回13回遠藤宏13回10回吉井康太郎10回10回中野勘治13回13回門上武司13回13回松村はるみ13回13回（注）吉井康太郎氏は、2022年７月27日開催の第50回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。a.取締役会の実効性評価当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行っており、当事業年度においては2023年４月に実施いたしました。（評価方法）・回答対象：取締役全８名、監査役全３名・回答期間：2023年４月から2023年５月・実施方法：アンケート方式（３段階評価、自由記述あり）・主な項目：取締役会の運営全般について取締役会での審議について取締役会の構成について次年度の取締役会の運営についての課題やご要望（評価結果の概要）アンケートの結果を集計したところ、取締役会の運営全般や議案の審議については適切であると評価された一方で、中長期の戦略に関する議論が不足していることなどが課題として確認され、2023年７月開催の取締役会において、アンケート結果を報告するとともに課題について対応方針を協議いたしました。b.実効性向上に向けた今後の取り組み今回確認された課題への対応として、中期経営計画の進捗や課題等の定期的な議論の場を設けること、また、優先度・重要度の高い案件に関しては、決議に至る前の議論の場を充実させていくことを2023年７月開催の取締役会にて確認いたしました。今後も継続的に取締役会の実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。＜監査役会＞当社常勤監査役結城昌平氏を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、監査役会の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」をご参照ください。＜経営会議＞経営企画部を事務局とする経営会議は、取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、毎月３回開催しております。取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、具体的な業務執行を推進しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。・株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・稟議書・その他取締役会が決定する文書2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。c.損失の危険の管理に関する体制1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置するなど、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。6）5）の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払いなどの請求をした時は、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。i.財務報告の適正性を確保するための体制1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。3）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。＜取締役の定数＞当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任及び解任の決議要件＞当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞a.取締役及び監査役の責任免除当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。b.剰余金の配当等の決定機関当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。c.自己株式の取得の決議要件当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。＜株主総会の特別決議要件＞当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人材の確保に関するサステナビリティ課題をリスクと捉え、経営会議やＥＳＧ関連部門でリスクを共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを管理しています。また、全社のリスク管理を統括する部門として危機管理室を設置しています。危機管理室長はリスク管理のために必要な社内会議に出席し、経営会議などの重要会議に出席する管理本部長と連携し、全社の総合的なリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、３年ぶりの行動制限のない年末年始を迎えるなど社会経済活動は正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、業界全体で価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは2022年６月に創業50周年を迎え、「ビジョン２０３０」において、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLEFOODCOMPANY」というコーポレートメッセージを発信するとともに、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを推進しております。「商品力・技術力の進化」として、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を立ち上げ、2022年11月よりロック・フィールドオンラインショップ等にて販売を開始いたしました。「新たな顧客接点の拡充」として、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、居住地近郊エリアへ５店舗新規出店いたしました。また、2022年９月には「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリを開設し、お客様との長期的な関係性構築へ向け、会社の取り組みやブランド・商品に関する情報を発信しております。併せて、ウェブ予約商品の拡充やオンラインショップの利便性の向上により、クリスマス・年末年始商品の予約購入が伸びるとともに、2023年４月末の会員数は11.8万名を超え、前年同時期約2.9万名から大幅に増加いたしました。「経営基盤の強化」として、2022年７月に人事制度を刷新し、成長の原動力である従業員の主体的・自律的な働き方の促進や、多様性を尊重した４つの働き方コースを新設するとともに、約４％の賃金水準の引き上げを実施いたしました。同時に、中期経営計画の非財務目標達成へ向け、2022年８月にサステナビリティ推進室を新設し、包装資材の環境対応によるプラスチック使用量削減や店舗での食品ロス削減など全社のＥＳＧの取り組みを加速させております。主な業態別の概況は以下のとおりであります。「ＲＦ１」におきましては、2022年５月にブランド創設30周年を迎え、「素材に恋するそうざい」を年間通したメッセージとして掲げ、自然や素材を大切にする想いをお客様、お取引先、従業員と分かち合い、感謝の気持ちの伝達や期待感を持っていただける商品提案を行いました。また、30周年記念企画の第１弾として「イカのフライマスタード風味（1992年発売）」や「海老とブロッコリーのタルタルサラダ（1997年発売）」などの復刻商品を発売、第２弾として定番商品の「みんな大好き！小海老のフライ」にパイン＆サワークリームソースを合わせるなど、素材の組み合わせの斬新さによる新しい美味しさの提案として「フードペアリング企画」を実施、第３弾として「サラダの匠自慢の逸品ＲＦ１の緑の30品目サラダ」などの「至極の一品企画」を実施するなど、30周年の節目に相応しいスペシャルメニューを提案し、売上高は30,907百万円（前期比5.3％増）となりました。「グリーン・グルメ」におきましては、「ＲＦ１」を中心に「いとはん」「融合」など和・洋・アジアの商品を取りそろえ、「多彩な食卓、豊かな暮らし」のメッセージのもと、「宮崎県産ごぼうと香味野菜のサラダ」や「焼きとうもろこしの白和え」など、季節の素材、和やアジアの食を訴求するとともに、歳時記やハレの日の商品の提案を行い、売上高は9,890百万円（前期比6.7％増）となりました。「いとはん」におきましては、月ごとに旬の素材を活かした「今食べてほしい和さらだ」として、５月には「旬堪能熊本県産赤なすの和さらだ」、７月には「無花果と塩豆腐の和さらだ」、８月には「とうもろこし『恵味』の和さらだ」、2023年２月には「京都産筍使用焼き筍の和さらだ」など、お客様に「和さらだ」を通して季節を愉しんでいただく提案を行い、売上高は3,449百万円（前期比7.3％増）となりました。「神戸コロッケ」におきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」や「シンプルなじゃがいもコロッケ」など定番商品のブラッシュアップや、「徳島県産れんこんのコロッケ」や「京都産筍のコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行いました。また、ビールに合う「ビアコロ黒胡椒ベーコン」や歳時記限定の「トリュフ香る牛タンシチューコロッケ」など、シーン・気分に寄り添うコロッケの提案を行い、売上高は2,934百万円（前期比15.0％増）となりました。「融合」におきましては、「アジアの食を、驚きを持って日本の食卓へ届ける」をテーマに、時節や歳時記に合わせた販促の実施、品揃えの強化を行いました。また、「蒸し鶏とパクチーのやみつきサラダ」などの定番サラダに加え、「ハチノスと牛サガリの黒胡椒ソース」や「ラムバンクンパクチー添え」など、食卓の主軸となる商品の提案を行いましたが、売上高は945百万円（前期比1.5％減）となりました。「ベジテリア」におきましては、１杯分ずつミキサーにかけて緑の野菜のみずみずしさを味わっていただく「野菜好きに贈る飲むグリーン」や、旬を感じるストレートジュースとして「にっぽんの桃」「葡萄の王様巨峰」、香ばしいローストアーモンドを皮ごと使用した「自家製アーモンドミルク」などの植物性ミルクのジュースの提案を行い、売上高は782百万円（前期比7.0％増）となりました。当社グループは、中期経営計画の基本戦略「新たな顧客接点の拡充」として「外販（卸）の本格化」を掲げ、今後も強化を図っていくことから、これまで「その他」業態として集計しておりました「外販（卸）」を独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、「外販（卸）」と「その他」業態の前期比較については、前期の数値を変更後の業態に組み替えた数値で比較をしております。「外販（卸）」におきましては、「ＲＦＦＦ」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心に取引社数、取引金額の拡大に取り組み、売上高は638百万円（前期比9.2％増）となりました。「その他」業態におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、2022年９月よりヨーロッパの美食の街の料理をテーマとした「旅するサラダ」シリーズを展開するとともに、ソムリエがサラダに合わせて選んだワイン付セットの販売を開始し、好評をいただいています。また、同オンラインショップにて「ＲＦＦＦのある食卓」をテーマに、朝食や夕食といった食卓シーンをイメージした販売促進を開始し、「ＲＦＦＦ」の商品価値訴求を行いました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、上海市全域のロックダウンによる営業活動の制限等による影響を受けました。その結果、「その他」業態の売上高は422百万円（前期比9.6％減）となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は49,970百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,500百万円（前期比30.4％減）、経常利益は1,564百万円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円（前期比21.9％減）となりました。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。②財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部]流動資産固定資産資産合計19,74716,75536,50219,39916,64736,046△348△107△456[負債・純資産の部]流動負債固定負債負債合計5,9331,4867,4206,1157726,887181△714△532純資産合計29,08229,15976当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて456百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少701百万円、売掛金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、有形固定資産の減少250百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べて532百万円減少し、6,887百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少418百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少540百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて76百万円増加し、29,159百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,078百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1,063百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.9％、１株当たり純資産額は1,096円30銭となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,4212,213△1,208投資活動によるキャッシュ・フロー△1,014△1,078△63財務活動によるキャッシュ・フロー△1,309△1,836△527フリーキャッシュ・フロー2,4071,134△1,272当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて701百万円減少し、13,423百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,213百万円（前期比1,208百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,546百万円、減価償却費1,690百万円、法人税等の支払額932百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,078百万円（前期比63百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,836百万円（前期比527百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額1,063百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,515104.8デイリー惣菜16,733106.9フライ8,145107.5神戸コロッケ3,762114.9ベジテリア1,029108.6合計53,186106.6（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,880103.8フライ5,755106.8その他惣菜8,271107.6小計30,907105.3グリーン・グルメ9,890106.7いとはん3,449107.3神戸コロッケ2,934115.0融合94598.5ベジテリア782107.0外販（卸）638109.2その他42290.4合計49,970106.1（注）１．前連結会計年度まで「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。なお、前連結会計年度の「外販（卸）」の売上高は584百万円であります。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、７月下旬に新型コロナウイルスの感染者が急増することもありましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取り組みが進められる中、徐々に人々の動きが回復し、特に週末、ハレの日を中心に多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。一方、ウクライナ情勢不安による原油価格等、エネルギー資源価格の高騰や、地政学的リスクによる生産や供給の乱れ、気候変動による影響等を要因とする原材料調達コストの上昇は収益の下押し要因となり、厳しい対応を迫られました。また、消費者の食に対する行動の変化は、テイクアウトやデリバリーサービスの需要増加やオンラインでの情報収集や購買の広がり、より健康を意識した食品への関心の高まりなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えています。このような環境の中、当社グループは、創業50周年を機に「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定し、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画の目標を達成すべく、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略とする取り組みを着実に推し進めてきました。前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高47,119－49,970－売上原価19,84942.121,54543.1売上総利益27,26957.928,42556.9販売費及び一般管理費25,11453.326,92453.9営業利益2,1554.61,5003.0経常利益2,1854.61,5643.1税金等調整前当期純利益2,0954.41,5463.1親会社株主に帰属する当期純利益1,3802.91,0782.2経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1%増収の499億70百万円となりました。また、既存店舗の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%の増収となりました。前連結会計年度まで堅調に推移していた郊外店舗に加え、これまで来店客数が減少していた都心の大型店舗も回復基調となり、特に、新型コロナウイルスの感染症の「５類」移行決定後の第４四半期において、売上高は好調に推移しました。また、更なるサービスの向上や来店機会の創出を目的に、当連結会計年度中に開設した「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリは、当連結会計年度末には11万８千人を超えるお客様に会員登録していただき、今後の長期的な関係構築に向けた土台となりました。ｂ．営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ30.4%減益の15億円となりました。当連結会計年度では、人事制度の刷新に伴う給与水準の引き上げや原材料単価の上昇などを考慮し、営業利益は前連結会計年度をわずかに下回る見込みでした。しかし、第２四半期以降の想定を上回る原材料及びエネルギー価格の上昇は、品揃え構成の見直しや商品設計の変更、また、2022年９月と2023年１月に実施した定番商品の価格改定などでは吸収することができず、売上原価率は1.0ポイント上昇しました。また、エネルギー価格上昇に伴い、店舗で使用する包装容器の単価上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント上昇しました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は特別損失として、店舗の固定資産について17百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.9%減益の10億78百万円となりました。ｄ．経営指標の達成状況当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。2023年４月期実績2023年４月期計画（期初）2025年４月期計画売上高499.7億円492.5億円523億円営業利益15.0億円20.8億円32億円営業利益率3.0％4.2％6.2％ＲＯＥ3.7％－6.7％当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、原材料価格を始めとするコスト上昇に対する対応の遅れなどが響き、連結営業利益率は3.0%となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が22億13百万円（前期比12億8百万円の減少）、投資活動により使用した資金が10億78百万円（前期比63百万円の増加）、また、財務活動の結果使用した資金が18億36百万円（前期比５億27百万円の増加）であります。当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社ロック・フィールド","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGQ1","sec_code":"29100","edinet_code":"E00482","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"4140001002820","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額144百万円となっております。なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGQ1,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。1986年４月「湯葉と豆腐の店梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。1992年12月福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。1996年３月福岡県久留米市に本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社ウメコーポレーションを株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。2007年10月株式会社古市庵を株式取得により子会社化。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣＯ．，ＬＴＤ．と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステム（現株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。2021年１月Ｐｌｕｍ協同組合を設立。2021年５月株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。2023年３月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を解消。2023年４月ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．の株式売却によりＳ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣＯ．，ＬＴＤ．との合弁解消。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海産物居酒屋さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州（連結子会社)は「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当海産物居酒屋さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵プラス(連結子会社)は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等梅の花持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜梅の花通販本舗梅あそびギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品その他持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販売しております。(その他)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造、販売並びに飲食店舗の運営を行っております。Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用非連結子会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神の下、自然災害の増加、物価高騰、少子高齢化社会の到来といった経営環境の変化に対して、食を通じたホスピタリティの提供を通じて、次世代への食文化の継承と世界へ向けた日本の食文化の発信を行っていくことを方針としています。経営方針の実現のためには、人口推移や少子高齢化社会、女性や高齢者労働人口の増加などの変化への対応を行うとともに、外国人労働者への需要喚起を行ってまいります。また、サステナブルな社会の維持のため、当社グループでは生産者様と連携した循環型農業の促進や規格外生産品を含む一括購入を進めています。また、当社セントラルキッチンでの生産時に生じる規格外品、賞味期限間近の食品等を子ども食堂へ提供する取り組みを実施しており、今後も環境にやさしいだけでなく、すべてのステークホルダーに喜んでいただける商品提供や店舗運営を目指してまいります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、ライフスタイルの変化が事業運営に影響を及ぼしております。さらにウクライナ情勢の長期化、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。そのような中、当社グループは、引き続き既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事業強化によるセントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。一方で長期にわたった新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され持ち直しの動きが続いております。外食産業市場動向調査や全国百貨店売上概況においては、コロナ禍前には及ばないものの回復傾向にあること、政府の各種政策の効果により消費者の外食意欲が戻りつつあることから、当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応した営業政策に舵を切るとともに、原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安、物価上昇並びに人手不足等への迅速な対応が課題と認識しております。また、社会貢献活動を目的に生産者との共存共栄に取り組むとともに、環境問題に対応するため、セントラルキッチンにおける食品残渣のリサイクル、物流部門でのドライアイス使用量の削減並びに太陽光発電の導入に努めております。①事業展開（外食事業）「湯葉と豆腐の店梅の花」につきましては、季節食材を楽しめる懐石等の季節メニューの強化や、付加価値の高い商品提供による客単価の向上、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品展開を進めております。また、ＳＮＳ及びＷＥＢ媒体等を使用した情報発信を行い、集客力、認知度向上並びに顧客接点強化に努めてまいります。また、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化とともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売に注力いたしました。「和食鍋処すし半」につきましては、平日限定ランチやお酒が飲める一品メニューを取り入れる等、メニュー見直しを行い来店客数の増加及び客単価向上に加え、食材ロスの抑制や冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでおります。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、ランチメニューの改定や「まぐろの解体ショー」を行う等、集客と認知度向上に努めております。また、総合居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、家族での食事やアルコールも楽しめる魚に特化した居酒屋をコンセプトに光が丘店を新業態「海鮮処魚さま」に転換し、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー等、質の高い美味しい料理をお手頃価格で食べられる店に変更しております。（テイクアウト事業）テイクアウト事業におきましては、梅の花業態では美味しい、安心・安全に加え、身体にやさしくヘルシーな商品開発、古市庵業態では本格的な味から個性豊かなオリジナル寿司等、幅広い世代に合ったお手頃な価格の商品開発を進めております。また、両業態とも季節感及びトレンド感を重視した商品の開発を行い、季節商品や季節イベント商品等の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みを強化しております。また、最低賃金の上昇やウクライナ問題等、今までにない原材料価格の高騰への対応に向けて、販売価格の改定を行うとともに、高単価商品へのシフト等商品構成の変更や接客販売の強化による客単価アップに努めました。また、値引き販売の抑制のため、顧客の来店動向に応じた品揃えを徹底し、販売機会損失が発生しないように店舗管理に努めております。（外販事業）既存取引先への深耕を行うとともに、新規取引先としてスーパー等の小売業への販売強化を行いました。また、新規に冷凍寿司等の開発を行い、セントラルキッチンの製造量の増加に加え、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化しております。（海外展開）タイ国における既存事業におきましては、Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣｏ．，ＬＴＤ．との合弁事業を解消し、梅の花ソラリア店及び現地工場の運営管理強化を行い、収益改善に努めております。新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまいります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進めてまいります。（人員対策）セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合（非連結子会社）により、各部門に向け技能実習生及び特定技能外国人を積極的に採用することに取り組んでまいります。（設備投資等）既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の回復状況を注視しながら、慎重な投資を進めてまいります。②収益改善策製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延長のために導入した急速冷凍機の活用の強化を図ってまいります。物流部門におきましては、配送に使用する発泡スチロールやドライアイスをリサイクルコンテナや再利用が可能な高性能の保冷剤へ切り替えを行いＣＯ２削減に努めております。また、情報システム再構築プロジェクトにてＤＸ推進を進めており、効率化等のコスト削減を継続してまいります。旧大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、ストック事業に取り組んでまいります。また、グループ内の土地活用を検討してまいります。（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記基本方針に基づき、また「人に感謝、物に感謝」の企業理念のもと、経営の健全性・透明性を確保しつつ、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、社会貢献及び持続的成長を通じて、企業価値の向上を図ることにより、株主、顧客及び従業員の満足、並びに地域社会及び取引先等との共栄を目指すことがコーポレートガバナンスの基本と考えております。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。当社の取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く）６名と取締役監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長本多裕二であります。当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。監査等委員会は常勤監査等委員の宮崎秀之を委員長とし、池田勝氏（社外監査等委員）、井上二郎氏（社外監査等委員）、南昌作氏（社外監査等委員）の４名で構成されており、原則毎月１回以上開催されております。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。・取締役会の活動状況当社は原則毎月１回の定例会を開催しており、当事業年度は合計14回開催いたしました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長本多裕二14回13回常務取締役管理部門管掌村山芳勝14回14回常務取締役事業部門管掌鬼塚崇裕14回14回取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌吉田訓10回10回取締役経理部長兼総務担当増村政信10回10回取締役常勤監査等委員山本治14回13回取締役社外監査等委員藤本宏文14回14回取締役社外監査等委員池田勝14回14回取締役社外監査等委員井上二郎14回14回取締役社外監査等委員南昌作14回14回（注）１．取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌吉田訓及び取締役経理部長兼総務担当増村政信は、2022年7月27日開催の第43回定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された取締役会について記載しております。２．取締役常勤監査等委員宮崎秀之は、2023年７月26日開催の第44回定時株主総会において選任されており、上記の取締役会の活動状況には該当しておりません。イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を決定し、次のとおりの内容としております。・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社及びグループ会社は、コンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動憲章』及び『コンプライアンス・危機管理規程』を制定し、法令、定款、企業倫理等の遵守を取締役及び使用人の基本的責務と定め、社内通達、研修その他の方法により周知徹底を図る。イ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス徹底の為、『コンプライアンス・危機管理委員会』を設置する。委員長は代表取締役社長とし、委員長は取締役の中から常任委員を指名する。ウ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス意識の啓発活動とコンプライアンス問題（食品事故を除く）の発生防止を行い、またコンプライアンス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行する。コンプライアンス運営委員会は毎月１回開催する。エ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、お客様に安心安全を提供することを念頭に置き、梅の花グループとしての『食の安全』の確保を目的とする食の安全委員会を設置する。食の安全委員会は、安全基準の作成、品質問題の原因分析と対策、ＨＡＣＣＰの運用指導、食品表示に関する管理等の活動を定常的に遂行する。食の安全委員会は毎月２回開催する。オ．取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに委員長に報告する。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にしたうえで、厳正な処分を行う。・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定し、適切に保存・管理を行う。イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書又は電磁的記録により適切に保存・管理を行う。・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関連資料・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料・稟議書及びその他重要な社内決裁書類・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文書・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランドに関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、『コンプライアンス・危機管理規程』にその対応事項を定め、『コンプライアンス・危機管理委員会』が対応を行う。イ．委員長は、暴動、電力の停止、洪水・津波・地震又はその他の天災、感染症、原子力災害等の当社及びグループ会社の統制範囲を超える有事のうち、緊急性・重要性の高いものについて危機対応を行う必要があると判断した場合、『緊急事態』を宣言し、委員会にて対応を行うものとする。その際、案件の特性に応じて都度メンバーを指名する。委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行う。イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を報告するため、取締役会に出席する。ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社及びグループ会社の経営状況につき３ヶ月に１回以上、担当する取締役は当社の取締役会への報告を義務付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管理、指導に努める。そのために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図る。イ．グループ会社の代表取締役は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を報告するため、取締役会に出席する。ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携のもと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図り、経営管理及び支援を実施する。オ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。カ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、その方針に沿って各グループ会社と相互連携し、情報の共有を図る。キ．総務部門は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関に担当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。ク．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる活動及び制度を公正な立場で評価するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況を評価し、その改善を促す。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた場合には、専任するように対処する。・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないものとする。ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社及びグループ会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談できる体制を整えている。③責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。当社の監査等委員である社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役の職務の執行にあたり、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式を所有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の記載をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理グループ経営会議では、人材確保・収益の確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、世界情勢・資源枯渇といった地政学的リスク、自然災害リスク、感染症リスク等を把握し、短期・中長期的対策の協議と実施を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や2022年10月に政府より実施された入国制限緩和等によって、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格と光熱費の高騰、原材料の安定供給への不安並びに物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、飲食店舗の営業制限解除後も夜間の外食需要と大人数での会食需要が回復しない状況が続いておりましたが、2023年３月以降の行動制限緩和や政府による各種政策の効果もあり、消費者の外食意欲が戻りつつあります。また、大人数での会食需要やインバウンド需要が回復傾向にあり、来店客数も回復しつつあります。しかしながら、コロナ禍前の売上水準に達しておらず、加えて原材料価格及び光熱費の高騰、原材料の供給不安定や人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおきましても、飲食店舗は未だコロナ禍前の売上水準に回復していないものの、従来から取り組んでまいりましたコスト削減活動を継続するとともに、付加価値の高い商品提供による客単価の向上や、グループ店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、一部店舗において冷凍自動販売機での販売やスーパー等の小売業への外販強化を行いました。社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆「ゆきぴりか」の契約栽培を継続し原料の安定確保に努めるとともに、豆腐の加工に適さない大豆の商品化等、食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄の拡大と環境問題への取り組みとして、京都と久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにて年間273トンの食品残渣を廃棄しておりましたが、バイオコンポスターを導入し発酵分解処理を行った生成物を、協力企業が回収し堆肥化した上で農作物の生産者へ提供いたします。生成された堆肥を使用した農作物を直接当社が規格外品も含めた全量を買い取るリサイクルシステムを構築しました。その結果、食品残渣の年間廃棄量を100％削減いたしました。また、脱炭素社会を目指す環境問題に対応するためＣＯ２削減を目的に物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチロールとドライアイスからリサイクルコンテナと再利用できる高性能の保冷剤への切り替えを行い、ドライアイスの年間使用量を約70％削減いたしました。また、京都セントラルキッチンにおいて太陽光発電を導入し再生可能エネルギーの導入に努めております。店舗の出店及び退店につきましては、２店舗出店及び９店舗退店し、当期末の店舗数は283店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は274億56百万円（前期比121.5％）となり、営業利益は89百万円（前期は営業損失16億30百万円）、経常利益は14百万円（前期は経常損失17億92百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(外食事業)外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり回復傾向が続いておりますが、依然としてコロナ禍前の売上水準には戻っておりません。「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」につきましては、季節の食材を存分に楽しめる懐石等の季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、うなぎ弁当、おせち、福袋、恵方寿司やひなちらし寿司等の季節のイベントに合わせたテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。販促活動として、インフルエンサーを起用した情報発信、ＳＮＳやＷＥＢ媒体等を使用した集客と認知度の向上に取り組むとともに、梅の花においては、株主様を対象にした公開試食会を九州地区、関西地区並びに関東地区で実施しております。また、「湯葉と豆腐の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。「海産物居酒屋さくら水産」につきましては、回復基調にあるものの遅い時間帯や二次会の需要等は依然として厳しい状況が続く中で、「ハッピーアワー」の実施、ランチメニューの改定並びにＳＮＳ等を利用した情報発信を行うとともに、新たな取り組みとして、さくら水産朝霞台北口店にて、毎月最終土曜日に「まぐろ解体ショー」を実施する等、来店客数の増加、認知度向上並びに顧客接点強化に取り組んでおります。新業態につきましては、４月に「梅の花の定食やうめまめ」を大阪府門真市のショッピングモールに出店いたしました。以上の結果、外食事業の売上高は152億48百万円（前期比129.2％）、セグメント利益２億17百万円（前期はセグメント損失13億39百万円）となりました。店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は121店舗となりました。(テイクアウト事業)テイクアウト事業におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増え百貨店への来客数が増加したことにより回復傾向が続いております。梅の花・古市庵ブランド共に丑の日、クリスマス、おせち、福袋、節分商品並びにひな祭り等のイベント企画商品の販売が好調なことにより、売上高は堅調に推移いたしました。また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し、人件費上昇と原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における効率的な商品製造や人員配置等の指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に努めてまいりました。以上の結果、テイクアウト事業の売上高は104億39百万円（前期比110.2％）、セグメント利益６億83百万円（前期比153.9％）となりました。店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗の退店により106店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は162店舗となりました。(外販事業)外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の強化を行いました。冷凍寿司等の冷凍商品を量販店向けに販売強化を行うとともに、引き続き新規取引先の開拓を行ったことで売上高は好調に推移いたしました。牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコスト削減を行うとともに、品質の向上及び新商品の製造を目的に工場設備の増強に取り組んでおりますが、今シーズンの広島産牡蠣の不漁により仕入価が高騰しているため、より一層原材料の廃棄ロス等の管理を行い原価率改善並びに収益改善に努めております。また、新商品開発に向けた研究及び試作にも取り組んでおります。以上の結果、外販事業の売上高は17億68百万円（前期比134.5％）、セグメント損失77百万円（前期はセグメント損失１億50百万円）となりました。当連結会計年度末における資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、28億37百万円減少し、33億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は９億56百万円（前年同期は３億69百万円の収入）となりました。前年同期に比べ５億86百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が８億26百万円増加し、助成金収入が33億12百万円、未払金の増減額が７億58百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が２億17百万円、助成金の受取額が25億21百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は８億44百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。前年同期に比べ６億21百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億47百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が１億99百万円、敷金及び保証金の回収による収入が１億35百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は29億49百万円（前年同期は７億80百万円の収入）となりました。前年同期に比べ37億30百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が30億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億43百万円減少した一方、長期借入れによる収入が９億92百万円増加したこと、及び優先株式の発行による収入が19億52百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業1,460,717142.4テイクアウト事業1,824,664107.3外販事業1,853,777130.8合計5,139,159124.0（注）１．金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。ｂ.受注実績当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業15,248,634129.2テイクアウト事業10,439,295110.2外販事業1,768,603134.5合計27,456,533121.5（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものであり、その内容等については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。④地域別販売実績地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)福岡県3,482,18912.7114.6佐賀県726,9142.6109.4長崎県356,1231.3115.1熊本県290,1031.1118.1大分県325,3691.2112.2鹿児島県290,3381.1127.3宮崎県35,4720.1107.1愛媛県276,9361.0118.1山口県1,256,2114.6143.3広島県631,6892.3126.2岡山県367,8241.3109.8兵庫県1,442,8605.3120.5大阪府4,388,72116.0119.0和歌山県72,5410.3107.9奈良県322,8841.2108.0京都府720,7342.6148.7滋賀県234,3330.9122.2三重県116,2800.4124.8岐阜県144,6850.5107.1愛知県1,054,1353.8134.0静岡県357,3041.3111.4福井県55,4840.2102.0石川県340,7031.2114.9富山県304,2141.1108.4新潟県139,2020.5123.3東京都4,855,93817.7126.9神奈川県2,267,4378.3119.8千葉県1,043,8293.8120.3埼玉県777,7612.8128.5群馬県29,7640.1106.9茨城県189,2990.7117.5福島県141,9570.5122.6宮城県302,2241.1119.0北海道115,0780.4154.3合計27,456,533100.0121.5（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）(単位：百万円、％)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業売上高3,5173,4754,2853,97115,248前年比166.4130.0102.4140.2129.2テイクアウト事業売上高2,4392,4292,8882,68210,439前年比112.2112.9106.7109.8110.2外販事業売上高2815075354431,768前年比117.0161.5127.9130.1134.5連結売上高売上高6,2386,4127,7087,09727,456前年比137.7124.8105.5126.4121.5（外食事業）第１四半期及び第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及び時短営業を実施していた前年との対比であるため、売上高は前年実績を大幅に上回りました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けておりましたが、売上高の回復傾向が続いておりました。第４四半期は、行動制限の緩和や政府の各種政策の効果もあり前年実績を上回る結果となりました。（テイクアウト事業）第１四半期は、季節イベント商品の販売好調等により売上高は堅調に推移いたしました。第２四半期以降は、行動制限の緩和及び行動制限のない年末年始において、百貨店の来店客数増加、おせち並びに福袋等のイベント企画商品の販売が好調なことで前年実績を上回りました。（外販事業）当期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加並びに量販店向けに販売強化を行い、前年実績を大幅に上回りました。ｂ.営業利益四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額(単位：百万円)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期外食事業セグメント利益△87△186284207217前年増減+506+344+79+629+1,557テイクアウト事業セグメント利益11697257211683前年増減+44+16+32+146+239外販事業セグメント利益△44△1412△30△77前年増減△1+19+19+37+73連結営業利益セグメント利益△152△2474177289前年増減+590+343+140+646+1,720（外食事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週７日から週４日へ集約、コストに対する意識強化等による各種経費の見直しに加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。また、「豆腐と湯葉の店梅の花」、「かにしげ」並びに「チャイナ梅の花」業態においては、価格改定を実施し、人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。第３四半期以降は、行動制限の緩和並びに政府の各種政策の効果もあったことで、インバウンド需要の回復や来店客数の増加により売上高が前年実績を大幅に上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（テイクアウト事業）セグメント利益の確保のため、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整によるロスの削減による売上原価率の改善、売上高に対する販売管理費比率の低減等に努めるとともに、価格改定を実施し人件費上昇や原材料価格高騰の対応を行いました。また、百貨店への来客数が増加したことや季節イベント等の各種企画商品の販売が好調なことにより、売上高が前年を上回ったことで、セグメント利益は増益となりました。（外販事業）新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売強化を行うとともに、冷凍寿司等の冷凍商品の販売強化を目的に、量販店等の新規取引先を開拓したことで売上高が前年実績を上回り、セグメント利益は増加となりました。（全社費用）各セグメントに帰属しない全社費用については、原材料価格及び光熱費の高騰により前年比125.7％と悪化しております。c.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失５億76百万円を特別損失に計上したことにより、４億40百万円となりました。d.財政状態(単位：百万円)当期末前期増減主な増減内容資産合計25,304△3,394現金及び預金負債合計22,763△2,803借入金の返済純資産2,541△591親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億94百万円減少し、253億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億37百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少し、227億63百万円となりました。これは主に、借入金の総額が28億34百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純損失４億40百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。なお、経営成績及び財政状態の検討課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）25.711.03.610.49.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.4－－55.818.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.8－－4.412.5自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失５億76百万円を計上いたしました。ｂ.資産除去債務当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を行った店舗については、個別の見積額を使用しております。過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。ｃ.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分についてはグループ通算制度を適用するグループ全体として見積りしております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）2023年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との吸収合併契約の締結及び2023年７月26日開催の第44回定時株主総会にて合併承認の決議を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社　梅の花","document_name":"有価証券報告書－第44期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGRX","sec_code":"76040","edinet_code":"E03314","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"5290001048435","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGRX,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。2011年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年４月本社第三工場新棟完成。2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。2013年12月東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。2015年２月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。2019年１月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。2019年９月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。2020年８月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。2022年３月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIALROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社菊池ハイテクサプライ、SOCIALROBOTICS株式会社、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社、仙台スマートマシーンズ株式会社、イームズロボティクス株式会社、株式会社マグネイチャー)及び持分法適用関連会社７社(AIロボットコミュニケーション株式会社、株式会社ヘルステクノロジー、HIENAeroTechnologies株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社AOIROAction、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。なお株式会社菊池ハイテクサプライ及び仙台スマートマシーンズ株式会社については、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。(2)経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も下落傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、当連結会計年度は年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による影響により大変厳しい状況となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、新規市場である５Ｇ対応、携帯\/ウエアラブル端末、環境\/省エネ\/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。(3)対処すべき課題等①競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。②技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。③新規事業の創出現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLDROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立、スタートアップ関連製品の販売体制の強化、サービス運用体制の強化、製品の全国的な保守を行うための企業連携の構築など、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。④サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取り組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」を定め、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させるとともに、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取り組みます。また、適切な成長投資により、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。⑤人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。このような背景に対し、当社は今後の日本の製造業の中心になるであろうサービス・サポート系ロボット分野にいち早く注力し、多岐にわたるスタートアップ企業と連携することにより、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。②企業統治の体制企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任しております。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。(a)取締役会取締役会は、取締役７名(代表取締役社長菊池功、取締役原田義宗、菊池昭夫、齋藤政宏、乙川直隆、小笠原伸浩、横倉隆)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会には、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしております。(b)監査役会当社は、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役馬場榮次、神山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。(c)経営会議経営会議は、代表取締役社長菊池功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分については、免責する旨の責任限定契約を締結しております。（a）被保険者の範囲当社取締役（社外取締役も含む）及び監査役（社外監査役も含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料総額の約10％を被保険者である取締役及び監査役が負担しております。（b）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。イ．当社定款に係る事項(a)取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。(b)取締役の選任の決議当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。(c)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(d)中間配当の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。(e)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社長直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大の影響はあったものの、行動制限等の緩和により経済活動は徐々に回復しております。しかしながら、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原材料価格の上昇、電力費の調達コストの増加、継続的な半導体の部品不足が続いており、依然として先行き不透明感は続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足や調達コストの増加等による影響により、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,096百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利益は708百万円（同5.4％増)、営業損失が631百万円(前年同期は596百万円の営業損失）となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益130百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用426百万円を計上した結果、経常損失が927百万円（前年同期は852百万円の経常損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益等の特別利益113百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失176百万円を計上いたしました。これに、税金費用113百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。(財政状態の状況)当連結会計年度末における総資産は、9,071百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円（前期末比7.2％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における売掛金165百万円(同19.6％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券967百万円(同23.1％)の減少です。負債は、4,449百万円となり、前連結会計年度末と比べ546百万円(前期末比14.0％)の増加となりました。主な増加の内訳は、固定負債における長期借入金1,127百万円(前連結会計年度末は256百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における短期借入金826百万円(同70.9％)の減少です。純資産は、4,622百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,248百万円(前期末比21.3％)の減少となりました。主な減少の内訳は、利益剰余金1,221百万円(同52.9％)、その他の包括利益累計額396百万円(同31.4％)の減少です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、1,499百万円（前期末比2.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の支出超過（前年同期は281百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失221百万円、減価償却費191万円、投資事業組合運用損138百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失989百万円、売上債権及び契約資産の増加額180百万円、貸倒引当金の減少額91百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出超過（前年同期は56百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入124百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出135百万円、貸付けによる支出49百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の収入超過（前年同期は294百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、長期借入による収入1,480百万円、非支配株主からの払込みによる収入365百万円、主な支出要因は、短期借入金の純減額826百万円、親会社による配当金の支払額120百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業4,836,130△0.3(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,234,4935.0604,36729.6c.販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,096,3151.0(注)1.主要顧客ごとの情報前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響も残り、前年度に比べ需要が一部で低調に推移するも、ロボット・装置等では無難に推移しました。その結果、試作・金型製品は前年同期比3.8％減少の2,372百万円、量産製品は同3.7％減少の1,421百万円、ロボット・装置等は同14.6％増加の1,226百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同131.4％増加の75百万円となり、全体では同1.0％増加の5,096百万円となりました。売上原価については売上高の増加により、前年同期比0.3％の増加となり、4,387百万円となりました。その結果、売上総利益は、原価削減に努めましたが、電気料金の値上がりや受注競争の激化の影響等により、前年同期比36百万円増加の708百万円となり、売上総利益率は同5.4％回復の13.9％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費ならびに人件費等が増加したことにより、前年同期比5.6％増加の1,340百万円となりました。営業損益は試作・金型製品、量産製品など弱含みで推移したことにより、前年同期比34百万円の悪化となり、631百万円の営業損失(前年同期は596百万円の営業損失)となりました。営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比６百万円増加の130百万円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損等の増加により、前年同期比46百万円増加の426百万円となりました。経常損益は、営業損益の悪化ならびに営業外費用の増加により、927百万円の経常損失(前年同期は852百万円の経常損失)となりました。特別利益は、持分変動利益等の増加、一方で固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前年同期比215百万円減少の113百万円となりました。特別損失は、減損損失等が増加、一方で投資有価証券評価損の減少により、前年同期比23百万円減少の176百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比140百万円増加の113百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,101百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。b.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。2023年４月30日現在、借入金の残高は1,976百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,800百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は300百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社菊池製作所","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGTR","sec_code":"34440","edinet_code":"E22016","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"6010101000917","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計19名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLDROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。a.マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機、フレームのないサポータ型のアシストスーツの製品化に取り組み販売開始の準備を進めております。また、更なる機能向上・軽量化・動きやすさを追求する次世代マッスルスーツの開発を継続しております。b.ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、有人地帯目視飛行(レベル４)に対応する量産機体開発を進め、国土交通省に「第一種ならびに第二種型式認証」を申請しました。イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。c.歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK-MATEROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析WMGAITCHECKERPRO」の普及を促進するために各医療機関での実証を推進するとともに、歩行と疾患の相関を分析して、疾患予知・予防のシステム構築の開発に取り組んでおります。d.案内ロボットSOCIALROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造を、当社に委託しております。当連結会計年度には、飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化、また従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化にも取り組みました。e.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCCMediaLab株式会社、電気通信大学、東京医科歯科大学、九州大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸支援用超音波モニターの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。ｆ．高効率モータ株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。②その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。a.ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は494,633千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は355,222千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGTR,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORESTORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAMUSA,Inc.を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月PLUGRAMUSA,Inc.を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転2020年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース2021年１月CVC事業「スマレジベンチャーズ」を開始2021年２月モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。(1)サービスの内容①月額利用料等当社が提供するクラウドサービスは以下のとおりです。a「スマレジ」アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。「スマレジ」プラン及び料金（税込）プラン名料金概要スタンダード１店舗のみ\/月額無料基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。軽減税率販売にも対応。プレミアム１店舗につき\/月額5,500円複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。役割・役職別の権限設定可能。プレミアムプラス１店舗につき\/月額8,800円顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。自動釣銭機との連携が可能。フードビジネス１店舗につき\/月額12,100円オーダーエントリーシステム(※２)を加えた飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。リテールビジネス１店舗につき\/月額15,400円小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。※１基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。※２オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.58%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジDevelopers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。なお、「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。登録店舗数の推移2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月スタンダード55,89767,89576,74586,27597,210プレミアム1,7102,7553,2124,3455,647プレミアムプラス3,0774,9766,4258,1969,793フードビジネス2,0352,6873,1793,8654,711リテールビジネス4,0285,4816,6047,7828,885フード&リテール74104148260374店舗合計66,82183,89896,313110,723126,620※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月スタンダード3,681(6.6)4,889(7.2)6,012(7.8)6,970(8.1)8,186(8.4)プレミアム1,598(93.5)2,308(83.8)3,029(94.3)4,147(95.4)5,420(96.0)プレミアムプラス2,771(90.1)4,640(93.3)6,169(96.0)7,833(95.6)9,330(95.3)フードビジネス1,931(94.9)2,473(92.0)3,022(95.1)3,675(95.1)4,491(95.3)リテールビジネス3,872(96.1)5,210(95.1)6,382(96.6)7,475(96.1)8,578(96.5)フード&リテール64(86.5)96(92.3)145(98.0)255(98.1)370(98.9)アクティブ店舗合計13,917(20.8)19,616(23.4)24,759(25.7)30,355(27.4)36,375(28.7)※アクティブ店舗とは、「スマレジ」のレジ機能で１か月の間に商取引の記録を行った場合にアクティブ店舗と判断しております。よって、在庫管理やその他の機能などを利用していても、商取引の記録が無い場合は、アクティブ店舗にカウントされません。累積取扱高の推移2019年４月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月累積取扱高（百万円）1,769,7062,610,7543,468,7154,605,9606,243,138※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。b「スマレジ・タイムカード」給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えたクラウド勤怠管理システムです。2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や有給義務化など、「働き方改革関連法」が施行されています。スマレジ・タイムカードでは、従業員の勤怠状況をシステムが自動で監視し、ますます厳しくなる法規制への対応を手軽に行えます。スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラス・エンタープライズの３プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や休暇管理、シフト作成等をご提供、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時生産性などの労務管理をご提供、エンタープライズプランでは、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー等のスマレジ・タイムカードすべての機能をコールセンター付きでご提供しております。スマレジを合わせてご利用いただくことで、的確なシフト調整、人件費も含めた売上分析も可能となります。c「スマレジ・ウェイター」スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。「スマレジ」の営業展開を行うなかで、多数のユーザーからリクエストをいただき、開発がスタートしました。クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでもお店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。来店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互にメリットのある機能となっています。なお、店舗内サーバー「ウェイターBOX」を設置すれば、万が一、インターネットが断線した場合も、従来通りオーダーをとって営業を行うことが可能となっております。ウェイターBOXに蓄積された注文データは、インターネット接続が回復すれば、自動でクラウドに同期されます。d「スマレジ・PAYGATE」クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。(注１)フリーミアム基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。(注２)解約率MRRチャーンレート（2022年５月から2023年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。(注３)サービス品質保証制度(SLA)「ServiceLevelAgreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。(注４)スマレジAPI「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。②機器販売等クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORESTORE」の運営を行っております。上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。(2)販売チャネル①月額利用料等当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。また、当社では以下の販売パートナー制度を導入しております。a)取次店パートナー取次店パートナーは、当社へユーザーの紹介を行い、当社がユーザーと契約を行います。b)代理店パートナー代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社とユーザーの契約を代行します。c)販売店パートナー販売店パートナーは、当社が提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社や販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。②機器販売等当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。また、「スマレジ」のマイページにおいて、ユーザーに対し、消耗品であるレシートロールの販売を行っております。また、当社は、ECサイト「STORESTORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。(3)その他企業及び事業への投融資当社は、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として『スマレジ・ベンチャーズ』を運営しております。『スマレジ・アップテンポプログラム』では出資先企業を対象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施いたします。当社の事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)会社の経営の方針当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで\"誠実さ\"や\"社会的責任\"を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、\"積極性\"や\"情熱\"を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。また「OPENDATA,OPENSCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。(2)目標とする経営指標当社は、継続的な成長性を重視しており、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、2～39店舗を展開する国内の中規模層での市場シェア38％、国内市場全体のシェアとしては14％を目標に、国内のPOS市場において国内トップを目指しております。継続的な高成長を実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。①ARRの計画推移2024年４月期53.5億円2025年４月期70.0億円2026年４月期91.0億円②契約件数の増大新規ユーザーの獲得のため、以下の3つの施策を実施します。・市場細分化戦略によるターゲットの強化「小売店」「飲食店」の大分類だけだったセグメントを「業種・業態」や「規模」で細かくセグメントすることでセールス＆マーケティングの効率化を図ります。ターゲットの業種・業種で求められるニッチ機能をアプリマーケットで提供し、ターゲットへのアプローチを強化します。・EC事業者へのアプローチリアル店舗とEC店舗を在庫連動することで、POSレジの枠を超えたEC時代の店舗ツールとして、EC事業者にスマレジ利用を促進します。・S&M投資の継続CMや食フェスへの協賛などの認知獲得や、オンラインマーケティングや展示会などのリードナーチャリング、ショールームの増床やオンライン商談窓口の増設などのインサイドセールス及びフィールドセールスの強化により、新規顧客の獲得を目指します。③顧客単価の拡大・アプリマーケットの活性化開発パートナーとの連携強化によりアプリ数を増やし、業種に特化したニッチ機能の提供により、顧客単価向上とカスタマーエクスペリエンス（CX）向上を目指します。・決済サービスの強化GMVを源泉とした収益モデルの拡大とPOSサービスとのセット販売を中心としたスマレジとのクロスセル展開により顧客単価の向上を目指します。・タイムカードの機能強化スマレジが得意とする小売・アパレル・飲食向けの機能強化に加え、従業員管理や勤怠給与管理全般を強化することで、業種を問わないCV獲得を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。①お客様のニーズに応える技術力やサービスの強化スマレジのユーザーは毎年増加を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。②技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について当社システムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、システムの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。③組織力の強化職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も充実してきましたが、スマレジのリリースから10年を経過した今、新たなフェーズに向かうための組織体制の強化を図ってゆきます。積極的な採用活動による人財獲得に合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境の整備を行い、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指す必要があると考えております。④コンプライアンス体制の強化企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社では、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役会は、代表取締役山本博士が議長を務め、取締役副社長湊隆太朗、取締役宮﨑龍平、取締役髙間舘紘平、社外取締役浅田慎二、社外取締役井川沙紀の取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。ｂ監査役会当社の監査役会は、常勤監査役望月拓也、非常勤監査役大平豊、非常勤監査役村田雅幸の３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃ内部監査人当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を設けております。内部監査担当は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。ｄコンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役山本博士が委員長を務めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「スマレジ企業倫理行動規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。(2)当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。(3)内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査役会に報告する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。(2)取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。(2)経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。(3)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。(2)「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。(3)迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。ｅ当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「スマレジ企業倫理行動規程」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。②内部監査担当者は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。(5)その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。ｆ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役が独自に行うものとする。(2)監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。(3)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。ｇ取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制及び監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役会に報告する体制を整備する。(2)重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査役会から要求のあった文書等は随時提供する。(3)監査役会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。(4)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｈ財務報告の信頼性を確保するための体制(1)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2)内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。ｉ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1)当社は、「スマレジ企業倫理行動規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。(2)反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。④取締役会の活動状況当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数山本博士16回16回湊隆太朗16回16回宮﨑龍平16回16回髙間舘紘平16回16回浅田慎二16回16回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。⑤リスク管理体制及びコンプライアンス体制当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催し、委員会での議論の内容については、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた事により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑫剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑬責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役及び監査役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況販売高前年同期比(単位：千円)販売実績前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前年同期比(％)月額利用料等2,421,2913,489,768＋44.1機器販売等1,857,8262,296,565＋23.6その他17,728128,059＋622.4合計4,296,8455,914,393＋37.6（注）販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。当事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和され、緩やかな持ち直しを見せました。一方で、国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安の進行を受け、エネルギー資源を始めとした輸入物価が上昇したことにより国内物価も上昇し、消費マインド悪化の懸念をはらむなど、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のなか、長期ビジョンである「VISION2031」達成に向け、認知度向上を目的とした積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得、および当社の展開する各種サービスの強化による顧客単価の拡大に注力してまいりました。2023年１月１日には、サービス開始当初から据え置いてきた価格の改定を実施いたしました。これらの結果、当初目標としていた2024年４月期のKPI指標である「ARR50億」の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を１年前倒しで終了とし、第２次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正いたしました。クラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加に加え、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与したことで、売上高は増加いたしました。一方、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、効率的な投資ができていることもあり、営業利益、経常利益についても前事業年度と比べて増加いたしました。さらに、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したため、当期純利益が大きく増加しております。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,914百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は893百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は896百万円（前年同期比38.7％増）、当期純利益は887百万円（前年同期比99.5％増）となりました。なお、前事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,957百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は986百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益954百万円の計上、法人税等の支払による196百万円の減少及び棚卸資産88百万円の増加等による資金の減少があったものの、減価償却費150百万円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円及び有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は447百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社の財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,765百万円増加し、5,914百万円（前年同期比42.6％増）となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社サービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて808百万円増加し、2,345百万円（前年同期比52.6％増）となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、エンジニア増加による労務費の増加や決済システム運営に伴うデータセンターコストの増加によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて956百万円増加し、3,569百万円（前年同期比36.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて745百万円増加し、2,675百万円（前年同期比38.6％増）となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動や広告宣伝費等のS&M投資を実施したこと、M&A等事業の拡大に伴う人件費の増加及びその他経費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて211百万円増加し、893百万円（前年同期比30.9％増）となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて250百万円増加し、896百万円（前年同期比38.7％増）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて442百万円増加し、887百万円（前年同期比99.5％増）となりました。この主な要因は、子会社の吸収合併に伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額（益）を計上したためであります。③財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて967百万円増加し、6,156百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が446百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて482百万円増加し、1,475百万円となりました。その主な要因は、前受金が168百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて484百万円増加し、4,681百万円となりました。その主な要因は、自己株式が397百万円増加したものの、当期純利益を887百万円計上したことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。(5)経営者の問題意識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するAWS「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約１か月間(１か月毎の自動更新)(3)事業の譲受当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、ウェブニクス株式会社の事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2022年６月１日に実行いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(4)連結子会社の吸収合併当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"株式会社スマレジ","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RGW7","sec_code":"44310","edinet_code":"E34643","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3120002064771","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RGW7,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年３月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebitmobile」を承継2015年３月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年５月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立2019年７月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化2023年３月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・社宅管理代行サービス企業・クリエイター５GDX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービスなお、当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５GDX支援事業」に区分変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。使用名称正式名称説明５G5thGeneration第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つweb３web３（Web3.0）巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念DXDigitalTransformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革することAIArtificialIntelligence計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術クラウドCloudComputingソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称MVNEMobileVirtualNetworkEnablerMVNOの支援事業者MVNOMobileVirtualNetworkOperator仮想移動体通信事業者メタバースMetaverseインターネットを介して利用する仮想空間NFTNon-FungibleTokenデジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。(2）経営戦略等2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、それに沿って、現在、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLKVISION2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。この『SiLKVISION2024』では、「５G／web３時代のPlatformMaker」としてExponentialTechnology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。また、2022年11月１日付で当社の完全子会社となった株式会社フルスピード（以下、フルスピード）とのPMI（完全子会社化後の統合プロセス）につきましては、現在、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進しつつ、フルスピードのビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っています。そして、2023年３月31日に「アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたアルプスアルパイン株式会社（以下、アルプスアルパイン）との資本業務提携につきましては、アルプスアルパインを５G／web３／AI技術に対応するためのパートナーとして、より一層の協業体制の構築を推し進めていきます。なお、当社グループが展開している５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWNみなとみらい」において、アルプスアルパインの提供するパブリック／ローカル５G向け「５G通信デバイス評価キット」等を活用した垂直統合型の共同実証実験を開始するなど、既に５GHomestyle分野での技術連携を開始しています。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、緩やかに持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動に伴う影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティへの対応が課題となっています。一方、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化が進んでおり、また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっていることから、今後も堅調に推移すると見込まれています。インターネットマーケティング市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を起因としたサービス需要の停滞から回復基調にはあるものの、個人情報保護を意識したサービス提供環境への変化や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加に伴う競争の激化など厳しい状況が続いています。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、未だに不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。こうした状況下において、当社は最新技術へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営計画『SiLKVISION2024』を遂行しており、事業の拡大を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、成長領域に経営資源を集中的に投下することを推進しております。（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５GStandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）をはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５GStandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。このような状況から、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難であるとの見解に至り、当社は2022年11月に同社を完全子会社とし、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていくことで、特徴あるサービスの持続的な提供を目指してまいります。（IoT／AI市場への対応）インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。（クラウドコンピューティング事業の展開）仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。（就業環境の整備について）新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。（取締役会）取締役会は、取締役７名、内３名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役社長石田宏樹100%（18回／18回）取締役副社長清水高100%（18回／18回）取締役友松功一100%（18回／18回）取締役和田育子100%（18回／18回）社外取締役出井伸之100%（１回／１回）社外取締役吉田和正94.44%（17回／18回）常勤監査役篠秀一100%（18回／18回）常勤社外監査役松岡彰洋100%（18回／18回）社外監査役山口勝之100%（18回／18回）社外監査役矢田堀浩明100%（18回／18回）（注）１．社外取締役出井伸之氏は、逝去により2022年６月２日に退任いたしました。２．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。主な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議事項経営戦略・営業施策取締役会の在り方、中期経営計画『SiLKVISION2024』の進捗、資本業務提携、重要な営業戦略・目標値の決定、新規事業の進捗及び撤退判断、人財活用戦略の策定、連結子会社株式の公開買付を含む事業ポートフォリオ強化の検討等コーポレート・ガバナンス株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、子会社管理、リスク管理、重要な規程の改廃等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、指名報酬委員会への諮問・答申、指名・報酬委員会の委員選任、役員報酬関連等決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予想修正、自己株式処分、配当関連、当社及び当社子会社役員に対する譲渡制限付株式付与等サステナビリティサステナビリティ関連施策、TCFD提言への対応等（監査役会）監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。（執行役員会）当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2）役員の状況①役員一覧」に記載の役員（常勤取締役４名）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。（経営会議）当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に１度開催しております。上記執行役員会のメンバーで構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。なお、経営会議には常勤監査役２名も出席しております。（グループ管理会議）当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2）役員の状況①役員一覧」に記載の役員（取締役３名及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長等４名で構成されております。当社取締役副社長が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。（指名報酬委員会）当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名の取締役で構成しており、代表取締役が議長を務め、２名は独立社外取締役であります。指名報酬委員会は代表取締役・取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行います。③企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。④企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、社内で周知徹底を図っています。イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑭自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑮会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。なお、2023年５月18日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しており、2023年７月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の承認の件」として提案した第３号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要１．当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み当社グループは、「BeingTheNETFrontier!（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しております。当社グループでは、2021年４月期から2024年４月期を既存事業の着実な成長とその利益創出、及び最新技術へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営計画『SiLKVISION2024』を遂行しており、その必要性を投資家の皆様にご理解いただけるようにも努めております。また、当社グループでは、2021年４月期からの10年間を「５G／web３／AIの普及から発展の10年」と位置づけ、本中期経営計画をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しております。今般の本プランの導入についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。２．コーポレートガバナンスの強化当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えております。当社は、取締役・監査役制度を採用しておりますが、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。取締役会は、月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っています。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しています。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、月に１度開催しています。各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コンプライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み１．本プランの目的当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランの導入が必要であるとの結論に達しました。２．本プランの内容本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。当社株式等の保有割合が20％以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた事実等については適切に開示いたします。本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。これらの場合には、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。なお、本プランの有効期間は、2026年４月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。３．本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。(1）企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。(2）事前開示・株主意思の原則当社は、取締役会において決議された本プランによる買収防衛策の導入を2023年７月27日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。(3）必要性・相当性確保の原則①独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、独立委員会の判断が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとしております。更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。②合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。③デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4）リスク管理当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。そして、その運営において、重要なリスクの状況についてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされるよう体制を整えてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第１企業の概況３事業の内容」のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制等が奏功し堅調に推移しました。その結果、当セグメントにおける売上高は9,489,228千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は1,378,392千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５GHomestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWNみなとみらい」を2023年４月29日にプレオープンしました。５GLifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONECare」においては、“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。また、スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーン「TONEChain」上の当社グループ独自のポイントサービスである「TONECoin」について、2022年６月よりユーザー協力型実証実験プロジェクトとして定常的な運用を行ってきました。そして、2023年６月６日時点でメインネットにおいてノード数3,566を記録し、僅か運用開始後約１年で世界第４位（2023年６月８日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べ）の規模に到達しました。その結果、当セグメントにおける売上高は23,261,191千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,039,485千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。企業・クリエイター５GDX支援事業株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の市況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。その結果、当セグメントにおける売上高は16,849,059千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は604,414千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。以上の結果、売上高は46,771,516千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は4,007,556千円（前連結会計年度比26.6％増）、経常利益は3,707,329千円（前連結会計年度比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,049千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,305,769千円となり、前連結会計年度末比で564,513千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、3,322,201千円の収入（前連結会計年度は2,333,843千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,304,354千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,442,606千円及び減価償却費が890,517千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、644,624千円の支出（前連結会計年度は510,690千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2,110,714千円の支出（前連結会計年度は2,731,200千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,185,960千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,932,017千円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）５Gインフラ支援事業（千円）9,489,228105.1５G生活様式支援事業（千円）23,261,191107.0企業・クリエイター５GDX支援事業（千円）16,849,059109.5報告セグメント計（千円）49,599,479107.5その他（千円）－－消去（千円）△2,827,96291.8合計（千円）46,771,516108.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）D.U-NET株式会社6,292,31914.67,328,87815.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５GDX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。売上高については、各報告セグメントにおける環境の変化に対応しつつ事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比8.6％増の46,771,516千円となりました。営業利益については、今後当社グループが「５G／web３時代のPlatformMaker」としてのポジションを確立すべく、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制や効率的なマーケティング戦略の実施、経営リソースの再配分等の施策が奏功したことで順調に推移した結果、前連結会計年度比26.6％増の4,007,556千円と、過去最高の実績となりました。経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比28.8％増の3,707,329千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比116.5％増の1,792,049千円となりました。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。これは主として、流動資産のその他に含まれている前払金が462,951千円及びリース資産（有形）が315,184千円減少したものの、現金及び預金が564,513千円、売掛金が330,920千円、リース債権及びリース投資資産が259,472千円、商品及び製品が216,107千円及び繰延税金資産が320,167千円増加したことによるものです。ｂ．負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比883,189千円増加の24,894,134千円となりました。これは主として、社債が300,000千円及びリース債務（固定）が487,548千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が542,018千円及び長期借入金が1,072,022千円増加したことによるものです。ｃ．純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が1,651,049千円増加し、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が1,092,193千円減少したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社化したこと等により資本剰余金が1,405,264千円及び非支配株主持分が1,392,733千円減少し、前連結会計年度末比6,854千円減少の11,032,352千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の有利子負債は、15,991,713千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金13,577,244千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定社債300,000千円、リース債務1,814,469千円となっております。有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、ウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）６(株)フルスピード株式譲渡契約株式併合の結果生じた１株に満たない端数の株式について譲渡を受ける契約2022年11月１日効力発生フリービット(株)（当社）（注）７アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約株式総数引受契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年３月31日に資本業務提携契約の効力発生、株式の払込期日を2023年４月18日とする(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）８三菱電機インフォメーションネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ベッコアメ・インターネット（注）９ニューヨークキャピタル(株)定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする(株)ギガプライズ(株)エイトノットアンドカンパニー株主間契約(株)LTMの出資比率を(株)ギガプライズ66%、(株)エイトノットアンドカンパニー34%とする契約2022年９月30日効力発生（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．当社は2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下「フルスピード」）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法に基づく公開買付けによって取得することを決議しました。公開買付けは2022年５月30日に買付け期間が終了し、当社はフルスピードの普通株式の全部を取得できなかったことから、フルスピードにて2022年９月５日を効力発生日として株式併合を実施し、その結果生じた１株に満たない端数の株式について、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピードとの間で締結し、2022年11月１日付で取得いたしました。７．当社は2023年３月31日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、アルプスアルパイン株式会社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当は2023年４月18日に払込みが完了しております。８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"フリービット株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH0W","sec_code":"38430","edinet_code":"E05680","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8011001034292","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は76,977千円となっております。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH0W,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けてクリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を行っております。会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立香川県に出店2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可)取得2012年５月高知県に出店2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社（東京都港区）設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得2018年２月ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立2019年２月不動産投資型クラウドファンディングFITFUNDING（フィットファンディング）事業を開始2020年８月大阪府に出店2021年１月関西支社（大阪府大阪市）を設立2021年４月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立2021年６月徳島本店松茂オフィス開設2021年11月東京本社を東京都渋谷区に移転株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転株式会社Plusonepercent（東京都杉並区）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行2022年５月クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始2022年６月電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了2022年８月徳島本店を徳島県板野郡に移転2022年11月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転2023年５月株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されており、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが、「脱炭素」サービスとして、産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することといたしました。これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更したものであります。「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが「脱炭素」サービスにおける当社及び当社の連結子会社の位置付け次のとおりであります。(1)産業と社会の脱炭素事業主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社Plusonepercent(2)住まいの脱炭素事業主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。（主な関係会社）当社(3)アセット管理事業保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号及び株式会社Fanta、株式会社Plusonepercent［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのコンテンツである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。また、事業活動における資本の効率性を重視しており、判断指標としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の終息により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けクリーンエネルギー商品、情報・サービスのコンテンツとして「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大を図ってまいります。①クリーンエネルギーのコンテンツサイト「炭素デキルくん」によるリブランディングa．会員数の増加と顧客単価の向上b．事業の展開エリアの拡大②営業構造の改善a．省人化運営の業務フロー確立b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ③商品力の強化a．「脱炭素デキルくん事業」におけるコスト競争力の更なる向上b．産業と社会の脱炭素事業における営農型発電事業の事業化とFIT（固定価格買取制度）後の発電所モデルの開発c．住まいの脱炭素事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充④人財開発・人財への投資a．幹部候補の育成b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会及び脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO²削減やESG投資の潮流の中で、今後より一層企業や自治体における再生可能エネルギーや省エネルギーの導入ニーズは高まってくることが想定されます。このような環境下で当社グループは、引き続き太陽光発電のEPC事業、個人をターゲットとしたソーラーパネル標準搭載の住まいの脱炭素事業を積極的に推進してまいります。また、M&Aや事業提携なども検討しながら、新規事業創出を図ってまいります。今後事業の拡大に伴ってより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。①コーポレートガバナンスの強化内部統制の重要性が増大していく中で、持続的かつ健全に成長を果たすためには、当社グループ全体における内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。現在、当社は、半数以上が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベルの向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上とともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化を図ってまいります。②コンプライアンス体制の強化、意識の向上コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。③内部管理体制の強化当社グループは、2023年４月末現在、取締役５名、使用人136名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④DXの更なる推進DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、再生可能エネルギー関連の情報・サービスや商製品を提供する「脱炭素デキルくん」HPサイトの開設により、このサイトを導線として個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後も引き続き、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。⑤専門性の高い人材の確保及び育成国内の新たな市場で更なる事業の拡大を図りつつ、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループが持続的成長をしていくためには、多様な人材の確保と育成が重要であると考えております。当社グループでは、専門性の高い優秀な人材に対し魅力ある会社づくりを行うために組織編成や人事制度の見直しとともに、公正な評価基準設定とフォローアップ、教育研修の充実等の取り組みを引き続き行ってまいります。また、人財開発課を設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。⑥発電業者を取り巻く法令及び規制等への対応事業に関する法令の制定や改正が行われた場合に、新たな法令等に迅速かつ適切に対応することは、当社グループの競争力の維持に不可欠であります。当社グループにおいては、関連法規等の改正の状況を関連省庁HP等にて常にチェックを行い、早期の情報収集を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としております。②企業統治の体制a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名の計５名で構成されております。監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。b.当社の内部統制図③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス規程を制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、ガバナンス委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。(2)内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4)法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため内部通報規程に基づき、内部通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。(5)反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をIT・コーポレート統括部と定め、その対応に係る反社会的勢力対策に関する規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整える。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び文書管理規程、その他の社内規程に基づき保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。(2)取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)損失の危険(以下、「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及びその他社内規程を制定・運用するとともに従業員等への教育を行う。(2)ガバナンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対応する管理体制を構築する。(3)危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会規程、監査等委員会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(2)稟議規程に基づき業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(3)取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4)経営会議を原則月２回以上開催し、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき関係会社管理を行う。(2)取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、財務・経営企画部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(3)内部監査担当部門は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。(4)当社で定めるコンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の求めに応じて、取締役会は速やかに、その職務の執行を補助する人員を配置する。７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(2)当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告する。(2)監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、取締役及び使用人に報告を求めることができる。９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。(2)監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は法令に従い、公正かつ透明性を担保する。(2)監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3)監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。(4)監査等委員会から内部統制システム及び監査体制に係る意見があった場合、取締役会はその改善について審議し、その結果を監査等委員会に報告する。(5)監査等委員会をサポートする体制として、監査等委員会事務局を設置する。ｃ取締役会当社の取締役会は、業務執行を行う取締役１名及び業務執行者でない取締役１名、監査等委員である取締役３名の合計５名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員である取締役により、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。ｄ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。監査等委員は、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識、見地から経営監視を実施することとしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。ｅ経営会議経営会議は、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成されており、原則として月２回以上開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体となっております。ｆガバナンス委員会当社のガバナンス委員会は取締役及び事業・管理部門責任者により構成されており、取締役会の諮問機関として、経営の透明性・公正性を確保することを目的として設置しております。また、以下の各号について審議、監督又は提言し、取締役会に対して意見を申述しております。（a）取締役の選任及び解任に関する審議（b）経営会議等の重要な会議体の監視監督（c）経営陣のガバナンス機能向上に向けた提言（d）内部監査室の監視監督（e）その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会が諮問する事項に関する審議ｇ内部監査当社の代表取締役直轄で設置しております内部監査室(人員１名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、社長に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会、ガバナンス委員会及び会計監査人と随時情報交換をしており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。ｈ会計監査人当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2023年４月期において業務を執行した公認会計士は、茂木秀俊氏、吉澤将弘氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は３名であります。上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレートガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。④取締役会の活動状況取締役会は議長である代表取締役社長鈴江崇文、社外取締役山中哲男、監査等委員である社外取締役三谷恭也、山田善則、飯田花織の５名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役５名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度におきましては、当社は取締役会を計18回開催し、経営方針、当社グループ内の組織再編、M&A戦略等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数鈴江崇文18\/18山中哲男（2022年７月当社社外取締役就任）12\/18三谷恭也18\/18山田善則17\/18飯田花織18\/18また、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体を目的として、原則として月２回以上、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成される経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。⑤報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し原則年１回の開催としております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度は開催しておりませんが、今後は毎年度７月に開催を予定しております。⑥リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理の最高責任者は、代表取締役としております。リスク管理の指導を適切に行うことは、ガバナンス委員会が担当しております。また、全社的なリスク管理への取組みに関する企画立案を行うとともに横断的な統括・管理を実施するためにガバナンス委員会事務局を設置しており、ガバナンス委員会事務局は、定期的に実施内容をガバナンス委員会に報告し、事務局運営はIT・コーポレート統括部が実施するものと定めております。業務上発生しうるリスクについては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクを防ぐ体制をとっております。⑦取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。ハ．取締役の責任免除の内容当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できることができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、社会経済活動の両立に向けた動きが浸透することによる景気回復の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰が重なったことにより、急激な物価上昇をまねく結果となりました。そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のＤＸ化、コンテンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、2022年７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,853,977千円（前年同期比23.2％増）、営業利益530,752千円（前年同期比10.9％増）、経常利益515,286千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323,610千円（前年同期比14.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,943,275千円となり、前連結会計年度末に比べ80,253千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、382,947千円の増加（前年同期は1,639,240千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益500,763千円の計上、棚卸資産の減少額261,481千円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額402,107千円等により資金が減少したことによるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、101,384千円の減少（前年同期は168,908千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出30,738千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361,816千円の減少（前年同期は1,368,959千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出689,431千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入240,000千円、短期借入金の純増加額127,630千円等により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、アセット管理事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業産業と社会の脱炭素事業2,775,251108.7407,93663.0住まいの脱炭素事業4,186,359109.1674,67361.1合計6,961,610108.91,082,61061.8(注)金額は販売価格によっております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業産業と社会の脱炭素事業(千円)3,015,119113.7住まいの脱炭素事業(千円)4,615,799130.9アセット管理事業(千円)1,223,058121.4合計8,853,977123.2(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。①産業と社会の脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数は、320.07区画となりました。②住まいの脱炭素事業住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は200棟となりました。③アセット管理事業アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が61件増となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,853,977千円となりました。(営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は6,666,326千円となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資や採用活動の強化による人件費及び採用費が増加した結果、1,656,898千円となりました。以上の結果、営業利益は530,752千円となりました。(経常利益)営業外収益は34,330千円となり、営業外費用は49,796千円となりました。以上の結果、経常利益は515,286千円となりました。(税金等調整前当期純利益)特別損失に投資有価証券売却損14,699千円を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は500,763千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益に法人税等合計181,421千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は323,610千円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は8,433,099千円(前連結会計年度末8,692,376千円)となり、259,277千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が666,749千円、営業投資有価証券が82,661千円それぞれ増加した一方で、製品が628,578千円、仕掛品が239,080千円、前渡金が53,784千円、未収入金が83,587千円それぞれ減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は1,869,685千円(前連結会計年度末2,023,356千円)となり、153,670千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が53,776千円、土地が83,113千円それぞれ減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は3,410,178千円(前連結会計年度末3,633,993千円)となり、223,815千円減少しました。主な要因は、短期借入金が127,630千円、未払消費税等が77,967千円それぞれ増加した一方で、買掛金が242,285千円、未払法人税等が216,610千円それぞれ減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は2,141,112千円(前連結会計年度末2,609,543千円)となり、468,430千円減少しました。主な要因は、長期借入金が459,793千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は4,751,494千円(前連結会計年度末4,472,196千円)となり、279,297千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により323,610千円増加した一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したことによるものであります。c．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。d．経営上の目標の達成状況当社グループは、売上高経常利益率10％以上及びROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％、ROE（自己資本利益率）は7.0％となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとおり、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"株式会社フィット","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1N","sec_code":"14360","edinet_code":"E32163","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6480001006042","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1N,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)」(現連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」(現連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（現Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「HamicBEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月2019年10月2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社HameeTaiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナーArmigoCo.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.が「JEIDESIGNWORKSInc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.からHameeGlobalInc.へ商号変更連結子会社HameeTaiwanCorp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社HameeGlobalInc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「HameeShanghaiTech&TradingCo.,Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「HamicPOCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixioUSAInc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteoとの連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破2022年８月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社（現連結子会社）へ承継2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社、関連会社１社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。主要なものとしては、スマートフォンケースやイヤホンケース等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣAttractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を、会社分割の方法によって、当社の100％子会社であるＮＥ株式会社に承継しております。また、2022年９月５日にＮＥ株式会社がＮＥ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）であるHameeコンサルティング株式会社を吸収合併しております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)コマース事業当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランドPixioや、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。また、これまではその他セグメントとなっていたHamic事業を新規事業と位置付けコマース事業に含めております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。①国内インターネット通信販売についてインターネット通信販売においては、自社ドメインサイト５店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピングモール\/PayPayモールで３店舗、Amazon.co.jpで２店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。②卸販売について大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。③海外向け販売について子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。HameeGlobalInc.(韓国連結子会社、以下「HameeGlobal」という。)では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。HameeUS,Corp.(米国連結子会社、以下「HameeUS」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。HameeShanghaiTech&TradingCo.,Ltd.（中国連結子会社、以下「HameeShanghaiTech&Trading」という。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。④商品仕入及び自社企画・製造について商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。(2)プラットフォーム事業当事業においては、2022年８月にNE株式会社として分社化いたしました。主に自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣAttractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。また、これまではその他セグメントとなっていたふるさと納税支援サービスロカルコ事業及び2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併したことによりプラットフォーム事業に取り入れております。①ネクストエンジンについてネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。2023年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は5,772社(前連結会計年度末比355社増)で、利用店舗数は45,937店(同4,342店増)、利用店舗の取引総額は１兆2,062億円(同826億円増、いずれも自社調べ)となっております。②サービス価格・営業活動についてネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただき、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。③サポート体制についてネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定型業務をアウトソーシングしております。このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むことで、カスタマーサクセスの追求を行っております。④開発についてネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社を始めとした5,700社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。⑤プラットフォーム化について2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注２)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。(注)１．ＵＸ(UserExperience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。２．ＡＰＩ(ApplicationProgrammingInterface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。［事業系統図］(コマース事業)(プラットフォーム事業)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。(2)経営戦略及び対処すべき課題今後の事業展開において、各事業が更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、様々な課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に以下のとおり迅速に対処してまいります。①全社的な課題イ．優秀な人材が働きやすい環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和され、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グループはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応していきます。ロ．コーポレートガバナンスの高度化ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年７月に移行いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。2022年10月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの充実を実現いたしました。今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。ハ．コンプライアンス体制の維持向上近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。ニ．ＥＳＧの推進当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「ParallelPlastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。②コマースセグメントイ．特定カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、そしてそのほとんどがスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通しなどを勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。これに対処するべく当社グループは「ＥＣ運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開をさらに加速させる取り組みを継続的に実施しております。具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR（バイユア）を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクィーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。その成果として、当事業年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、利益貢献の面で課題を残すため、今後採算改善のための取り組みにも注力してまいります。ロ．ブランド力の維持向上当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。ハ．商品の市場投入スピードの向上コスメティクス事業の「ByUR（バイユア）」ブランドの主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケア商材（トナーパッド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた2022年４月から同９月へと遅れたことに伴って、売上計画に対して大幅なビハインドになったほか、モバイルライフ事業においても商品開発の遅れが認められるなど、ニーズに合った商品の市場投入スピードについて課題が生じました。これに対し、海外子会社の組織体制の見直しを含む組織改革を実施し、新商品をスピーディかつ継続的に市場投入する体制の構築に着手いたしました。主要なカテゴリーを扱うモバイルライフ事業については、新商品の投入数を主要な経営指標として認識し、自社企画商品をタイムリーに市場投入することで需要を喚起し、当事業年度において一時的に落ち込んだ売上高の回復に努めてまいります。ニ．採算性の改善ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したことなど外部環境の変化に伴う影響が大きく、不振となったモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミングアクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図が顕著となり、事業ポートフォリオの形成が進みました。しかしながら当該三事業は未だに投資を重ねている領域であり、採算性に課題を認識しております。事業譲受による調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化やメーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組みなどの施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現するよう努めてまいります。③プラットフォームセグメントイ．ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組みネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、5,700社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動・サポート体制の充実化と代理店の活用による契約率の向上・高機能化と二律背反の関係にあった初期設定の煩雑さを軽減・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅をさらに拡大・新規顧客の増加へ対応しつつ、顧客満足度を維持するための、コールセンターのアウトソース・不十分な運用習得による解約の抑制ロ．市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築当事業年度において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。(a)コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。(b)コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったことなど、デジタルシフトの反動が顕著になった。(c)ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の中規模以上のEC事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。ハ．好循環なビジネス構造の実現また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行うなどシナジーをさらに追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、監査等委員である社外取締役(３名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今般、コーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、昨年７月28日開催の第24回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。ｂ．企業統治の体制(a)会社の機関の内容当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議体として「執行役員会議」を設置しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。（各組織の構成）取締役会：代表取締役会長樋口敦士、代表取締役社長水島育大、鈴木淳也、熊王斉子（社外）、染原友博（社外）、吉野次郎（社外）監査等委員会：委員長染原友博（社外）、熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）執行役員会議：水島育大、鈴木淳也、冨山幸弘、戸張達也、諸星直紀、澤野一記、豊田佳生当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。(b)取締役会取締役会は取締役７名(うち社外監査等委員３名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数樋口敦士1818水島育大1818鈴木淳也1818比護則良1818熊王斉子1414染原友博1414吉野次郎1818(c)監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外監査等委員であります。うち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名、法務に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名を含んでおります。監査等委員会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回及び必要に応じて開催されております。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて業務・財産の状況等の監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員を補助する使用人が社内の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に報告することで社内情報の十分な連携を確保しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数熊王斉子1111染原友博1111吉野次郎1111(d)執行役員会議執行役員会議は、取締役、執行役員、監査等委員会から指示を受けた補助使用人で構成されており、業務の執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保しております。(e)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社グループは業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。(a)当社グループにおける取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、当社の法務部門を窓口として社内に内部通報窓口、社外にコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定める。また、反社会的勢力の主管部署を当社の法務部門と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定のうえ、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。(b)当社グループにおけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制当社は、当社グループのリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策定する。ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。ⅲ．リスクマネジメントを行うため、当社の法務部門が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員会議において当該リスクの管理方法について協議を行う。(c)当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員等によって構成される執行役員会議を設置し、当社グループの業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。(d)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。(e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備する。ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。ⅳ．プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。ⅴ．本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。ⅵ．本社の内部監査部門等による監査を実施し、その結果等について内部監査部門等が代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告する。(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人について以下の取り組みを行う。ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて監査等委員会の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する。ⅱ．監査等委員会から指示、命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査等委員会の同意を得たうえで決定するものとする。(g)当社グループの取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う。ⅰ．当社グループの取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。(1)執行役員会議で報告された事項(2)会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項(3)月次決算報告(4)内部監査の状況(5)法令・定款等に違反するおそれのある事項(6)内外通報窓口への通報状況(7)上記以外のコンプライアンス上重要な事項ⅱ．当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。ⅲ．監査等委員会の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施する。ⅳ．監査等委員会が選定した監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。ⅴ．監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。ⅵ．監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。ｄ．監査等委員会監査及び内部監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査計画及び業務分担に基づき監査を実施し、原則として月１回開催される監査等委員会にて情報共有並びに意見交換を図ってまいります。監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、重要な会議に出席し、監査等委員会と情報連携を密にするほか、監査等委員会が選定した監査等委員は主要な決裁に係る書面その他重要文書の閲覧を行うなど、経営に関する監視機能を果たしております。なお、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。当社の内部監査は、監査等委員会直轄の監査室(１名)が担当しております。監査室は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査等委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会又は代表取締役社長より改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。監査等委員会と内部監査部門である監査室は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員会及び内部監査部門は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。ｅ．社外取締役について本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。当社の社外取締役である熊王斉子氏、染原友博氏及び吉野次郎氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。熊王斉子氏は、企業実務に明るく、かつ、弁護士としての高度な専門的知識を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、染原友博氏は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、ベンチャー企業経営の経験を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、吉野次郎氏は、大手広告代理店勤務で培ったマーケティング及びブランディングに関する幅広い知見、多種多様なビジネスモデルにおけるアドバイザリー経験並びに産官学にまたがる広い人脈を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、就任を要請したものであります。社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、取締役等との意見交換等を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部監査部門から事前の説明を受けております。なお、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、当社は株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リスク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関する基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであります。ａ．リスク管理担当役員代表取締役社長をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リスク管理活動の遂行を指揮する。ｂ．リスク管理業務担当部署リスク管理業務を担当する部署は、当社の法務部門とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なくリスク管理担当役員に報告する。ｃ．会議体への報告リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかに執行役員会議に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については６名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引による自己株式の取得を可能とするものであります。⑥中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるとともに、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社では、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責任限度額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員並びに管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を保険期間中の総支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内で填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、今後設置予定のサステナビリティに関する専門の組織においてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和される動きに伴って、個人向けサービス業等を中心に非製造業の業況判断の改善が見られた一方で、ウクライナ情勢などを背景に世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰によるインフレや急激な円安等のリスクが顕在化し、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。a．コマースセグメント(a)モバイルライフ事業当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したこと、高価格化に伴ってiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩み、新型iPhone向け商品が振るわない状況が続いたことなど外部環境の変化に伴う影響が大きく、国内販売については卸販売、小売ともに苦戦が続きました。このような状況の改善を図るため、当連結会計年度において新型iPhone以外の機種向け商品や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発スピードの向上など各種施策に積極的に取り組み、新しいiFaceシリーズであるショルダーストラップ付きケース「Hangand」を２月に市場投入いたしましたが、当連結会計年度においては業績面への貢献には繋がりませんでした。また、人気の火付け役となったFirstClassシリーズや、それを上回る勢いで市場に浸透したReflectionシリーズ等の定番商品に加え、前連結会計年度新規リリースしたフルクリアケースであるLookinClearシリーズなど、従前のiFaceシリーズについても、市場への再認知を図るため、人気VTuberグループとのコラボレーション企画によるプロモーションを展開するなど、営業面の強化に注力いたしましたが、上記のネガティブ要素を払拭するには至らず大幅な減収となりました。(b)ゲーミングアクセサリー事業価格と性能面のバランスが評価され、当連結会計年度も順調に販売が拡大いたしました。10月にはゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が、Amazon.co.jp販売事業者アワード2022において、カテゴリー賞（パソコン・オフィス用品部門）を受賞したほか、シナジー創出を目指して当社グループの投資事業において出資した、株式会社TechnoBloodeSportsが運営するeSportsカフェへの納入や、実機展示などのリアルでの販促活動にも注力いたしました。また、ＥＣ販売について前連結会計年度においては本店とAmazon１店舗のみの運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!と出店を加速したこと及び、本店のリニューアルによる訴求力の向上、モニターアーム等周辺アクセサリーの展開などの施策により、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。(c)コスメティクス事業「ByUR（バイユア）」ブランドの主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケア商材（トナーパッド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた2022年４月から同９月へと大幅に遅れたことに伴って通期計画に対して大幅なビハインドとなっておりましたが、当該商品群のリリースによる商材の拡充と、期初より継続してきた広告宣伝投資の効果もあり、第３四半期連結会計期間より売上高が伸長しはじめ、注目コスメとしてメディア各社が主催する各種のアワードを40冠受賞するなど、認知度は着実に拡大いたしました。また、2023年４月にTV番組でベースメイクシリーズが紹介されたことをきっかけに、４月単月の予算に対し200％の実績を残すなど、着実に実績を積み上げることができました。販売チャネルについても、当連結会計年度末で卸先７社（取扱店舗数260店舗）、ＥＣ５店舗（本店、Amazon、Qoo10、Yahoo！、楽天）まで拡大しており、今後もＳＮＳを中心としたプロモーションによるＥＣ店舗への誘致と卸販売先の開拓を進めることで、更なるトップラインの伸長を実現してまいります。なお、国内化粧品業界全体は成熟市場であり大手企業を中心にシェアの獲得競争が激しい業界であるものの、財務省貿易統計によると、化粧品国内輸入金額の推移において韓国からの輸入額はここ数年で急速に増加していることが確認でき、韓国コスメ（K-beauty）市場は急速に成長しているものと考えられます。また、現時点では大手企業の参入も少ないことから、当社グループの強みを活かして早期にイニシアチブを獲れる領域であると判断しております。(d)グローバル事業韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイルアクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。米国子会社について、上期において販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用の増加によって利益率の大幅な悪化が見られましたが、下期における販売価格の見直しやコスト管理の徹底などの採算改善施策と、クリスマス商戦での好調な販売を受け、利益面での改善が進みました。なお、特に好調な販売を維持している音楽雑貨のオタマトーンについて、当社の連結子会社であるHameeGlobalInc.は、2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲受ております。これにより、売上原価の圧縮と販売に関わるロイヤリティー支払いの削減が期待でき利益率の改善が可能となる見込みです。これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は10,655,603千円(前連結会計年度比3.3％増)、営業利益は696,068千円(同62.8％減)となりました。b．プラットフォームセグメント(a)ネクストエンジン事業当連結会計年度において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。ⅰ．ＥＣ市場における構造変化コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったことなど、デジタルシフトの反動が顕著になった。ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。これらを背景として、従前は自然流入で一定数を確保できていた無料契約数が伸び悩む状況が生じており、無料契約から正式契約への転換率自体は大きな変動はないものの、第２四半期連結会計期間の契約純増数は38社となるなど、契約社数の伸びが鈍化しました。この状況を改善するため、第３四半期連結会計期間以降、カスタマーサクセスの思想をしっかりとビジネスの中に取り込み、プラットフォームとしての強みを発揮しながらユーザーの成長を支援する、という基本的な方針は維持しながら可能な限り契約獲得へもリソースを投入することで、第３四半期連結会計期間の契約純増数は53社、第４四半期連結会計期間の契約純増数は121社まで回復することができました。引き続きＥＣから撤退する事業者も増加傾向にあり、解約率について第１四半期の0.80％から第２四半期は1.04％へ若干悪化する傾向が見られましたが、平均の月次解約率は0.95％と引き続き低位を維持しております。また、サーバー費用の圧縮等コスト管理の徹底と、ストックビジネスである強みを活かして売上、営業利益とも前連結会計年度比で着実に成長することができました。(b)コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり、コンサルタント不足に起因する売上の減少に加え、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加により、利益面についても減益となりました。サイト構築に関する案件を大手企業から受注するなど引き合いは好調であるものの、引き続きリソースの確保と基盤整備を優先課題としてとらえ、成長軌道に戻すための体制強化に注力してまいります。(c)ロカルコ事業ふるさと納税が最盛期となる12月の取り扱いが過去最高を記録するなど、当連結会計年度も好調を維持しております。来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進めて営業を強化し、引き続き高い成長性を維持してまいります。これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,389,421千円(前連結会計年度比9.3％増)、営業利益は1,509,819千円(同23.2％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,038,437千円(前連結会計年度比4.7％増)、営業利益は1,271,159千円(同42.3％減)、経常利益は1,399,637千円(同39.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は945,375千円(同45.8％減)となりました。c.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ423,741千円増加し、8,581,977千円(前年度比5.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が490,088千円減少した一方、その他が543,924千円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が129,937千円及び商品が215,445千円増加したことなどの結果によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,378,552千円増加し、3,738,509千円(同58.4％増)となりました。これは主に、投資有価証券が517,727千円、のれんが354,583千円、使用権資産が232,679千円増加したことなどの結果によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,003,943千円増加し、3,236,260千円(同45.0％増)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が43,853千円及び買掛金が7,531千円減少した一方、短期借入金が800,000千円、その他が129,205千円及び未払法人税等が77,180千円増加したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ90,764千円増加し、123,725千円(同275.4％増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債が19,000千円減少した一方、その他が109,566千円増加したことなどの結果によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ707,584千円増加し、8,960,501千円(同8.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金が636,134千円増加及び為替換算調整勘定が60,236千円増加したことなどの結果によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ490,089千円減少し、3,535,669千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は695,036千円(前連結会計年度は1,186,178千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,395,911千円、減価償却費627,115千円、のれん償却額164,245千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い666,693千円、その他451,085千円、棚卸資産の増加210,711千円等の支出要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,507,314千円(前連結会計年度は886,457千円の支出)でありました。これは主に、貸付金の回収による収入272,000千円及び投資有価証券の売却による収入32,428千円等の収入要因に対し、投資有価証券の取得による支出544,194千円、事業譲受による支出520,277千円、有形固定資産の取得290,064千円、貸付けによる支出272,000千円、無形固定資産の取得196,468千円等の支出要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は262,789千円(前連結会計年度は298,055千円の収入)でありました。これは主に、短期借入金の増加800,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い357,734千円、リース債務の返済による支出136,521千円及び長期借入金の返済43,853千円等の支出要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コマース事業1,371,410103.7(注)金額は、当期総製造費用によっております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)仕入高(千円)前年同期比(％)コマース事業4,566,278108.2プラットフォーム事業－－合計4,566,278107.3(注)金額は、仕入価格によっております。c.受注状況当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)コマース事業10,655,603103.3プラットフォーム事業3,389,421109.3調整額△6,586－合計14,038,437104.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額1,950,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月１日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しました。なお、本分割の実施は2022年７月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりましたが、同株主総会において承認が得られております。当社の連結子会社であるHameeGlobalInc.は2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲受ております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"Ｈａｍｅｅ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH1Z","sec_code":"31340","edinet_code":"E31386","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"9021001033474","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2022年６月13日公表の中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を見直し、新たな2024年４月期～2026年４月期に係る３か年の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,495千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH1Z,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、株主会員制ゴルフ場として、会員の皆様とゲストの皆様に満足なプレーを楽しんでいただけるゴルフクラブの運営を目指しております。(2)経営環境当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返されつつもコロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナの情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気の回復は未だ見通せない情勢となっております。当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が続いております。(3)対処すべき課題収益の確保と健全な経営基盤の確立を図るため、コースコンディションの維持向上と施設の維持改善に努め安全安心なプレー環境の確保に注力し来場者の確保に取り組んでまいります。また、従業員の雇用維持と新たな人材確保にも努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役１名は社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役２名は社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬600千円合計600千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社のリスクについては、「第２事業の概況３事業等のリスク」をご参照ください。リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会に報告するとともに対策を検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2022年5月1日～2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、コロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナの情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気の回復は未だ見通せない情勢となっております。当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が続いております。こうした中にあっても当社は、季節に応じたきめ細やかな料金体系を整え営業体制を強化すると共に、クラブハウス内装の改修や厨房・事務機器のリニューアル及びカートナビゲーションの導入やコース管理機械を順次最新機種に入替えコースコンディションの維持向上に努めて参りました。この一方で不急の設備投資の先送りを行い、従業員の雇用維持や新たな人材確保にも努めました。その結果、当期の営業日数は355日（前期比7日増）となり、入場者数は47,983名（前期比551名増）となり、売上高は815,998千円（前期比58,963千円増）となり、当期純利益は102,499千円（前期比6,385千円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ100百万円減少し162百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ37百万円増加し、128百万円の収入（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは、2022年４月にプレー料金を改定したことにより営業収入が前期比72百万円増加したこと、法人税等及び消費税等の支払による支出が前期比62百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、当期はクラブハウスロビーの改修やコース管理機械等の購入などの設備投資を行った結果、有形固定資産の取得による支出が30百万円（前年同期は3百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、198百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が192百万円（前年同期は181百万円の支出）あったことと、前年同期は長期借入れによる収入が100百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第62期（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上439,2700.2（％）練習場売上7,669△1.3食堂・売店売上135,9839.3雑売上151,91443.4年会費・ロッカー費収入81,1610.8合計815,9987.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は815百万円（前事業年度比58百万円増）となりました。新型コロナ感染症の影響が落着きを見せたことから、来場者数は前年を551名上回り47,983名となりました。天候の影響によるクローズ日数が減少したことから、営業日数は前年比７日間の増加となり会員・ゲストともに前年を上回りました。また、プレー料金（売上区分で雑売上に含まれる「諸掛」）を2022年４月に会員・ゲストともに１人1,000円（消費税抜き）の値上改定したことにより、売上高の増加が図れました。販売費及び一般管理費につきましては、699百万円（前事業年度比62百万円増）となりました。これは主に、従業員の雇用維持や新たな人材確保に努めたことによる人件費の増加、ゴルフカートや吊り橋などの設備の維持修繕とゴルフコース整備に努めたことによる修繕費などの増加に加え、エネルギー価格を始めとする諸物価の高騰などから諸経費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は73百万円（前事業年度比6百万円減）となりました。営業外収益は、名義書替の受取手数料が減少したことにより81百万円（前事業年度比12百万円減）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により10百万円（前事業年度比2百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は144百万円（前事業年度比17百万円減）となり、当期純利益は102百万円（前事業年度比6百万円減）となりました。また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。資産の部では、資産合計は、4,818百万円（前事業年度比101百万円減）となりました。流動資産の減少（前事業年度比101百万円減）は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加（前事業年度比257千円増）は、設備投資による有形固定資産等の取得が減価償却を上回ったことによるものであります。負債の部では、負債合計は、1,391百万円（前事業年度比203百万円減）となりました。流動負債の減少（前事業年度比77百万円減）は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比126百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。以上の結果、純資産は3,426百万円（前事業年度比102百万円増）となりました。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、厳しい情勢が続くと思われます。引き続き安全・安心なプレー環境の提供により、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社中山カントリークラブ","document_name":"有価証券報告書－第62期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH2N","sec_code":null,"edinet_code":"E04651","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010001025047","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH2N,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。1969年７月本店を東京都練馬区へ移転。1973年４月本社事務所を東京都新宿区へ移転。1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。1976年４月茶産地育成事業の展開を開始。1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。1981年３月無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。1985年２月緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。1990年７月本店を東京都新宿区へ移転。1992年５月日本証券業協会に店頭登録。1992年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。2001年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。2006年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。2007年９月東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年６月シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月シンガポールに「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年12月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。2013年５月タイに「ITOEN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。2015年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「DistantLandsTradingCo.」（現・連結子会社）の株式を取得。2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。2016年９月兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。2016年12月ITOEN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITOEN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。2019年５月「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCo.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistantLandsTradingCo.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在において当社グループが判断したものです。（１）当社グループの経営の基本方針当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILLNOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。全社員が「STILLNOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。（２）当社グループの中長期的な経営戦略日本経済においては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界情勢の急激な変化など、経済・社会が激変するなか、当社グループにおける事業環境も同様に変化し続けていくことを想定しています。当社グループは、外部環境の変化に対して、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、すべてのお客様からのご期待にお応え続けていく、中長期経営計画を2022年６月に策定しました。新・中長期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、５年間で「５つの重点戦略」に注力します。また、「収益性重視」「利益・シェア向上のための持続的成長」「株主資本利益率の向上」といった成長に対する考え方のもと、2027年４月期の定量目標を定めました。当社グループは、新・中長期経営計画における「５つの重点戦略」を実行するうえで新たな価値の創造に努め、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現し、唯一無二の永続企業を目指してまいります。（３）当社グループの対処すべき課題当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。①ブランドの確立１．製品開発当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILLNOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。２．研究開発当社の研究開発において、特に「健康」、「安全」、「おいしい」、更には、持続可能な社会への貢献として「環境」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。また、飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料の再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。３．ブランド強化政策「伊藤園（ITOEN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'SCOFFEE」「１日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。②営業基盤の強化１．ルートセールスルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。２．お客様へのサービスの強化これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。③総コストの削減１．委託生産方式飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。２．原材料調達力の強化当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサポートしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。④海外事業の強化連結子会社であるITOEN(NorthAmerica)INC.が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の日本茶を米国に普及させると同時に、「ITOEN」ブランドの確立を図っております。ティーバッグ製品ITOEN「MATCHAGREENTEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また、中国、東南アジア、豪州につきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。⑤サステナビリティ経営の推進当社グループにとって、サステナビリティへの対応は、持続可能な成長を実現するための重要な経営基盤です。経営理念「お客様第一主義」に基づき、自然由来の製品を主として、誠実なサービスでお客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献する「健康創造企業」として、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています。「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を経営戦略に据え、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを推進しています。＜７つのマテリアリティ＞マテリアリティコミットメント食生活と健康への貢献人生100年時代を見据えた研究開発・各世代の健康に資する製品・サービスを通じて、お客様の健康的で豊かな生活に貢献します。持続可能な国内農業への貢献茶産地育成事業を通じて、高付加価値原料の開発や環境配慮型農業の推進により、国内農業の活性化に貢献します。環境自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守る課題に取り組みます。地域社会・コミュニティとのつながりの深化様々なステークホルダーとの対話を通じ、地域社会の課題解決に貢献します。また、お茶を介したコミュニケーションにより、心身ともに健康をサポートします。持続可能なサプライチェーンへの貢献サプライヤーとの持続的なパートナーシップにより、社会・環境課題の解決と双方の持続的な収益の両立を実現します。多様な人財と全員活躍の推進バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重するとともに、全従業員が健康でいきいきと活躍する組織づくりに取り組みます。コーポレート・ガバナンスサステナビリティ経営の推進と実践で、社会・環境課題への対応とリスク管理を強化し、企業価値を向上させます。＜食生活と健康＞世界的な健康志向の高まりや人生100年時代を背景に、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が社会課題となる中、当社グループは、緑茶や抹茶成分の機能性をはじめとする長年の研究成果を活かし、栄養改善や健康に資する特定保健用食品や機能性表示食品の開発強化に取り組んでいます。また、お茶の健康価値を研究者などによる講演とパネルディスカッションで発信する「伊藤園ウェルネスフォーラム」を継続的に開催するなど、健康的な生活に役立つ情報を発信するとともに、「お茶」を通じたつながりを創出し、心と体の両面からお客様の健康をサポートしてまいります。＜持続可能な国内農業＞国内農業においては就農人口の高齢化や後継者不足などを背景に、農地面積が減少を続けており、荒廃農地の発生等が社会課題となっています。緑茶を主力原料とする当社グループでは、1976年より茶産地育成事業に取り組んでおり、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換による国内農業の活性化に貢献するとともに、環境配慮型農業を推進しております。世界的な減糖・無糖意識の高まりを受けて、今後の需要拡大が見込まれる海外市場に向けて、減農薬や有機栽培の産地育成にも力を入れております。茶産地育成事業では、農業生産工程管理の認証制度「GAP認証（※）」を100％取得しており、今後も安心・安全に配慮した製品の提供を続けるとともに、世界各国の基準・認証を取得した原料茶の生産と調達を実現し、事業機会の拡大につなげてまいります。（※）食品安全や環境保全のほか、人権の尊重、労働安全、農場管理等の取り組みを行う農場に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」等があり、ここではこれら３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。＜環境課題＞当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題や、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題を背景に、「伊藤園グループ環境方針」のもと中長期環境目標を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。・気候変動への対応当社グループは気候変動に関わる諸課題の解決に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、主力原料である緑茶からシナリオ分析を開始し、2021年度からは対象をバリューチェーン全体に拡大して、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響評価と対応策の検討を進め、詳細を統合レポートや当社ウェブサイト等に掲載しております。・水資源持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。毎年、自社及び協力工場を対象とした水リスクの評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。・容器包装脱炭素社会と循環型社会の実現に向けて、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ容器包装に関する方針」に基づき、ペットボトル、キャップ、ラベルなどの資材の軽量化、ラベルレス製品の拡充、植物由来の生分解性素材といった環境配慮素材や再利用可能容器への代替など、容器包装の３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に取り組んでいます。・生物多様性豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、生物多様性の保全と回復は喫緊の課題であると認識し、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を全面改定しました。本方針に基づき、2022年度は事業バリューチェーンの各段階における生物多様性・自然資本への依存度と影響度を評価し、優先的に対応すべき項目を認識しました。今後も、生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを推進してまいります。＜人権課題＞人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、当社グループは、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」のもと、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。2022年度は、グループ会社を含む経営層向けの人権講習会や、管理職を対象とした人権ワークショップを開催しました。今後は、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの経営理念は、「お客様第一主義」です。伊藤園グループ基本綱領の中で、当社グループは、そこに働くすべての人とその家族、そして広く社会全体のために存在し、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等のステークホルダーと協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としています。この経営理念が当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える不変の真理です。当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。当社グループは、この理念に基づき、「健康創造企業」として長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指します。また、世界中のお客様の健康に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげ、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に取り組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年７月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。（ア）取締役会取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役14名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は学識経験者、大手企業役員経験者、税務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。本庄八郎（議長、代表取締役会長、社内取締役）本庄大介（代表取締役社長、社内取締役）本庄周介（代表取締役副社長、社内取締役）渡辺實（社内取締役）中野悦久（社内取締役）神谷茂（社内取締役）YosukeJayOceanbrightHonjo（社内取締役）平田篤（社内取締役）髙野秀夫（社外取締役）阿部啓子（社外取締役）近藤清（社内取締役、監査等委員）臼井祐一（社外取締役、監査等委員）田中豊（社外取締役、監査等委員）横倉仁（社外取締役、監査等委員）なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）本庄八郎（議長、代表取締役会長、社内取締役）12回11回（92％）本庄大介（代表取締役社長、社内取締役）12回12回（100％）本庄周介（代表取締役副社長、社内取締役）12回12回（100％）橋本俊治（社内取締役）（注）１2回2回（100％）渡辺實（社内取締役）12回11回（92％）社三雄（社内取締役）（注）１2回2回（100％）中野悦久（社内取締役）12回12回（100％）神谷茂（社内取締役）12回11回（92％）YosukeJayOceanbrightHonjo（社内取締役）12回12回（100％）平田篤（社内取締役）12回12回（100％）田口守一（社外取締役）12回12回（100％）臼井祐一（社外取締役）12回12回（100％）田中豊（社外取締役）12回12回（100％）髙野秀夫（社外取締役）12回12回（100％）阿部啓子（社外取締役）（注）２10回10回（100％）（注）１橋本俊治及び社三雄の開催回数及び出席回数は、2022年7月28日の任期満了による退任までに開催された取締役会を対象としております。２阿部啓子の開催回数及び出席回数は、2022年7月28日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。取締役会の具体的な検討内容につきましては、経営幹部の選解任と取締役の指名、経営幹部・取締役の報酬決定、中長期経営計画、経営理念、経営戦略、会社機関設計変更等の会社の方向性を定めるとともに、法令及び定款に定めるもののほか、リスクマネジメント体制を整備、取締役会の実効性に関する分析及び評価等、重要な業務執行の決定を行っております。（イ）監査役会・監査等委員会当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査役会は、原則毎月１回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情報共有及び意見交換等をしております。具体的な検討内容につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、定期に開催され、各監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督します。有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における監査等委員会の構成員は以下のとおりです。近藤清（委員長、社内取締役、監査等委員）臼井祐一（社外取締役、監査等委員）田中豊（社外取締役、監査等委員）横倉仁（社外取締役、監査等委員）（ウ）指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置されております。指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。臼井祐一（社外取締役、監査等委員）阿部啓子（社外取締役）横倉仁（社外取締役、監査等委員）本庄大介（代表取締役社長、社内取締役）本庄周介（代表取締役副社長、社内取締役）なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）田中豊（委員長、社外取締役）5回5回（100％）田口守一（社外取締役）5回5回（100％）臼井祐一（社外取締役）5回5回（100％）本庄大介（代表取締役社長、社内取締役）5回5回（100％）本庄周介（代表取締役副社長、社内取締役）5回4回（80％）指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬、評価、機関変更等の特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会への報告を行っております。（エ）リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他13名の委員で組織されております。リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体の総合的なリスクマネジメントに関する事項を審査及び審議しております。（オ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他11名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範に基づき運営されているか否かを審査及び審議しております。（カ）執行役員会執行役員会は、25名の執行役員で構成され、取締役会付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び代表取締役の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体制の構築を図っております。（キ）内部監査部内部監査部は、社長直轄組織として25名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。（ク）サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役５名他20名の委員で組織されております。サステナビリティ経営の強化を目的として、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、サステナビリティ重要課題、KPIの策定並びに見直し等を行っております。（ケ）各種専門委員会執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて10の専門委員会を組織し、長期経営計画、人財戦略、内部統制推進、製品リスク対策などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を適宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社では、2023年７月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」（最終改定2023年７月）に基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。また、法務部、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会又は執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。（ウ）リスク管理体制の整備の状況当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。ａ．コンプライアンス上のリスク伊藤園グループ行動規範により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。ｂ．情報セキュリティ上のリスク情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務上の情報管理については、コンピュータのセキュリティを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止します。ｃ．品質及び環境上のリスク伊藤園グループ品質管理方針を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な管理体制を構築しております。環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全社的な環境問題として取り組んでおります。ｄ．財産保全上のリスク債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。ｅ．災害及び事故のリスク災害対策委員会において、BCP（事業継続計画）の見直しを図り、災害時の被害を最小限に止めるべく取り組んでおります。なお、不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。（エ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める額となります。（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しております。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であり、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。（カ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（キ）剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。（ク）株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（ケ）種類株式の発行当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式の内容については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、目的達成を阻害するリスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。重要リスクに関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で管理しています。また、リスク管理の体制及び基本的事項を明確にするため、リスク担当部署を設け、リスクマネジメント規程やガイドラインを策定するとともに、横断的なリスクマネジメント体制を構築しております。各委員会と連携しながらリスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備し、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,316億74百万円（前期比7.7％増）、営業利益195億88百万円（前期比4.2％増）、経常利益203億41百万円（前期比1.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益128億88百万円（前期比0.3％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞「お～いお茶」ブランドは1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破しました。また、当連結会計年度において過去最高の販売数量を達成しました。発売以来、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等のお茶の価値向上につながる取り組みを通じたブランド強化がご愛顧いただいている要因であると考えています。今後も時代の変化に対応しながら、お客様に育てていただいたことへの感謝を忘れずに、「お～いお茶」がもっと身近に親しまれるように取り組んでまいります。また、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現することを目指し、利便性向上、ユーザー拡大、社会課題解決に貢献する商品の開発、お客様との接点を強化する新たなデジタルツール活用にも取り組んでまいります。［国内茶葉（リーフ）製品］本年３月、パウダータイプの「さらさらとけるお〜いお茶抹茶入り緑茶」、「同ほうじ茶」、「さらさらとける健康ミネラルむぎ茶」を発売しました。「さらさらとける」シリーズは、緑茶とほうじ茶は急須でいれた味わいを、むぎ茶はやかんで煮出した味わいを目指し、お湯はもちろん冷水でもすぐ溶けるよう、溶けやすさも追求したインスタントシリーズです。インスタント製品の品質が向上したことに加えて、時間のない中でも簡単においしいお茶を飲用したいニーズの高まりから、インスタント市場は増加傾向となっており、当社はお茶のリーディングカンパニーとして、市場拡大に貢献してまいります。［国内飲料（ドリンク）製品］同じく３月、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール国産かんきつ三種ブレンド」「同和歌山県産みかんゼリー」を新発売しました。ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。同じく３月、自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO（チャココ）」（アプリを介しお客様との心の絆を深めたいとの想いを体現するため、「茶」と「心」をキーワードに開発）の展開を開始しました。昨今、利便性及び衛生面に優れたキャッシュレス決済による購買行動が拡大したことで、お客様とのコミュニケーションをより密接に図るスマートフォンアプリの利用が進んでいます。「CHACOCO」は都市部の職域や観光施設を中心とした約２万台のキャッシュレス決済搭載自動販売機で利用できる、視認性と操作性に優れた自動販売機アプリです。機能を「スムーズな決済」、「スタンプサービス」に絞ることで、シンプルで分かりやすく利便性の高いアプリサービスを実現しました。今後は「サブスクリプションサービス」をはじめ、本アプリと連携したキャンペーンなどの展開を検討してまいります。本年４月、日本茶ベースの新しいフルーツティー「晴れのち曇り時々お茶」を新発売しました。フルーツには「りんご、レモン、もも」を使用し、爽やかな味わいの中に清涼感のある緑茶やほうじ茶の優しい焙煎香がふわっと香る、植物由来の乳酸菌を配合した新感覚のフルーツティーです。本製品は、「晴れの日も曇りの日も一杯のお茶が私を前向きにする」をコンセプトに開発しました。パッケージデザインは、天気のことわざ「ツバメが高く飛ぶと空が晴れ、低く飛ぶと雨が降る。」から着想を得て、２匹のツバメが茶葉や果実の恵みをもたらす様子を表現しました。パッケージの世界観を追体験する様々なプロモーションを展開し、新たなお客様に日本茶飲料のおいしさと楽しさをお伝えするとともに、日本茶市場の活性化に貢献してまいります。同じく４月、「毎朝快調」ブランドから初めての機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト腸内環境改善」、「同低糖質」（ヨーグルト製品）、「毎朝快調腸内環境改善」（飲料製品）を新発売しました。チチヤスが発売する「毎朝快調ヨーグルト」ブランドは、1997年の発売以来26年間、お客様にご愛顧いただいている健康志向が強いブランドです。新たに機能性表示食品のヨーグルト製品と飲料製品という製品カテゴリを横断した新製品をラインアップすることで、お客様の健康で豊かな生活をサポートしてまいります。この結果、売上高は3,900億33百万円（前期比7.1％増）、営業利益は178億27百万円（前期比0.7％減）となりました。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ビバレッジとして、初の「オーツミルク」を使用した「メープル＆ピーカンナッツのオーツラテ」「＆TEAハニー＆オーツロイヤルミルクティー」などを販売し、健康志向のお客様を中心にご好評をいただきました。また、ファッションブランドであるマンハッタンポーテージとのコラボレーションを展開し、限定ロゴを用いたアイテムが話題となりました。４月にはノンフロン冷蔵庫や、廃棄されるコーヒーかすを原料にしたペンダントライトなどのエコ素材を多く導入した店舗として「タリーズコーヒートーブイコート店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2023年４月末の総店舗数は766店舗となっております。この結果、売上高は354億92百万円（前期比18.1％増）、営業利益は24億29百万円（前期比182.2％増）となりました。＜その他＞売上高は61億48百万円（前期比7.1％減）営業損失は20百万円（前期は営業利益６億５百万円）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,343億93百万円で、前連結会計年度末に比べて111億14百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が76億９百万円増加、「売掛金」が23億45百万円増加、「商品及び製品」が31億３百万円増加、「未収入金」が14億83百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,043億81百万円で、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が16億64百万円減少、「リース資産」が21億92百万円減少、「有形固定資産の「その他」」が10億64百万円増加、「のれん」が10億66百万円減少、「ソフトウエア」が７億47百万円増加、「投資有価証券」が６億70百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は892億26百万円で、前連結会計年度末に比べて124億30百万円増加しております。これは主に「１年内償還予定の社債」が100億円増加、「未払費用」が25億71百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は774億19百万円で、前連結会計年度末に比べて111億30百万円減少しております。これは主に「社債」が100億円減少、「長期借入金」が７億７百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,721億28百万円で、前連結会計年度末に比べて91億15百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が128億88百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億66百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ64億27百万円増加し、当連結会計年度末には1,008億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、237億73百万円の収入（前期は222億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196億84百万円、減価償却費103億53百万円、のれんの償却額10億74百万円、法人税等の支払額84億21百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、86億38百万円の支出（前期は73億97百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出69億87百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、91億30百万円の支出（前期は299億30百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億12百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22億78百万円、配当金の支払51億61百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業（販売用製品）57,4976.9（自社製品用原料）20,88018.3リーフ・ドリンク関連事業計78,3789.7その他（販売用製品）1,9966.4合計80,3759.6（注）１販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業218,9029.3飲食関連事業10,74415.2その他2,091△1.8合計231,7399.5（注）１金額は仕入原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業390,0337.1飲食関連事業35,49218.1その他6,148△7.1合計431,6747.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。１．顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．棚卸資産当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。ｃ．賞与引当金賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。ｄ．退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。ｅ．有価証券の評価当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。ｆ．繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は7.7％増の4,316億74百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％増の195億88百万円となり、営業利益率は0.2％減の4.5％となりました。これは売上高が前連結会計年度に比べ7.7％増と堅調に推移したものの、原料・資材等の高騰により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.5％減となったことによるものです。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.9％増の203億41百万円となり、経常利益率は0.3％減の4.7％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が６億76百万円減少（減少は為替差損）したことによるものであります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.3％減の128億88百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2％減の3.0％となりました。これは、投資有価証券売却益が４億92百万円減少、助成金収入が20億69百万円減少、減損損失が14億86百万円減少、法人税、住民税及び事業税が４億64百万円増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。ｂ．財務政策当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの中長期経営計画を発表しました。新・中長期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中長期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。2023年4月期実績2025年4月期目標値2027年4月期目標値営業利益率4.5％６％７％自己資本利益率（ROE）7.8％10％以上10％以上総還元性向40.1％40％維持40％維持海外売上比率11％11％以上12％以上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社伊藤園","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH38","sec_code":"25930","edinet_code":"E00414","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-27","JCN":"3011001002279","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループ及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性を科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,133百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH38,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）EC事業EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。①スーパーデリバリースーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SDexport）の2つのサイトを主軸に運営し、加えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。ⅰ.国内向けサイト中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。スーパーデリバリーでは、会員小売店から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。なお、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者からは月会費を徴収しておりません。ⅱ.海外向けサイト（SDexport）海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。SDexportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。海外向けサイトでは、会員小売店から月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。②COREC企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。機能を受発注に絞り込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。事業者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要なく、安価かつ簡易に行うことができます。なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤーに対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応じて発注方法を使い分けることができます。CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始でき、特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。(2）フィナンシャル事業フィナンシャル事業は売掛保証、家賃保証、決済代行で構成されております。①売掛保証企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。②家賃保証家賃保証は不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主（オーナー）に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。具体的には、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、家主に対し代位弁済を行うサービスであります。当該サービスの利用により、家主は賃料滞納リスクの排除が可能になることで、不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象としているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後は、更新保証委託料を支払うことで保証期間も更新となります。当社グループでは、住宅確保要配慮者など様々な入居者に対応できる強みを持つ「居住用家賃保証」と売掛保証で培った中小企業の与信ノウハウを生かした事務所や店舗などの事業用途の不動産物件を取り扱う「事業用家賃保証」の2種類を提供しております。③決済代行企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業）とその取引先企業（＝Paidメンバー）の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。セグメント名称サービス運営会社EC事業「スーパーデリバリー」アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト・国内向けサービス・海外向けサービス（株）ラクーンコマース「COREC」クラウド型受発注システム（株）ラクーンコマースフィナンシャル事業「URIHO」オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス（株）ラクーンフィナンシャル「居住用家賃保証」居住用の不動産物件の家賃保証を提供するサービス（株）ラクーンレント「事業用家賃保証」事務所、店舗等、事業用途の不動産物件の家賃保証を提供するサービス（株）ラクーンレント「Paid」企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス（株）ラクーンフィナンシャル","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。c.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。(2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（LifeTimeValue)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画の骨子は下記のとおりです。事業戦略EC事業国内EC購入客単価の向上海外ECカテゴリ特化フィナンシャル事業Paid加盟企業単価の向上URIHO契約社数の拡大家賃保証二者間契約商品の拡販事業基盤コア・コンピタンスの強化開発リソースの増強(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。指標2025年4月期目標売上高7,700百万円営業利益2,310百万円営業利益率30.0%ROE25.0%上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。(4）経営環境古い商習慣が続いていたB2BにおいてデジタルシフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。コロナ禍でサービスの需要が高まったことで顧客接点が大幅に増えました。その顧客接点を一過性のものにせず、継続利用を促し、LTVを向上させることで市場内シェアを拡大いたします。IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対する対応新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループの事業環境は良化が継続しております。企業の非対面ニーズにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに、認知度が向上し事業規模も拡大しております。新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、良好な事業環境は継続すると認識しております。この機会を逃すことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。②全社的な課題ａ.既存事業への投資の集中について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年のコロナ禍においては経済活動の低迷の影響を受けながらも、それを上回る企業の非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業の成長をさせていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、先行投資を行い、顧客獲得ペースを引き上げることで、現状よりも高い水準での事業成長を目指してまいります。さらに、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業を成長させていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTVを高めることでサステナブルな事業成長を目指してまいります。ｂ.開発リソースの増強について当社グループはB2Bのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。③EC事業ａ.スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大「スーパーデリバリー」の国内展開は、コロナ禍において非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで国内流通額の成長率が向上いたしました。引き続き中長期的に事業規模を拡大していくためには、新規の出展企業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。ｂ.スーパーデリバリーの海外流通額の拡大「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。④フィナンシャル事業ａ.保証サービスの利益の安定性URIHO、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社グループ内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。b.URIHOの商品力の強化URIHOは定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視するニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。c.Paidの取扱高の増加Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。⑤サステナビリティに関する取り組み当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティ推進体制で取り組んでまいります。当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示をしております。https:\/\/www.raccoon.ne.jp\/company\/csr\/index.html⑥気候変動への取組みとTCFDへの対応当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価、分析を進めております。それを定期的に取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を構築しております。まずはスコープ1,2の算定・開示を行い、それを基に今後具体的な削減目標等を策定してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。なお、当社は今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を行うため、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、「公正かつ透明な経営」の実現のため、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役3名で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会以外にも社内で開催される諸会議にも出席し、専門的知識と経験を踏まえ、かつ、独立的な立場から積極的に発言するとともに、日常の監査において社内の重要な書類の閲覧を行うことで職務執行の適法性を監査しております。これにより、経営監視機能の客観性・中立性は確保されているものと考えております。ⅰ．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役5名（小方功、今野智、阿部智樹、田邨知浩、大久保柳華）、監査等委員である取締役4名（林藤吉郎、小宮山澄枝、多喜田二郎、福田素裕)により構成されております。監査等委員である取締役4名のうち、小宮山澄枝、多喜田二郎、福田素裕は社外取締役であります。取締役会は、代表取締役社長の小方功が議長を務め、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。ⅱ．監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名（林藤吉郎、小宮山澄枝、多喜田二郎、福田素裕)によって構成されております。監査等委員である取締役４名のうち、林藤吉郎は常勤監査等委員であります。小宮山澄枝、多喜田二郎、福田素裕の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。監査等委員会は、常勤監査等委員の林藤吉郎が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。ⅲ．指名報酬委員会取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役2名（小方功、今野智）、監査等委員である取締役3名（小宮山澄枝、多喜田二郎、福田素裕)により構成されております。委員長を代表取締役社長の小方功が務めております。ⅳ．経営会議経営会議は、本報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役5名（小方功、今野智、阿部智樹、田邨知浩、大久保柳華）により構成されております。代表取締役社長の小方功が議長を務め、必要に応じて適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行っております。ⅴ．コンプライアンス事務局コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。１．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制については、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。（2）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた場合、事実関係を調査の上、必要な措置を講じる。（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。（4）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内部監査を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。７．前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。８．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払いを行う。11．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はいずれも100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。（ハ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。（ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。（ヘ）取締役会で決議できる株主総会決議事項１.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。２.自己の株式取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。３.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（チ）取締役会及び指名報酬委員会の活動状況１.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。（1）取締役会の出席状況役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長小方功15\/15回（100％）取締役副社長今野智15\/15回（100％）取締役阿部智樹15\/15回（100％）取締役田邨知浩15\/15回（100％）取締役大久保柳華15\/15回（100％）取締役（常勤監査等委員）林藤吉郎15\/15回（100％）社外取締役（監査等委員）小宮山澄枝15\/15回（100％）社外取締役（監査等委員）多喜田二郎14\/15回（93％）社外取締役（監査等委員）福田素裕15\/15回（100％）（2）具体的な検討内容取締役会では、経営戦略、重要な契約案件、中期経営計画の策定、予算関連、リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実行性評価等について審議しました。また、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。２.指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。（1）指名報酬委員会の出席状況役職氏名出席状況（出席率）委員長（代表取締役社長）小方功2\/2回（100％）委員（取締役副社長）今野智2\/2回（100％）委員（社外取締役・監査等委員）小宮山澄枝2\/2回（100％）委員（社外取締役・監査等委員）多喜田二郎2\/2回（100％）委員（社外取締役・監査等委員）福田素裕2\/2回（100％）（2）具体的な検討内容指名報酬委員会では、取締役の選任、役付取締役の選定、取締役報酬の改定及び個人別の報酬額、株式報酬型ストックオプション発行に関する議案の内容について答申しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しており、今後は気候関連リスクも含めた統合的な管理を行うために、サステナビリティワーキンググループとも連携したリスクマネジメント体制を構築してまいります。機関および主管役割ラクーンホールディングス取締役会グループ全体のリスクを監督する。各機関・代表者よりリスクに関する報告や提案を受け、審議および意思決定を行う。各グループ会社代表取締役社長サービス運営上のリスクを管掌。案件ごとのリスク対応方針や重要リスク対応課題について、取締役会に報告や提案を行う。リスク管理委員会ラクーンホールディングス取締役副社長を委員長とし、主にグループ全体の情報セキュリティー上のリスクに関して管掌。発生する可能性のあるリスクや発生防止策の共有を行う。コンプライアンス担当事務局ラクーンホールディングス代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、グループ全体のコンプライアンスの推進、およびコンプライアンス上のリスクに関して管掌する。サステナビリティワーキンググループ気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関して、リスク分析を実施し対応策を検討、取締役会に報告や提言を行う。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,117,832千円増加して15,178,663千円になりました。流動資産は、1,183,357千円増加して12,979,819千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が827,583千円増加したことによるものです。固定資産は、65,525千円減少して2,198,843千円になりました。減少の主な要因は、のれんの減損損失の計上等により62,782千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,053,417千円増加して9,749,659千円になりました。流動負債は2,073,148千円増加して9,702,724千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が1,090,571千円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が841,664千円増加したことによるものです。固定負債は1,019,731千円減少して46,935千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により1,020,000千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より64,414千円増加して5,429,003千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払い423,594千円の計上と親会社株主に帰属する当期純利益668,803千円の計上により利益剰余金が245,208千円増加と、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で16,098千円増加したものの、自己株式の消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、社会経済活動の制約が徐々に解除され正常化に向かい始めました。個人消費も回復傾向となり景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念、円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（LifeTimeValue)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当連結会計年度は、物価高騰による消費者の消費意欲減退の懸念がある中、社会経済活動の制約が徐々に解除され、ようやく本格的に正常化に向けて動き出しました。当社グループのサービスの需要環境の良化は継続しており、販促投資強化の施策の効果も加わった結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,320,983千円（前期比11.1％増）となりました。費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比22.7％増、人件費が前期比12.8％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益1,193,227千円（前期比6.0％増）、EBITDA1,310,572千円（前期比3.3％増）、経常利益1,225,968千円（前期比8.0％増）となりました。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失80,145千円の他、のれんの減損損失52,998千円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益668,803千円（前期比88.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。ⅰ.EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては客単価向上を目的としたポイント・クーポンなど販促活動を強化いたしました。当連結会計年度につきましては、国内の外部環境は、コロナ禍における社会経済活動の制約が徐々に解除され正常化に向けて進みつつある状況です。対面による個人消費の持ち直しの動きが見られ、加えて海外からの渡航制限の解除も進みインバウンド需要も回復し始めております。厳しい経営環境が続いていた小売業以外の事業者、特に飲食業を中心に回復傾向が顕著にでており購入客数、客単価ともに順調に増加し、国内の流通額の増加に寄与いたしました。一方で、国内流通額の構成比が高い国内小売店は、大手百貨店や大手アパレルメーカーの業績の回復が顕著になっている中、スーパーデリバリーの国内小売店に多い中小小売店については業績回復に遅れが出ている影響で、客単価の増加ペースが抑制されました。この結果、国内流通額は前期比9.1%増となりました。海外は、香港を除くアジア圏の流通額の成長が回復傾向となっており、これに加え、注力地域であるアメリカの流通額も順調な成長を継続しております。この結果、海外流通額は前期比11.8%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は23,823,038千円（前期比9.8%増）となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は332,426店舗（前期末比54,207店舗増）、出展企業数は3,127社（前期末比44社減）、商材掲載数は1,479,071点（前期末比47,871点増）となりました。この結果、EC事業の売上高は3,165,319千円（前期比7.3％増）になりました。費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費は前期比27.0％増となりましたが、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は1,277,699千円（前期比8.4％増）となりました。ⅱ.フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加いたしました。加えて、経済活動のリオープニングによる影響で加盟企業単価が向上したことで取扱高は順調に増加し、グループ外の取扱高は31,114,626千円（前期比21.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高10,591,400千円を含む）は、41,706,027千円（前期比20.4％増）となりました。「保証」におきましては、2022年５月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。経済活動のリオープニングにより景気が回復基調となる中、コロナ禍に実施した資金繰り融資の返済開始と不透明な経済情勢が継続していることで、サービスの需要環境は良好な状態が継続しており「URIHO」の契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当連結会計年度末の保証残高は、108,910,022千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分43,933,285千円、株式会社ラクーンレント分64,976,737千円）と前期末比12.2％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,431,359千円（前期比17.2％増）となりました。費用面においては、与信審査基準の緩和を継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。なお、広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前期比15.9％増となりました。この結果、セグメント利益は525,946千円（前期比21.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より93,764千円増加し5,427,680千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,122,289千円（前期比734,297千円の資金の増加額の減少）になりました。この主な要因は、仕入債務が1,090,571千円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は165,720千円（前期比31,726千円の資金の減少額の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出149,005千円と投資有価証券の取得による支出20,000千円を計上したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は862,804千円（前期比265,287千円の資金の減少額の減少）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出262,284千円と配当金の支払額423,594千円、長期借入金の返済による支出178,336千円を計上したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前期比（％）EC事業(千円)3,165,319107.3フィナンシャル事業(千円)2,155,664117.2合計（千円）5,320,983111.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類別当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前期比（％）システム利用料売上(千円)2,578,807111.2会員小売店向け売上（会費）(千円)296,72694.8出展企業向け売上（基本料等）(千円)269,60089.7その他(千円)20,184113.3合計（千円）3,165,319107.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより5,320,983千円（前期比11.1％増）となりました。（売上総利益）売上原価は、フィナンシャル事業において与信の審査基準緩和の継続により緩やか上昇したことにより前期比23.7％の増加となりました。この結果、売上総利益は4,284,155千円（前期比8.4％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比22.7％増加、人件費が前期比12.8％増加となりましたが、その他費用の抑制により3,090,927千円（前期比9.4％増）となりました。この結果、営業利益は1,193,227千円（前期比6.0％増）となりました。（経常利益）長期借入金等の支払利息4,650千円とコミットメントライン契約の手数料支払いによる支払手数料4,551千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は1,225,968千円（前期比8.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失80,145千円の他、子会社であるフィナンシャル事業の株式会社ラクーンレントののれんの減損損失52,998千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は668,803千円（前期比88.6％増）となりました。（ROE）中長期的な目標であるROE25％に対して連結会計年度におけるROEは12.6％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,750百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高0円）。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ラクーンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH58","sec_code":"30310","edinet_code":"E05563","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010001076972","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH58,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1965年４月個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立1965年７月建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）1972年３月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）1972年３月大阪営業所（現大阪支店）開設1973年５月建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1973年９月宅地建物取引業免許（兵庫県知事（１）第6267号取得）1974年９月建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1978年３月姫路市砥堀90番地に本社移転1986年10月神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得2004年12月国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。(1)土木工事事業当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から９年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均61.8％（2022年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は51.7％（2023年４月末時点）（注５）であり、25％程度である全国平均（2023年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。（注１）シールド工事地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。（注２）堰堤（えんてい）工事河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。（注３）工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去２ヶ年に完成した土木工事実績を３件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その平均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和４年度認定優秀企業は2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち146社認定（3.3％）。（注４）2023年３月31日に国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室から公表されている「建設工事施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（767,373億円）÷完成工事高（1,242,031億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。（注５）当社の従業員数288名（2023年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数149名（2023年４月末時点）の割合として算定しております。（注６）総務省統計局が公表している労働力調査長期時系列データ表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事者」総数276万人（2022年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」690,509名（2023年４月末時点）の割合として算定しております。土木工事事業■道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャー建設工事。■国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しております。ダム工事道路・橋梁工事シールド工事堰堤工事道路整備工事スポーツ・レジャー施設工事(2)建築工事事業当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。建築工事事業■公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。■首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに的確に応えております。サービスエリア施設工事マンション工事庁舎・事務所工事医療施設関係工事物流倉庫工事リニューアル工事(3)その他当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。＜社是＞「人」経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実「力」創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ「技術」技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。(2)経営環境と中長期的な経営戦略建設業界全体の動向につきましては、図１のとおり、2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、名目建設投資は前年度比2.6％の増加となる見通しとなります。その中で、公共建設投資は防災・減災をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。このような市場環境の下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「ＮＯＶＡＣＶＩＳＩＯＮ」を掲げております。その目標の実現に向け各施策を実行することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図るため、外部環境や内部環境などの変化に対応し、持続的な事業成長を目指すため、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上・働き方改革による職場環境の改善などを図り、事業や収益基盤の安定化及び人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。図１建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2017201820192020(見込み)2021(見込み)2022(見通し)2023（見通し）名目建設投資613,251618,271623,280653,600666,000666,900684,300（対前年度伸び率）4.4%0.8%0.8%4.9%1.9%0.1%2.6%政府建設投資217,800215,910224,802244,300233,900234,100239,400（対前年度伸び率）3.8%△0.9%4.1%8.7%△4.3%0.1%2.3%民間住宅投資169,422167,366163,120152,600161,100161,500163,200（対前年度伸び率）2.9%△1.2%△2.5%△6.4%5.6%0.2%2.3%民間非住宅建設投資163,122169,762170,465172,700177,400190,100191,900（対前年度伸び率）6.8%4.1%0.4%1.3%2.7%7.2%0.9%民間建築補修（改装・改修）投資62,90765,23364,89384,00093,60081,20089,800（対前年度伸び率）4.5%3.7%△0.5%29.4%11.4%△13.2%10.6%出典：一般財団法人建設経済研究所（2023年４月12日付発表）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期売上高400億円以上営業利益率８％以上従業員数350人以上ＲＯＥ９％以上ＤＯＥ３％以上(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は堅調に推移することが期待されます。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより、堅調に推移することが見込まれます。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・建設資材価格等の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。①長期化するウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などによる景気悪化懸念への対策（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を図る。・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。（建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。また、ウクライナ情勢や世界的金融引き締め政策などに起因する資材価格の高騰や不足については、予断を許さない状況と考えております。当社においては市場環境を見極め、早期の発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映されるよう発注者様との交渉を行う等の対応を図ります。②働き方改革の推進建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役８名（うち３名が社外取締役）で構成しており、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。さらに、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を週次で開催し、業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討しております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成しており、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。c.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会の直属にあり、取締役５名（うち３名が社外取締役）と社外監査役３名及び監査部長で構成しております。代表取締役社長を委員長とし、会社の法令違反状態がないこと、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。e.指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。委員は、取締役５名（うち３名が社外取締役）と社外監査役３名であり、過半数を社外役員が構成しております。社外役員を委員長とし、取締役の指名、報酬等に関わる事項を審議し、取締役会に報告しております。f.監査部監査部は、代表取締役社長直轄として２名を設置しております。必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。監査部は、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。その中で下記の方針を定めております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程・諸規則を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の監査部による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているか検証する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。・営業秘密及び個人情報の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。・「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。(f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。(g)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないよう周知徹底する。また、「監査役監査規則」に基づき、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制の整備を取締役又は取締役会に要請する。(h)監査役の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項当社は、「監査役監査規則」において、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は償還を受けることができる旨を定めている。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。・「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。(k)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定しております。また、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、原則として年４回開催し、リスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施しております。なお、緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努めることとしております。また、コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。なお、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めております。c.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償するものであります。ただし、犯罪行為や被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。e.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(a)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。(b)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回その他必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況代表取締役社長立花充16回\/16回専務取締役牧野久16回\/16回常務取締役原子俊（注)２16回\/16回常務取締役大谷敏博16回\/16回取締役山本博和（注)１４回\/４回取締役東山正人16回\/16回取締役大野正喜（注)３―取締役（社外）松田博治13回\/16回取締役（社外）笹山淳16回\/16回取締役（社外）友石敏也（注)３―（注）１．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。２．2023年７月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。３．2023年７月28日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。取締役会の具体的な検討内容につきましては、会社法で規程された事項に加え、経営の基本方針や中期経営計画及び年度予算等の重要な業務に関する事項等について審議を行っております。取締役会の実効性評価当社においては、取締役会の実効性を高めて持続的成長と企業価値向上に寄与することを目的とし、各取締役・監査役によるアンケート形式の取締役会実効性評価を実施いたしました。評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断されました。評価を通じて確認された、当社取締役会の主な強みは以下のとおりです。ⅰ社外取締役による役割・責務の発揮ⅱ取締役会の基本的な運営（開催頻度、審議時間等）ⅲ執行側からの適切なレポーティング（業績指標、主要リスクに係る報告と情報提供）その一方で、以下の諸点は課題として認識されました。ⅰ取締役会メンバーの多様性ⅱ重要議案に係る事前説明の充実化ⅲ役員トレーニングの充実化ⅳ大局的視点からの重要テーマ（人材・サステナビリティ等）に係る活発な議論ⅴ株主等との対話の充実化抽出された課題への対応として、以下のアクションプランを検討の上実施してまいります。ⅰスキルマトリックスを活用した、取締役会メンバーの多様性に係る継続的な確認・検討ⅱ重要議案に係る議論の活性化に向けた、取締役会の運営上の工夫（例：議題選定プロセス、議題計画、役員トレーニング、事前説明等）ⅲ個人投資家を含む株主等との対話の実施と、その結果を取締役会へフィードバックするサイクルの構築⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況委員長松田博治５回\/６回委員笹山淳６回\/６回委員林宏和６回\/６回委員沖剛誠５回\/５回委員吉原美由希５回\/５回委員友石敏也（注)１―委員立花充６回\/６回委員大谷敏博６回\/６回（注）１．2023年７月28日より委員に就任しております。指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役の指名、取締役の報酬等について審議を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3)リスク管理当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰や不足によるサプライチェーンの混乱等や世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1％増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6％増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円（前年同期比14.2％増）となりました。売上高は、31,948,341千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は2,607,839千円（前年同期比11.7％減）、経常利益は2,585,710千円（前年同期比11.0％減）、当期純利益は2,054,563千円（前年同期比2.5％減）となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3％に対して当事業年度は8.2％となり、0.1pt低下しました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（土木工事事業）受注高は13,107,118千円（前年同期比24.5％減）、売上高は14,072,081千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,172,529千円（前年同期比20.8％増）となりました。なお、営業利益率は前事業年度が11.0％に対して当事業年度は15.4％となり、4.4pt上昇しました。（建築工事事業）受注高は24,557,958千円（前年同期比57.2％増）、売上高は17,863,564千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は429,218千円（前年同期比62.6％減）となりました。なお、営業利益率は前事業年度が6.0％に対して当事業年度は2.4％となり、3.6pt低下しました。（その他）売上高は12,695千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6,091千円（前年同期比3.1％減）となりました。なお、営業利益率は前事業年度が52.9％に対して当事業年度は48.0％となり、4.9pt低下しました。b.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、28,202,497千円と前事業年度末と比べ775,512千円（2.7％）の減少となりました。主な要因は、現金預金が2,639,284千円、土地が1,960,076千円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が5,235,196千円減少したことによるものです。（負債）当事業年度末の負債合計は、9,393,121千円と前事業年度末と比べ2,015,381千円（17.7％）の減少となりました。主な要因は、支払手形が621,100千円、工事未払金が871,145千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、18,809,376千円と前事業年度末と比べ1,239,868千円（7.1％）の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上2,054,563千円、剰余金の配当824,098千円などによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,639,284千円増加し、14,447,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,053,802千円の収入（前事業年度末は894,449千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の減少5,351,083千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,583,901千円の支出（前事業年度末は417,698千円の収入）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入が441,250千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,017,325千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、830,616千円の支出（前事業年度末は1,423,263千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額が824,098千円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業13,107,118△24.5建築工事事業24,557,95857.2合計37,665,07714.2ｂ.売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業14,072,081△13.6建築工事事業17,863,564△6.4その他事業12,6956.8合計31,948,341△9.7(注)生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。a)受注高、売上高及び繰越高（単位：千円）期別区分期首繰越高当期受注高計当期売上高期末繰越高第58期事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)土木工事事業15,242,30417,360,52732,602,83116,278,55316,324,277建築工事事業25,670,88715,626,54241,297,42919,079,88722,217,542計40,913,19132,987,06973,900,26035,358,44138,541,819第59期事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)土木工事事業16,324,27713,107,11829,431,39514,072,08115,359,315建築工事事業22,217,54224,557,95846,775,50017,863,56428,911,936計38,541,81937,665,07776,206,89531,935,64544,271,251(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。（単位：件）期別区分１～10億円10～20億円20億円以上合計第58期事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)土木工事事業19１１21建築工事事業６３２11計25４３32第59期事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)土木工事事業８２１11建築工事事業７６３16計15８４27b)受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％）期別区分特命（注）２．競争（注）３．計第58期事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業30.469.6100.0第59期事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業53.146.9100.0(注)１．百分比は請負金額比であります。２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。c)完成工事高（単位：千円）期別区分官公庁民間計第58期事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)土木工事事業16,276,2032,35016,278,553建築工事事業1,440,76317,639,12419,079,887計17,716,96617,641,47435,358,441第59期事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)土木工事事業14,071,58150014,072,081建築工事事業3,008,53314,855,03017,863,564計17,080,11514,855,53031,935,645(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第58期事業年度請負金額20億円以上の工事西日本高速道路㈱湯浅御坊道路水尻高架橋南（下部工）工事㈱ミライト（仮称）浪速区幸町ビル計画新築工事東京都下水道局蛇崩川増強幹線工事第59期事業年度請負金額20億円以上の工事西日本高速道路㈱新名神高速道路山城谷川橋（下部工）工事東京都下水道局蛇崩川増強幹線その３工事㈱日本ネットワークサポート高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他工事契約について２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第58期事業年度国土交通省5,152,387千円14.6％西日本高速道路㈱4,163,451千円11.8％第59期事業年度国土交通省4,056,071千円12.7％東京都下水道局3,679,318千円11.5％和田興産㈱3,467,543千円10.9％d)期末繰越高（2023年４月30日現在）（単位：千円）区分官公庁民間計土木工事事業15,359,315－15,359,315建築工事事業8,932,88819,979,04828,911,936計24,292,20319,979,04844,271,251(注)期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。ひめじ手柄山PFI㈱手柄山スポーツ施設整備運営事業東京都財務局都営住宅30H-102東（足立区新田一丁目）工事西日本高速道路㈱中国自動車道福崎IC他１箇所高速道路事務所改築工事東京都下水道局蛇崩川増強幹線その４工事和田興産㈱（仮称）ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は894,449千円の収入、当事業年度は5,053,802千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度においては大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行しておりましたが、当事業年度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くあったことによるものです。このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。成長投資について、設備投資は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社ノバック","document_name":"有価証券報告書－第59期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5M","sec_code":"50790","edinet_code":"E37468","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"4140001058111","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5M,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、MoanaluaFactory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitzFactory（ハワイ第２工場）を竣工2021年３月経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(注)１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役名誉会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。(2)経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を22.4億円、営業利益率を8.1％に置いております。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やかに回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを実施しております。ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「PureHawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、小棹ふみ子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。なお、谷口五月及び小棹ふみ子は社外取締役であります。ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、小棹ふみ子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。ハ.経営会議は、毎月１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に応じ本部内責任者も参画しております。ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとともに経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行、上席執行役員である牧野宏道、鶴岡康一、執行役員である山田健博、勝海直人、佐々木恒雄、折霜博文、堂前裕一、内藤剛司の15名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2023年７月28日現在）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2021年３月12日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。（内部統制システムの整備に関する基本方針）ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員でない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務人事部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。（ⅱ）総務人事部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。ロ.リスク管理体制の整備の状況グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、商品の品質管理向上、社員の生産性向上を図る体制を整備しております。内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決に向けて、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。クオリティ委員会は競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上、及び生産性向上に向けた人材の育成を目的に設置しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。人材育成については、生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の育成を推進しております。ハ.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は各社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ホ.取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。ヘ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ト.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ.自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。リ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役名誉会長稲永修11回11回代表取締役会長ＣＥＯ中田みち11回11回代表取締役社長横田孝治11回11回取締役副社長後藤真11回11回専務取締役室越義和11回11回取締役渋谷成寿11回10回取締役（注）１敷地晃11回７回取締役笹山和則11回11回取締役（注）２関本兼助11回11回取締役八尋敏行11回11回取締役（監査等委員）稲永昌也11回11回社外取締役（監査等委員）谷口五月11回11回社外取締役（監査等委員）小棹ふみ子11回11回（注）１．取締役敷地晃氏は、2022年７月28日開催の第59回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．関本兼助氏は、2023年５月31日をもって取締役を辞任により退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項等についての検討・決議を行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やかに回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客開拓を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,871百万円(前連結会計年度比7.5％増)、営業利益は2,140百万円（前連結会計年度比26.8％増）、経常利益は2,452百万円（前連結会計年度比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586百万円(前連結会計年度比49.9％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー事業新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量は前連結会計年度比増加となりました。また、ＬＰガス輸入価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度比増収となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。この結果、売上高は21,262百万円（前連結会計年度比9.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,428百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。ウォーター事業新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前連結会計年度比減少となりました。しかしながら、資材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことで前連結会計年度比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加にも拘わらず、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の効率化により増益となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「PureHawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。OahuFactory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「PureHawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、売上高は6,608百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,309百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、当連結会計年度末は、5,561百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,618百万円(前連結会計年度比343百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,452百万円、減価償却費1,372百万円があったものの、仕入債務の減少額431百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、947百万円(前連結会計年度比72百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出839百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,582百万円(前連結会計年度比100百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出512百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出407百万円、配当金の支払額408百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)増減額ウォーター事業（千円）1,861,818+26,835合計(千円)1,861,818+26,835ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)増減額エネルギー事業（千円）15,016,324+1,450,616ウォーター事業（千円）400,801△32,043合計(千円)15,417,126+1,418,573(注)金額は仕入価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)増減額小売12,392,491+956,391総合管理（注）３696,608+43,293卸売8,173,505+809,872エネルギー事業（千円）21,262,6061,809,557小売5,237,832+113,991卸売1,370,970+26,474ウォーター事業（千円）6,608,803+140,466合計（千円）27,871,409+1,950,023(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②財政状態の分析ａ．総資産流動資産の残高は11,609百万円（前連結会計年度比86百万円の減少）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金313百万円の減少によるものであります。固定資産の残高は15,341百万円（前連結会計年度比60百万円増加）となりました。この主な内容は、建設仮勘定324百万円の減少があったものの、建物及び構築物447百万円が増加したことによるものであります。ｂ．負債流動負債の残高は5,173百万円（前連結会計年度比756百万円の減少）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金429百万円の減少によるものであります。固定負債の残高は2,476百万円（前連結会計年度比405百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期借入金351百万円の減少によるものであります。ｃ．純資産純資産合計は19,301百万円（前連結会計年度比1,136百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,177百万円の増加によるものであります。③経営成績の分析ａ．売上高の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量が前連結会計年度を上回ったことに加えＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は21,262百万円と前連結会計年度比1,809百万円の増収となりました。ウォーター事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、資材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことにより売上高は6,608百万円と前連結会計年度比140百万円の増収となりました。ｂ．営業利益の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による売上高の増加額が大きく、管理部門経費配賦前の営業利益は2,428百万円と前連結会計年度比170百万円の増益となりました。ウォーター事業のセグメントにつきましては、固定費削減や減価償却費等の減少など製造原価低減効果により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,309百万円と前連結会計年度比239百万円の増益となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照2017年４月１日から2022年12月31日までアルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）水道局検針業務委託契約については、2022年12月31日をもって満期終了いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社トーエル","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH5U","sec_code":"33610","edinet_code":"E03454","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"2020001021033","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH5U,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月概要2015年８月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔを設立2015年８月データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース2017年11月Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」をリリース2018年12月福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年３月株式会社Ｓｍａｓｈを設立(現連結子会社)2021年８月株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年３月株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やＷｅｂホスピタリティツール「Robee」を用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(アナリティクスコンサルティング事業)アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴⅤマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。(マーケティングテクノロジー事業)マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット※４「Smash」）及び③独自ＡＩと３Ｄクリエイティブによる広告配信（ＡＩマーケティングプラットフォーム「３ＤＡＤ」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※５方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。また「３ＤＡＤ」では、機械学習による広告運用のＡＩ化が実現しており、独自の３Ｄクリエイティブをもって差別化を図っております。※１LifeTimeValueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。※２ReturnOnInvestmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。※３オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。※４チャットボット…ＡＩを活用した自動会話プログラムのこと。※５サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。※６リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。当社グループの強みは、以下の３点になります。(1)独自データプラットフォーム「Smash」によるZeroPartyData（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。それらのデータと1st～3rdPartyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。(2)ＡＩテクノロジー集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにホスピタリティのあるコミュニケーションツールである「Robee」を提供し、広告主の成果創出を行っております。(3)コンサルティングコンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。①収益性のさらなる向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。②特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。③優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。（a）取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。（b）監査等委員会監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。（c）会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。（d）指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、過半数は独立社外取締役となっております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行っております。（e）経営会議経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査等委員も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。③内部統制システムの整備状況a.当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社グループの取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築する。(b)取締役、執行役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し行動するよう、コンプライアンスに係る規程を整備し、継続的な研修の実施や適時の社内周知等コンプライアンス意識の醸成に努める。(c)監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査する。(d)内部監査室（又は内部監査担当者。以下「監査室」と総称する。）は、会社方針や業務規程、マニュアル等各種社内規程に基づき当社グループの監査を実施し、当該結果を取締役及び監査等委員会に対して速やかに報告・提言する。(e)当社グループで就業する全ての者が、コンプライアンス上疑義のある行為を通報できる体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正に運用する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する情報は、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理する。c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。(b)リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。(c)経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。d.当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)定款及び「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督する体制を構築する。(b)取締役、執行役員及び事業部責任者等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課題について報告、検討及び決定を行う。e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)当社子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、事業提携や社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努める。(b)財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(c)子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項(a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。(b)監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)その他の上長等の指揮命令を受けない。(c)監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会からの指示に基づき、他部門へ協力体制の確保を依頼することができる。また、監査等委員会からの指示に基づき、社内の重要会議等への出席や重要文書の閲覧を行うことができる。(d)補助使用人の人事考課や懲戒処分の決定には、監査等委員会の同意を得なければならない。g.取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる。(b)取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告する。(c)監査等委員会は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。(d)監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(e)内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査等委員会に報告する。(f)取締役、執行役員及び使用人から監査等委員会への報告は、常勤監査等委員への報告をもって行い、常勤監査等委員はその他の監査等委員に当該報告を行う。(g)監査等委員会は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。h.子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制監査等委員会は、子会社から報告を受けた当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。j．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務を執行する上で、当該職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)常勤監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、監査上の重要課題等につき相互理解を深める。(b)監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人から情報を収集することができる。(c)監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。(d)監査等委員は、監査等委員会としての意見形成が可能となるよう相互に連携する。l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について(a)「反社会的勢力対応・調査マニュアル」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業や団体、個人とはいかなる取引も行わない。(b)反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整え、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努める。(c)当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等、継続的に反社会的勢力排除に取り組む。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員千葉知裕2222取締役会長松本将和2222取締役（社外）澤博史2222取締役※１小嶋雄介66取締役※１浦矢秀行66※１2022年７月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑥コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。⑦情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役全員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑩取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪剰余金の配当の決定機関当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑭役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役、子会社監査役及び執行役員等であり、保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。なお、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。＊株式会社電通「2022年日本の広告費」よりこうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,589,076千円（前年同期比35.8％増）、営業利益2,162,631千円（前年同期比74.7％増）、経常利益2,108,351千円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567,194千円（前年同期比106.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(アナリティクスコンサルティング事業)当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し、売上高は17,914,685千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は1,955,324千円（前年同期比41.1％増）となりました。(マーケティングテクノロジー事業)当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,674,391千円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益は1,261,413千円（前年同期比157.9％増）となりました。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11,638,407千円増加し、17,519,379千円となりました。その主な要因は、新株式発行により預金が増加したこと、株式会社ネットマーケティングの買収によりのれんを計上したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い資産が増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,259,235千円増加し、9,352,117千円となりました。その主な要因は、株式会社ネットマーケティングの買収等に伴い短期借入金が1,382,200千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,648,891千円増加したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い負債が増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,379,172千円増加し、8,167,262千円となりました。その主な要因は、新株式発行により資本金、資本剰余金が合計で3,873,247千円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益を1,567,194千円計上したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,565,264千円増加し、9,663,003千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は1,482,323千円となりました（前連結会計年度は744,703千円の獲得）。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,168,653千円の計上、売上債権の増加額497,925千円、仕入債務の増加額454,193千円及び法人税等の支払額983,754千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は771,132千円となりました（前連結会計年度は1,605,483千円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出413,337千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,248,457千円及び投資有価証券の売却による収入2,914,907千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られた資金は6,854,073千円となりました（前連結会計年度は1,034,945千円の獲得）。その主な内訳は、株式の発行による収入3,822,982千円、短期借入金の純増減額1,382,200千円、長期借入れによる収入1,870,000千円、長期借入金の返済による支出221,109千円であります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額(千円)前年同期比（％）アナリティクスコンサルティング事業17,914,68532.7マーケティングテクノロジー事業1,674,39180.9合計19,589,07635.8(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セグメント5,514,08238.24,039,77020.6株式会社Ｗｒａｐ（注）１――2,540,97613.0株式会社スタイル・エッジ2,435,28616.92,340,82211.9（注）１．前連結会計年度については総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４.会計方針に関する事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。④経営成績に重要な影響を与える要因「３事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH7B","sec_code":"70950","edinet_code":"E35534","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7011001107074","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用9,100千円であり、ＬＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7B,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、北海道経済は新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、インバウンドの回復等により景気の持ち直しが期待されますが、物価高騰の影響が景気の下押し圧力となるリスクもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力人口の減少からくる人件費の高騰が予想されます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつつ、低価格帯食パンやバラエティブレッド、健康志向食パンなどのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、「北の国のベーカリー」などの主力製品の品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて５S活動を推進して、業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。本年５月に発覚した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)につきましては、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、早急に再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(2023年７月28日)現在の状況に基づいております。Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うする上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高め、持続的な成長へつながると認識しております。その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人などの機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。Ⅱ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。①企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役社長(代表取締役)吉田勝彦が議長を務めております。その他のメンバーは、酒井光政、渡邊賢司、中村諭紀雄、塩見佳久、吉田谷良一、大沼晃二、那須英幸、山本隆行(社外取締役)の取締役９名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役会には原則監査役全員が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、吉沢武治(常勤監査役)、實重洋祐(社外監査役)、石川哲(社外監査役)の監査役３名で構成されており、株主総会終了直後及び原則として年５回のほか、必要ある時は随時開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。ｃ．経営会議取締役社長の最高諮問機関として、当社グループの経営執行に関わる全般にわたる基本的事項、重要事項及び法令等に基づいて必要とされる事項について協議検討しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、会義の意見を付して取締役会において審議しております。経営会議の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役及び執行役員(小田切岳生、制野俊博、大塚功喜、村松正文、諸澤英治、山本郁雄)を中心として構成しております。なお、経営会議は定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。ｄ．設備投資委員会取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの年次設備投資案及び大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。ｅ．食品安全委員会取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの食品安全管理を含む全社的品質保証体制の確立及び強化を図ることを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は原則として毎月開催しております。ｆ．人事委員会当社グループの組織、異動、人員管理、制度(人事、給与、評価)、及び組合折衝・協定等の人事関連事項について審議し、決定を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、当社の執行役員をもって構成しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。ｇ．コンプライアンス委員会コンプライアンス(法令、会社の諸規程の遵守、及び社会規範を尊重すること)に則った企業行動の徹底を図るための活動を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、工場長(百海広輝、石川甫)をもって構成しております。なお、委員会は毎年１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。ｈ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長武田学が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。②当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。当社の取締役９名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。業務の執行は、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い職務を執行しております。取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役社長(代表取締役)の諮問機関として、取締役及び執行役員を中心とした経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、設備投資委員会、食品安全委員会、人事委員会などを設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第89期に取締役会は14回、経営会議は13回開催しております。また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長(代表取締役)と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。以上の状況から、当社では現状の企業統治の体制が十分有効なものであると考えております。Ⅲ．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録・稟議書をはじめとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、AIB(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。ハ．不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ハ．グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制イ．当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。ロ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。ハ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。ｉ．監査役への報告に関する体制イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。ハ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。ロ．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。ハ．監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ニ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。②内部統制システムの運用状況の概要前事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。なお、前期においては子会社はありません。ａ．内部統制システム全般内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制に関する実行方針書に沿って実施しております。ｂ．コンプライアンス体制コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、日糧グループ従業員相談窓口の周知やインサイダー取引防止規程など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。ｃ．リスク管理体制製品の安全性の確保のため、AIBに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。ｄ．監査役の監査体制監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。③社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は取締役の山本隆行ならびに監査役の實重洋祐および石川哲との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。④役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人であります。なお、当該契約の保険料は当社が全額負担しております。⑤定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役会で決議することができるとした株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に特別の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。Ⅳ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長(代表取締役)吉田勝彦1414取締役副社長(代表取締役)酒井光政1414常務取締役渡邊賢司1413常務取締役中村諭紀雄1414常務取締役塩見佳久1414取締役吉田谷良一1412取締役大沼晃二1414取締役那須英幸1414社外取締役山本隆行1414常勤監査役吉沢武治1414社外監査役實重洋祐1414社外監査役山本尚44社外監査役石川哲1010取締役会における具体的な検討内容としては以下のようなものがあり、決議事項は43件、報告事項は19件となっております。①株主総会及び株式等に関する事項(株主総会の招集及び議案の決定、株式取扱規則の一部変更など)②予算・決算等に関する事項(年度損益予算・設備投資予算の承認、会社法に基づく計算書類・事業報告・附属明細書の承認、剰余金の配当・金額・支払開始日等の決定など)③取締役に関する事項(代表取締役並びに役付取締役の選定、取締役に対する職務委嘱変更など)④組織及び人事に関する事項(機構改革、執行役員の選任、上級管理職の昇格と人事異動など)⑤資産及び財務に関する事項(年度資金借入など)⑥その他(前月業績報告並びに当月売上状況報告など)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、現在設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における資産合計は13,999百万円で、前事業年度末に対し293百万円減少いたしました。流動資産は4,492百万円で主に現金及び預金が153百万円、売掛金が64百万円減少し、原材料及び貯蔵品が16百万円増加した結果、前事業年度末に対し197百万円減少いたしました。固定資産は9,507百万円で主に有形固定資産が130百万円減少し、投資有価証券が23百万円、繰延税金資産が11百万円増加した結果、前事業年度末に対し95百万円の減少となりました。負債合計は9,096百万円で主に短期借入金が50百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が283百万円、未払金が29百万円、設備関係支払手形(電子記録債務含む)が31百万円減少し、特別調査費用等引当金が103百万円増加した結果、前事業年度末に対し336百万円減少いたしました。純資産合計は4,903百万円で主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことにより、前事業年度末に対し42百万円増加いたしました。この結果、当事業年度末における自己資本比率は35.0％、１株当たりの純資産額は2,342円64銭となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られた一方で、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境のなか、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇に加え人手不足感の強まりもあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく新型コロナウイルス感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、売上高は17,390百万円(対前期比101.3％)、営業利益は187百万円(対前期比75.0％)、経常利益は232百万円(対前期比90.0％)、当期純利益は53百万円(対前期比35.9％)となりました。事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。○食パン(売上高2,764百万円、対前期比101.6％)主力の「絹艶」が堅調に推移したほか、「イギリス食パン」や低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。○菓子パン(売上高5,789百万円、対前期比100.5％)主力の「北の国のベーカリー」シリーズの新製品が寄与したことに加え、「TheTakasui」シリーズ、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。○和菓子(売上高3,382百万円、対前期比102.1％)北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅や大福が好調に推移するとともに、しっとり食感を追求した「極(きわみ)」シリーズの蒸しパンや饅頭製品が寄与したこともあり、前年同期の売上を上回りました。○洋菓子(売上高1,147百万円、対前期比96.3％)「北海道牛乳のケーキ」シリーズやロールケーキ、クレープ等のチルド製品を積極的に拡販しましたが、シフォンケーキやスナックケーキ等の常温製品の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。○調理パン・米飯類(売上高3,833百万円、対前期比103.3％)主力の「絹艶サンド」、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や丼もの製品が順調に推移したことに加え、セットおにぎり「海老天むす」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期においては、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコスト、ガソリン・軽油代等を含む物流費、採用難に伴う委託を含めた人件費などの上昇がありましたが、製品価格の一部改定、製品の規格の見直し、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど、内部管理の充実に努めましたが、下期におけるエネルギーコストの想定を上回る上昇の影響などにより、経常利益率は実績1.3％と、前期比0.2％のマイナスとなりました。主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。また今後、海外情勢の影響等による、更なる原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、引き続き業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討・実施してまいります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、17,825,592千円(前期比101.3％)であります。(注)金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン2,764,041101.58菓子パン5,789,568100.48和菓子3,382,622102.14洋菓子1,147,94296.32調理パン・米飯類3,833,246103.31その他(仕入商品)472,605100.32合計17,390,027101.29(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱2,978,65817.42,700,65815.5生活協同組合コープさっぽろ2,351,98413.72,422,43113.9㈱セイコーフレッシュフーズ1,637,9949.51,773,55810.2(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,036百万円(前事業年度末2,189百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益117百万円に減価償却費498百万円、特別調査費用等引当金の増加額103百万円、売掛金の減少額64百万円などを加減算した結果、614百万円の増加(前事業年度683百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の減少(前事業年度382百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の減少(前事業年度407百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は2,852百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,036百万円となっております。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率30.9％31.6％33.1％34.0％35.0％時価ベースの自己資本比率28.4％26.1％30.9％30.5％30.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率893.6％361.6％571.4％466.0％464.2％インタレスト・カバレッジ・レシオ13.2倍32.4倍20.2倍23.3倍23.3倍(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2023年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2023年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"日糧製パン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RH7D","sec_code":"22180","edinet_code":"E00382","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8430001012919","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で154百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH7D,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。(注)１ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。２2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年４月期は、「デジタルイノベーションの推進」をスローガンに掲げております。当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロック、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目的とする東建グループ経営会議を毎期９月・３月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ経営会議を毎期７月・10月・２月に開催しております。また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。（東建グループ経営会議構成員の氏名等）主催者：取締役社長兼会長左右田稔議長：業務管理本部長構成員：取締役副社長左右田善猛、取締役住野隆典（営業担当役員）、常勤監査役、営業本部長、業務管理本部長、営業開発部長、仲介管理部長、建築技術部長、店舗開発室長広報ＩＲ室長、商品開発課責任者、事業監理部長、情報システム部長、財務経理部長、経営企画室長、Ｗｅｂ制作部長、内部監査室長、事業ブロック長、営業統轄責任者、ナスラック㈱取締役（業績データ経営会議構成員の氏名等）主催者：取締役社長兼会長左右田稔議長：事業監理部部主幹責任者構成員：取締役副社長左右田善猛、取締役住野隆典（営業担当役員）、営業本部長、業務管理本部長、営業開発部長、仲介管理部長、建築技術部長、店舗開発室長、広報ＩＲ室長、商品開発課責任者、事業監理部長、情報システム部長、総務課責任者、人事管理部長、経営企画室長、Ｗｅｂ制作部長、事業ブロック長会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。イ取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。(ｂ)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。(ｃ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。(ｄ)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。(ｅ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。(ｂ)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。(ｃ)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。(ｂ)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。(ｂ)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。(ｃ)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。(ｄ)ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。ホ当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。(ｂ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。ヘ監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項(ａ)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。(ｂ)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(ｃ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。ト取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ａ)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。(ｂ)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。(ｃ)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。(ｂ)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。(ｃ)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考左右田稔1313左右田善猛1313英昇４４2022年７月31日退任住野隆典10102022年７月28日就任志田行弘1312取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員との意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や金融資本市場の変動等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は85万１千戸（前期比1.8％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比4.6％増）となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,168億４千９百万円（前期比1.7％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益97億３千８百万円（前期比35.2％減）、経常利益100億９千１百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益52億３千９百万円（前期比49.0％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。①建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,127億７千３百万円（前期比0.6％減）、営業利益は17億４千４百万円（前期比79.4％減）となりました。また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,474億２千７百万円（前期比8.0％増）となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、お部屋探し情報サイト「ホームメイト」の改修や高級賃貸物件検索サイト「ホームメイトＯＮＥ（東京都版）」のリリース、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.8％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,017億６千４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は144億９千５百万円（前期比4.4％増）となりました。③その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は23億１千１百万円（前期比0.4％増）、営業損失は９百万円（前期は５千３百万円の営業利益）となりました。(２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,984億４千９百万円（前期比2.2％増）となり、42億９千６百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。負債の部につきましては、831億５千８百万円（前期比3.0％増）となり、24億３千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が８億１千５百万円増加したこと及び未成工事受入金が６億５千７百万円増加したことであります。純資産の部につきましては、1,152億９千万円（前期比1.6％増）となり、18億６千６百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億１千９百万円（前期比1.7％増）となり18億７千８百万円増加したことであります。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,031億７千３百万円から、営業活動により89億５千万円の収入、投資活動により２億４千１百万円の支出、財務活動により34億３百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より53億６百万円増加して、1,084億７千９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」85億４千７百万円、「減価償却費」22億２千１百万円によるものであり、89億５千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」８億１千９百万円、「無形固定資産の取得による支出」６億４千１百万円によるものであり、２億４千１百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、34億３百万円の支出となりました。（受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)(百万円)建設事業133,018144,764(8.8％)(注)前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度9,460百万円、当連結会計年度8,446百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。(２)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)(百万円)建設事業113,404112,773(35.6％)不動産賃貸事業195,879201,764(63.7％)その他2,3022,311(0.7％)合計311,586316,849(100.0％)(注)１当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には107,211百万円、当連結会計年度には106,762百万円が、それぞれ含まれております。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第46期(自2021年５月１日至2022年４月30日)建築129,215127,065256,281107,497(107,292)148,989第47期(自2022年５月１日至2023年４月30日)建築148,989139,000287,989106,987(106,800)181,189(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第46期9,406百万円、第47期8,426百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。２当期完成工事高の()内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。②完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第46期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第47期(自2022年５月１日至2023年４月30日)第46期(2022年４月30日)第47期(2023年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション23,95422.322,31320.838,14725.643,59524.1アパート74,85269.676,23671.393,78862.9119,43365.9個人住宅3290.32140.22730.23620.2店舗マンション6,8836.47,1106.615,02910.116,0338.8貸店舗1,1711.18290.81,2080.81,3610.8その他3060.32830.35410.44030.2計107,497100.0106,987100.0148,989100.0181,189100.0(注)１工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。２第46期、第47期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第46期には107,211百万円、第47期には106,762百万円が、それぞれ含まれております。③兼業事業売上高項目第46期(自2021年５月１日至2022年４月30日)第47期(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,78314.03,80513.7賃貸物件の管理料収入4641.74631.7退去補修工事売上4,92418.25,20818.7リフォーム工事売上5,80521.56,18422.2業務受託料収入6,21723.06,35422.8その他5,84821.65,80720.9計27,043100.027,823100.0(注)賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第46期128百万円第47期125百万円（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①完成工事高及び完成工事原価の計上財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。②固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(２)経営成績の分析①売上高建設事業におきましては、建築資材の高騰等により工期延長の傾向がみられたことからなどから完成工事高は1,127億７千３百万円となり、前期比0.6％の減少となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたゴルフ場来場者数は回復基調になったことで、その他の事業における売上高も増加し、兼業事業売上高は2,040億７千６百万円となり、前期比3.0％の増加となりました。②売上総利益建設事業では棟連結会計年度の上半期にはウッドショックや下半期にはウクライナ情勢等の影響により建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率が低下しました。また、サプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあること等から、完成工事高が減少したこともあり完成工事総利益は284億９千３百万円（前期比17.5％減）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は161億７千９百万円（前期比5.2％増）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小していた広告宣伝活動や募集採用活動を再開したことで経費削減に努めたものの349億３千４百万円（前期比0.2％増）となりました。④営業利益上記のとおり、売上総利益が減少したことで販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、営業利益は97億３千８百万円（前期比35.2％減）となりました。⑤経常利益営業利益に営業外損益３億５千２百万円が加わったものの、経常利益は100億９千１百万円（前期比34.3％減）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物３棟が地価の下落に伴い減損損失15億５千４百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億４千７百万円（前期比44.3％減）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は33億８百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52億３千９百万円(前期比49.0％減)となりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」をご参照下さい。(４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。(５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"東建コーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RH95","sec_code":"17660","edinet_code":"E00281","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"1180001054828","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RH95,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：株式会社タフデザインプロダクト）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月2015年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要2015年６月スマートフォン用発注アプリを新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンターを統合・大幅拡張2017年１月ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTYGARAGETAIWANInc.）へ社名を変更2018年11月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンターを開設美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風（現株式会社日本アイラッシュ総研）、株式会社まつげエクステンション研究所（現株式会社日本アイラッシュ総研）、MATSUKENVIETNAMCO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社）渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始2022年11月宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン2022年12月スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル2023年５月当社100％子会社の株式会社和楽を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の計15社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数59万超（2023年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。現在、この「BEAUTYGARAGEOnlineShop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。また、インターネットサイトのほかに、年に１回発行される通販カタログ誌「BGSTYLE」（理美容室向け、エステサロン向け、ネイルサロン向け、アイラッシュサロン向けの４分冊）、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ\/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTYGARAGEOnlineShop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASHGARAGEOnlineShop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、Twitter等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。当社グループが運営するインターネットサイト一覧サイト名サービス内容URLBEAUTYGARAGEOnlineShop美容商材販売https:\/\/www.beautygarage.jp\/SALONスターター開業支援メディアhttps:\/\/kaigyo.beautygarage.jp\/サロン資金サポート資金調達サポートhttps:\/\/fund.beautygarage.jp\/サロン不動産net不動産仲介https:\/\/www.salonfudousan.net\/サロン店舗設計デザイン店舗設計http:\/\/www.salondesign.jp\/サロン保険net損害保険https:\/\/www.salonhoken.net\/サロンシステムnaviシステム導入支援https:\/\/www.salonsystem.jp\/サロン決済ナビ決済端末導入支援https:\/\/www.saloncard.jp\/BGアカデミーセミナー情報サイトhttps:\/\/www.bgacademy.jp\/サロン集客ナビ集客支援https:\/\/www.shukyaku.jp\/美容器具・エステ機器総合買取センター機器買取https:\/\/www.biyoukaitori.jp\/EYELASHGARAGEOnlineShopアイラッシュ商材販売https:\/\/www.eyelashgarage.jp\/サロンまるごとサポート店舗リースhttps:\/\/salonmarugoto.jp\/サロン解体サポート解体サポートhttps:\/\/salonkaitai-support.com\/サロン退店売却サポート退店売却サポートhttps:\/\/salonbaikyaku.jp\/サロンM&AネットM&A事業譲渡仲介https:\/\/salonma.jp\/BeaUTOPIA（ビュートピア）WEBメディアhttps:\/\/www.beautopia.jp\/Beaute（ボーテ）WEBメディアhttps:\/\/www.beaute-p.com\/Salon.EC（サロンドットイーシー）ECサイト構築支援https:\/\/salon.ecGYMGARAGEOnlineShopフィットネス機器・用品販売https:\/\/www.gymgarage.jpBGでんき電力供給https:\/\/denki.beautygarage.jpメディカル・クリニック設計デザイン店舗設計https:\/\/medical-clinic-design.commatsukazeアイラッシュ商材メーカーhttps:\/\/www.eyecosme.jp事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。(物販事業)当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、250万点を超える（2023年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、59万超（2023年４月末現在）の登録会員事業主がおります。自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。（注１）美容機器美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。（注２）化粧品化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。（店舗設計事業）当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。(その他周辺ソリューション事業)当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。2023年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。グループ会社事業所所在地株式会社ビューティガレージ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25大阪支社大阪府大阪市西区新町１-27-８札幌支店北海道札幌市東区本町2条８-４-１仙台支店宮城県仙台市青葉区中央３-１-３金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40広島支店広島県広島市東区中山東３-２-２福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-17-１EXPRESSストア渋谷東京都渋谷区渋谷１-12-１東日本ディストリビューションセンター千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジスティクスセンター西日本ディストリビューションセンター兵庫県尼崎市末広町1丁目５-１Ｅ１中国広州駐在員事務所中華人民共和国広東省広州市天河区沙太路268号銀河大酒店的八楼809房株式会社タフデザインプロダクト本社東京都世田谷区桜新町１-15-18金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-16-２大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社アイラッシュガレージ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社BGパートナーズ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社足立製作所本社新潟県新潟市西蒲区伏部613株式会社BGベンチャーズ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25株式会社ビュートピア本社東京都渋谷区渋谷１-12-１株式会社日本アイラッシュ総研本社大阪府大阪市中央区大手前１-７-31株式会社和楽本社東京都東久留米市幸町１-４-４株式会社BGリユース本社大阪府大阪市生野区巽南５-16-21株式会社ジムガレージ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BGベンチャーファンド第1号投資事業組合本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.本社Block1093LowerDeltaRoad#03-10Singapore169204台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTYGARAGETAIWANInc.）本社台北市大同區民權西路104號4樓MATSUKENVIETNAMCO.,Ltd.本社Unit3B-2,3rdFloor,StandardFactoryNo.2,RoadNo.15,TanThuanExportProcessingZone,TanThuanDongWard,District7,HoChiMinhCity,Vietnam","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。（３）対処すべき課題①ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI\/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。②化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。③ロジスティックス面での進化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますようにWMS（物流センター内での倉庫管理システム）の刷新と合わせ、第３物流センターの開設準備を始めました。物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。④原材料・輸送費高への対応、円安の進行今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。⑤新規事業、新サービスの収益化当社は、フィットネス\/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。⑥サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的かつ健全な成長を通じて、株主、顧客事業主、従業員その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくために、コンプライアンスと経営の透明性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考え、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要・取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役(監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。・監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。・取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役及び経営陣幹部の指名や、各人の報酬、後継者育成計画等に係る事項に対して取締役会に答申を行っております。・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者１名を選任しております。・当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。２．当該体制を採用する理由経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設けることで、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。(a)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。（２）監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。（３）定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び子会社の社内（当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。(d)当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置し、取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保するものとする。(g)当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、監査等委員会に報告しなければならない。（２）監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(h）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。(i）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。（２）監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保する。２．リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEO、あるいは１．(a)（５）のコンプライアンス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行っております。４．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）を締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額を負担しております。６．取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨を定款に定めております。７．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。８．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限の緩和や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、徐々にコロナ禍前の経済環境へと回復しつつあります。一方でエネルギー料金や食品をはじめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的なリスクの顕在化、世界的なインフレ抑制のための金利上昇に伴う金融引き締めもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。美容サロン業界におきましては、コロナ禍での行動制限緩和を契機に、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。そのような状況下、当社グループでは取扱商品数の拡大、ECサイト利用頻度の向上、提供サービスの強化、業界内での認知拡大等に注力してまいりました。円安に伴う海外からの仕入れコスト増、光熱費増や各種物価高等によるコスト上昇要因もあり、経営成績に一定の影響を及ぼしましたが、美容商材流通のデジタル化促進を背景に順調に業容を拡大することが出来ました。この結果、当連結会計年度における売上高は26,429百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は6,721百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,357百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,354百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。(a)物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BGSTYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。当連結会計年度におきましては、ECサイトのUI\/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、ECアプリの全面リニューアル、仙台支店の移転リニューアルOPEN、取り扱いブランドの拡充など、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力した結果、EC売上高は18,089百万円（前年同期比23.1％増）、リピート商材である化粧品・材料売上高は12,272百万円（前年同期比24.5％増）と大きく成長することが出来ました。一方で、年度を通して円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しましたが、スケールメリットの創出・販管費の圧縮・価格転嫁等によって利益率低下の抑制に努めてまいりました。この結果、物販事業全体としての売上高は21,725百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は1,112百万円（前年同期比16.6％増）となりました。(b)店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、大型案件獲得による平均案件単価の上昇や美容クリニックなど美容サロン以外の顧客開拓が進んだ一方で、一部の中堅社員が抜けた影響が続き、案件受託数が落ち込みました。この結果、当事業の売上高は3,119百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は185百万円（前年同期比31.0％減）となりました。(c)その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これらは、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。当連結会計年度におきましては、新たにマーケティング支援サービスや洗濯代行サービス等を提供開始し、サービスラインナップを拡充すると共に、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険をはじめ、各サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,584百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は246百万円（前年同期比98.1％増）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ691百万円し、3,362百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、998百万円（前年同期は712百万円）となりました。これは、主に引当金及び仕入債務の増加があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同期は439百万円）となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったものの、子会社における有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、102百万円（前年同期は188百万円）となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業2,683,055△20.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業17,487,673+29.2その他周辺ソリューション事業1,018,782+67.6合計18,506,455+30.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,127,468△14.1337,797+2.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業18,518,82021,725,44017.3理美容機器8,078,6218,894,03510.1化粧品等9,856,06012,272,81024.5金属スチール家具584,138558,594△4.4店舗設計事業3,856,7433,119,308△19.1その他周辺ソリューション事業1,025,7411,584,79754.5合計23,401,30626,429,54712.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、9,739百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売上債権の増加があったことによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,323百万円となりました。これは、主に投資その他の資産は増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったことによるものであります。(流動負債)前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、4,463百万円となりました。これは、主に仕入債務と前受金の増加によるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、1,355百万円となりました。これは、主に長期借入金は減少したものの、契約負債の増加があったことによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、6,244百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加865百万円があったことによるものであります。③経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は26,429百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が21,725百万円（前年同期比17.3％増）と大幅に伸長したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度における売上総利益は6,721百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.4％（前年同期は26.0％）と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,364百万円（前年同期比9.7％増）となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,357百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益率は5.1％と前年同期とほぼ同じ比率となりました。(経常利益)当連結会計年度においては、営業外収益として22百万円（前年同期比15.7％減）、営業外費用として25百万円（同89.0％増）を計上しております。これは、主に受取手数料及び債権譲渡益の計上と、支払利息及び為替差損を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,354百万円（前年同期比11.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産の売却益46百万円と、特別損失として投資有価証券評価損96百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,304百万円（前年同期比11.1％増）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は454百万円（前年同期比2.5％増）、非支配株主に帰属する当期純損失は15百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD\/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,362,632千円、有利子負債の残高は1,238,548千円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。合併の概要は次のとおりであります。（１）合併の目的グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております（２）合併の方法当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併（３）合併の期日2023年５月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当株式会社和楽は当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当て及び金銭その他の交付はありません。（５）引継資産・負債の状況資産合計：179,110千円負債合計：156,528千円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"株式会社ビューティガレージ","document_name":"有価証券報告書－第21期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHBJ","sec_code":"31800","edinet_code":"E27215","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"6011301013031","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHBJ,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始2011年６月台湾TKK（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置（R-LDI）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年７月車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始2022年４月東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行2022年８月香港WWG（WorldWideSemi-ConductorEquipmentCo.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結2023年１月ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、2023年５月に「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）を新たに策定し、以下の課題に取り組んでおります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年６月14日に2023年４月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年４月期までに「売上高成長率毎期20％以上、営業利益率15％以上、海外売上比率50％以上、自己資本比率35％以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、当社の主要な事業分野でありますエレクトロニクス関連の半導体基板関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少傾向にあることから、2023年度は厳しい市場環境が予想されます。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車（EV）やバッテリー駆動車（BEV）などの普及により、自動車の内部に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。このように当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2024年４月期を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、第２四半期の決算発表時に開示する予定です。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高い競争力を持つ検査装置の開発当社の柱である検査装置事業について、昨今の半導体需要の高まりにより、比較的安定して受注を頂いているものの、同業他社の動向、社会情勢による部材の長納期化・価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しております。これらの課題に対し、「変化を先取りし、革新的な製品を生み出す」というミッションのもと、これまで積み上げてきた検査装置のノウハウを活かしつつ、進化し続ける半導体分野で、ニーズを先取りした製品を開発し、最先端のユーザーニーズにいち早く対応できる体制を築くことで、高い競争力を維持してまいります。②露光装置事業の推進世界的なEVシフトの波を受け、自動車の車内配線に用いられる長尺FPCの需要は増加しており、FPCメーカー各社は、生産能力の増強が急務となっております。当社が新事業として取り組んでいるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置は、長尺FPCを「シームレス(継ぎ目なし)」に製造することで品質が向上することを強みとしておりますが、今後増加が見込まれる両面FPCに対応するため、従来までの片面露光から両面同時露光を可能とした新製品「RD3000FB」を2022年11月にリリースいたしました。これにより表・裏のパターンズレが無い高品質露光が可能となることに加え、従来装置に比べ２倍の生産性を実現することができ、生産性の向上・露光コストの低減を実現しております。今後さらに加速するEVシフトを当社最大の商機ととらえ、露光装置の量産化・サービス体制の構築を図ってまいります。③次世代に向けた人材育成の強化当社は創業から39年が過ぎ、幹部社員の高齢化が進む中、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおります。役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置し、技術や知識の伝承を推進するとともに、人事評価の透明性・公平性の担保を目的として、本年５月に改正した人事評価制度を適切に運用することで、若手から中堅、ベテランまで一人ひとりが輝ける職場づくりを進め、次世代のものづくりに取り組む人材の育成を推進してまいります。④海外販売・サービスの拡充当社が更なる事業拡大を目指すうえで、海外展開を加速させることは重要な課題の一つであります。その中で当社は、2022年８月にWorldWideSemi-ConductorEquipment社と代理店契約を締結し、中国国内の販売・サービス体制を強化いたしました。今後は台湾の当社現地法人とも連携しつつ、エンジニアの相互派遣やオペレーショントレーニングを通じて、日本国内と遜色ないサービスを実現し、中国国内での当社事業の基盤を築いてまいります。また、欧州や北米市場にネットワークを有するビジネスパートナーとの事業連携を進め、将来的な進出を視野に入れながら当社事業のグローバル化を進めてまいります。⑤経営基盤の強化持続的な企業価値の向上のためには、顧客ニーズの多様化、国内における生産年齢人口の減少等、事業環境の変化に柔軟に対応し、経営資源をより効果的かつ効率的に活用するための経営基盤が必要不可欠であると認識しております。更なる生産性の向上と品質管理を徹底するため、生産管理部門の権限を強化するとともに、DXによる経営改革を実践するべく、情報システム基盤の再構築を含めた生産プロセス全体の強化に取り組んでまいります。⑥SDGs活動への取り組み当社は2021年１月からSDGs活動を開始いたしました。活動の始めに人類が抱えているさまざまな課題を学ぶため、国連が提供しているドキュメンタリー動画「NationsUnited‐ともにこの危機に立ち向かう」を全社員が視聴し、一人ひとり何が出来るのか、何を行うべきかを考えることからスタートし、これまでの活動内容と取り組みについて、本年５月に当社ホームページに掲載いたしました。まだまだ駆け出しの活動ですが、一歩ずつその輪を広げてまいります。(4)スリムでシンプルな経営体制当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。(5)財務及びキャッシュ・フロー方針当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、当期の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、期末配当として１株当たり３円の配当を実施いたしました。(6)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期経営計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。(a）取締役会業務執行に係わる意思決定機関であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長菅原雅史を議長とし、常務取締役冨岡喜榮子、取締役渡辺晃彦、取締役菅原亮太、社外取締役小林英明、社外取締役土門孝彰の取締役６名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。(b）監査役会当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内２名は社外監査役としております。監査役会は、常勤監査役後藤勉を議長とし、社外監査役藤田幸治、社外監査役佐野元彦の監査役３名で構成されております。なお、社外監査役・監査役会の専従スタッフはおらず、管理部員が兼任しております。以上の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。(c）経営会議代表取締役社長を議長として各部門業務執行責任者による経営会議を開催し、当社の経営戦略及び重要事項の審議を行っております。(d）内部監査室代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みを監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。(e）コンプライアンス委員会『コンプライアンスマニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。(f）リスク管理委員会全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、リスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の承認、リスクに対する統制状況のモニタリングを行っており、これにより、当社事業を取り巻くさまざまなリスクを把握し、これを適切に管理することにより、当社事業の継続的、安定的な発展に努めております。(g)コーポレート・ガバナンス体制概念図③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置します。各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置します。(b)取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンスプログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努めます。(c)コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告します。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その結果を取締役会へ報告します。(d)当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告します。この場合、匿名でも受け付けるものとします。(e)当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとします。Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理します。Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理します。(b)リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。(c)各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定します。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告します。Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。(b)当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。(c)代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとします。Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行います。Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。(b)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとします。(c)監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。(d)監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができます。(e)監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。Ｇ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとします。Ｈ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に基づき当社が負担します。Ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していきます。（イ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、全般統制及び業務処理統制の評価を行い、子会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等は各グループ会社の規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要（ア）取締役及び監査役当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（イ）会計監査人当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。⑥役員等責任賠償保険契約に関する事項当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数出席率菅原雅史17100.0％冨岡喜榮子1588.2％渡辺晃彦1694.1％佐藤真６（注）１100.0％菅原亮太11（注）２100.0％小林英明17100.0％土門孝彰17100.0％（注）１．佐藤真氏は、2022年７月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．菅原亮太氏は、2022年７月22日就任以降に開催された取締役会を対象としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,977百万円となり、前事業年度末に比べ700百万円増加しました。一方、負債は2,570百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円増加しました。また、純資産は1,407百万円となり、前事業年度末に比べ319百万円増加しました。②経営成績の状況当事業年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあるものの、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や、米国の金融不安の影響を受け、景気後退が懸念されます。一方、わが国経済につきましては、2023年３月より新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことから、経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおりますが、物価上昇やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、2022年１月及び４月に受注いたしました大型案件が当初計画通りに納入・検収となったことが大きく貢献し、当事業年度の売上高は当初計画を上回りました。当事業年度の受注状況におきましては、2023年４月３日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、高性能半導体パッケージ基板用AI機能付両面（表・裏）全自動検査装置及びロールtoロール型検査装置複数台の大型受注をはじめ、当社の主力製品でありますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の受注を幅広く獲得したことにより、当事業年度の受注額は2,126百万円（前年同期比15.0％増）となり、当事業年度末における受注残高は1,209百万円（前年同期比12.0％減）となりました。また、当社は2023年５月31日～６月２日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCAShow2023（主催：一般社団法人日本電子回路工業会）」に出展いたしました。「JPCA」を含め、国内外の展示会への出展は、当社の新製品や新技術を広く紹介し、新たな顧客との接点を構築する有力な機会となります。当社はこれらの展示会に積極的に出展し、顧客の新しいニーズに対応した一歩進んだソリューションを積極的に提案し、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、国内外の複数の顧客と、設備導入に向け実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、露光品質はもとより「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。また、上記展示会におきましても「長尺シームレス両面同時露光」の技術に注目して頂き、多数のお問い合わせを頂きました。今後更に加速する自動車の電子化、電動化による市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,290百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は106百万円（前年同期比463.5％増）、経常利益は81百万円（前年同期比38.4％減）、当期純利益は78百万円（前年同期比49.3％減）となりました。当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末に比べ121百万円減少し、437百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は589百万円（前事業年度は175百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費116百万円の計上、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額775百万円、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローの減少額113百万円及び税引前当期純利益83百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は163百万円（前事業年度は329百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出117百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は630百万円（前事業年度は390百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入236百万円、短期借入金の純増減額による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出164百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。a．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）ロールtoロール型検査装置（千円）400,720△32.6フラットベッド型検査装置（千円）1,617,37442.9インライン検査装置（千円）226,608722.3その他（千円）103,009114.7合計（千円）2,347,71430.3(注)金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ロールtoロール型検査装置（千円）344,560△36.6166,336△44.8フラットベッド型検査装置（千円）1,484,85048.8962,74012.8インライン検査装置（千円）138,00010.642,820△59.1その他（千円）158,813△13.337,536△67.0合計（千円）2,126,22315.01,209,432△12.0c．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）ロールtoロール型検査装置（千円）484,114△47.8フラットベッド型検査装置（千円）1,425,540120.1インライン検査装置（千円）198,440892.2その他（千円）182,3469.4合計（千円）2,290,44030.0(注)最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)当事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新光電気工業株式会社53,4963.0500,84321.9凸版印刷株式会社189,47010.8463,54020.2TAIWANKONGKINGCO.,LTD.347,92319.7173,2107.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。製品保証引当金当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。棚卸資産当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。投資有価証券の評価当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ700百万円増加し、3,977百万円となりました。これは主に、売掛金612百万円の増加、電子記録債権163百万円の増加によるものです。負債の部では、前事業年度末に比べ380百万円増加し、2,570百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金154百万円の減少によるものです。純資産の部では、前事業年度末に比べ319百万円増加し、1,407百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金、資本準備金がそれぞれ124百万円増及び当期純利益78百万円の計上によるものであります。2）経営成績（売上高）品目別の売上高は下表のとおりです。品目別当事業年度金額（千円）構成比（％）ロールtoロール型検査装置484,11421.1フラットベッド型検査装置1,424,54062.2インライン検査装置198,4408.7その他182,3468.0合計2,290,440100.0（売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は1,444百万円となり、売上総利益は845百万円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は739百万円となりました。この結果、営業利益は106百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は55百万円となりました。営業外費用は79百万円となりました。この結果、経常利益は81百万円（前年同期は経常利益132百万円）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は83百万円となり、当期純利益は78百万円（前年同期は当期純利益155百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社は、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,169,758千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高800,000千円）。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ及びロールtoロール型検査装置RAシリーズの台湾・中国向けの販売インスペック株式会社代理店契約香港ＷＷＧ（WorldWideSemi-ConductorEquipmentCo.Ltd.：香港公司環球集團）2022年８月１日2022年８月１日より３年間。以降１年間自動更新。当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ、ロールtoロール型検査装置RAシリーズ及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置RD3000シリーズの中国向けの販売（２）シンジケートローン契約の締結当社は、2022年12月27日にシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。（1）本契約の目的当社は、現在好調な半導体市場を背景に、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置及びフラットベッド型検査装置の受注を継続して獲得しております。また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましても、先般開示いたしました新製品「RD3000FB」をはじめ、今後は受注を獲得していくことが見込まれます。当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締結することを決議いたしました。（2）本契約の概要(1)契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン(2)組成金額総額20億円(3)アレンジャー株式会社秋田銀行(4)エージェント株式会社秋田銀行(5)参加金融機関株式会社秋田銀行株式会社商工組合中央金庫羽後信用金庫(6)資金使途運転資金(7)契約締結日2022年12月27日(8)コミットメント期間2022年12月30日～2023年12月30日","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"インスペック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHDI","sec_code":"66560","edinet_code":"E02356","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7410001008548","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の総額は285百万円であります。AIサーバーやADAS（先進運転支援システム）の需要拡大に対応するため、半導体パッケージ基板検査装置SXシリーズは全自動化をラインナップに加え、更なる高速化と新機能の追加を行ってまいります。ロールtoロール型検査装置RAシリーズでは、電気自動車（EV）による需要拡大に対応するため、コストを抑えつつ、需要にマッチした装置の投入を計画しており、市場での競争力の強化につなげてまいります。新規事業のロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、世界初となるロールtoロール型両面同時直描露光装置「RD3000FB」を新規開発し、リリースしております。今後は、現在ラインナップでターゲットとしている車載フレキシブル基板（FPC）向け露光装置に加え、エレクトロニクス分野にも対応可能な高速・高精細の次世代型露光装置の開発を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHDI,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(2021年９月大阪市西区に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月広島支店に改称）開設。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PTWIJAYAKARYABETONTbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.との合弁企業「NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.（旧NC&MaGaCo.,Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERALENGINEERINGPUBLICCOMPANYLIMITEDとの合弁企業「GENERALNIPPONCONCRETEINDUSTRIESLIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2021年８月に2021年中期経営計画を策定、公表いたしました。当社グループの70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、『コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する』という経営理念に基づき、2030年に向けた中長期の方向性『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』を踏まえ、本計画での方針を『グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する』と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでまいる所存です。本計画では、グループ経営の推進強化を通じて「既存事業の競争力強化」「土木分野の事業拡大による国土強靭化への貢献」「地球にやさしい製品の展開による環境経営の実現」に加え、「社員が成長できる環境づくりと女性活躍促進」「グループ社員の働き甲斐と幸せを実現できる企業」に向けて経営体質の改善に取り組んでまいります。特に、環境への取り組みにおいては、当社創業100周年にあたる2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標として掲げました。本計画期間では当社独自のCO2固定化・削減の技術を活かし環境投資を進め、環境製品（PAdeCS・エコタンカル等）を当社パイル・ポール等既存製品の原材料に使いCO2固定化商品として市場に投入することで、計画最終年度の2023年度に当社グループCO2全体排出量の30%に相当する約６千トン\/年のCO2削減を目標にしております。また、これらの取り組みに加えて当社グループの環境技術を広く社会に展開することにより、環境商品で顧客に選ばれ、地球環境に貢献する企業として活動を進めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・物流費の上昇などリスクは依然としてあり、当社グループにとっても引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社グループにおいては、次期は2021年中期経営計画の最終年度となりますが、計画策定時と比べ原材料価格の上昇やCOP出荷の急減など事業環境が大きく変化しており同計画の達成を目指すことは難しい状況にあります。かかる状況下、早期の業績回復を実現すべく経営改善計画を策定しました。主な取組事項は次のとおりです。・聖域なき経費削減（業務の棚卸、組織等の見直し）・製造コスト低減（工場生産体制・製造原価の見直し、生産効率化）・トラブル対応コスト削減（製造および施工の品質管理強化）・ポール、PC‐壁体の拡販・原材料価格上昇分に適応した適正売価の浸透・製造と販売の連携強化によるグループ全体での高利益体質の構築また、2022年度の業績不振などを背景として当社株価が低迷したことで、2023年３月末におけるプライム市場上場維持基準判定において流通株式時価総額が基準を下回ったことから、2023年６月に適合計画書を提出いたしました。経営改善計画を着実に実行し業績を回復し復配すること、次期中期経営計画で成長の方向性を示すこと等で、上場維持基準への適合を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。Ⅱ．現状の体制の概要企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。1)取締役会取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となります。３名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意思決定が行える体制となっております。なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員および当事業年度における会議出席状況は下記のとおりです。出席回数出席率代表取締役社長（取締役会議長）塚本博１４回\/１４回100%取締役今井康友１４回\/１４回100%取締役小寺満１４回\/１４回100%取締役椙田宜彦１４回\/１４回100%取締役角柄明彦１４回\/１４回100%社外取締役間塚道義（独立役員）１２回\/１４回86%社外取締役石嵜信憲（独立役員）１４回\/１４回100%社外取締役松本武徳（独立役員）１１回\/１１回100%（注）松本武徳氏の会議開催数は、就任後に開催された回数であります。2)経営会議経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員14名と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月１回の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。*社長執行役員塚本博執行役員斉藤彰宏*常務執行役員今井康友執行役員伊藤浩*執行役員小寺満執行役員小林大介*執行役員椙田宜彦執行役員薄葉信一*執行役員角柄明彦執行役員飯島剛裕執行役員増田知行執行役員高堂満執行役員吉成壽男常任監査役井上敏克執行役員大野豊*は取締役兼務執行役員3)内部統制評価委員会代表取締役社長を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。4)コンプライアンス委員会代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コンプライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。5)サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ委員会規定に基づき、重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施することで、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。なお、サステナビリティ委員会は、適宜、取締役会に活動状況を報告しております。6)指名委員会指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。また、当事業年度における委員会出席状況は下記のとおりです。出席回数出席率委員長間塚道義（社外取締役・独立役員）５回\/５回100%委員安藤まこと（社外監査役・独立役員）４回\/５回80%委員石嵜信憲（社外取締役・独立役員）２回\/２回100%オブザーバー塚本博５回\/５回100%（注）石嵜信憲氏の委員会開催数は、就任後に開催された回数であります。7)報酬委員会報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。また、当事業年度における委員会出席状況は下記のとおりです。出席回数出席率委員長間塚道義（社外取締役・独立役員）２回\/２回100%委員安藤まこと（社外監査役・独立役員）２回\/２回100%委員石嵜信憲（社外取締役・独立役員）２回\/２回100%委員塚本博２回\/２回100%8)監査役会第４提出会社の状況「４コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況」に記載のとおりです。9)内部監査室社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。10)会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は浅川昭久氏、田中章公氏及び太田裕士氏の３名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士９名及びその他12名を主たる構成員としております。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しております。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者としております。2)当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。3)当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。4)当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図っております。5)内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施しております。6)当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。7)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととしております。なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。2)当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月１回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。3)当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行します。なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制1)当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。2)グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分は常勤監査役の同意を得て行います。Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等1)当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。2)常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求めます。3)内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告します。4)内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等1)代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。2)内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせております。3)当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払いを実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。④当社の責任限定契約に関する事項当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。⑤当社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する者を除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、すべての被保険者について全額を当社が負担しております。⑥株式会社の支配に関する基本方針当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み1)当社の企業価値の源泉について当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎杭）、当社オリジナル製品でありますＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパイル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とする企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ－ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ－壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国策として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて当社は、70年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。3)コーポレートガバナンスの強化当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018年８月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会（現：指名委員会）を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017年３月に取締役会議長を委員長（現在は独立社外取締役が委員長）とし、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会（現：報酬委員会）での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2022年６月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。(c)株主意思の重視本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。(e)合理的な客観的要件の設定本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。⑦取締役に関する事項当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員数を15名以内とし、その任期は１年以内としております。取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。⑧株主総会決議に関する事項当社は、会社法第459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理についてはリスク管理規定に基づいて実施しておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会において、サステナビリティへの取り組みに関する計画策定・見直しに際して、リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期における経済環境は、ウィズコロナへの転換による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）やグリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い期待が持たれている一方、携帯電話基地局向けポール市場の急激な落ち込み、コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇が続き厳しい状況にありました。このような状況の中、当社グループは旺盛な市場環境であった基礎事業を中心に売上の拡大、工場稼働率の向上に取り組み売上高は増収となりましたが、鋼材・セメント等主材料価格上昇に基づく適正価格の浸透や携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷急減への対応が遅れたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）20億59百万円増の770億63百万円となりました。流動資産は、前期末比25億89百万円増の345億59百万円、固定資産は、前期末比5億29百万円減の425億3百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、契約資産、電子記録債権の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少によるものであります。負債合計は、前期末比30億73百万円増の394億4百万円となりました。流動負債は前期末比25億77百万円増の254億66百万円、固定負債は前期末比4億96百万円増の139億38百万円となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比10億13百万円減の376億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、45.4％となりました。(2)経営成績の分析当期の売上高は529億86百万円（前期比11.8％増）、営業損失は2億28百万円（前年同期は12億28百万円の営業利益）、経常利益は97百万円（前期比93.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4億39百万円（前年同期は8億76百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。各セグメントにおける概況は次のとおりであります。①基礎事業コンクリートパイル全国需要は前期比で約11％増加する中、当社グループにおいては積極的な受注活動を行った結果、売上高は282億32百万円（前期比48.6％増）となりました。利益につきましては、原材料価格上昇を踏まえた適正価格浸透には時間を要しているものの、工場稼働率の改善も寄与し、セグメント利益は5億15百万円（前期比127.2％増）となりました。②コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポール全国出荷量が前期比で約16％減少する厳しい環境下、前期好調であったＣＯＰの出荷が大幅に減少し、売上高は130億49百万円（前期比20.3％減）となりました。土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産が堅調であった一方、フリー工業株式会社における法面補強事業の受注減の影響もあり、売上高は114億10百万円（前期比2.4％減）となりました。これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は244億60百万円（前期比12.9％減）となりました。また、利益につきましては、原材料価格上昇やＣＯＰ生産・出荷量の大幅な減少の影響を受けたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を2億75百万円計上したことから、セグメント利益は6億60百万円（前期比74.1％減）となりました。③不動産・太陽光発電事業不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は2億92百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.8％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ14億63百万円減少し、71億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1億57百万円、減価償却費の計上18億59百万円、仕入債務の増加28億7百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加33億40百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払13億8百万円等の資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4億47百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億3百万941千円、自己株式取得による支出2億99百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入23億55百万円、社債の発行による収入1億円等の資金増加要因を上回ったことによります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業23,321,355+30.5コンクリート二次製品事業26,753,522+15.9不動産・太陽光発電事業－－合計50,074,877+22.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。(2)受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業28,232,929＋48.6コンクリート二次製品事業24,460,563△12.9不動産・太陽光発電事業292,583△6.0合計52,986,076＋11.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上(3)技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"日本コンクリート工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第92期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHGA","sec_code":"52690","edinet_code":"E01142","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"8010401022551","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラ、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に増加するものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、働き方改革などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化など、生産性向上への取組が急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修材料研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種改良研究、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（グリーン－ＯＮＡパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料ASTICON(アスティコン)を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOnPole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発、環境への調和した擬木等のデザイン柱、LED照明柱、防災無線柱など幅広い用途へも開発を行っております。コンクリートポールにおいても、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を行っており、コンクリートポールでのアセットマネジメントの考えを導入し、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（狭隘地その他）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野当社の遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから合成炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、当該合成炭酸カルシウムはカーボンネガティブコンクリート用の混和材としてニーズが高まり注目を集めております。また、新たな用途としてアスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、今般、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関する覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのＮＣ西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、2024年度内の商業化を目指します。一方、副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。近年は杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として様々な用途も増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は385百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は172百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は212百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGA,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行（注３）2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする（注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。２．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。３．2023年10月にスタンダード市場に移行予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間において、「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。AI市場は、ディープラーニング等の機械学習（注１）関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大も見込まれると認識しております。特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が2022年11月に大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」を、2023年３月には「ChatGPT-4.0」を発表し、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。現状、各産業において上記モデルを含む「AIトランスフォーメーション」（以下、「AIX」という。）に関する投資の動きが高まっており、今後も更なる技術革新に伴いAIXに関する需要が拡大していくことが見込まれます。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。図：当社グループが考えるAIトランスフォーメーション（AIX）このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループとしては、グループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソリューションを提供し世界を驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI\/DX事業」「AISecurity事業」の各セグメントにおいて各企業・業界のAI\/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきたいと考えているほか、LLM（LargeLanguageModel：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもって「AISaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目指してまいります。その取り組みの一環として、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomizedChatGPTをSaaS型で提供する「HEROZKnowledgeSystembuiltwithChatGPT」をリリースしたほか、2023年５月にGenerativeAIの応用を目的とした専門チーム「LLMGroup」を発足し、「AISaaS」戦略の中核を担うGenerativeAI技術の追求に注力しております。図：当社が考えるAISaaSのあるべき姿図：2023年５月にLLMGroupを発足、GenerativeAIに関する研究を強化なお、当社グループはAI\/DX事業、AISecurity事業の２セグメントから構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。（当連結会計期間にバリオセキュア・ストラテジットを連結子会社化したことに伴い、セグメントが変更となっております）図：当社グループのセグメントについて（１）AI\/DX事業AI\/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI\/DX化推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。①BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。図：将棋AI開発について上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注２）や強化学習（注３）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、GoogleInc.が運営するGooglePlayやAppleInc.が提供するAppStore等世界標準のプラットフォーム（注４）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益はそれらの有料課金収入となります。またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。当社では、同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっております。主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数600万人以上を誇る世界最大のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。本アプリにおいては、ユニークな課金を行っております。これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されております。また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。なお、将棋ウォーズは2023年４月に通算対局数が８億局を突破するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、藤井聡太竜王の名人獲得・七冠達成を受けたキャンペーンにも力を入れております。また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリースいたしました。「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI\/UX環境を用意したところに特徴があります。現状、主にプロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できるよう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。そのほか、2023年５月には、世界コンピュータ将棋選手権で当社エンジニアが開発した「dlshogiwithHEROZ」が2連覇を果たしました。当社が提供する「棋神アナリティクス」にもこの「dlshogiwithHEROZ」を活用・反映し、ユーザがより楽しめるサービスを提供するよう努めております。②BtoBサービスBtoBサービスは、当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションサービスに加え、ストラテジットが提供するSaaS導入支援サービス、および、API連携開発サービスが主な内容となります。当社のAISaaS戦略の中核を担う事業のひとつとして、各産業においてAI革命を巻き起こすべく成長に向けた取り組みを行っております。当社が提供するBtoB向けのAI開発を支援するソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテインメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施することで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。領域提供しているAIの内容金融株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等建設物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等エンターテインメント機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。図：当社のAIソリューションの仕組み図：AISaaSの収益性また、OpenAIによるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデル・GenerativeAIに関する注目度の高まりを受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含むGenerativeAIに関する取り組みを強化しております。その一環として、先にも述べましたが、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomizedChatGPTをSaaS型で提供する「HEROZKnowledgeSystembuiltwithChatGPT」をリリースしました。今後も、新設されたLLMGroupとも連携しつつ、各産業におけるAIX拡大の中心となっていけるようスピード感をもって各種取り組みを進めてまいります。また、ストラテジットが提供するSaaS導入支援サービスでは、Oracle社が提供するクラウドERP「NetSuite」等の導入に関して、様々な企業に支援を行っております。ERPとは、「EnterpriseResourcePlanning（企業資源計画）」の略で、統合基幹業務システム、基幹システムと言われております。ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムであり、企業全体の業務を効率化し、敏速に適切な経営判断をくだすために重要な基幹となるシステムです。従前はオンプレミス型ERPの導入が主流でしたが、近年ではクラウド環境で使用できる「クラウドERP」の普及が進んでおり、オンプレミス型よりも短期間かつ低コストで導入でき、メンテナンスが不要であるなどメリットが多く、大企業のみならず中小企業の需要も急速に拡大しております。図：SaaS市場の外観と当社グループが考える大きなトレンドまた、同様にストラテジットが提供するAPI連携開発サービスに関しては、近年大企業のみならず中小企業においても、急速に、会計・人事だけでなく様々なSaaSプロダクトを活用する状況となっております。一方で、企業においては会計・人事等の各SaaSプロダクトを単独で利用する場合は、各SaaSでのデータ管理が必要となり、重複したデータ登録等が発生し、業務効率の向上が困難となる事象が発生しており、SaaS間のデータ連携が重要になってきております。ストラテジットにおいては、これらのSaaS間のデータ連携において、API（ApplicationProgrammingInterface）を活用したAPI連携開発サービスを提供しております。APIを活用することで、互いのSaaSのデータ連携を行うことが可能となり、各SaaSプロダクトが保有する機能を拡張させ、双方のSaaSプロダクトを更に便利に利用することが可能となります。特にストラテジットにおいては、SaaS連携開発に必要なノウハウを結集した開発プラットフォームに関した特許を保有しており、一般的な受託開発に比べ、高品質なシステム連携を低コストで提供し、安定的に運用することが可能となっております。また2023年５月には、SaaSの市場拡大を加速するべく、SaaSを提供する企業のビジネスパートナーとして、企業の成長フェーズごとに必要なサポートを提供するプラットフォームである「JOINT」をリリースしました。今後も、SaaS市場拡大のトレンドにおける中心的な存在となれるよう、JOINTを通じてSaaS企業の成長を支援してまいります。図：「JOINT」が提供するソリューション（注）１．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をAIに持たせることにより、AIが自動的に学習し進化するための手法を指します。具体的には、教師データ（学習の元になるデータ）に基づいて機械学習することで、未知の状況においても、学習により構築したパターンに基づいて、AIが精度の高い判断を行うことが可能になります。（注）２．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。（注）３．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。（注）４．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、GoogleInc.が運営するGooglePlay及びAppleInc.が提供するAppStore等が含まれます。［事業系統図］AI\/DX事業の事業系統図は、以下のとおりです。（２）AISecurity事業AISecurity事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。同社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。①事業の特徴ａ．独自のビジネスモデルバリオセキュアは、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置\/設定、機器設置後の監視\/運用までをワンストップで行っております。エンドユーザは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、バリオセキュアがワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。ｂ．リカーリングレベニューの構造バリオセキュアは、監視\/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2023年２月末で、全国47都道府県に7,450拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。バリオセキュアの第８期事業年度の、「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は、85.0％です。[リカーリングレベニューモデル]ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデルバリオセキュアの販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及びバリオセキュアによる直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー（以下、「OEMパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザ）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、バリオセキュアの代理店として顧客（エンドユーザ）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザ）との契約主体はバリオセキュアとなるパートナーを指します。バリオセキュアでは、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家であるバリオセキュアが、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。②サービスの概要バリオセキュアが提供しているサービスは次のとおりであります。ａ．マネージドセキュリティサービスマネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP）及びエンドポイントセキュリティサービス（VarioEDR）の３種類があります。(a）VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスインターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、バリオセキュアデータセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザ企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、バリオセキュアでは24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。バリオセキュアのサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザ企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数をバリオセキュアに委託することができ、業務負担を低減することができます。このように、バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。ユーザは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2023年２月末で2,837社に導入され、7,450拠点（VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。バリオセキュアのVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。バリオセキュアは自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザ）からバリオセキュア又は販売代理店への問い合わせのほか、バリオセキュアがリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、バリオセキュアのエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国69か所（2023年２月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。(b）データのバックアップサービス（VDaP)一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。バリオセキュアのバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視\/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。(c）エンドポイントセキュリティサービス（VarioEDR)サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。バリオセキュアのマネージド型EDRサービス「VarioEDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。EDR（EndpointDetection&Response）は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますが、VarioEDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。ｂ．インテグレーションサービスバリオセキュアのインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（VarioCommunicateRouter）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。(a）VCRサイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOSLtd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。(b）ネットワークインテグレーションサービス（IS）統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとしてバリオセキュア機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計\/調達\/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。［事業系統図］AISecurity事業（バリオセキュア）の事業系統図は以下のとおりです。注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザ）とバリオセキュアが直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。また、VarioEDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。(2）経営環境・経営戦略当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やかに持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。このような環境の中で、当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間において、「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大も見込まれると認識しております。特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」を発表し、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。現状、各産業において上記モデルを含むAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の動きが高まっており、今後も更なる技術革新に伴いAIXに関する需要が拡大していくことが見込まれます。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループは、「AISaaS」戦略を掲げ、グループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソリューションを提供し世界を驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI\/DX事業」「AISecurity事業」の各セグメントにおいて、各企業・業界のAI\/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきたいと考えているほか、LLM（LargeLanguageModel：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもって「AISaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目指してまいります。セグメント別の事業戦略は、以下となります。・AI\/DX事業当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより、各企業・業界のAI\/DX化推進を目指す事業となります。具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発等が含まれています。・AISecurity事業マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュアが提供するAISecurity事業になります。また、当社が2019年12月24日の公募増資によって調達した資金について、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等へその一部を充当しております。その一環として、2022年８月にストラテジット株式を、2022年９月にバリオセキュア株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。残額については、2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、引き続き当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当する想定であり、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持ち直している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。その一方で、情報サービス業界においては、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資がより一層重要性を増しております。特にAI市場においては、従来のディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加え、OpenAIにより発表された大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」が大きな注目を集めており、各企業がAIX投資の動きを加速させております。また、SaaS市場においても、新型コロナウイルスの影響等により市場は拡大を続けており、今後、サービス導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」や「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要が拡大すると見込まれます。また、セキュリティサービス市場においては、サイバー犯罪のほかに国家主導型の攻撃も増加しており、サイバーセキュリティの脅威が高度化・巧妙化する中で、各企業におけるセキュリティ対策の重要性が拡大しております。このような状況の下で、当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると考えております。①AI・SaaS関連の新技術への対応当社及び当社グループが強みとするAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。また先述のとおり、OpenAIが2022年11月に大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」を、2023年３月には「ChatGPT-4.0」を発表し、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど技術革新が激しく進んでおり、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努め、またコンピュータ将棋の大会で上位入賞するための情報収集や試行錯誤等を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。また、全社員向けに「ChatGPTPlus」支援制度を導入したほか、ChatGPT脚本によるラジオドラマ制作への技術協力の実施や、ChatGPTを企業の実業務へ適用可能とする「HEROZKnowledgeSystembuiltwithChatGPT」の提供を開始するなど、スピード感をもって最新技術の導入を進めており、そのほか大規模言語モデルを含むAI・SaaS・セキュリティ分野において積極的な研究開発も進めております。②セキュリティサービス関連の新技術への対応当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、インターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やウィズコロナによるワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威が社外、社内という境界を超えて存在するようになりました。このような環境下、バリオセキュアでは外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。さらに急速に変化する社会のニーズを的確に捉え、エンドユーザに対するサービスを提供していくため、サービス・事業開発を行う部署を設置いたしました。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。③人材の確保当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザのニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等によって会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用やエンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。④情報管理体制の強化当社グループでは、現在、様々な業界に対してAISaaS関連サービスの提供を行っております。このようなAI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。その結果、顧客の機密情報を扱うこととなっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。⑤SDGsに関する課題への対応当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs(SustainableDevelopmentGoals)に関する取り組みを進めてまいります。＜重点方針＞・AIXの推進当社グループは「AISaaS」モデルを掲げており、AI・SaaS関連技術の活用を通じて各産業におけるAIXを推進し、創造的な業務に注力できる産業構造を創出いたします。・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。・働きがいのある環境づくり在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。また、残業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも配慮しております。・人材育成・価値発揮社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行うことにより人材力の強化に努めております。・最先端技術のリード「①AI・SaaS関連の新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をスピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。また、後述の「⑦知的財産権の確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。⑥システム基盤の強化当社の収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの最適化・安定的な稼働に努めてまいります。⑦知的財産権の確保等について当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AI・SaaS関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。⑧サービスの安全性及び健全性の確保当社では、BtoCサービスにおいてユーザが安心して当社のサービスを利用できるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。第２条（施策）前条の目的を達するために以下の施策を行う。(1）法令遵守の徹底サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。(2）18歳未満の利用者の保護の徹底入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(4）不適切行為に対する措置利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(5）利用者間コミュニケーションの監視利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。(6）適切な有料アイテム出現確率有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。(7）社員研修・教育サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。第３条（更新）サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。⑨内部管理体制の強化当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社及び当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社及び当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、ならびに説明責任を果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、2017年７月24日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、会社法に基づく機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。そのほか任意に指名報酬委員会を設置しております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査等委員会を設置し、独立性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。また、指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置しております。ⅰ）取締役会当社の取締役会は本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の計７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しております。議長：代表取締役林隆弘構成員：代表取締役高橋知裕、取締役井口圭一、取締役森博也、取締役（監査等委員）井上智宏（社外取締役）、取締役（監査等委員）上山亨（社外取締役）、取締役（監査等委員）金丸祐子（社外取締役）なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員には公認会計士１名と弁護士1名を含んでおります。監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監督しております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会において、監査等委員会事務局が職務を補助し、同事務局が内部監査担当者と連携し、監査等委員である取締役へ監査に必要な情報の共有を行うことで、相互連携を適切に図っております。ⅲ）会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を適時適切に実施しております。ⅳ）内部監査当社の内部監査は、内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。ⅴ）コンプライアンス委員会コンプライアンス徹底に向けた取り組みを行うための機関として、内部監査担当者を委員長として、その業務の補助者を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて取締役会に会議の内容を報告する他、コンプライアンス意識の醸成のための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等を主な役割としております。ⅵ）指名報酬委員会の設置当社では、2022年４月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図ることを目的として設置されました。取締役候補者の選任については、取締役のスキルの検討のほか、取締役候補者の選任方針や個別の候補者案の検討等、当社の経営戦略に照らして必要な人材の選出のための検討を進めております。また、報酬等については、報酬体系の構築や報酬等の決定方針の策定、及び個人別報酬額等を審議対象としており、業績との連動性を確保しつつ、成果が反映される報酬体系の構築を検討しております。これらを通じて、決定過程の透明性や公平性を確保し、企業価値の持続的な向上に資するような制度づくりを目指しております。取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定することとなっております。指名報酬委員会の委員は、林隆弘氏（代表取締役CEO）、井上智宏氏（社外取締役）、上山亨氏（社外取締役）及び金丸祐子氏（社外取締役）であり、過半数の独立社外取締役により構成されております。また、決定過程の客観性・透明性をより高めるため、委員長には独立社外取締役を任命しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では業務の適正性を確保するために、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、継続的な企業価値向上を目指しつつ公正・誠実な事業活動を行うために、取締役及び使用人に対しては、法令及び規程等を遵守し適正に職務を行うことを、周知・徹底します。法令違反行為等があった場合は、「就業規則」等に基づき適切に対処するなど、リスク管理体制の強化に取り組みます。そのために、コンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。また、当社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等については、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応します。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効な運用及び評価を行います。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して適切に保存及び管理します。また、「情報管理規程」を定め、情報資産の保護・管理を行います。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務遂行に係るリスクを適切に評価及び認識し、それぞれのリスクを予防するための措置を取るために、内部監査担当者による定期的な監査を実施いたします。これにより、法令及び定款等の違反その他の事由に基づく損失の危険を未然に回避、予防し、又は管理します。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が適切かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の審議・決定を行います。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため体制・子会社の管理及び報告に関する体制当社は「関係会社管理規程」を定め、当社と子会社が相互に協力し合うことで、企業集団が効果的かつ効率的に運営出来る体制を整備しております。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容や規模等を勘案して、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を必要とする事項を決定しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社に対して業績を含む職務執行状況に関する報告を定期的に求め、又、子会社の取締役や監査役として派遣された当社人員が子会社の役職員の職務執行状況を直接確認すること等を通じて、子会社の経営上のリスクを管理・監督し、必要に応じて指導を行います。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、事業内容や規模等に応じた社内規程等を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、これらを運用しております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社の内部監査担当と連携を図り、子会社で実施した内部監査結果の共有を受け、その適正性を確認しております。また、必要に応じて、子会社に対して直接内部監査を実施します。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努めることとします。なお、当該補助使用人は、業務の執行に係る職位を兼務しないことに努める等、独立性を確保することに努めます。７．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、当該指示については専ら監査等委員会の指示命令に服することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を受けないこととします。８．取締役及び使用人等が、監査等委員に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類等を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備し、併せて、監査等委員に代表取締役、会計監査人、内部監査担当者が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供します。また、当社の取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとします。なお、「内部通報規程」を定めることで、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底いたします。９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用等の償還請求に応じます。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役及び内部監査担当者は、監査等委員と定期的に意見交換を行う機会を持つこととします。また、監査等委員は取締役会に参加するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、重要な報告を受ける体制を構築します。なお、監査等委員会は会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の実効性を図ることとします。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスクの未然防止および会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づき当社取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険においては、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等について填補されることとなっております。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑫取締役会等の活動状況・検討内容当事業年度において当社は取締役会を17回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員とする指名報酬委員会を７回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名2023年４月期取締役会出席回数2023年４月期指名報酬委員会出席回数代表取締役林隆弘17回７回代表取締役高橋知裕17回―取締役井口圭一17回―取締役（監査等委員・常勤）國本浩市17回７回取締役（監査等委員）井上智宏17回７回取締役（監査等委員）上山亨17回７回取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。指名報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。このため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。Ⅰ経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やかに持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。このような環境の中で、当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間において、「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大も見込まれると認識しております。特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」をリリースし、各産業において同モデルを含むAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の動きが急速に高まるなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループとしては、グループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソリューションを提供し世界を驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI\/DX事業」「AISecurity事業」の各セグメントにおいて、各企業・業界のAI\/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきたいと考えているほか、LLM（LargeLanguageModel：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもって「AISaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目指してまいります。その取り組みの一環として、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomizedChatGPTをSaaS型で提供する「HEROZKnowledgeSystembuiltwithChatGPT」をリリースしたほか、2023年５月にGenerativeAIの応用を目的とした専門チーム「LLMGroup」を発足し、「AISaaS」戦略の中核を担うGenerativeAI技術の追求に注力しております。なお、セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。(ⅰ)AI\/DX事業当連結会計年度において、当社グループのAI\/DX事業については、BtoC領域におけるイベント開催やBtoB領域における大型案件の受注等の効果により安定した収益を上げました。BtoC領域については、主力である「将棋ウォーズ」の安定成長に加え、「棋神アナリティクス」について、2022年５月のリリースに続いて2022年12月にライトプランをリリースしており、プロ棋士・アマチュア強豪を中心にサービスの提供を拡大しております。そのほか、2023年５月に開催された「第33回世界コンピュータ将棋選手権」にて、当社AIエンジニアメンバーで構成されたチーム「dlshogiwithHEROZ」が２年連続となる優勝を果たしました。また、BtoB領域についても、2022年５月にセールスマーケティング組織の立ち上げを行い、顧客獲得活動を強化した結果、当連結会計年度の後半にかけてAI\/DX支援に関する大型案件が発生するなど、収益が拡大しております。(ⅱ)AISecurity事業当社グループのAISecurity事業については、サイバーセキュリティの脅威が高度化・巧妙化し企業におけるセキュリティ対策が必要不可欠となっていく中で、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRの売上が堅調に推移しました。増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業・各種機関の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）については、医療機関へサービスの訴求を行い、増大する脅威に対して安心、安全な環境の構築を支援して参りました。また、自社開発のネットワークセキュリティ機器VSR（VarioSecureRouter）の後継機として、他社サービスとの連携を視野に入れた拡張性のあるモデル「VSRnシリーズ」をリリースしました。当事業では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視してまいります。このような環境のもと、当事業においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率（0.70％）（注）により、マネージドセキュリティサービスに係る売上収益が安定的に推移した一方、インテグレーションサービスにおける中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（VarioCommunicateRouter）の販売が想定外の競合環境の激化により低迷し、新たなサービスを付加した新モデルを投入して対策を講じてまいりましたが、当連結会計年度末時点において、販売の回復に至っておりません。これらの状況を受けて、連結決算上、VCRの棚卸資産評価損64,963千円を売上原価として、仕入先との契約に関する最低購入保証に係る引当金の繰入額101,395千円を特別損失として、それぞれ計上いたしました。(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）そのほか、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、上記に記載したVCRの棚卸資産評価損や、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、グループ会社における第三者割当増資の実施による株式交付費21,013千円の発生等により、営業外費用が増加しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,673千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損）609,689千円、営業利益257,894千円、経常利益216,186千円となりましたが、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入額101,395千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。また、上述のAISecurity事業における契約損失引当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額が第３四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△59,690千円となっております。なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当連結会計年度末の資産につきましては、8,673,048千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,798,391千円、売掛金が634,171千円、のれんが2,311,872千円であります。なお、のれんはバリオセキュア及びストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。負債につきましては、2,592,719千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が200,780千円、流動負債の契約負債が252,665千円、長期借入金が1,301,560千円であります。なお、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にバリオセキュアに係るものとなります。純資産につきましては、6,080,329千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が5,303,446千円、利益剰余金が516,421千円であります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首より138,121千円増加し、3,798,391千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、483,382千円であります。この主な要因は、税金等調整前当期純損失426,300千円、減価償却費163,984千円、のれん償却費88,033千円、段階取得に係る差損541,091千円、契約損失引当金の増加額101,395千円、法人税等の支払額82,170千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、144,475千円であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,970千円、無形固定資産の取得による支出73,299千円、投資有価証券の取得による支出58,010千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、200,785千円であります。この主な要因は、短期借入金の返済による支出100,325千円、長期借入金の返済による支出100,000千円があったこと等によります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）AI\/DX事業1,683,993－AISecurity事業1,296,679－合計2,980,673－（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）AppleInc.556,23818.7株式会社USENICTSolutions373,15312.5GoogleInc.331,52311.1Ⅱ経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。①のれんのれんについては、2022年８月にストラテジットを、2022年９月にバリオセキュアを連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②繰延税金資産繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。③グループ会社における契約損失引当金の評価当社のグループ会社であるバリオセキュアにおきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。当該引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込額を計上しております。将来発生する損失見込額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。また、合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いており、予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。④関係会社株式市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。株式の評価については慎重に検討を行っておりますが、今後の経営環境の変化等によって発行体の業績・事業状況が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。⑤固定資産の減損について固定資産の減損については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって慎重に検討しております。将来の市況や業績等が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があります。そのほか、貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析財政状態に関する分析は、「Ⅰ経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②経営成績の分析a売上高当連結会計年度の売上高は、2,980,673千円となりました。セグメント別の分析は以下のとおりです。・AI\/DX事業AI\/DX事業については、BtoC領域におけるイベント開催やBtoB領域における大型案件の受注等の効果により安定した収益を上げ、売上高は1,683,993千円となりました。BtoC領域については、まず主力である「将棋ウォーズ」において、藤井聡太七冠の活躍に伴う将棋への注目度向上や機能追加などの効果により、引き続き安定成長を達成しました。また、将棋AIを用いた解析サービスである「棋神アナリティクス」について、2022年５月のリリースに続いて2022年12月にライトプランをリリースしており、プロ棋士・アマチュア強豪を中心にサービスの提供を拡大しております。そのほか、2023年５月に開催された「第33回世界コンピュータ将棋選手権」にて、当社AIエンジニアメンバーで構成されたチーム「dlshogiwithHEROZ」が２年連続となる優勝を果たしました。また、BtoB領域についても、2022年５月にセールスマーケティング組織の立ち上げを行い、顧客獲得活動を強化した結果、当連結会計年度の後半にかけてAI\/DX支援に関する大型案件が発生するなど、収益が拡大しております。同領域に関しては、ChatGPTのリリースに端を発する大規模言語モデルに関する注目度向上に伴い、専門チームとも連携し大規模言語モデルに関する営業活動も強化しております。・AISecurity事業AISecurity事業については、主にマネージドセキュリティサービスでの堅調な成長達成により、売上高は1,296,679千円となりました。なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に上位機種へのアップセルや大型案件に係る一時金等により売上高が増加し、またVDaPも、前期及び当期の新規契約に係る上位機種の月額課金の積み上がりにより成長を達成しました。VarioEDRについても、前期より主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの協業を開始し、大型案件の獲得等によるラインセス数が増加したことにより、売上高が増加しております。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、半導体の供給不足も緩和し顧客への納品件数が増加したことにより成長を達成しましたが、VCRにおいては、競合環境の激化により販売数が低迷したことで売上高は減少となりました。b売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費については、人材関連費用、機械学習用サーバ等設備の減価償却費・通信費、BtoCサービスに係る課金決済手数料、支払手数料及び技術研究・自社プロダクト開発のための研究開発費が主な内容となります。当連結会計年度は、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、VCRの棚卸資産評価損を計上したことや、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。これらの結果、当連結会計年度における売上原価は1,634,282千円となり、当連結会計年度の売上総利益は1,346,390千円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,088,496千円となり、当連結会計年度の営業利益は257,894千円となりました。c営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益営業外収益及び費用については、当社が出資する投資事業組合に関する運用損益や、グループ会社における支払利息等が主な内容となります。そのほか、当連結会計年度はグループ会社における第三者割当増資の実施による株式交付費21,013千円の発生があり、営業外費用が増加しているほか、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入額101,395千円を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は216,186千円、税金等調整前当期純損失は426,300千円となりました。上記a～cの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は91,375千円であり、上述のAISecurity事業における契約損失引当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額は第３四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△59,690千円となっております。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。(5）経営戦略の現状と見通し当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やかに持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。その一方で情報サービス業界においては、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資がより一層重要性を増しており、特にAI市場においては、OpenAIにより発表された大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」が大きな注目を集めるなど、各産業においてAIX投資の動きが急速に拡大しております。このような環境の中で、当社は第２四半期連結会計期間にバリオセキュア及びストラテジットの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、新たな戦略として「AISaaS」戦略を掲げております。急速に技術革新が進みAIXに関する投資が加速する中で、当社グループとしましては、AI・SaaS関連技術に関する最先端の知見を有するメンバーのもと、AI市場・SaaS市場拡大のトレンドにおける中心的な存在となれるよう努めてまいりたいと考えており、今後もよりスピード感をもって積極的に研究開発や事業拡大に向けた投資等を進めてまいります。具体的には、下記の点に注力することで競争優位性を保ち、持続的な成長を目指します。①AIを活用したBtoC領域で引き続き安定的な収益を伸ばす②AI・SaaS・セキュリティ関連サービスをBtoB領域で伸ばす③大規模言語モデルを含む、最新技術に関する積極的な研究開発投資④M&A・パートナーシップ戦略⑤知財戦略⑥人材採用(6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。このような方針の元、当社が2019年12月24日に公募増資により調達した資金について、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等にその一部を充当しております。その一環として、2023年８月にストラテジット株式を、2023年９月にバリオセキュア株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。残額については、2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、引き続き当社グループの事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当し、当社グループの中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,798,391千円、有利子負債の残高は1,502,340千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。Ⅱ．資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引き受けによる連結子会社化（バリオセキュア株式会社）当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結すること、及びバリオセキュアが実施する第三者割当増資の全てを引き受けることについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がバリオセキュアに役員派遣等を行うことで、実質支配力基準によりバリオセキュアは当社の子会社に該当することとなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。Ⅲ．株式譲渡契約の締結及び株式の新規取得による連結子会社化（株式会社ストラテジット）当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"ＨＥＲＯＺ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHGT","sec_code":"43820","edinet_code":"E33880","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-28","JCN":"7010401081739","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、34,937千円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①AI\/DX事業当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,984千円であります。②AI\/Security事業当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、29,952千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHGT,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2015年８月「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立2015年10月株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2017年７月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転2018年９月新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継2019年８月連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併2019年12月連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化2020年12月吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社LuckOutを新規設立2021年３月株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転2023年４月株式会社LuckOutの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、チャット占いや電話占いなどの占い関連サービスも提供しております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイト「cunaselect（クーナセレクト）」の運営、法人向けASPサービスの提供等を行っております。なお、ベビー用品ECサイトに関しては経営合理化の一環として、本有価証券報告書の提出時点におきましては、他社へ譲渡を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構成されております。国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えており、積極的なディスクローズを行ってまいります。また、法令の遵守につきましては、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考にするとともに、管理部門の強化及び内部統制システムの整備を推進し、コンプライアンス徹底に向けた全社的な意識強化と定着に努めてまいります。ロ．企業統治の体制の概要（2023年７月31日：有価証券報告書提出日現在）当社は、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員が取締役会にて議決権を有することで経営の効率を確保しつつ監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化していくことが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、原則として毎月１回開催してまいります。監査等委員会は委員長である常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名の計３名の監査等委員である取締役（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催してまいります。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する目的の下、法令・定款に準拠した方針、計画に従い監査を行い、その結果を取締役会に報告してまいります。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」をご参照願います。指名報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の選任及び報酬について審議し、その透明性と客観性を確保してまいります。指名報酬委員会は、常勤監査等委員である取締役：市川雅彦氏（社外取締役）が委員長を務め、その他に柴田亮氏（社外取締役）、竹中由重氏（社外取締役）、溝上雅俊氏で構成されております。当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。（会社機関の模式図）ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図るため、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の選任及び報酬について審議することを目的とした任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ってまいります。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し、定期的な見直しを実施しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、企業理念、企業行動憲章及び諸規程・マニュアルを制定の上コンプライアンス管理体制を整備し、横断的な統括としてコンプライアンス管理責任者を任命してコンプライアンス・プログラムを運用、その結果については、代表取締役、コンプライアンス管理責任者等をメンバーとし、監査等委員、事業担当取締役等をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を開催し（当年度は１回）、運用の確認と問題があればその対応策について協議する。また、コンプライアンス教育・研修等を毎年実施してコンプライアンスを周知徹底し、その維持・強化を図る。・当社グループの違反行為を直接通報できる倫理ヘルプラインを設置・運営する。・代表取締役直轄の内部監査室を設置し当社グループの内部統制組織の監査を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・文書保存管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録・保存し、管理する。取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、当社のコンプライアンス管理責任者がリスク管理責任者として、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。・当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、当社代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、経営資源の配分を決定し、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その経営目標の達成状況につき定期的に検証することにより、業務の効率化を図る。・定例の取締役会を原則として月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の報告等を行う。・業務執行に当たっては、職務分掌規程及び職務権限規程において各人の責任と権限を定める。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ関係会社管理規程を定め、コンプライアンス行動憲章並びにコンプライアンス・プログラムを共通のものとした内部統制を構築し、情報の共用化、指示・要請の効率的な伝達を図り営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。・当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正性を確保するための内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する。・当社の内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社監査等委員会、各部門及びグループ各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。ｆ．財務報告内部統制に関する体制・当社は、信頼性のある財務報告を作成することが極めて重要であることを認識し、財務報告の信頼性及び実効性を確保するためあらゆる機会を捉えて周知・徹底を図る。・財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬等が生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環境を構築し運用する。ｇ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会の職務を補助する組織を内部監査室とする。・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けず、監査等委員会の監査業務をサポートする。・内部規程において監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告する。・当社グループの使用人は上記に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。・監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施することができるとともに、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人それぞれとの間で定期的な会合・意見交換会を開催する。・監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。ホ.リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営課題の中でも最重要課題の１つであるとの認識の上で、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。また万が一の不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規程を策定し、内部通報窓口（倫理ヘルプライン）を社外に設置しております。なお、コンプライアンスの教育、徹底を図るため、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を行う等、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断し、社会的正義を実践すべく毅然とした態度で臨んでいくという基本方針を「企業行動憲章」及び「企業行動ガイドライン」に明文化しております。役員、従業員がその基本方針を順守するようコンプライアンスマニュアルを整備し、入社時、年次でのコンプライアンス教育において周知しております。また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。③取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。イ．当該保険契約の被保険者の範囲当社並びに当社グループの子会社である株式会社cocoloni及び株式会社コンコースの取締役(監査等委員含む。)及び執行役員ロ．当該保険契約の内容の概要被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うときに、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害、又は、当該請求がなされるおそれがある状況が生ずることによって、対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、契約期間は１年間です。ハ．当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置対象役員の犯罪行為、又は違法であることを認識しながら行なった行為や、対象役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求等の公序良俗に反する一定の行為を当該保険契約の免責事項としております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑨剰余金の配当（中間配当）等の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。現在のところ、当社としては買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。⑫取締役会の活動状況第24期事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川嶋真理16回16回小林真人16回16回溝上雅俊16回16回美澤臣一16回16回上田一彦16回16回井上昌治16回16回谷間真16回16回当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦略、経営方針に関する事項、人事制度の改廃等の人事・組織に関する事項、株式譲渡の承認等の株式に関する事項、その他業務提携・営業譲渡等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び社内規程に定められた取締役会付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリングを行い、状況を報告、協議しております。⑬指名報酬委員会の活動状況第24期事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上田一彦１回１回井上昌治１回１回谷間真１回１回美澤臣一１回１回川嶋真理１回１回指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員の選任並びに個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績等の状況a.財政状態（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減総資産7,143,3276,280,976△862,350△12.1％負債合計622,813531,824△90,989△14.6％純資産6,520,5145,749,152△771,361△11.8％b.経営成績（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,804,3114,375,993△428,317△8.9％モバイルサービス3,945,3513,573,620△371,730△9.4％海外425,236448,48323,2475.5％その他438,636362,020△76,615△17.5％調整（注）△4,911△8,130△3,218－営業利益又は営業損失(△)72,651△362,742△435,393－モバイルサービス533,262197,133△336,129△63.0％海外11,240△62,542△73,783－その他△17,743△40,012△22,268－調整（注）△454,108△457,320△3,212－経常利益又は経常損失(△)212,657△341,690△554,347－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△8,361△469,046△460,685－（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー195,746△365,857△561,603－投資活動によるキャッシュ・フロー134,27943,254△91,024△67.8％財務活動によるキャッシュ・フロー△88,963△297,721△208,757－現金及び現金同等物5,223,8604,617,003△606,856△11.6％③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）171,373101.9海外事業（千円）－－報告セグメント計（千円）171,373101.9その他（千円）117,98486.2合計（千円）289,35894.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）3,573,62090.6海外事業（千円）448,483105.5報告セグメント計（千円）4,022,10492.0その他（千円）362,02082.5合計（千円）4,384,12491.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＢペイメントサービス株式会社618,28812.9816,06618.6株式会社ＮＴＴドコモ1,012,49721.1719,55416.4ＫＤＤＩ株式会社632,01913.2495,02211.3(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,280,976千円となり、前連結会計年度末に比べ862,350千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額606,848千円によるものであります。負債合計は531,824千円となり、前連結会計年度末に比べ90,989千円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少額39,015千円によるものです。純資産は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ771,361千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ766,461千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失469,046千円の計上、剰余金の配当38,443千円、自己株式の取得257,925千円によるものです。経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、潜在ユーザー層の開拓を目的とし、地上波テレビでの占いをテーマとした番組の提供、占いと連動させた原宿でのリアルイベントの企画開催、既存の占いコンテンツとは異なる切り口の新規サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。その結果、プロモーションやサービス運用に関するノウハウの蓄積など、一定の成果を得ることができました。一方で、第４四半期に入り、各種取り組みの進捗状況や収益性など多面的な観点から検討を行った結果、事業の再構築を実施いたしました。具体的には、将来的に発展性が乏しいと判断した複数のサービスの廃止、ベビー用品ECサイト「cunaselect（クーナセレクト）」の事業譲渡の検討、占い師プロダクション子会社の株式会社LuckOutの株式持分譲渡、希望退職の実施などを行っております。これらの状況の下、売上高は4,375,993千円（前年同期比8.9％減）、営業損失は362,742千円（前年同期は72,651千円の営業利益）、経常損失は341,690千円（前年同期は212,657千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は469,046千円（前年同期は8,361千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。主な要因は、地上波テレビ番組への制作協力をはじめとする各種のプロモーションへの投資、希望退職など経営合理化の実施によるものです。セグメント別の概況は、以下のとおりであります。（モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントは、占いコンテンツの売上高が伸び悩んだ一方で、地上波テレビ番組への制作協力をはじめとする広告宣伝費が嵩み、減収減益となりました。（海外事業）海外事業は、コンテンツ売上高は微増するも、広告売上高が低迷しました。その結果、営業損失を計上いたしました。（その他の事業）その他の事業は、ベビー用品ECサイトの運営、占いASP(*1)の提供、占い関連の新規事業などが含まれています。主にベビー用品のECサイトにおいてコロナ禍の巣ごもり需要の落ち着き等による売上減少が見られ、減収減益となりました。*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、365,857千円の資金支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入等により43,254千円の資金収入となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは322,602千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出等により297,721千円の資金支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は606,856千円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。＜事業譲渡契約＞当社取締役会は、2023年５月31日付で株式会社Hearpに当社のEC事業である「cunaselect」を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社ザッパラス","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHKA","sec_code":"37700","edinet_code":"E05484","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"8011001048846","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKA,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべく、サスティナビリティを経営の軸としています。そのためには、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた変わらぬ骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。(2)経営環境アフターコロナからの需要増加も一巡する中、世界的なインフレ抑制への動きは止まらず、リセッションの可能性も指摘されるなど今後の業績予測は難しく、設備投資には慎重になる動きも広がっており、今後の当社受注見通しは厳しさが続くものと思われます。加えて、建設市場の構造変化、技術者・技能者の慢性的な労働力不足、原材料費の高騰など、建設業界は全体として厳しい環境が増していくものと予測されます。しかしながら、一方では業種により旺盛な需要は継続してあり、受注を安定的に伸ばしていくために、一定の分野での強みと共に、スピードを兼ね備えた全方位タイプのフットワークも兼ね備えた企業として、多様化するお客様のご要望にお応えしてまいります。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。①ＤＸ（DigitalTransformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げています。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大物機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・政策から総合監視システムの設計・構築・、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター．COM」サイトをオープンしました。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めています。・対処すべき課題としての内部統制の強化このような環境の下、2023年５月26日付「当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社従業員による不適切な支出と不適切な会計処理の事案（以下「本件事案」といいます。）を受け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題として捉えております。当社は、本件事案において第三者委員会を設置して調査を進め、７月27日に調査報告書（中間）を受領いたしました。本調査報告書では、会社としての企業行動規範を定め、規程等を整えて不正防止策等を講じていたなかで、繰り返し不適切な支出及び不適切な会計処理がされていた根本的な原因として、内部統制及びガバナンス上の問題点を指摘されております。本件事案の個別事象についての発生原因や、長期にわたり発見できなかった原因について、詳細な調査に基づく再発防止策等の提言を受けたことを真摯に受け止め、内部統制及びガバナンス体制を強化することが最重要課題であるとの認識の下、経営トップを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において徹底的に協議のうえ取締役会に諮り、有効性・実効性の高い具体的な再発防止策等を策定したうえで、抜本的な改善を早期に実施するための体制強化を図ってまいります。当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。②企業統治の体制ａ概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。体制の概要は下記のとおりであります。(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名、と監査等委員である取締役４名(社外取締役)の計12名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待しております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。(ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役より構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。(ⅲ)経営執行会議経営執行会議は、原則として毎週１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。(ⅳ)コンプライアンス・リスク管理委員会2023年２月にコンプライアンス・リスク委員会が設置されました。代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、管理本部総務人事チームを事務局としています。半期に１回以上開催し、コンプライアンス方針の策定、当社全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行っております。(ⅴ)サスティナビリティ委員会2023年２月にサスティナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、ＴＣＦＤ事務局が本委員会の事務局をしています。半期に１回以上開催し、持続可能な社会の実現に貢献すべく当社のサスティナビリティ全体を検討し、主に気候変動による財務への影響について重要なものの選定と対策の決定、指示をしております。(ⅵ)指名報酬委員会取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性と透明性の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、その決定プロセスの公平性と透明性の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)に諮問し、その答申をもとに取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。(ⅶ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。現在、４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。さらに当社は、社外取締役村上資昌氏、小池勇氏、中坪敬冶氏並びに神戸美佳氏との間で責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。当事業年度における取締役会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山浦正貴６回６回取締役副社長建設事業部長保科茂雄６回６回専務取締役管理本部長中島光孝６回６回専務取締役営業本部長藤木公明６回６回常務取締役技術本部長小林寛勝６回４回取締役首都圏事業部長・東京支店長川田昌伸６回５回取締役エンジニアリング事業部長山下良一６回６回取締役営業本部副本部長赤羽一成６回５回社外取締役（監査等委員）村上資昌６回５回社外取締役（監査等委員）小池勇６回５回社外取締役（監査等委員）中坪敬冶６回５回（決議事項）四半期決算、通期決算、赤字工事受注、住宅展示場の出展、株式取扱規程の改定定時株主総会上程議案（利益剰余金の処分、定款一部変更、取締役の選任）サスティナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置及び両委員会の規程の制定代表取締役の選定、その他の役員人事、監査等委員会委員長人事関連当事者の発注する工事請負契約の締結指名・報酬員会の設置、その委員会規程制定、取締役会規程変更取締役会の多様性、独立社外取締役の増員、スキルマトリックス（報告事項）投資有価証券購入結果当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山浦正貴２回２回専務取締役管理本部長中島光孝２回２回独立社外取締役村上資昌２回２回独立社外取締役小池勇２回２回独立社外取締役中坪敬冶２回２回（決議事項）指名・報酬委員会の年間スケジュール取締役会の構成についての考え方取締役（監査等委員である取締役を除く）の８名選任代表取締役の選定役付取締役の選定及び執行役員の選任当事業年度における監査等委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）村上資昌１３回１３回社外取締役（監査等委員）小池勇１３回１３回社外取締役（監査等委員）中坪敬冶１３回１３回（決議事項）期末現場実査、監査報告、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬等についての意見の決定監査等委員である取締役の選任に関する議案の提出、監査等委員会の監査報告書の作成監査等委員会規程の改定監査等委員会の長の選定、選定監査等委員の選定（報告事項）独立監査人の監査報告書、経営者確認書、監査の概要及び監査の結果会計監査人職務の遂行に関し監査役に報告すべき事項、品質管理レビュー株主総会、各月の完成主要工事、内部統制監査、各月の受注状況新型コロナ感染症、四半期業務監査の結果会計監査及び四半期レビューの計画概要東証からのコーポレートガバナンス報告書の再更新の依頼半期業績の実績サスティナビリティ委員会の設置ヤマウラ企画開発の収益認識・事業進捗状況人的資本の情報開示セミナー決算スケジュールｂ経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要ｃ内部統制システムの整備の状況当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする企業行動規範を定めております。また、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役職員のコンプライアンスの着実な実践とそのマインドの醸成を図っております。・管理本部総務人事チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務人事チームに報告し報告を受けた管理本部総務人事チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させます。・管理本部総務人事チームと監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。・管理本部総務人事チームと監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めております。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規定に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。③損失の危機の管理に関する規定その他の体制・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・ISO45001を統合したPAS99の事務局、災害対策委員会を含む)において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めます。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項・監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持します。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。⑦当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告、情報提供を行います。⑧監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制・監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。⑨監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、⑦に定めのない事項においても取締役、使用人及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。⑪財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。ｄリスク管理体制の整備の状況当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務人事チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ｃ取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。ｄ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。ｅ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)戦略・リスク管理気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとっていきます。リスク一覧大分類中分類特定されたリスク・機会時間軸重要度1.5℃リスク移行政策と法・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小長大・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費中～長中技術・市場・評判・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加中～長大物理急性・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生短～長大慢性・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下短～長小機会一覧大分類中分類特定されたリスク時間軸重要度1.5℃機会資源効率性・サーキュラーエコノミー対応による売上増中～長大エネルギー源・製品\/サービス・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加短～長大・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増短～長中・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増中～長大製品\/サービス・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加短～長大","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態、経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら正常化へと向かってまいりました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気後退などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延などの影響で厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億50百万円、前年同期比110億5百万円（41.5％）の増加、売上高313億81百万円、前年同期比34億35百万円（12.3％）の増収、営業利益30億76百万円、前年同期比８億68百万円(39.3％)の増益、経常利益19億65百万円、前年同期比３億41百万円(21.0％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44百万円、前年同期比30百万円(3.9％)の減益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。建設事業建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の3ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。その結果、受注高299億53百万円、前年同期比89億33百万円（42.5％）増加、完成工事高241億5百万円、前年同期比12億2百万円（5.2％）の増収、営業利益は26億12百万円、前年同期比4億68百万円（21.8％）の増益となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、長年に亘って培った金属加工・製罐技術と制御技術を個々に、または相互の連携によってあらゆる顧客ニーズに応えられる体制を活かして、ダム関連機器工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事などの受注をいたしました。受注高27億98百万円、前年同期比1億75百万円（5.9％）の減少、完成工事高24億77百万円、前年同期比13百万円（0.6％）の減収、営業利益は3億60百万円、前年同期比5百万円（1.6％）の減益となりました。開発事業等開発事業等につきましては、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等を行っております。開発事業等売上高48億28百万円、前年同期比22億47百万円（87.1％）の増収、営業利益４億59百万円、前年同期比２億80百万円(156.9％)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億92百万円増加し、当連結会計年度末には78億９百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は52億29百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、販売用不動産の減少25億88百万円、契約負債の増加18億31百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は2億42百万円となりました。有形固定資産の取得による支出1億75百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金94百万円の支出をいたしました。③生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。(1)受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第63期自2021年４月１日至2022年３月31日建設建築12,891,61118,338,32031,229,93120,202,56611,027,3648.6950,62020,336,811土木2,338,9772,680,9105,019,8872,700,9472,318,9402.865,2052,633,734小計15,230,58821,019,23036,249,81922,903,51313,346,3057.61,015,82522,970,545エンジニアリング2,863,0492,974,3425,837,3912,491,2983,346,0926.7226,9192,421,445計18,093,63823,993,57242,087,21025,394,81216,692,3987.41,242,74425,391,990第64期自2022年４月１日至2023年３月31日建設建築11,027,36427,014,37538,041,73921,235,40916,806,3306.41,081,00721,365,797土木2,318,9402,938,6825,257,6232,870,1882,387,4351.536,1592,841,142小計13,346,30529,953,05743,299,36324,105,59719,193,7655.81,117,16724,206,940エンジニアリング3,346,0922,798,7956,144,8882,477,5753,667,31210.7394,6842,645,340計16,692,39832,751,85349,444,25126,583,17322,861,0776.61,511,85126,852,280(注)１前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。３次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。②受注工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第63期自2021年４月１日至2022年３月31日建設建築751,01617,587,30318,338,320土木2,424,263256,6462,680,910小計3,175,27917,843,95021,019,230エンジニアリング597,1722,377,1702,974,342計3,772,45120,221,12023,993,572第64期自2022年４月１日至2023年３月31日建設建築1,073,90325,940,47127,014,375土木2,499,687438,9952,938,682小計3,573,59026,379,46629,953,057エンジニアリング203,3192,595,4752,798,795計3,776,91028,974,94232,751,853③完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第63期自2021年４月１日至2022年３月31日建設建築1,722,62118,479,94520,202,566土木2,386,380314,5662,700,947小計4,109,00118,794,51222,903,513エンジニアリング376,7162,114,5812,491,298計4,485,71820,909,09425,394,812第64期自2022年４月１日至2023年３月31日建設建築948,47920,286,93021,235,409土木2,536,491333,6962,870,188小計3,484,97120,620,62624,105,597エンジニアリング388,1852,089,3902,477,575計3,873,15722,710,01626,583,173１完成工事のうち主なものは次のとおりです。第63期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事長野県株式会社キッツキッツグループイノベーションセンター新築工事長野県株式会社ジャパネットホールディングスジャパネット富士山ファクトリー増築工事山梨県ひかり味噌株式会社ひかり味噌株式会社飯島グリーン工場新築工事長野県伊那食品工業株式会社伊那食品サウスエリア店舗建設工事長野県東邦電気株式会社(仮称)東邦電気株式会社長野新工場新築工事長野県大桑村令和２年度大桑村庁舎建設工事長野県第64期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社エフプラス株式会社エフプラス工場増築工事(２期工事)長野県株式会社原信(仮称)原信安曇野店新築工事長野県株式会社クギン株式会社クギン飯島工場新築工事長野県ひかり味噌株式会社ひかり味噌株式会社新熟成庫新築工事長野県株式会社北越ケーズ株式会社ケーズデンキ安曇野インター店新築工事長野県長野ダイハツ販売株式会社長野ダイハツ販売株式会社飯田店新築工事長野県ミヤマ精工株式会社ミヤマ精工株式会社組立工場新築工事長野県２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第63期該当はありません。第64期該当はありません。④手持工事高(2023年３月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築239,20316,567,12716,806,330土木2,227,106160,3282,387,435小計2,466,30916,727,45519,193,765エンジニアリング1,208,8692,458,4423,667,312計3,675,17919,185,89822,861,077１手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。繰越工事発注者工事件名完成予定アイエイエム電子株式会社アイエイエム電子株式会社新工場建設工事2023年９月株式会社キッツマイクロフィルター株式会社キッツマイクロフィルター第２工場増築工事2023年10月長野三和ポリエチレン株式会社長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事2023年10月株式会社エンプラ株式会社エンプラ本社工場建替工事2023年11月大和電機工業株式会社大和電機工業株式会社松本事業所第８工場増築工事2023年12月日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事2024年８月南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事2025年３月(2)開発事業等の状況①開発事業等の売上実績区分第63期自2021年４月１日至2022年３月31日(千円)第64期自2022年４月１日至2023年３月31日(千円)開発事業その他275,605262,192計275,605262,192(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。当社グループの連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ情勢を含めた原材料・資機材価格高騰、円安動静等の変動要因も多岐にわたり、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、313億81百万円と前年同期と比べ34億35百万円（12.3％）の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が76.8％と前年同期と比べ5.1ポイント(前年同期82.0％)の減少、エンジニアリング事業が7.9％と前年同期と比べ1.0ポイント(前年同期8.9％)の減少、開発事業等が15.3％と前年同期と比べ6.2ポイント(前年同期9.1％)の増加となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、61億20百万円と前年同期と比べ８億81百万円(16.8％)の増益となりました。また、売上総利益率は、19.5％と前年同期と比べ0.8ポイント(前年同期18.7％)の増加となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費、広告宣伝費等の増加はありましたが、消耗品費、寄付金、租税公課等の減少があり、30億43百万円と前年同期と比べ13百万円(0.4％)の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、30億76百万円と前年同期と比べ８億68百万円(39.3％)の増益となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や受取保険金等にて96百万円と前年同期と比べ１億27百万円(57.0％)の減益となりました。営業外費用は、支払利息等にて12億７百万円と前年同期と比べ３億99百万円(49.4％)の増加となりました。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、19億65百万円と前年同期と比べ３億10百万円(19.1％)の増益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での328千円と前年同期と比べ１百万円(77.3％)の減益の計上、また、固定資産の売却・除却損失での298千円と前年同期と比べ２百万円(89.3％)の減少の特別損失を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億44百万円と前年同期と比べ30百万円(3.9％)の減益となりました。財政状況の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、258億66百万円となりました。これは、主に現預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加による、流動資産の増加によるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、86億22百万円となりました。これは主に契約負債の増加による、流動負債の増加によるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産残高は172億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は4.3ポイント減少して66.7％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億９百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社　ヤマウラ","document_name":"有価証券報告書－第64期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHKW","sec_code":"17800","edinet_code":"E00268","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"6100001021418","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額14,516千円で、主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。建設事業にての研究開発費の金額は12,229千円です。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は2,286千円です。(開発事業等)通常、研究開発活動は特段行われておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHKW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1969年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。1978年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。1980年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1987年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。1988年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。1989年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。1993年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。1995年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。1995年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。1996年10月物販事業部門の店舗CIを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。2000年２月大阪府守口市に大阪支店（現関西第一支店及び関西第二支店、大阪市北区）を開設。2001年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。2002年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店する。2002年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。2004年１月新業態のコスメ&ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。2004年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。2004年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。2005年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2006年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。2007年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。2007年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。2008年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。2008年８月株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。年月概要2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年６月株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。2009年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。2009年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。2010年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。2011年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。2012年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。2012年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。2015年２月静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、NPホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2016年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年９月新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ABCファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年11月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。2019年３月長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2019年４月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。2019年11月子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲り受ける。2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株式を取得し、同子会社を完全子会社とする。2020年５月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。2021年４月土屋薬品株式会社の商号を、株式会社アイン信州に変更する。2022年４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行。2022年５月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社葵調剤と合併する。全国に調剤薬局約100店舗をグループで展開する株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社30社及び関連会社３社により構成されており、「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィほか16社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズ及びDAZZSHOP株式会社ほか４社は、コスメ&ドラッグストアの経営等を行っております。（3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ&ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（2）目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではROA4.5％、ROE15.0％を目標としております。なお、当連結会計年度においてはROA4.2％、ROE7.5％となっております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びM&Aによる調剤薬局の全国展開及びコスメ&ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、M&Aに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、M&Aを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ICT技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。またDX推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたMDを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥「アインズ&トルペ公式アプリ」による顧客拡大、WEB媒体、SNS、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。⑧企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組む。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：BusinessContinuityPlan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の重要な意思決定機関である取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成されており、取締役相互の経営監視が機能するよう、年11回開催しております。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長大谷喜一です。取締役会においては、役員報酬制度、人事異動・組織変更、事業計画進捗、出退店、内部監査、サステナビリティ経営及びコーポレート・ガバナンス等について、決議事項ならびに報告事項として検討・報告を行っております。当社は、監査役による監査体制が経営監視機能に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。構成員につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役川村幸一です。取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬等諮問委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は、取締役会で選任されており、大谷喜一（代表取締役社長）を委員長とし、遠藤典子（独立社外取締役）、山添茂（独立社外取締役）からなり、過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な助言・提言を頂ける体制をとっております。当委員会においては、後継者計画、取締役候補者の選任及び役員報酬制度について、検討を行っております。内部統制及び内部監査担当責任者は、内部監査室長としており、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。実務面におけるモニタリング機能として、定期的に開催される部長以上参加の経営会議には、取締役及び常勤監査役も出席し、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。上記以外に、ファーマシー事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置しております。また、代表取締役社長を委員長としCSR・ESG活動の更なる強化を図っていくサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当該体制を図式化すると、以下のようになります。なお、当事業年度において当社は取締役会を11回、指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会指名・報酬等諮問委員会大谷喜一11回中11回３回中３回櫻井正人11回中11回-首藤正一11回中９回-水島利英11回中11回２回中２回大石美也11回中11回-木明理絵子11回中11回-淡路英広11回中11回-酒井雅人11回中11回-森洸（社外取締役）２回中２回２回中２回濱田康行（社外取締役）２回中２回２回中２回遠藤典子（社外取締役）11回中11回１回中１回伊藤順朗（社外取締役）11回中10回-山添茂（社外取締役）９回中９回１回中１回栗山英樹（社外取締役）９回中７回-川村幸一（常勤監査役）11回中11回-居林彬（社外監査役）11回中11回-村松修（社外監査役）11回中11回２回中２回（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。（2）当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。（3）当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努める。（4）当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。（5）当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンスホットライン」を整備する。（6）当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。（7）監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。（8）内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。（9）当社グループは、グループ行動方針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。３．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該使用に関する事項当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。４．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（1）当社は、当該従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求める。（2）当社は、「監査役監査基準」において、監査役を補助すべき従業員に対する指揮命令権に関して明記する。５．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制①取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。②内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役または従業員に報告を求める。(2)子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。③内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。④内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。６．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。（2）監査役会が、監査役の職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。（3）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求める。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。（2）当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理する。（3）当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。（4）当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底する。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う。（2）当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定める。２．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づける。（2）当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。d.取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定款に定めております。なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項１．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。２．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より192億８千８百万円増の2,317億５千万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む新規出店により増加したことによるものであります。負債の残高は、117億５千３百万円増の1,052億４百万円となりました。短期及び長期借入金の残高は、２億３千３百万円増となる86億９千１百万円となりました。純資産の残高は、75億３千５百万円増の1,265億４千６百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減となる54.6％となりました。（2）経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業にしていきたいと考えております。当社はマテリアリティ（重要課題）として、「地域医療への貢献」、「美しさと健やかさの提供」、「安全・安心と信頼」、「環境保護・負荷低減」、「健全な経営基盤」、「地域社会・取引先との連携」の６つを特定し、各取り組みにおけるKPI及び2025年度目標を公表しております。2022年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示、同年９月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、DX戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載した統合報告書を新たに作成いたしました。また、同年11月には、「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「ＣＳＲ調達方針・ガイドライン」を制定、さらに国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。本年３月には、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に、昨年に引き続き認定されました。人的資本経営の観点から、また、「経営基盤の強化」においても、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。今後も様々な取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高316,247358,74242,49413.4営業利益15,13916,0048645.7経常利益16,04117,0641,0226.4親会社株主に帰属する当期純利益7,0929,2342,14230.2セグメント別の業績は、次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高283,111321,57738,46513.6セグメント利益25,08224,135△946△3.8リテール事業売上高20,55825,6855,12724.9セグメント利益△1,7641,2142,978－その他事業売上高12,67711,540△1,136△9.0セグメント利益△146135282－（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（ファーマシー事業）当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。本年１月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在は、当社グループの全国の薬局において電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。営業開発においては、2022年５月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎える等、新規出店及び前期出店の伸長が当連結会計年度の業績に寄与いたしました。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、７店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,209店舗となりました。（リテール事業）コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化を推進しており、当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により客数が堅調に推移したことならびにコスト適正化が奏功し、黒字となりました。同期間の出店状況は、８店舗を出店し、８店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ132億５千２百万円減の462億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、202億６千７百万円（前年同期は261億５千６百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が158億８千２百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費55億２千９百万円、のれん償却額43億１千万円が反映されております。また、法人税等の支払額78億９千７百万円及び棚卸資産の増減額49億４千８百万が主要な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、222億９千２百万円（前年同期は139億４千３百万円の支出）となりました。M&A９社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が146億１千４百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出95億４千９百万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、112億３千７百万円（前年同期は77億５千３百万円の支出）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額が90億３千８百万円の支出及び配当金の支払額19億３千２百万円が反映されております。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は467億９千６百万円、短期及び長期借入金の残高は86億９千１百万円となっております。なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：A（見通し：安定的）」となっております。（5）生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。セグメント別売上高（百万円）対前期増減率（％）ファーマシー事業321,57713.6リテール事業25,68524.9その他の事業11,540△9.0計358,80313.4調整額（セグメント間消去）△61－合計358,74213.4（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社アインホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHMW","sec_code":"96270","edinet_code":"E04896","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1430001020787","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHMW,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1949年５月東京証券取引所に上場1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1961年10月東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1984年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立1988年３月タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立1988年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工1990年８月香港に電子関連製品の販売会社「FujikuraHongKongLtd.」を設立1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFLTelecommunicationsLLC」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立2013年４月米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2015年12月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIGLLC」を設立2016年４月当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合2016年10月株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月監査等委員会設置会社に移行2021年４月組織改正によりカンパニー制を廃止2021年６月タイに電子部品製造会社「FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.」を設立2022年３月フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年９月香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立2022年11月AFLIGLLCをAFLTelecommunicationsLLCに吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社109社及び関連会社13社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFLTelecommunications,Inc.、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社４社、AFLTelecomunicacionesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社５社、AFLSolutions,Inc.、AmericaFujikuraIndiaPrivateLtd.、AFLEnterpriseServices,Inc.、ITCServiceGroupIntermediaryLLC、ITCServiceGroupAcquisitionLLC、AFLEastInc.、BeamWirelessIncorporated、他４社［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&FujikuraEPCCo.,Ltd.、LatLongInfrastructure,LLC、GreenLambdaCorporation区分主要品種主な関係会社電子電装・コネクタ事業部門エレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraElectronicComponents(Thailand)Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.及びその子会社７社、FujikuraAutomotiveHoldingsLLC、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrasilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveServicesInc.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉（中国）有限公司以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置付け、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、2020年から３年間にわたって続いたコロナ禍からの回復が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの動き、中国経済の回復の鈍化など、景気の先行き不透明な状況が続いております。情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラフィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大することが期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手ＩＴ企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況です。エレクトロニクス分野においては、当社FPC（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られますが、競争環境の激化や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要です。自動車分野においては、半導体の供給量や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要なものの、世界の自動車生産台数は回復すると見込まれます。また、ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared＆Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。(3)対処すべき課題①2025中期経営計画2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出した当社は、2023年度より始まる向こう３年間を見通した中期経営計画「2025年中期経営計画」（以下、２５中期）を策定し、本年５月に公表いたしました。当社グループは、創業から130年を超える歴史の中で「技術のフジクラ」として世界で戦うに足る技術を培ってきました。２５中期では、当社が誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の３つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指すことといたしました。これら３つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、当社の持つ超電導技術などの事業化を推進してまいります。[情報インフラ分野]戦略商品であるSWR®\/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築いてきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の構築に貢献します。[情報ストレージ分野]通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線ソリューションビジネスにかかる製品群や、当社のユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、データセンタ構築などに貢献します。[情報端末分野]当社はコネクタのみならず、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有しています。いずれも当社の技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品であり、この強みを活かして新市場・新顧客の開拓を目指してまいります。同時に、情報端末化する自動車について、ＣＡＳＥの実現とその進化に貢献します。[2025年中期経営計画の定量目標]2023年度計画2024年度計画2025年度計画連結売上高7,700億円8,000億円8,250億円連結営業利益率7.8％8.8％10.3％連結株主資本利益率（ROE）14.4％14.5％16.5％連結投下資本利益率（ROIC）10.7％10.6％12.8％連結自己資本比率44.6％47.2％51.7％[資本政策]２５中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。株主還元につきましては、連結配当性向30％を基本とすることにいたしました。②2023年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題２５中期の初年度となる2023年度の連結の業績予想は、売上高7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益600億円（同14.5％減）、経常利益550億円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）といたしました。これは、北米、欧州を中心とした景気の後退と、これに起因する世界的なＩＴ大手企業等の設備投資の鈍化が鮮明になってきていること、また為替については、2022年度において１ドル135円であったところ、2023年度は円高に振れて１ドル130円を想定レートとしていることなどを反映したことによるものです。株主の皆様への利益還元は、２５中期による配当性向を30％とする基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも１株当たり22円50銭の合計45円（2022年度から15円増配）を予定しております。[情報通信セグメント]このセグメントでは、中期的にはデータ通信容量のさらなる増大が見込まれますが、昨年後半以降の欧米での景気減速の影響から需要の減少が想定されます。当社の重点戦略である光配線ソリューションビジネスに注力する中で、主戦場である北米事業を主導する当社の連結子会社AmericaFujikuraLtd.の販売力と当社の高い技術力の連携強化により、さらなる飛躍を期します。また、将来の需要増に応じるべく、2022年度中に当社佐倉事業所においてSWR®の新工場の建設を決定いたしました。この工場は2025年度中の稼働開始を目指し、SWR®の30％増産を図るものです。新工場の建設に当たっては、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）の導入による省人化、省エネ化等を図ってまいります。なお、AmericaFujikuraLtd.が取り扱う送電事業向けの光複合架空地線（OPGW）や地域情報化推進に用いられる全誘電体自己支持型ケーブル（ADSSケーブル）等の光ケーブル製品は、主に最終ユーザが北米電力会社向けであることから、従来同社が取り扱うこれらの製品群をエネルギー事業部門に含めていました。2023年度からは、これらの位置づけを情報通信セグメントに変更して、グループ内での一層の連携強化を図ることとしました。[エレクトロニクスセグメント]このセグメントでは、データセンタなどで使用されるサーバ向けやスマートフォンなどの携帯端末向け、さらには医療機器向けなど、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品といったユニークかつ多様な製品群を有しています。高速大容量かつ高機能な電子機器は日々革新が進み、機能や特性も多様なものが求められます。当社が有する多様な製品群と固有の技術を活かし、新たな市場や顧客、新たな製品向けなど持続的に新陳代謝を繰り返し、事業を成長させてまいります。FPCは、大きな構造改革、分社化を経てスリムで強靭な体制に生まれ変わるとともに、当社の強みを活かせる分野への事業のシフトを進めてきました。一層の技術力強化及び生産性向上により、事業の強化を図ってまいります。[自動車セグメント]このセグメントでは、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて事業を運営しています。広く世界に拠点を有するこの事業においては、大きな構造改革を行ってきた欧州事業は採算改善が進み、黒字化を達成しました。現在、北南米事業では新車種向け製品の立上げに伴う混乱による大幅なコスト増が生じており、この混乱の早期終息を図ります。また、各ブロックにおける拠点の統廃合等を含む構造改革を進めて、この事業の再生を図ってまいります。自動車業界はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの100年に一度の変革期を迎えています。当社では、既に複数のお客様と共同して高速通信対応、電力制御システム等の開発を進めています。[エネルギーセグメント]このセグメントでは、産業電線事業を、三菱電線工業株式会社及び因幡電機産業株式会社との間の合弁会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合し、また送電・メタルケーブル事業を株式会社フジクラエナジーシステムズに分社して、それぞれ事業を運営しています。今後更に、残る事業の再編を進めて、迅速かつ効率的な事業運営を実現してまいります。[新事業創生・研究開発部門]持続的成長を実現していくためには、経営戦略・各事業戦略に沿って常に事業や製品・技術の新陳代謝を続けていくことが不可欠です。この部門では、製品・技術の新陳代謝を促す原動力の一つとして、以下の３つを目指して研究・開発活動を進めてまいります。・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること２５中期では、研究開発ビジョンを「光と無線とその先の光電融合、超電導の基盤技術で未来を創造する」と定めました。「社会課題の解決に重要なDX、GX及びフジクラの将来の事業領域」と「フジクラの現在の“つなぐテクノロジー」から当社が進んでいくべき技術の方向性を示したテクノロジープラットフォームを定め、この領域での研究開発活動を行い、新事業の創生と既存事業の強化を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年に経営の監督と執行を分離して経営判断の迅速化を図ることを目的に監査等委員会設置会社に移行しました。以降、経営体制の刷新や取締役会による監督機能強化のためのコーポレート・ガバナンス強化の取り組みを継続的に進めてまいりました。2019年度の急速かつ大幅な業績悪化を受けて「事業再生フェーズ」と位置付けて聖域なき事業構造改革を断行してまいりましたところ、2021年度中にはこれら改革の完遂に目処を付け、昨年４月から新たに「持続的成長フェーズ」に踏み出してまいりました。企業価値の持続的成長に向けた新生フジクラのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、以下のとおりとしています。経営体制（ⅰ）取締役会2023年３月末日時点における取締役総数は11名である。取締役会の構成は、監査等委員でない取締役５名、うち業務執行を担わない取締役が１名であり、監査等委員である取締役は６名、うち社外取締役５名の体制である。取締役会では、４名の業務執行取締役と、経営経験や財務・法務などの専門的知見を備える当社経営から独立した社外取締役を含む７名の業務執行を行わない取締役により、取締役候補の指名、報酬に関する事項、四半期・年度の経営計画の立案とそのフォロー、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオの見直し、重要な投資案件の決定、グループ会社の再編に関わる事項その他の経営に関わる重要事項等について十分な討議をもって決定する。2022年度より、業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長を担っている。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。氏名開催回数出席回数伊藤雅彦15回15回岡田直樹15回15回竹本浩一12回11回坂野達也12回12回JosephE.Gallagher15回13回関川茂夫15回15回白井芳夫15回15回花﨑浜子15回15回吉川恵治15回15回山口洋二15回15回目黒高三15回15回竹本浩一及び坂野達也は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会で新たに取締役に選任され就任したため、取締役会の出席状況は同日以降のものです。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、取締役総数９名、うち監査等委員でない取締役は４名、うち業務執行を担わない取締役が１名であり、監査等委員である取締役は５名、うち社外取締役４名の体制となる。（ⅱ）業務執行体制当社では、取締役会の決議により、2022年４月より、最高経営責任者（CEO：ChiefExecutiveOfficer）、最高財務責任者（CFO：ChiefFinancialOfficer）及び最高技術責任者（CTO：ChiefTechnologyOfficer）を設置する体制とした。CEO（以下、「取締役社長CEO」と表記することがある。）は、当社及び当社の子会社から成る企業集団全体（以下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という）についての最高経営責任者となる。CFOは、極めて高い専門性を必要とする財務分野での最高責任者、CTOは、同じく技術開発分野での最高責任者となる。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。（ⅲ）監査等委員会監査等委員会は、１名の常勤社内取締役と５名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計６名で構成される。また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて複数の専任の常勤者を配置する。監査等委員会では、監査基本方針及び監査計画の策定、内部監査計画及び監査結果に係る報告受領・討議、取締役の選任及び報酬その他法令の定める事項に係る監査等委員会の意見の形成等について、当社事業に精通した社内昇格に係る取締役と多様な知見・経験を有する社外取締役により十分な討議をもって決定等行っています。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後は、１名の常勤社内取締役と４名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計５名で構成されることとなる。当事業年度における詳細については、（３）監査の状況によります。（ⅳ）取締役の指名及び報酬取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案・取締役の選解任基準・後継者計画・社外取締役の独立性基準取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。・取締役の報酬及びその額を決定する規律・個々の取締役の報酬額業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポレート部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の内部統制システムの遵守・実行の責任を負う。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督する。このため、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検証するほか、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求める。以上と合わせ、監査等委員会は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保するため常勤の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込み、審議事項を減らし迅速な決定を可能にするとともに、当該重要事項について５名の社外取締役（社外取締役の属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。）の幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としています。また、取締役会の運営は、業務執行を担わない取締役会長が議長となって議事運営を主導することで、一層の監督機能の強化を図ることとしています。(2)一方、定款において重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役は４名であり、その属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。）となる。また、当社では任意に以下の４つの機関を設けてそれぞれ運営しています。（ⅰ）リスク管理委員会全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事案に対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役（在外の業務執行取締役を除く全員）及び執行役員を構成員とし、委員長を岡田取締役社長CEOとしています。当年度においては、定例会を２回開催したほか、ようやく緩和の方向性が見えてきた新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対策や、2023年１月に発生した第三者による当社グループのネットワークへの不正アクセスなどへの対応を行ってまいりました。また、2020年度に新設したコーポレートガバナンス推進室では、その発足以降、リスク管理を含むコーポレート・ガバナンス強化に資する複数のプロジェクトを推進しています。当年度までに、内部監査強化、内部通報制度の実効性向上、グループ内におけるコンプライアンスリスクに関するリスク情報の収集・管理体制などについて改善を図りました。なお、2023年度よりリスクマネジメント委員会に改称し、リスク（コンプライアンスを含む）の観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機関としています。（ⅱ）指名諮問委員会監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の選解任に係る株主総会議案について、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。当年度においては、６回の委員会を開催しました。取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る事項等について取締役会から諮問を受け、取締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成等、取締役の選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申しています。指名諮問委員会の構成は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会以降、監査等委員でない取締役として伊藤取締役会長（非業務執行取締役）、岡田取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務）、並びに監査等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び山口取締役を委員とし、委員長は白井取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。なお、2023年６月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として岡田取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務）、並びに監査等委員である社外取締役として、山口取締役、花﨑取締役及び吉川取締役を委員とし、委員長は山口取締役としています。（ⅲ）報酬諮問委員会監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。当年度においては、７回の委員会を開催しました。監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。報酬諮問委員会の構成は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会以降は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長CEO、並びに監査等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。なお、2023年６月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長CEO、並びに監査等委員である社外取締役として、吉川取締役、山口取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役としています。（ⅳ）経営革新委員会全社の事業戦略に関わる事項を検討する機関であり、岡田取締役社長CEOを主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。当年度中に23回開催し、全社事業戦略などに関わる事項として事業ポートフォリオや事業戦略の見直し、グループ会社体制やそれぞれの機能の整理・見直し、事業構造改革の進捗フォローなどを行ってきました。前年度まで「経営革新委員会」の下に「経営効率化委員会」「SAVE委員会」「GAIN委員会」の３つの組織を置いていましたが、当年度より「SAVE委員会」及び「GAIN委員会」を分離して、改めて「経営革新委員会」として組織し直しました。当年度は、「SAVE委員会」については、坂野取締役CTOを主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。月１回開催されるこの委員会では、効率性向上に向けた発生費用の削減や棚卸資産の適正化などの検討を進めてきました。また、「GAIN委員会」は、竹本取締役CFO（2023年６月29日付けで、飯島取締役CFOに変更）を主査として全ての取締役及び執行役員で構成しています。月１回開催されるこの委員会では、収益性向上に向け、販売力強化、調達・購買力強化のための検討を進めてきました。②内部統制システム内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具体的には、各部門は、（1）所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その他の重要な事項についての報告体制を整備、（2）リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・指導体制の整備、（3）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、（4）グループ会社によるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。③取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は６名以内とする旨定款に定めています。当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑤責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。なお、当社は、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において定款変更を行い、責任限定契約につき従前社外取締役とのみ締結できるとしていたところ、業務執行を担わない取締役との間で締結できることといたしました。これに伴い、当社は、社外取締役以外の全ての業務執行を担わない取締役との間で新たに責任限定契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役（監査等委員である取締役を含む）は、保険料のうち５％を個人で負担することとしています。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑪当社のコーポレート・ガバナンスの模式図（本有価証券報告書提出日現在）（*は社外取締役）●取締役会：10名で構成。監査等委員でない取締役４名（うち、非業務執行取締役1名）、監査等委員である取締役６名（うち、常勤者１名、独立社外取締役５名）（議長：伊藤会長（非業務執行取締役））●指名諮問委員会：取締役候補者の指名に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。（委員長：山口取締役＊、委員：花﨑取締役＊、吉川取締役＊、岡田CEO）●報酬諮問委員会：取締役の報酬に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。（委員長：吉川取締役＊、委員：山口取締役＊、目黒取締役＊、岡田CEO）●経営執行会議：全社業務執行に係る重要な案件について、報告・討議、情報共有を行う機関。（議長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●リスクマネジメント委員会：リスク（コンプライアンスを含む）の観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機関。（委員長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●経営革新委員会：経営資源（ガバナンスを含む）の効率化・事業ポートフォリオ最適化の検討、推進機関。（委員長：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●サステナビリティ戦略会議：岡田CEOを議長として、環境・社会・財務のマテリアリティの視点を含むサステナビリティ目標の策定をはじめとした「持続可能な企業経営」のために必要な活動の推進機関。（主査：岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。）●独立事業子会社：情報通信北米統括(AFLTelecommunicationsLLC)、FPCビジネス(株式会社フジクラプリントサーキット)、産業電線ビジネス(株式会社フジクラ・ダイヤケーブル)、送電・メタルケーブルビジネス(株式会社フジクラエナジーシステムズ)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、サステナビリティ目標2025（以下、同目標）で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理の一環としております。同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応などを重点施策として設定しております。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。・リスクマネジメント当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっております。業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円（前年度比20.3％増）、営業利益は702億円（同83.2％増）、経常利益は679億円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円（同4.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［エネルギー・情報通信事業部門］北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8％増の4,344億円、営業利益は同71.4％増の431億円となりました。［電子電装・コネクタ事業部門］（エレクトロニクス事業部門）採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比10.5％増の1,973億円、営業利益は同100.3％増の276億円となりました。（自動車事業部門）半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5％増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円（前年度は営業損失56億円）となりました。［不動産事業部門］当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高はの前年度比1.0％減の108億円、営業利益は同2.9％減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。2023年度については、２５中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべく、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。①情報通信部門における、SWR®\/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、コスト競争力の強化に向けた取り組み。②エレクトロニクス事業部門における、ユニークな技術による技術革新への対応を通じた最先端アプリケーション創出への貢献。③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早期改善、及びＣＡＳＥに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。④DX及びGXへの取り組み。2024年３月期の当社連結の業績予想につきましては、為替が前連結会計年度に対して円高に推移すること及びマーケット環境の悪化が見込まれることから、売上高は7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益は600億円（同14.5％減）、経常利益は550億円（同19.0％減）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）を予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、453億円増加の6,568億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより減少しております。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、55億円減少の3,624億円となりました。これは主に、米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース債務が増加した一方で、安定した利益確保により有利子負債が減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、507億円増加の2,944億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益507億円等を源泉とした収入により、581億円の収入（前年度比178億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に97億円の支出（前年度は78億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に339億円の支出（前年度比30億円の支出減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,066億円（前年度比161億円の増加）となりました。また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへと舵を切りました。当連結会計年度については、収入の増加及び厳選した設備投資の実行等により、ネットD\/Eレシオは24：76（前連結会計年度は35：65）と、さらなる改善を進めることができました。2023年度につきましては、２５中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"株式会社フジクラ","document_name":"有価証券報告書－第175期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHOT","sec_code":"58030","edinet_code":"E01334","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"2010601007861","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、環境問題やエネルギー問題など社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門・自動車事業部門）を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、及び各事業部門内の開発部にて実施しています。[新事業創生・研究開発部門]情報通信サービスの多様化に伴い、高速・大容量のデータを扱う無線通信技術や、通信網を支える光技術に革新が求められています。また、データ量の増大に伴い、データセンタでの消費電力は指数関数的に増大しており、従来の化石燃料や原子力に代わる環境負荷の少ないエネルギー源が求められています。新事業創生・研究開発部門では、これらの社会課題に対し、当社既存事業とも親和性の高い「ミリ波応用」「次世代光通信」「次世代エネルギー」の３分野を中心とした研究開発をすすめています。（ミリ波応用）「５G」（第５世代移動通信システム）の本格普及に向けて、移動体通信基地局や、基地局への中継回線網、固定通信網ラストマイルなどの次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。当社は、米国IBM社よりライセンスを受けたミリ波高周波半導体（IC）技術と、当社の強みであるアンテナ設計・基板製造技術を組み合わせ、すべて自社開発で５G向けミリ波帯製品を実現します。現在サンプル出荷中の28GHz帯５G向けアンテナ一体型高周波モジュールは、アンテナ、IC、フィルタを統合しており、自社開発の強みを生かしてさらなる高性能・高機能化を目指した製品開発を行っています。当社は、ミリ波無線デバイス技術を通じて５G時代に求められる高速・大容量無線通信網の構築に貢献します。８K映像による遠隔監視など、産業用途の自営無線通信システムに利用される60GHz帯無線通信モジュールの開発を進めています。2023年度中の製品化を目指す本モジュールは、2Gbps超の通信スピードや500m超の長距離伝送など、世界トップクラスの性能を実現するとともに、各国の無線認証を取得して出荷されるため、お客様は60GHz帯の通信・産業機器をより短期間・低コストで開発可能となります。当社は、５G向けに加え、手軽に使える自営システムに適用可能なミリ波製品を開発・提供することで、目的に応じた多彩な次世代高速無線通信網の展開をサポートします。（次世代光通信）将来の高密度・大容量伝送に向けて、光ファイバ１本に複数のコアを持つマルチコアファイバ（Multi-CoreFiber；MCF）の実用化に向けた開発を進めています。2022年度は、標準クラッド外径でコアが４個のMCFの評価として、288心の４コアMCFを実装したMCFケーブルをダクトに敷設し、ケーブル両端に576個の入出力デバイスを融着接続したビル間のフィールドリンクを構築し、光学特性の調査を行いました。200心を超える実用的な心数を備えたMCFケーブルでは世界初のフィールド敷設実験であり、2023年３月に米国にて開催されたOFC2023※にて発表しました。また当社は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメーカーと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」を進めています。一方、MCFの実用化のためにはコアがひとつの汎用光ファイバとの接続技術も重要であり、その入出力デバイス、接続技術など周辺技術の確立により実用化を加速させます。※OFC:OpticalFiberCommunicationConference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。（次世代エネルギー）レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネルギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。当社はレアアース系高温超電導線材の開発および量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。最近ではカーボンニュートラル実現のために欧米を中心に高温超電導線材を用いた核融合発電の開発が精力的に行われており、当社製品を採用したお客様より高い評価を得ています。当社は、今後も高温超電導線材の更なる長尺化、低コスト化に向けた活動を行っていくと共に、応用開発も進め、カーボンニュートラル社会の実現に向けて研究開発、事業化を進めて参ります。セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は150億円であります。[エネルギー・情報通信事業部門]「５G」（第５世代移動通信システム）やIoT（InternetofThings）など多様な情報通信サービスの普及にともない、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。当社では、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル「SpiderWebRibbon®\/WrappingTubeCable®」（以降、SWR®＆WTC®）技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。2022年度は、かねてより開発してきた難燃性・低発煙特性を有する難燃性光ケーブルが、欧州・北米を中心とした通信ネットワーク網等に採用されました。また、空気圧送敷設に適したAirBlownWTCは、最大心数1008心のタイプを加えることで製品ラインアップの充実を図りました。当社は今後もSWR®＆WTC®の技術を活かした革新的な光ファイバケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化、および、小型化開発を進めています。2022年度は、既存製品のSWR®＆WTC®の片端末または両端末に取り付けた牽引端付きMulti-FiberPushOn(MPO)成端ケーブルを開発完了しリリースするとともに、更なる細径化開発をいたしました。また、今後、高密度・大容量伝送が進展することを受けて、小型・高密度収容の光コネクタ開発を積極的に進めて参ります。2022年度は、現存の主力多心コネクタであるMPOの1\/3のフットプリントで実装可能な、ミニ多心コネクタ（MMC）について、従来の16心に加え、24心タイプを開発しました。さらに光コネクタ接続作業部において、先端のキャップ取り外しをなくしてお客様の作業性を大きく向上させたOne-Click®CleanerPROシリーズを開発し、リリースしました。一方、伝送装置周辺や装置基盤で使用される光コネクタの小型化、高性能化、および高機能化開発にも注力しています。2022年度は、データセンタ、長距離通信市場で必要とされる大容量高速通信伝送装置に関して、LSI近傍で光ファイバを接続する方式であるCo-PackagedOptics用に、PANDAファイバおよびSMファイバ付き多心コネクタ結線品を開発しました。光ファイバケーブルの敷設工事等で使用される光ファイバ融着接続機や、光部品の製造等で使用される特殊光ファイバ用融着接続機を開発しています。特殊光ファイバ用融着接続機は、細径から大口径までの光ファイバを接続可能であり、2022年度はこの用途で使用される光ファイバカッタと光ファイバリコータを上市しました。光ファイバリコータは、融着接続した光ファイバのガラス部分をUV硬化樹脂で再被覆する装置です。光ファイバカッタでは従来切断前に光ファイバのたわみを防止する部材の位置合わせ作業が必要でしたが、これを『自動で位置合わせする機能』を、光ファイバリコータではUV硬化樹脂注入機構の見直し等により『作業時間約25％短縮』を実現しました。今後もより安定で、より速く、確実な作業を可能とする製品を開発することで、光ファイバの敷設効率や光部品製造効率の改善に貢献していきます。金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの切り換えが進んでいます。ファイバレーザでは、従来空間を伝搬していたレーザ光をファイバで導光することにより、レーザ光の扱いが安全かつ容易となり、様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2021年度からは、安定した供給が課題となっている半導体などの電子デバイス製造装置向けに、用途に応じて最適な特殊ファイバを用いたパルスファイバレーザの開発・製品化を進めており、これからも電子分野の旺盛な需要に応えていきます。なお、当セグメントに係る研究開発費は102億円であります。[電子電装・コネクタ事業部門]民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（FPC）、メンブレン※、コネクタ、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。※メンブレン：銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。（PC事業部門）FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化や、先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらに伸縮性基板上に配線を形成したストレッチャブルメンブレンを応用した商品の開発を進め、新たな用途への展開を進めています。（コネクタ事業部門）コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、BoardtoBoardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また５G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。（電子部品事業部門）電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に応えるべく開発を進めています。モバイル機器やウェアラブル機器では、非常に限られたスペース内で高速な信号を伝送する用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めています。センサについては、空圧機器市場や医療市場の要求に応え、また製品ラインナップを強化するため、高分解能デジタル出力圧力センサは量産フェーズに移行し、小型圧力センサは量産化に向けた開発を継続しています。サーマル製品については、高性能化が進むスーパーコンピュータやハイエンドサーバ、市場の拡大するデータセンタ用サーバ向けに、CPUの発熱量や発熱密度の増加に対応するため水冷式クーリングユニット、及び空冷式ヒートパイプモジュールの高性能化に向けた開発を進めています。また、IGBT等パワー半導体向けに、大容量に対応したベーパーチャンバやヒートパイプ製品の高性能化に向けた開発を進めています。なお、当セグメントに係る研究開発費は19億円であります。(自動車事業部門)自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リレーを内蔵した小型電源分配ボックス、ＣＡＳＥに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推進しています。Connected（コネクテッド）とAutonomous（自動運転）の分野では、車載LANの高速化ニーズに対応した1G～10Gbpsの高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。Electric（電動化）の分野では、車両の電動化ニーズに対応した、高屈曲細径ケーブルや高電圧電源分配ボックスなどの開発を推進しています。さらに、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発や、BCPの一環として生産自動化システムの構築を推進しています。また、カーボンニュートラルに向けた産業政策「グリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の充電インフラの領域においては、急速充電ケーブルコネクタの開発を推進しています。電気自動車の台数増加や搭載されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に、高出力急速充電コネクタ規格の整備が進められています。当社では、国内初となる液冷方式のケーブルコネクタを開発し、2023年から最大出力200kW級の急速充電器への搭載を開始しました。更なる高出力化のニーズに対応するため、最大出力900kWに適合した液冷方式のケーブルコネクタの開発にも取り組んでいます。なお、当セグメントに係る研究開発費は10億円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOT,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2017年５月東京都新宿区において、いちから株式会社を資本金100万円で設立2017年11月東京都新宿区から東京都渋谷区に本店移転2018年１月VTuber（注１）グループ「にじさんじ」の始動を発表し、ライバー（注２）募集を開始2018年２月第１期の「にじさんじ」所属VTuber８名が活動を開始2018年５月ゲーム配信者に特化したVTuberグループ「にじさんじゲーマーズ」を開始2018年６月「にじさんじ」の候補生により構成される「にじさんじSEEDs」を開始2018年12月「にじさんじ」、「にじさんじゲーマーズ」、「にじさんじSEEDs」の３グループを「にじさんじ」に統合2019年２月「にじさんじ」の配信スケジュールサイト「いつから.link」のウェブブラウザ版の提供を開始2019年４月中国におけるVTuberグループ「VirtuaRealProject」の始動を発表し、ライバー募集を開始「いつから.link」のｉＯＳ・Androidアプリ版の提供を開始2019年７月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年11月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年12月韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」の始動を発表し、ライバー募集を開始2020年３月東京都渋谷区から東京都千代田区に本店移転2020年６月「にじさんじ」の英語圏に向けた公式YouTubeチャンネルを開設2020年９月「にじさんじ」専用のオンラインショップである「にじさんじオフィシャルストア」を開設2020年10月「にじさんじ」公式のファンクラブである「にじさんじFANCLUB」の提供を開始2021年４月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の活動を休止2021年５月東京都千代田区から東京都港区に本店移転商号をいちから株式会社からＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社に変更英語圏におけるVTuberグループ「NIJISANJIEN」が活動を開始2021年６月VTuberとして活躍するためのタレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を開始2022年４月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」と韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」を、VTuberグループ「にじさんじ」に統合2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更（注）１．VTuberとは、VirtualYouTuberの略称であり、YouTube（GoogleLLCが運営する動画配信プラットフォーム）上で独自に製作した動画を継続して公開している人物のうち、２Ｄまたは３Ｄのアバターを利用して活動するものの名称であります。２．ライバーとは、動画配信活動を行う配信者の名称であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）コーポレート・ミッション当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、GoogleLLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング（注１）によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。（注）１．インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。(2）サービス概要当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約150名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。VTuberとはVirtualYouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術（注１）を利用してバーチャルキャラクター（アニメキャラクター）に置き換えることで、従来のアニメキャラクターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユーザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネットワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。（注）１．モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。(3）当社の事業分野別の内容当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であり、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供してVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（IntellectualProperty：知的財産）を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロモーション領域」でビジネスを展開しております。また、新規ビジネス領域として海外VTuberビジネスを運営しております。①国内ライブストリーミング領域国内ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で２Ｄ及び３Ｄでの配信を可能にするツール、YouTube等の配信アカウントやソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）アカウントをライバーに貸与しています。以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、ＳＮＳや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーションが可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域に進出しております。当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事しています。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかったユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴することが可能です。当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポートを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへのコンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警察への被害相談等を行っております。国内ライブストリーミング領域における収益は主にSuperChat、YouTubeメンバーシップ、GoogleAdSense収益の３つで構成されています。SuperChatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さが変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもらう機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。GoogleAdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogleLLCから受領することによる収益です。国内ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、SuperChat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、GoogleLLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuperChat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogleLLCへの手数料を計上しております。GoogleAdSense収益については、GoogleLLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。②国内コマース領域当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加させる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品（以下グッズとデジタル商品を総称して「コンテンツ」という。）を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があります。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィシャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじFANCLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益のうち一部を支払います。③国内イベント領域コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。最近では、にじさんじ史上最大のイベント「にじさんじフェス2022」を2022年10月１日(土)・２日(日)に幕張メッセで開催しました。このイベントは当社所属VTuber総勢100名以上が参加した大型フェスで、「文化祭」をテーマに様々なステージや配信はもちろん、オリジナルグッズやフード＆ドリンクなどに加えて、様々な企画を楽しめるイベントとなっております。当社では、イベントの企画立案及び外部のイベント制作企業と協業しながらイベントの制作等を行っており、VTuberファンの方々にさらにファンになっていただけるよう努めております。また、音楽レーベルとの関係を構築し、過去に複数の音楽レーベルから当社所属のVTuberが制作した楽曲の販売を行っております。イベント収益には、イベント開催に伴うチケット収入等（共催の場合には、共催比率を乗じた金額）を計上しております。④国内プロモーション領域プロモーション領域における収益は主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演（以下タイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演を総称して「企業案件」という。）の３つで構成されています。タイアップ広告とは、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、当社は顧客企業よりプロモーションの対価を受領します。ＩＰライセンスとは、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（IntellectualProperty：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、当社は顧客企業よりＩＰの使用料を受領します。メディア出演とは、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、当社は所属VTuberの出演料を顧客企業より受領します。当社では、顧客企業に対してVTuberのＩＰ利用を提案し、企業案件受注後は実施に向けて顧客企業とVTuberの間に入ってサポートを行っています。VTuberの活動領域が拡がっていくことで、VTuberの認知度が高まり、ＩＰとしての価値は次第に高まっていき、メディアでの活動の幅・出演機会は今後も増えていくものと考えています。また、当社はステルスマーケティング（注１）を防止すること及び優良誤認を防止することを目的に提供表示に関するガイドラインを策定しており、顧客企業やファンからの信頼獲得に努めております。企業案件収益には、顧客企業から受領した報酬を売上高として計上しております。また、企業案件に従事したライバーに対して一定の報酬を支払います。（注）１．何らかの宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動のこと。⑤NIJISANJIENを中心とした海外VTuberビジネス当社は英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各地域に向けたライバーは国内VTuberビジネスと同様の要領でのオーディションにより選考を行っており、各地域の言語や文化に精通した候補者がオーディションに応募しております。また、ライバーと業務委託契約を締結し、VTuberとしてデビューして以降も、国内VTuberビジネスと同様に、YouTubeを中心としたライブストリーミング、コマース、イベント、プロモーションといった展開を行っております。北米を中心とする英語圏においては、2021年５月に「NIJISANJIEN」からVTuberユニット「LazuLight」として３名のVTuberがデビューしており、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活動しています。中国においては、VTuberグループ「にじさんじ」に所属するVTuberが、bilibili（BilibiliInc.のグループである上海寛娯数碼科技有限公司と上海幻電信息科技有限公司が中国で運営する動画配信プラットフォーム）において配信活動を行っております。また、当社はBilibiliInc.のグループである上海ビリビリ科技有限公司との間で合弁会社を設立し、当該合弁会社を通じて中国におけるVTuberグループ「VirtuaRealProject」の運営に関与しております。また、中国においてもコマース、イベント、プロモーションでのビジネス展開を行っております。［事業系統図］以上に述べた当社の事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。(1）経営方針当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。(2）経営環境①VTuberグループとしての特徴当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる３つの強みがあると考えております。１．当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのＩＰを会社が保有しております。会社がＩＰを保有することで、ＩＰを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。２．バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターや芸能人が一時的にVTuberビジネスを開始することは予想されるものの、グループとして成功する上では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの間の関係性は他社の参入障壁となると考えております。３．VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約（性別、職業、国籍等）を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパトロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えております。②当社の業績について当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミングで培ったファンコミュニティに、コマース領域（コンテンツ販売、イベント）やプロモーション領域を提供することで、VTuberをライブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。当社の業績は売上高が大きく増加するとともに営業利益率も改善してきております。売上高増加の背景は、所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数の増加により、コマース領域が大きく伸長していること、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさんじ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長したことにあります。また、当社の営業利益率についても改善傾向にありますが、当社が計上している売上原価のうちには、デザイナー、エンジニア、映像制作等の原価的な性質を持つ人件費や外注費の一部や配信スタジオの賃料等といった、必ずしも売上高の成長に比例して増加するとは限らないコストも含まれております。また、販売費及び一般管理費に含まれるコストも、営業、事業開発、経営管理等の原価項目以外の人件費、地代家賃等をはじめとして売上高の成長に比例して増加するとは限らないものが大半となります。③当社所属VTuberとファンコミュニティについて約150名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユーザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモーション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図っております。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさんじ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。Vtuber別収益の分散と収益基盤の安定性VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションができるといった特性から、そうしたコミュニケーションを通じてファンとの関係性を深めていくことで各VTuberそれぞれがファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れていると考えており、2023年４月期売上高のうち、約30％はＴＯＰ10のVTuberにより獲得された収益であり、約50％はＴＯＰ30のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、当社は、仮に特定のVTuberが引退をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性は高いと考えております。また、VTuberあたりの年間売上高（注１）は2023年４月期176千円となっております。当社所属VTuber志望者数や継続率から見た安定性当社では所属VTuberの活躍を通じて「にじさんじ」のファンコミュニティが拡大することで、「にじさんじ」というプラットフォームで活動を希望するライバー候補者の人数が増加し、それがより魅力的な才能に出会える可能性の最大化に繋がると考えております。そうした新たな才能との出会いを通じて、「にじさんじ」により多くのファンを呼び込み、「にじさんじ」をVTuber業界でのブランドとして更に大きく成長させていくことができると考えています。実際に、「にじさんじ」でライバーとして活動を希望するオーディション応募者の数も増加傾向にあります。「にじさんじ」に所属するライバーにVTuber活動を安定的に継続していただくことが、事業の継続性という観点からは肝要だと考えており、2023年４月期のリテンション率は97％（注２）となっております。前記「第１企業の概況３事業の内容(3）当社の事業分野別の内容」にて記載のとおり、当社はVTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。（注）１．「にじさんじ」および「NIJISANJIEN」の収益を期中平均の活動VTuber数で除して算出２．2022年４月末時点の「にじさんじ」所属VTuber数から2023年４月期中に卒業した「にじさんじ」所属VTuberを控除したものを、2022年４月時点での数で割って算出④VTuber市場の更なる成長可能性VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動するVTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年２月で、2018年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラクターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきました。こうした発展を背景に、VTuberとして活動する人数は、株式会社ユーザーローカルによると２万名を超えるとのことであり、現在まで増加傾向が続いております（注１）。また、VTuber市場への関心の高まりを示す一例として、「VTuber」という言葉がインターネットで検索される頻度は2017年以降、現在に至るまで継続的に上昇しており（注２）、その注目の高さを裏付けているものと考えております。ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場（1,543億円（注３））が類似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売においては国内アニメ市場のグッズ販売市場（6,631億円（注３））を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場（571億円（注３））の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本の動画広告市場（5,601億円（注４））の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えていることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人／タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市場が更に拡大する可能性があるものと考えております。（注）１．株式会社ユーザーローカル「バーチャルYouTuber、ついに2万人を突破（ユーザーローカル調べ）（ユーザーローカル調べ、2022年11月28日時点）」２．Googleトレンド人気動向における「VTuber」Google検索インタレスト推移３．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」４．株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2022年国内動画広告の市場調査を発表」(3）中長期的な経営戦略等①日本における「にじさんじ」を起点とするファンコミュニティの更なる拡大VTuberグループ「にじさんじ」は、VTuber市場の発展とともに、日本において成長をしていると考えております。ライブストリーミング領域においては、VTuber数の増加により配信時間が伸び、「にじさんじ」に興味を持っていただいた視聴者の方々が、その視聴を通じてVTuberに共感、愛着、信頼といった想いを持つ中で、YouTubeのチャット機能での双方向のコミュニケーションを通じてファンとなっていくと考えております。また、ライブストリーミング領域に加えて、コマース領域やプロモーション領域での接点を通じて、当社のサービスに熱狂、応援、無二といった想いからサービスに金銭をお支払いいただけるファンが生まれてくるという流れで、これらの事業は成長していると考えております。そのうえで、当社のプラットフォームが今後も安定的に成長を継続させるためには、所属VTuberの安定的な増加、ファンの獲得に向けたVTuberクオリティの向上、視聴者の流入を増加させるためのVTuberとの接触回数の向上、視聴者が興味を抱くようなイメージブランディングが、重要であると考えております。今後も新たな「にじさんじ」のファンを獲得していくことを目指して、当社では以下の施策を検討しております。(a）所属VTuberの安定的な増加及び育成の強化当社ではこれまで、「にじさんじ」のファン拡大を背景として、多くのライバー希望者を獲得しており、その希望者の中から魅力ある配信者を選考することで、人気VTuberを生み出すことに注力してまいりました。魅力あるライバーの獲得は、当社のサービス拡大の根幹を成すものであり、ライバーの育成に注力してまいります。当社は、2021年６月にバーチャル・タレント・アカデミーと呼ばれるVTuberの養成所を開校しております。ライバー候補の方々をVTuberとしてデビューさせる前段階において、配信トレーニング、ボイス・歌唱トレーニング、ダンス・モーショントレーニング、ファンとの向き合い方、動画編集・スタジオ活用能力の強化等、個々人が希望する活動の方向性等を加味しながら、育成機能を強化していくことを考えております。そのうえで、そうしたプロセスを経て魅力あるVTuberとしての成長を遂げた方々に優先的にデビューしていただくための体制整備を目指してまいります。また、このような育成プログラムは既存のライバーにも活用可能とすることで、既存VTuberの魅力の底上げにも寄与していくことを考えております。(b）当社所属VTuberの構成当社では本書提出日現在、約150名のVTuberをマネジメントしており、各VTuberは「にじさんじ」というグループに所属しておりますが、個々のVTuberは基本的に独自の活動をそれぞれが行っている状況です。また個々のVTuberが持つキャラクター設定等の世界観やキャラクターデザインも共通したものとなっているわけではなく、多種多様な形をとっております。そうした多種多様なVTuberが所属していることは「にじさんじ」が持つ魅力の一つだと考えている一方で、「にじさんじ」というグループに対して更に幅広い層のファンからの興味・関心を持ってもらうためのブランディング施策として、より統一されたユニットの形でのプロデュースを行うことを考えております。具体的には、新たにデビューさせるVTuberについて、これまで以上にバランスを意識しています。従来は配信に強みを持つタイプのVTuberでかつ女性キャラクターが中心であったものを、今後は男性キャラクターを増加させることに加えて、VTuberの特性としてアーティスト的な特性やアイドル的な特性、その他新しいコメディスタイルといった特性別のバランスをとっていくことを考えております。(c）プロモーションへの注力「にじさんじ」ではこれまでファン拡大のために大規模なプロモーションは行っておらず、ファンからの口コミやＳＮＳ等での話題を基礎としてファン層を拡大してきております。一方で、今後より広いファン層を獲得するためには、大規模なプロモーションで認知度のみを追いかけるのではなく、話題性を重視したＳＮＳマーケティング等の手法を積極的に取り入れていくことを考えております。具体的には、新規VTuberのデビューをＳＮＳプロモーションといった形で後押しすることや、既存VTuberのイベント開催や楽曲リリース等に合わせて、適切な広告等と組み合わせてプロモーションしていくことを考えております。(d）ライバーのコンテンツ配信サポート及び企画ライブ配信の内容に関しては、コンテンツの多様性を担保する観点からライバーに一任している一方で、継続的にコンテンツを生み出さなくてはいけないライバーの負担を軽減し、かつファンに継続的に興味・関心をもってもらう観点から、会社が練りこんだコンテンツを提供することも有効と考えております。またライバーのライブ配信をサポートする観点から音楽レーベルとのタイアップやゲーム会社の利用許諾を取得しております。②VTuberビジネスにおける海外展開の更なる成長VTuberの世界での認知度はまだまだ発展途上段階だと考えております。しかしながら、VTuber市場に類似していると当社が考えるアニメ市場は世界でも大きな市場となっており、一般社団法人日本動画協会によると、2021年の日本アニメの海外市場規模は約1.3兆円と推計されており（注１）、国内市場と同程度の市場が存在するとされております。こうした点に鑑みても、VTuber市場の海外での市場規模は潜在的に大きいと当社は考えております。当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しております。北米を中心とする英語圏においてはYouTubeの認知度やアニメ人気等も背景に、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活動しています。海外における施策の基本的な考え方は国内VTuberビジネスにおける戦略と概ね同様のアプローチとなりますが、広告やＳＮＳマーケティング等を活用した認知度の拡大、VTuberの世界観設計、オリジナル楽曲制作、簡易アニメ制作を通じたVTuberブランディングによる興味・関心の誘引、手軽に楽しめるために、ユーザーの視聴時間が短くなるような短尺の動画制作等を実施することにより、ユーザーの視聴ハードルの引下げ等を推進してまいります。また、日本同様にライバーの確保が事業拡大の根幹となると考え、海外において配信活動を行う方々にアプローチしながら、将来のライバー確保に注力してまいります。（注）１．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社のコーポレート・ミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、YouTube再生時間、ANYCOLORID数の拡大が必要であると考えております。以下では、当社のサービス別の売上高推移と営業利益を掲載しており、これらは多様な収益基盤を軸とした成長性と収益性の拡大を示していると当社では考えております。領域別業績と営業利益の推移（単位：千円）2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期売上高3,478,7017,636,04114,164,14025,341,711国内ライブストリーミング領域1,238,7142,399,1462,992,1953,380,830国内コマース領域1,519,3343,355,3586,638,4009,816,824国内イベント領域410,433602,302785,5591,600,210国内プロモーション領域262,9941,037,7592,269,8323,607,390NIJISANJIEN--1,126,8436,403,595その他領域（注）47,225241,472351,307532,860営業利益（営業利益率）44,267（1.3％）1,452,015（19.0％）4,191,075（29.6％）9,410,018（37.1％）（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。KPIの推移2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期VTuber数（日本）VTuber数（英語圏）（名）99―103―1092012630YouTube再生時間（日本）YouTube再生時間（英語圏）（百万時間）272―496―57156624132ANYCOLORID数（万アカウント）―225393(5）優先的に対処すべき事業上の課題当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。①サービスの健全性の確保当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。また、ＳＮＳ等の普及により、インターネット上でのクリエイターに対する誹謗中傷等が社会的に問題となっております。当社では、所属するライバー等をそうした脅威から保護するための体制の強化を進めてまいります。②サービスの認知度向上当社が今後も高い成長率を持続していくためには、VTuber及び「にじさんじ」の認知度を向上させ、継続的に新規ファンを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。これまでの活動を通じて、10代後半から20代前半の方々を中心に主には若年層の方々の間で一定の認知が広がってきているものの、更に幅広い層のファンを獲得するために、ＳＮＳを中心としたマーケティングや広報活動の拡充を推進してまいります。③ライバーの発掘と育成当社にとって、所属するライバーの育成と、新規でのライバーの発掘は事業上の根幹をなすものとなっております。当社は現在所属しているライバーに向けて、動画やコンテンツの制作に係る支援や企業案件の獲得、視聴者やファンの増加のための各種サポートを引き続き一層強化するとともに、VTuberの世界観やキャラクターデザインの改善等、様々な取り組みを継続してまいります。また、未来のライバーの発掘や育成のために、これまでに実施しているオーディションの形に捉われず、様々な可能性を追求してまいります。④新技術への対応当社は、技術の発達によりエンターテイメントにおける新たな方法による表現が可能になり、ファンの方々に提供できる体験を進化させることができるという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。したがって、当社では、ＶＲやＡＲ等を含む、近年において次々と登場する新技術に対応すべく、必要な対応や投資を積極的に行ってまいります。⑤優秀な人材の採用と育成当社の継続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築を行ってまいります。また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業務を通じたトレーニングの他、研修制度等の充実にも努めてまいります。⑥海外市場の開拓当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しておりますが、これらの地域におけるVTuberの普及は発展途上の段階であり、積極的に事業拡大を図っていく中で、海外におけるVTuberの浸透に努めてまいります。また、現在進出していない国・地域におけるVTuberビジネスの可能性についても、継続的に検討してまいります。⑦情報管理体制の強化当社では、所属ライバーや顧客に関する個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。今後も社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。⑧内部管理体制の更なる強化当社の更なる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の改定、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年7月28日の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、有富丈之、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑は社外取締役です。ロ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委員は１名、監査等委員は全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務遂行の監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のある監視を行っております。非常勤監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。なお、監査等委員会においては月次にて常勤監査等委員が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人や内部監査担当者と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携をとり監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員は、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑は社外取締役です。また、委員長は、常勤監査等委員前川俊策が務めております。ハ．経営会議経営会議は、当社代表取締役ＣＥＯ、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員及び執行役員、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯが指名する者で構成されており、原則週１回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて常勤監査等委員からの意見聴取を行っております。経営会議は、代表取締役ＣＥＯの田角陸が議長となり、取締役の釣井慎也、執行役員の鈴木貴都、岩倉亜貴、小林陽介、藤田正人、麓貴隆、オブザーバーとして常勤監査等委員の前川俊策、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯによって指名された者により構成されております。ニ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。ホ．執行役員制度当社では、経営の意思決定・監査機能と業務遂行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しており、現在は６名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。ヘ．内部監査当社は、当社の内部監査を行うため、内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯへ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。ト．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス体制や適切なガバナンスの整備及びその万全な運用のため、取締役、経営管理部長、各部のコンプライアンス担当の従業員から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、その定例会を四半期に１回開催しており、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備及び運用状況について協議を行っております。ⅱ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ⅲ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制ａ．当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動をとることができるように、コンプライアンス規程を定める。ｂ．当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実につき社内通報窓口又は社外通報窓口（弁護士）へ通報することができる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。ｃ．取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保する。ｄ．取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、保存、管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。ｂ．内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告する。ニ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。ｂ．取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会のほか随時に取締役の大多数で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。ｂ．内部監査担当者は、監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。ヘ．当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの適正化に関する体制ａ．当社は、子会社の業務の適正化を確保するため、子会社に対する経営の指導、支援、管理、必要に応じた監察、記録を行う。ｂ．監査等委員会は、子会社のコンプライアンス体制に問題や改善の必要があると認めるときは、当社経営会議及び当社取締役会において意見を述べるとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。ｃ．監査等委員会は、必要なときに子会社の調査を行い、問題があると認めたときは、取締役会に対し報告するとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。ト．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ａ．監査等委員会が必要と判断し求めた場合には、監査等委員会の職務を補助する取締役または使用人を速やかに設置する。ｂ．補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課などについては監査等委員会の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。チ．監査等委員会への報告に関する体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席する。ｂ．監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｃ．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ｄ．子会社の取締役、監査役、使用人は、子会社における法令違反その他コンプライアンス違反に関する事実を発見したとき、又はコンプライアンス違反の疑いのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告する。また、報告を受けた監査等委員会は、当社の関係部署へ伝達するとともに、状況の把握及び対策の提言を行う。ｅ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会議事録のほか、業務執行に関わる記録及び稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。ｆ．監査等委員会は、内部監査担当者からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出す。ｇ．監査等委員会に報告した者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いを行った者は、就業規則等に基づき、懲戒等の処分に付されることがある。ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。リ．反社会的勢力排除に向けた体制ａ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。ｂ．反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。ⅱ．リスク管理体制の整備の状況イ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクの顕在化の防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役ＣＥＯ、取締役、執行役員をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、経営会議及び代表取締役ＣＥＯへの適時の報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応ができる体制を整えております。ロ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、当社の業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保することを目的として、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常時、各部の従業員、監査等委員及び内部監査室と連携して、取締役を含む全従業員がコンプライアンスを遵守しているかを調査しております。また、定期的な会合を開催し、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備状況及び運用状況を確認し、法令等への潜在的な違反リスクの洗い出し及びその対応方法の決定を行っております。さらに、万が一コンプライアンス違反の事例が発生した場合には、適時のタイミングでコンプライアンス委員会を開催し、事実関係を調査したうえで、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応を実施し、再発防止策を講じることとしております。ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、上記の「内部統制システム構築の基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。ⅳ．取締役の責任免除及び責任限定当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ⅴ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ⅵ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ⅶ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅷ．剰余金の配当等当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。ⅸ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填されません。保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は17,572,444千円となり、前事業年度末に比べ9,074,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,622,715千円、売掛金が1,508,370千円及び商品が917,187千円増加したこと等によるものであります。固定資産は901,400千円となり、前事業年度末に比べ45,854千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が85,144千円増加したこと等によるものであります。なお、総資産は、18,473,845千円となり、前事業年度末に比べ9,120,518千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は5,058,781千円となり、前事業年度末に比べ2,334,287千円増加いたしました。これは主に、買掛金が676,217千円、未払法人税等が1,287,819千円増加したこと等によるものであります。固定負債は156,320千円となり、前事業年度末に比べ153,769千円減少いたしました。これは長期借入金が153,769千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,215,101千円となり、前事業年度末に比べ2,180,518千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は13,258,743千円となり、前事業年度末に比べ6,940,000千円増加いたしました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,866千円増加したことに加えて、当期純利益6,698,710千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成されています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJIEN」は英語圏を中心にそれぞれ上記４領域での活動に従事しております。国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFANCLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLORIDは934千ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJIEN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高25,341,711千円（前年同期比78.9％増）、営業利益9,410,018千円（前年同期比124.5％増）、経常利益9,448,489千円（前年同期比127.7％増）、当期純利益6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,622,714千円増加し、12,483,413千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は6,723,414千円（前年同期比147.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益9,448,489千円、仕入債務の増加額676,217千円の計上があった一方で、売上債権の増加額1,508,370千円、法人税等の支払額1,598,955千円及び棚卸資産の増加額917,187千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は103,327千円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,593千円、無形固定資産の取得による支出34,832千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は104千円（前事業年度は455,780千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出241,186千円、株式の発行による収入241,290千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。事業領域の名称仕入高（千円）前期比（％）コマース領域国内2,946,989136.2NIJISANJIEN1,409,5215,309.4その他領域（注）２44,517－合計4,401,029200.9（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の仕入実績を記載しております。２.その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。ｃ．受注実績当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高（千円）前期比（％）ライブストリーミング領域国内3,380,830113.0NIJISANJIEN1,565,965268.2コマース領域国内9,816,824147.9NIJISANJIEN4,396,272864.4イベント領域国内1,600,210203.7NIJISANJIEN－－プロモーション領域国内3,607,390158.9NIJISANJIEN441,3581,286.4その他領域（注）２532,860151.7合計25,341,711178.9（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。２.その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ4,715,22233.39,213,34636.4GoogleLLC3,577,35325.34,787,73318.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上高）当事業年度の売上高は、25,341,711千円（前年同期比78.9％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、13,761,557千円（前年同期比68.2％増）となりました。主な要因は、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は11,580,154千円（前年同期比93.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,170,135千円（前年同期比21.0％増）となりました。主な要因は、人件費、支払報酬等の増加によります。この結果、営業利益は、9,410,018千円（前年同期比124.5％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度において、営業外収益は60,232千円、営業外費用は21,760千円発生しました。主な要因は、補助金収入59,316千円、株式公開費用16,534千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、9,448,489千円（前年同期比127.7％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度において税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を2,749,779千円計上した結果、当期純利益は6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。なお、財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジオへの設備導入や新規サービスの開発費等であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。なお、第６期事業年度末（2023年４月30日）における借入金の残高は315,645千円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,483,413千円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、YouTube再生時間、ANYCOLORID数の拡大が必要であると考えております。国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFANCLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLORIDは934千ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJIEN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
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{"company_name":"ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHOV","sec_code":"50320","edinet_code":"E37573","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"7011101080460","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHOV,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1995年５月東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立2007年１月東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設2008年11月埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設2010年１月オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設市ヶ谷工場閉鎖2013年６月東京リスマチック株式会社（現株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携2015年４月東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設2015年５月川越工場閉鎖2015年12月東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設2016年２月1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始2016年８月ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEETMYGOODS」をリリース2018年４月不織布バッグ製造を開始2018年７月埼玉県朝霞市に朝霞工場新設2018年10月東京都文京区小石川に本社移転2019年２月「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）2019年３月凸版印刷株式会社と資本・業務提携2019年６月東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）2020年３月東京都板橋区に志村工場新設株式会社トランザクションと資本・業務提携2021年１月ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携2021年４月岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）2021年10月デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」をリリース2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行（注）１．ＯＤＰＳ：Ondemandprintsolutionsの略称。２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（ItabashiPrintCenter）の通称。４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（GifuPrintCenter)の通称。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。１．オンデマンドプリントサービスオンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。①自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）「オリジナルプリント．ｊｐ」（https:\/\/originalprint.jp\/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。②パートナー企業からの受注パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。２．ソリューション（ＯＤＰＳ）ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。［事業系統図］当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、ＩＴを利活用したモノづくりの会社として社会へ貢献してまいります。当社のビジョンは、次のとおりであります。・お客様が簡単\/便利にモノづくりができ、お手頃価格で欲しいタイミングでお手元に届くことを実現する・工場のモノづくりのＤＸ化をサポートし、オンデマンド生産市場拡大に貢献する・オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らして「つくる責任」を果たす・世界中から最適なソリューションをマッシュアップし、信頼されるサービスをグローバルに提供していく(2）経営戦略等当社は、オンデマンドプリントサービス市場拡大に貢献するための様々なサービス提供や省力化・自動化を支援するシステム開発を行っております。システム化が遅れているプリント業界において、システムを利活用したモノづくりの会社としてＩＴを取り入れた事業を展開しております。当社が在庫リスクの少ない受注生産による販売を行うだけではなく、当社の取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しております。このプラットフォームをアパレル・雑貨業界に広げ、売れ残って捨てられる無駄を削減し、在庫の最適化を実現することでSDGsNo.12の「つくる責任つかう責任」に積極的に取り組み持続可能なサービスの提供を目指して、次の戦略を実施してまいります。・当社の取り扱う商品カテゴリーとしては、国内最大規模のインクジェット加工能力を強みとしたアパレル・雑貨を中心に幅広く取り扱っております。今後も取扱い商品を拡充し、新しい市場ニーズの開拓を進めてまいります。・ＥＣサービスについては、リアル店舗を展開しＯＭＯ施策（注１）を進めてまいります。また、UI\/UX（注２）の改善に積極投資し、顧客の利便性を重視したＷｅｂサイト上での注文及びデザイン環境を提供してまいります。・新規分野としては、アパレルへのインクジェットプリントの生産優位性をより強固に維持しながら、ＩＴ活用が可能な隣接分野について、積極的にＲ＆Ｄに取り組み、既存事業とのシナジー効果が見込まれる分野へ参入してまいります。・生産ラインについては、受注から出荷までの全工程をＩｏＴ化し、生産効率の大幅な向上を図ります。職人でなくても高い生産性を実現できるようハードウエアを開発し、特別なスキルのない未経験者でも簡単に操作ができるように機械及びシステムを整備してまいります。・生産連携としては、当社の開発した生産管理システムを他社協力工場とネットワーク化し、導入企業との加工の分散を実現し、業界のデファクトスタンダードシステムとすることで、大ロットでも短納期で生産出荷を可能とするＯＰＮ（OndemandPrintNetwork）を構築してまいります。（注）１．ＯＭＯとは、OnlineMergeswithOfflineの略称で、オンラインとオフラインの情報を融合して、より良い顧客体験を提供しようとするデジタルマーケティング施策であります。２．UI\/UXとは、UserInterface\/UserExperienceの略称で、ＵＩとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、ＵＸとはユーザーがＵＩを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。これらの戦略を実行することで、プリントとＩＴのシナジーによるオンデマンドプラットフォーマーとして成長するとともに、社会の課題解決に貢献し、中長期的には海外展開を実現し国際競争力のあるソリューションを提供してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高成長率と売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。当社の目指すオンデマンドプリントサービス市場拡大のためには、継続的な成長が必要であり、積極的な投資の資金源泉となる安定した利益の確保のため、当該経営指標を重視し、経営判断に利用しております。(4）経営環境当社の属するアパレル・雑貨等を中心としたオンデマンドプリントサービス市場は、日本の各産業と比してもＥＣ化が大幅に遅れており、BtoC-EC市場の伸びをベースとしながら、今後も市場の成長は加速するものと推察しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響の収束後も、一度ＥＣ経由での手軽さやスピード、リアル店舗に比したコストパフォーマンスを体感した消費者は、従来のオフラインでの消費行動に戻る動きは少数に留まり、オンラインでの利便性の追求に向かうものと分析しております。当社の事業領域は、幅広く多岐に亘っており、競合他社に比してユニークな地位を確立しているものと考えております。主要なサービスである自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスは、プリントとＩＴをかけあわせてＤＸ化を推進し、オリジナル製品を制作したいユーザーへ利便性を提供しております。また、当社は製造部門を有しつつも、社内エンジニアによる開発部門において様々なシステムを開発し、自社工場で運用するにとどまらず外部へも提供、さらにはハードウエアの販売にいたるまで、オンデマンドプリントにかかるソリューションとして提供しております。当社のポジションと比較して、印刷会社、システム開発会社、ハードウエアメーカーなど当社の事業領域のうち各分野での競合は存在するものの、総合的に事業運営する競合は存在しないものと認識しており、競争優位性の源泉となっていると考えております。顧客基盤については、一般消費者に限らず、アパレル大手企業から小規模印刷事業者まで幅広く構成されており、パートナー企業との連携により益々拡大していくものと見込んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成と確保当社の持続的な成長のためには、人材の育成と確保が重要な課題と考えております。また、当社はシステム開発による効率化を強みとした企業でありますが、優秀なシステムエンジニアの確保はＩＴ人材の不足する労働市場において特に難易度を増しております。また、ソリューションサービスの推進のため、機械エンジニアの獲得も重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動を行うとともに、体系的な研修制度の導入や、公正な人事評価制度などを整備し、人材の育成や定着に努めてまいります。②当社サービスの認知度の向上当社が事業を展開するオンデマンドプリントサービスは、認知度がまだ低く、認知していても自分でデザインし購入するのが難しい、不安である等の理由により購入に踏み切れない顧客が多く存在すると認識しております。以前より、インターネットを活用したマーケティング活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化してまいります。③情報セキュリティとシステムの安定性の強化当社は、インターネットを介してサービス提供を行っているため、情報セキュリティ対策は当社の重要な課題と認識しております。システムの安定性確保に継続的に取り組むほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークの運用定着活動等も活用し、情報セキュリティを確保する仕組み作りや教育を引き続き強化してまいります。④加工・印刷の徹底した自動化及び半自動化当社では、ＩＴ技術により加工・印刷の作業を効率化し、原価の低減に努めてまいりましたが、世界中で自動化や省力化の勢いは加速しており、産業ロボット技術を持つ企業などとの連携やハードウエアメーカーと連携をとり、自動化や半自動化を更に進めてまいります。⑤プラットフォームサイトのユーザビリティ強化当社は「オリジナルプリント．ｊｐ」（https:\/\/originalprint.jp\/）を主として、インターネットを介して注文を受け付けております。Ｗｅｂ上でのデザインの作成のしやすさも同サイトの特長の１つになります。今後も継続的にサイトの機能向上を行ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社は、継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。経営の効率性、健全性を確保すべく、業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるため内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野での人材の確保及び育成に努めてまいります。⑧財務レバレッジの最適化当社は、財務基盤の安定性を維持しながら事業拡大の投資資金を確保し、財務体質の強化に取り組んでおります。今後も継続的な設備投資を要するため、新たな投資を実行できるよう内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務レバレッジの最適化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、インターネットを通じて不特定多数のお客様との取引を行っており、社会からの信頼を得て、経営の透明性を確保し、株主、お客様、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を強化することが経営の最重要課題の一つと考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。当社の機関の概要は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。ｂ監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は常勤監査等委員であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃリスクマネジメント委員会当社は、各種リスクに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。リスクマネジメント委員会は、当社に経済的、物理的又は信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のある事象をリスクとして広範な検討を行い、重要性の高いリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を協議し、リスクマネジメントを推進しております。ｄコンプライアンス委員会当社は、各種コンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成されており、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、コンプライアンス違反行為等の有無を確認し、該当がある場合には対応について協議し、コンプライアンスの徹底を図っております。ｅ経営会議当社では、代表取締役、取締役、常勤監査等委員が部門長から報告を受け、協議を行う経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。経営会議は部門単位で開催し、各部門の執行案件に関する議論、重要事項についての審議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。ｆ会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ｇ顧問弁護士当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行ったうえで、適切な助言指導を受けております。ｈ内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（１名）を選任しております。内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に対し報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行うとともに、これらの社内浸透と遵守徹底を図る。・監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規則及び社会規範に適合することを確保する。・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等を開催し、問題点の発見、把握、解決や内部通報対応に取り組む。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。・内部監査担当は、内部監査の結果及び内部統制報告制度の評価結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により適切に管理し、関係者が必要に応じて閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置して迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限にとどめる体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。・中期経営計画及び年次計画を策定し、職務の効率的な執行が可能な体制作りを行う。・上記計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて計画の達成を図る。・意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制・金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築する。・財務報告に係る内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員会と取締役会の協議の上で決定する。・当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。・監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。・監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。チ．その他監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制・監査等委員会は、定期的に代表取締役との会合を開き、意見交換や情報交換を行う。・監査等委員会は、内部監査担当との情報交換を行うとともに、職務の実効性を上げるため、必要に応じて協働体制をとる。・監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクの発生防止に関わる諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・啓蒙活動等を実施しております。また、「倫理規程」を定め、高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、コンプライアンス上の問題事象の有無の確認、問題発生の予防策について管理を行っております。ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮すると共に期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社の取締役が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしており、当該役員等賠償責任保険契約についてその保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を適法に得たことに起因する損害や、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補の対象としないこととしております。i.取締役会の活動状況当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率代表取締役社長山川誠1616100％取締役京田諭1616100％取締役坊野寛1616100％取締役栗原俊幸1616100％取締役栢森加里矢161594％取締役（常勤監査等委員）野崎陽介(注1)1111100％取締役（監査等委員）尾﨑充(注2)1616100％取締役（監査等委員）大井哲也(注2)1616100％常勤監査役大野俊朗(注3)55100％（注）1.野崎陽介氏は2022年７月の就任以降の回数であります。2.当社は2022年７月28日開催の株主総会の決議に基づき監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、尾﨑充氏及び大井哲也氏の開催回数及び出席回数の内、当該移行前の５回は監査役たる地位で出席しております。3.大野俊朗氏は2022年７月28日開催の株主総会終結時をもって退任しております。当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計８名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えております。具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算短信・有価証券報告書等の開示書類・監査等委員会設置会社へ移行の定款変更・予算の策定及び修正・内部統制の基本計画策定・規程の改定・機械及び装置の設備投資","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理中長期的リスクマネジメント戦略としては会社全体のリスクマネジメント機能の強化、取締役及び従業員のリスク管理能力の強化を施策としております。具体的には新規分野、部門横断的、全社的なテーマはリスクマネジメント委員会によりリスクを管理することとしており、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、潜在的リスクが顕在化した場合の対応策の立案、全従業員へのリスク知識の啓蒙等、PDCAサイクルを行っております。詳細は、「有価証券報告書の４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は2,335,015千円となり、前事業年度末と比較して20,729千円の減少となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,432,372千円となり、前事業年度末と比較して269,033千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加57,269千円があったものの、主に法人税等及び消費税の納付による現金及び預金の減少276,406千円、商品の減少50,707千円があったことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は902,642千円となり、前事業年度末と比較して248,303千円の増加となりました。これは主に取得した機械及び装置に係る建設仮勘定の増加192,297千円、本社増床の工事等に伴う建物の増加24,954千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は782,577千円となり、前事業年度末と比較して45,846千円の増加となりました。これは主に納付による未払法人税等の減少85,697千円、未払消費税等の減少54,151千円があったものの、主に機械及び装置の購入による未払金の増加163,805千円、買掛金の増加30,301千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は239,069千円となり、前事業年度末と比較して116,641千円の減少となりました。これは主に約定に基づく返済による長期借入金の減少80,574千円、リース債務の減少44,203千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,313,368千円となり、前事業年度末と比較して50,064千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上48,992千円による利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は徐々に回復傾向がみられるものの、出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、長期間にわたる低金利政策、慢性的な半導体不足等様々な要因による供給不足に伴う物価上昇傾向により、経済情勢は依然として先行き不透明な状態が続いております。当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、アイテムラインナップを拡げてまいりました。当事業年度において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,843,137千円（前事業年度比9.4%増）となりました。また、ソリューションサービスでは、ハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」及びデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」の拡販に努めてまいりました。当事業年度において、前事業年度の大型開発案件の反動もありソリューションサービスの売上高は448,577千円（前事業年度比4.4%減）となったものの、利益率が高いハードウエアに係る売上高は387,005千円（前事業年度比12.3%増）と伸長しました。コスト面では主に物価高騰に伴う材料費及び外注加工費の増加、積極的な販売促進活動推進による広告宣伝費の大幅な増加により利益率を押し下げる結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,291,714千円（前事業年度比8.1％増）、営業利益は69,484千円（前事業年度比77.2％減）、経常利益は76,732千円（前事業年度73.3％減）、当期純利益は48,992千円（前事業年度79.1％減）となりました。なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は679,539千円となり、前事業年度末と比較して276,406千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、131,426千円（前事業年度は352,059千円の獲得）となりました。これは主に資金減少要因である売上債権及び契約資産の増加57,269千円、その他流動負債の減少61,980千円があった一方で、資金増加要因である税引前当期純利益の計上75,430千円、減価償却費192,074千円、棚卸資産の減少70,427千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、240,192千円（前事業年度は141,842千円の使用）となりました。これは主に、工場の設備投資として機械及び装置である有形固定資産の取得による支出221,885千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、167,640千円（前事業年度は171,394千円の獲得）となりました。これは主に、約定による長期借入金の返済による支出115,868千円、リース債務の返済52,845千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）3,291,232110.2合計3,291,232110.2（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）5,291,714108.1合計5,291,714108.1（注）１．サービス別の販売実績は次のとおりです。サービスの名称当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）オンデマンドプリントサービス4,843,137109.4ソリューションサービス448,57795.6合計5,291,714108.1２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペパボ株式会社1,265,70525.81,072,52820.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、5,291,714千円で、前事業年度比8.1％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスにおいて、自社サービス「オリジナルプリント．ｊｐ」の受注が堅実に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、3,597,243千円で、前事業年度比11.4％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスの受注拡大に伴う商品仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,694,471千円で、前事業年度比1.6％の増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,624,986千円で、前事業年度比19.2％の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、給料及び手当等の増加によるものであります。この結果、営業利益は69,484千円で、前事業年度比77.2％の減少となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、11,728千円で、前事業年度比358.8％の増加となりました。これは主に、受取補償金、原材料受贈益の計上によるものであります。また、営業外費用は、4,481千円で、前事業年度比78.6％の減少となりました。これは主に、上場関連費用の減少によるものであります。この結果、経常利益は76,732千円で、前事業年度比73.3％の減少となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、1,315千円で、固定資産売却益によるものであります。特別損失は、2,617千円で、固定資産除却損の計上によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を48,006千円、法人税等調整額を△21,569千円計上しております。この結果、当期純利益は、48,992千円で、前事業年度比79.1％の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金（人件費、労務費、製造経費等）であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社は取引銀行２行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結（当事業年度末現在で借入実行残高はありません）しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）売上高成長率13.1％8.1％売上高経常利益率5.9％1.5％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"株式会社イメージ・マジック","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHP5","sec_code":"77930","edinet_code":"E37419","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4030001059302","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。また、当事業年度よりハードウエアの企画・設計・開発に関する業務、ハードウエア開発全般に関する技術調査・研究等を実施するマシナリー開発室を設立し、３次元高性能製図プリンター、ロボットアーム等の既存商品の改良及び新商品の開発を行っております。当事業年度は、ＤＴＦプリンター（注）によるプリント加工に関して、技術的・品質的なアプローチ及び生産に要する機械設備及び消耗品の研究開発を行いました。また、プリント加工後の梱包出荷工程に関して効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。以上の結果、研究開発費の総額は、21,152千円となりました。（注）ＤＴＦ：Directtofilmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHP5,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「enLighthouse）」をオープン。2012年６月WEB\/IT\/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を連結子会社化。人材紹介「エンエージェント」サービス開始。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を連結子会社化。2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」を連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社Brocante」を連結子会社化。10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。2021年３月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。８月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2023年３月31日現在、当社及び連結子会社12社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。主なサービス名サービス内容事業主体「engage」採用支援HR－Techサービスエン・ジャパン㈱「AMBI」若手ハイキャリア向け人財プラットフォームサービス「ミドルの転職」ミドル層向け人財プラットフォームサービス「エン転職」総合転職情報サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「フリーランススタート」フリーランスエンジニア案件検索エンジンサイト㈱Brocante「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人情報サイト英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。また近年では企業におけるデジタル化の推進や、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化が起こっております。それに伴い、成長産業が変化し、また求職者にも転職志向の変化が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まるものと考えております。海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。短期的には各国内の景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は依然として高いものとみております。このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。また、投資事業と位置付ける「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を継続し、売上高を大きく伸長させる方針であります。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。そして、事業成長を支えるためにも人的資本経営及びガバナンス強化を積極的に推進いたします。「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイキャリア層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。（特別調査委員会からの報告書受領について）当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、当社が英才JVへ出資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたしました。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。①全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。②グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。③内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。④連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよう当社管理部門の体制を整備し運用する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長鈴木孝二、取締役会長越智通勝、常務取締役河合恩、取締役寺田輝之、取締役岩﨑拓央、取締役沼山祥史、社外取締役村上佳代、社外取締役坂倉亘、社外取締役林有理、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員である社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役社長鈴木孝二、常務取締役ブランド企画室長河合恩、取締役デジタルプロダクト開発本部長寺田輝之、取締役engage事業部長岩﨑拓央、人財プラットフォーム事業部長沼山祥史、経営企画室長中島純、人材活躍支援事業部長渡辺圭、プロダクト企画開発部長岡田康豊、デジタルマーケティング部長田中奏真の９名であります。会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査等委員会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図（ハ）当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。（ハ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。（ニ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査等委員会の指示のもと、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査等委員を補佐して実査を行います。（ホ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものとしております。また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。（ヘ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査等委員会の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。監査等委員会に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。（ト）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。（リ）責任限定契約当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。（ヌ）役員等のために締結される保険契約当社は、取締役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で填補されないことにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。（ル）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。（ヲ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ワ）取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得の決定機関）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（カ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ヨ）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況(a)取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として月１回開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況については、以下の通りです。地位氏名出席状況代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（12回／12回）取締役会長越智通勝100％（12回／12回）常務取締役執行役員河合恩100％（12回／12回）取締役執行役員寺田輝之100％（12回／12回）取締役執行役員岩﨑拓央100％（12回／12回）取締役執行役員沼山祥史―社外取締役村上佳代100％（12回／12回）社外取締役坂倉亘100％（12回／12回）社外取締役林有理100％（10回／10回）社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（12回／12回）社外取締役（監査等委員大谷直樹91.7％（11回／12回）社外取締役（監査等委員石川俊彦100％（12回／12回）（注）１．林有理氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退任時までに開催された取締役会２回中２回出席しております。３．沼山祥史氏は2023年６月27日開催の定時株主総会決議をもって取締役に就任しております。取締役会では、主に中期経営計画及びその進捗状況、グループ役員人事、取締役の報酬金額、役員賠償責任保険、指名・報酬委員会の委員の選任、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。(b)指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、2022年４月、５月、６月の全３回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。地位氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（３回\/３回）委員代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（３回\/３回）委員取締役会長越智通勝66.7％（２回\/３回）委員社外取締役村上佳代100％（３回\/３回）委員社外取締役大谷直樹100％（３回\/３回）委員社外取締役（監査等委員）坂倉亘100％（３回\/３回）また、2022年６月28日の取締役会決議をもって、指名・報酬委員会の構成員を以下の通り選任しております。同日以降、指名・報酬委員会は、2023年４月、５月の全２回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。地位氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）井垣太介100％（２回\/２回）委員代表取締役社長執行役員鈴木孝二100％（２回\/２回）委員社外取締役村上佳代100％（２回\/２回）委員社外取締役（監査等委員）坂倉亘100％（２回\/２回）委員社外取締役林有理100％（２回\/２回）指名・報酬委員会では、主にの下記に関するテーマで議論を行い、取締役会へ答申しております。・取締役の指名方針と指名手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役の報酬方針と決定手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役のスキルマトリックスに関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役候補者及び補欠取締役候補者に関して議論し、取締役会へ答申を実施・取締役の報酬枠と報酬額に関して議論し、取締役会へ答申を実施・株式報酬制度の導入に関して議論し、取締役会へ答申を実施","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、リスクに機動的に対応できるようリスク管理委員会を設置し、全社重要リスク対応策の立案、実施、評価および改善などを行う、全社リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関連するリスクも全社リスクと統合され、取締役会及び経営会議等にて報告および議論しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-techengage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、67,716百万円（前期比24.1％増）となりました。総費用は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから、63,466百万円（前期比41.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は4,249百万円（前期比55.9％減）、経常利益は4,072百万円（前期比59.8％減）となりました。また、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円（前期比59.3％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率売上高54,54467,71613,17224.1％営業利益9,6334,249△5,383△55.9％経常利益10,1384,072△6,065△59.8％親会社株主に帰属する当期純利益6,6282,695△3,933△59.3％①売上高売上高は、投資事業であるHR-techengage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、前期比24.1％増の67,716百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、インドのIT派遣事業にて売上高が増加したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が増加し、前期比41.3％増の16,253百万円となりました。販売費及び一般管理費は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから前期比41.3％増の47,213百万円となりました。③営業利益売上高が伸長したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比55.9％減の4,249百万円となりました。④経常利益営業利益の増加に加え、投資事業組合の運用損の発生等から、経常利益は前期比59.8％減の4,072百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加に加え、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59.3％減の2,695百万円となりました。主要な事業の概況（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率投資HR-Techengage1,9453,7871,84194.7%人財プラットフォーム4,4066,2141,80841.0%既存国内求人サイト25,67029,2643,59314.0%人材紹介9,66010,0293693.8%その他2,3352,85251722.2%海外10,97516,2275,25147.9%※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。（HR-Techengage）中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は226万人（昨年対比+116万人）と大きく増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用社数は52万社、公開求人数は134万件と採用サービスとして国内トップクラスの規模となりました。求職者数が増えて応募総数が増えたことに加え、従来の応募課金プランだけでなく1日から有料掲載が出来る掲載課金プランも導入したことで有料利用企業数も増加し、売上高は大きく伸長しました。これらの結果、HR-Techengageの売上高は前期比94.7％増の3,787百万円となりました。（人財プラットフォーム）中期経営計画の基本方針に基づき、AMBIを中心に求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は320万人（昨年対比+63万人）に増加しました。特に、AMBIのターゲットである若手ハイキャリア層の採用需要は継続して高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は大きく伸長しました。これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比41.0％増の6,214百万円となりました。（国内求人サイト）エン転職はコロナ禍からの経済再開に伴い、企業の採用需要が旺盛となったことから中小企業顧客から大口企業まで全般的に顧客単価が上昇し、売上高が伸長しました。また、派遣会社向け求人サイトでは大手顧客の出稿増加を背景に売上高が伸長しました。これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比14.0％増の29,264百万円となりました。（国内人材紹介）エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。エンワールド・ジャパンではコロナ禍で新規採用を停止していたことなどから人員が少ない状況となり、売上高が微減となりました。これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比3.8％増の10,029百万円となりました。（海外事業）インドはIT派遣をメイン事業としており、世界的なIT需要の高まりを背景に前年比較では大幅に売上が伸長しました。しかし、第４四半期連結会計期間に入り、米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高の伸長は鈍化しています。ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、コロナ禍からのリオープニングを背景に売上高は大幅に伸長しました。ベトナムも第４四半期連結会計期間に入り、国内の景況感悪化により売上高の伸長は鈍化しています。これらの結果、海外事業の売上高は前期比47.9％増の16,227百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業69,957+23.69,893+29.3（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業67,716+23.0（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,248百万円減少し、51,967百万円となりました。このうち流動資産は6,317百万円減少し、35,983百万円となりました。これは現金及び預金が11,972百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000百万円、預け金が4,127百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,069百万円増加し、15,984百万円となりました。これは、ソフトウエアが1,112百万円、投資有価証券が1,013百万円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、16,841百万円となりました。このうち流動負債は1,378百万円増加し、14,879百万円となりました。これは未払法人税等が594百万円減少し、未払金が1,744百万円、前受金が670百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は408百万円増加し、1,962百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,034百万円減少し、35,125百万円となりました。これは主に自己株式の増加による減少5,811百万円、配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,695百万円、為替換算調整勘定529百万円増加したこと等によるものです。なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9,004百万円減少し、24,384百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円のプラス（前連結会計年度は11,453百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,813百万円、減価償却費1,904百万円、売上債権の増加による減少943百万円、未払金の増加額1,443百万円、前受金の増加額591百万円、法人税等の支払額3,004百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,220百万円のマイナス（前連結会計年度は3,086百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,619百万円、定期預金の預入による支出1,299百万円、投資有価証券の取得による支出1,480百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,246百万円のマイナス（前連結会計年度は1,813百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,869百万円、配当金の支払額3,314百万円があったこと等によるものであります。当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。②財務方針当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。③資金使途主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"エン・ジャパン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHRJ","sec_code":"48490","edinet_code":"E05192","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"1011101029018","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHRJ,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1977年２月㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。2001年11月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。2003年６月上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。2008年２月広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。2019年７月GM-InjectionAGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。2019年10月インド支店の開設。2020年２月2020年７月2021年２月ベトナム現地法人TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）の設立。Ｇ16棟大型組立工場の新設。インドネシア現地法人PTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIA（連結子会社）の設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、PTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIA及びTOYOeuropesrlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.及びPTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は限定的となり、正常化へ向かうものと予測します。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えないことから、資源エネルギー価格は高止まりし、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給や調達部材価格の高騰は続き、不均衡なコンテナ供給による国際貨物輸送の混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。一方、当社の事業に関連する市場では、米国の銀行が破綻したことによる金融不安が表面化し、新規設備投資が手控えられたことにより、やや減速傾向にありましたが、世界的な脱炭素の流れを受け、電気自動車関連の需要に好転の兆しがあり、また、コロナ禍がもたらした消費者のライフスタイルの変化による生活用品関連の需要の増加も見込まれることから、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。①販売主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化してまいります。また、販売予測に基づく新営業スタイルを確立することによる営業力の継続強化を図ってまいります。②製品顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。③コスト低減明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の基本方針として、先ず企業理念ありきであり、企業市民として法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り方と理解しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しており、業務執行の監督を行う取締役会と独立した監査機能をになう監査役会により構成され、監査役の高度な情報収集力、社外監査役の独立性及び監査役と社外取締役との情報共有による連携で監督・監視機能の確保が図れております。また、業務執行において迅速な意思決定と権限や責任を明確にするため、執行役員制度を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長田畑禎章◎取締役髙月健司○取締役三輪恭裕○取締役山本博之○社外取締役山田光夫○社外取締役伊賀真理○監査役藤本隆之◎社外監査役下河邊由香○社外監査役高橋正哉○（注）監査役及び社外監査役は、会社法第383条第１項に基づき、取締役会に出席しております。ロ．当該体制を採用する理由当社が当該体制を採用したのは、監督機能と業務執行機能を分離することで職務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、2020年４月24日開催の取締役会において一部を改訂いたしました。(a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として制定しております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に使用人へ周知しております。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備しております。監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査しております。法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録して保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとしております。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行っております。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は、各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審議、決定しております。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行っております。取締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委譲して業務執行が迅速に行われる体制としております。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議しております。各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図っております。(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保しております。また、財務報告に関する内部統制の体制をグループ全体で整備しております。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保しております。当社の監査室は子会社の業務活動全般について内部監査の対象としております。(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、その職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとしております。監査役より命じられた職員はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査室等の監査役の職務を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとしております。(g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告しております。子会社の取締役等及び使用人は、監査役に直接内部通報できるものとし、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告するものとしております。また、監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わないものとしております。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明を求めることができるものとしております。(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができるものとしております。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担するものとしております。上記のとおり、業務が適正に行われるよう取り組んでまいりましたが、当社の海外子会社（以下、「本件子会社」といいます。）において、本件子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があること（以下、「本事案」といいます。）が判明し、本事案により、当社の連結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景についての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役（独立役員）及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。当社は、当該特別調査委員会による調査結果及び再発防止策の提言を踏まえて、再発防止に向けた協議を行い、今後、このような不適切な事案が発生することがないよう最優先課題として、不適切事案発生の要因の除去、業務手続き見直しによる相互牽制の確立、海外グループ会社管理体制の責任の明確化及び強化等の再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコンプライアンス、ガバナンスの強化に努め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。ロ．リスク管理体制の整備状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、監査役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となっております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、同内容にて更新しております。ホ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a）配当当社は、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。(b）自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって、「会社法第165条第２項の規定に基づき、市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、見直す必要が生じた場合は重要課題と合わせて適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は、10月に３年に一度ドイツ・デュッセルドルフで開催される世界最大のプラスチック展示会「K2022」に出展しました。「K2022」のテーマである循環型経済（サーキュラーエコノミー）、気候変動対応及びデジタル化を体現するべく、リサイクル樹脂による成形やオンライン上での成形状態モニタリングの実演、脱炭素へ向けての低消費電力機をアピールしました。また、ダイカストマシンでは、11月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４年ぶりの開催となった「j-dec2022日本ダイカスト会議・展示会」（横浜）に出展し、環境性能の充実とコンパクト化を実現した電動サーボダイカストマシンの展示に加え、会場に大型モニタを設置し、遠隔操作システム「T-RemoteWEB」を用いて展示会場と本社の鋳造現場を繋ぎ、リモート操作による鋳造の実演を行い、デジタルを活用したお客様のモノづくり課題解決のための新技術・ソリューションを展開しました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,211百万円（前年同期比13.6％減）、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となり、過去最高の売上高を更新しました。このうち、国内売上高は9,471百万円（同8.3％増）、海外売上高は25,827百万円（同5.3％増）となり、海外比率は73.2％となりました。利益につきましては、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコストの増加分を製品価格への転嫁や生産の効率化等で改善を図りましたが、全てを吸収するまでには至らず、営業利益は1,319百万円（同25.0％減）、経常利益は1,538百万円（同21.9%減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したことにより648百万円（同49.3％減）となりました。また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は31,901百万円(前年同期比760百万円増）、負債は11,916百万円（同370百万円増）、純資産は19,985百万円（同390百万円増）となりました。製品別の売上の状況は、次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機につきましては、国内は、自動車関連、工業部品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少しましたが、アジアでの生活用品・ＩＴ電子機器関連や米州や欧州における生活用品・自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は24,438百万円（前年同期比8.3％減）、売上高は27,419百万円（同5.6％増）となりました。このうち、海外売上高は20,004百万円（同3.7％増）となり、海外比率は73.0％となりました。[ダイカストマシン]ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連が減少しました。海外におきましては、中国、東アジアの自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は6,772百万円（前年同期比28.6％減）、売上高は7,879百万円（同7.8％増）となりました。このうち、海外売上高は5,823百万円（同11.3％増）となり、海外比率は73.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,502百万円となり、前連結会計年度末と比べ641百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、貸倒引当金の増加、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取額が増加したこと等により256百万円の収入（前連結会計年度550百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により565百万円の支出（前連結会計年度315百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により470百万円の支出（前連結会計年度540百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高（百万円）前年同期比（％）成形機35,5655.6（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）成形機31,211△13.68,964△31.3ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）成形機35,2986.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社マルカ2,8618.603,82010.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。ｄ．製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。（売上高）国内は自動車関連や工業部品関連の売上が増加しました。また、海外は中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少したものの、米州や欧州における生活用品や自動車関連が、アジアにおける生活用品・ＩＴ電子機器関連・自動車関連の売上が増加したことから、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、出荷増に伴い輸送費が増加したことに加え、海上運賃値上がりの影響を受けて物流費のコストが増加したことから前期比5.0％増の5,608百万円となりました。また、売上原価は長期化する部材供給不足に伴う生産遅延があったこと、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコスト増加分を製品価格への転嫁や生産効率化等の改善で吸収しきれなかったことで、原価率が1.7ポイント増加したことから、営業利益は1,319百万円（前年同期比25.0％減）となりました。（経常利益）営業外収益において固定資産賃貸収入や持分法による投資利益及び為替差益などがあったことから、経常利益は1,538百万円（前年同期比21.9％減）となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、1,163百万円（前年同期比40.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額484百万円、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したこと及び非支配株主に帰属する当期純利益30百万円を計上した結果、648百万円（前年同期比49.3％減）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、23,731百万円となり前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少641百万円及びその他流動資産の減少55百万円があったものの、売上債権の増加1,005百万円、棚卸資産の増加770百万円があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、8,170百万円となり前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少173百万円及び有形固定資産の減少157百万円があったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、9,535百万円となり前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。これは、主に未払法人税等の減少89百万円及び未払費用の減少47百万円があったものの、仕入債務の増加463百万円及び短期借入金の増加400百万円があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、2,380百万円となり前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少200百万円及び退職給付に係る負債の減少118百万円があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、19,985百万円となり前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少666百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加648百万円及び為替換算調整勘定の増加291百万円があったことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画２年目となる当連結会計年度は、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことなどにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画２年目となる当連結会計年度の計画値は、売上高325億円、営業利益率５％としておりましたが、売上高はこれを上回る結果となる一方、営業利益率は下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。今後も引き続き、①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」の推進、②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな事業の取り組み」、③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を進める「経営基盤刷新と強化」、これらの経営基本方針の各種施策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいります。区分当連結会計年度中期経営計画（2024年３月期計画値）売上高（百万円）35,29835,000営業利益率（％）3.76.0自己資本利益率（ROE）（％）3.38.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"東洋機械金属株式会社","document_name":"有価証券報告書－第149期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RHSM","sec_code":"62100","edinet_code":"E01528","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"5140001035200","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は671百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。［射出成形機］近年カーボンニュートラルに対応した環境負荷低減への技術提案が強く求められています。また、プラスチックの主要業界の1つである自動車業界では脱エンジンによる電動化が急速に加速しており、金属材から樹脂材への変更に伴う射出成形技術への需要が増加しています。引き続きこれらの市場要求に対応した製品開発を行ってまいります。当連結会計年度の具体的な取り組みは、以下のとおりであります。（1）植物由来樹脂に対応した真空ガス脱気可塑化システム(ＳＡＧ＋αⅡ)による乾燥時間削減（2）当社独自の射出発泡成形技術である「Ｌ－ＦＯＲＭ」「Ｔ－ＧＣＰ」による軽量化・外観品質による製品価値向上（3）シリンダ内樹脂溶融状態の適正化技術として、樹脂粘度自動調整「ｍｅｌｔｃｏｎ」による樹脂密度の安定化（4）「Ｎ２Ｓｅａｌ」でのシリンダ内の酸素を窒素と置換し、酸化防止する事で炭化樹脂による不良低減（5）「ＳＡＧスクリュー」での樹脂に優しい可塑化によるガス不良低減及びトルク低減による省エネ効果今後も顧客ニーズに対し、成形機に関連する総合技術で応える商品開発を行って社会環境へ対応し、更なるシェアの拡大を図ってまいります。［ダイカストマシン］当連結会計年度内に行われた日本ダイカスト会議・展示会では、従来より省スペースで据付することができ、環境負荷低減（カーボンニュートラル）と高性能化を両立させた新開発電動サーボダイカストマシン「Ｄｓ－３５０ＥＸ２」と、Ｉｏｔ関連としてダイカスト工場のデジタル化に伴う工場の見える化を実現する、遠隔でのマシン条件設定やデータの集中管理を可能にする「Ｔ－ＲｅｍｏｔｅＷｅｂ」及び「Ｔ－ＳｔａｔｉｏｎｌｉｔｅＶｅｒ．２」により、現場運用の効率性と利便性を実現しました。また、当連結会計年度に新開発した高速射出の高加速、高減速が可能な「Ｔ－ＨＲＶＳｙｓｔｅｍ」Ⓡと称した高応答射出システムを搭載したマシンを紹介し、当該高応答射出の効果について高い評価を受けました。これからも当社のダイカストマシンは、カーボンニュートラルに向けて成長市場である電気自動車（ＥＶ）、第５世代通信（５Ｇ）及びお客様のニーズに対応した高性能製品の開発を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHSM,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。2006年７月屋外広告業の登録。株式会社エッセンティアへ出資。2006年８月プライバシーマーク認証を取得。2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。2010年８月中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。2010年９月警備業認定を取得。2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。インドネシアに「PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA」を設立。2015年９月仙台オフィスを閉鎖。2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年３月劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。2020年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。2020年８月セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。2021年３月PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAを解散。2021年９月株式会社ワールドパークへ出資。2021年11月体験創造研究所を設立。2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を設立。2023年５月新会社「株式会社イリアル」を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社３社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『ExperienceSolutionCompany』です。当社グループの『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社デジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作当社キャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社PRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社スペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。①イベントプロモーション人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。②デジタルプロモーションインターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。③キャンペーンプロモーションディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。④PR商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。⑤スペースプロデュース空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。⑥店頭販売支援事業マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。(4)経営環境当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2022年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ）このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①人材の確保及び育成当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。②「体験創造カンパニー」の地位確立当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカデミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。③販路の拡大当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。④組織体制の更なる強化当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして、経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。会社機関の基本説明ａ．取締役会、役員体制当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（議長である代表取締役社長の河村康宏、常務取締役古井貴、取締役清水紀年、取締役江口貴宣）及び社外取締役１名（岩﨑明）で構成しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況又は定款に違反していないかどうか監査できる体制となっております。ｂ．監査役会・監査役について当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（常勤社外監査役である平川功、社外監査役田中晃次、美澤臣一）で構成しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催しており、議長は監査役会の決議によって決定しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に業務執行を監視できる体制となっております。ｃ．経営会議当社の経営会議は、取締役会の二次的な補助機関として、議長である代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は原則として毎週１回開催し、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会から委嘱事項の決議事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長であり、安全対策委員会、反社会的勢力・リスク対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の各委員長及び各本部の本部長から構成され、コンプライアンス上の重要な問題の審議を行うとともに、リスク情報の社内共有などの取組みに努めております。（各委員会の役割）コンプライアンス委員会以下、各委員会が適切に機能するための監督、及びコンプライアンス違反発生リスク全般の防止反社会的勢力・リスク対策委員会当社取引において、反社会的勢力と関係のある取引が発生するリスクの防止安全対策委員会イベント現場での事故発生リスクの防止取引委員会当社取引において、不正リスクの洗い出しと未然防止情報セキュリティ委員会主に個人情報流出のリスクの防止衛生委員会社員の労働時間管理において、労務上のコンプライアンスリスクの防止ｅ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長の直属部門であり、内部監査室長１名で構成され、内部監査実施計画書に基づき、各事業部門と子会社に対して内部監査を実施しております。また、常勤監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っております。③企業統治に関するその他の事項当社機関の模式図は、次のとおりであります。イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するために組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行ってまいります。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス基本方針」を制定し、全役職員に周知・徹底する。(2)コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。(2)取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)コンプライアンス委員会は、会社の事業活動において想定されるリスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築するものとする。(2)反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会の４委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(3)危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。(2)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理は、管理本部が主管し、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。(2)取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(3)内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議の上、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役より、監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(2)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(2)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。(2)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3)監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ロ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおりであり、着実に実施しております。④責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、2018年12月26日開催の臨時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結することができることとしております。社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項に規定する要件に該当する場合には、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、外部環境、天災・火災、取引先の倒産、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機の解決・克服又は回避することとしております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長河村康宏14回14回（100％）常務取締役営業統括本部長古井貴14回14回（100％）取締役管理本部長兼経営企画室長清水紀年14回14回（100％）取締役（独立役員）岩﨑明14回14回（100％）常勤監査役（独立役員）平川功14回14回（100％）監査役（独立役員）田中晃次14回14回（100％）監査役（独立役員）美澤臣一14回14回（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。取締役会における主な検討内容として、事業報告、決算に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、組織及び人事に関する事項、投資先に関する事項、等があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,114百万円（前連結会計年度末12,696百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少しました。主な要因は、出資金が601百万円増加した一方で、現金及び預金が1,874百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,118百万円（前連結会計年度末5,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,256百万円減少しました。主な要因は、買掛金が960百万円、未払法人税等が772百万円、その他に含まれる未払消費税等が329百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,995百万円（前連結会計年度末7,321百万円）となり、前連結会計年度末と比較して673百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,302百万円計上したことによるものと、剰余金の配当407百万円により、利益剰余金が895百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化へと近づきました。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、円安、資源高の影響による物価上昇もあり、景気後退への懸念も高まるなど、引き続き予断の許さない状況が継続しました。2022年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,047百万円（前年同期比32.2％減）、売上総利益4,105百万円（同22.3％減）、営業利益1,875百万円（同40.1％減）、経常利益1,864百万円（同41.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,302百万円（同38.6％減）となりました。なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,958百万円減少し、3,939百万円となりました。営業活動による資金の減少578百万円、投資活動による資金の減少803百万円、財務活動による資金の減少575百万円などによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、578百万円（前連結会計年度末3,124百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,981百万円による資金の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額548百万円、法人税等の支払額1,401百万円による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、803百万円（前連結会計年度は223百万円の減少）となりました。主な要因は、出資金の払込による支出601百万円、投資有価証券の取得による支出107百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、575百万円（前連結会計年度は108百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出407百万円、自己株式の取得による支出167百万円による資金の減少があったことによるものです。④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）12,941,91165.2合計（千円）12,941,91165.2（注）当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）17,047,83967.8合計（千円）17,047,83967.8（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）凸版印刷株式会社8,842,17935.2－－（注）当連結会計年度における凸版印刷株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度は、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減があったものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。これらの結果、売上高は、17,047百万円（前年同期比32.2％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度は、ＢＰＯ案件等により、売上原価は、12,941百万円（同34.8％減）となりました。この結果、売上総利益は4,105百万円（同22.3％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,230百万円（同3.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,875百万円（同40.1％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度は、営業外収益につきましては、有価証券利息１百万円等により、６百万円（同88.5％減）となり、営業外費用につきましては、為替差損10百万円等により、16百万円（同500.0％増）となりました。この結果、経常利益は1,864百万円（同41.4％減）となりました。（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は、特別利益につきましては、投資有価証券売却益132百万円により、132百万円(同12,670.8％増)となりました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損14百万円により、14百万円（同116.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,981百万円（同37.6％減）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税を629百万円、法人税等調整額を49百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,302百万円（同38.6％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社フロンティアインターナショナル","document_name":"有価証券報告書－第33期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHVR","sec_code":"70500","edinet_code":"E34657","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"4011001031764","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHVR,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。2000年４月株式会社トーシンに社名変更。2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。2004年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。2004年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。2004年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。2005年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。2007年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。2009年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。2014年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。2015年７月TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。2015年11月不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。2016年９月トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。2016年11月不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。2018年２月株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。2018年５月会社分割を用いて持株会社体制へ移行。2018年７月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。2018年８月株式会社トーシンホールディングスに社名変更2019年６月リバーデールゴルフクラブを取得。2019年８月株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。2020年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNISHIKIPlatinumResidence」竣工。2022年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNAGOYAWEST」竣工。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。③ゴルフ練習場の運営管理。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社携帯ショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由・取締役会当社の取締役の員数は７名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち１名は社外取締役であります。また、監査役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち４名は社外監査役であります。取締役会は月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反のないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。・監査役当社の監査役は常勤監査役１名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。・内部監査室当社の内部監査業務は内部監査室（１名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。・会計監査人当社の会計監査業務は監査法人東海会計社と監査契約を締結して当該監査を受けております。・当該体制を採用する理由業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全かつ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実効化しております。(２)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任者を定め、適切に保存及び管理する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制トーシン・リスク管理委員会を設置する。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確保する。４．取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ適宜開催する。５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業務の適正性及び運営状況を実地監査する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独自性に関する事項監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人事評価及び任命は監査役会が行い、人の人事異動については常勤監査役の同意を得る。７．取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制（１）会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。（２）会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。（３）監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。（２）代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。（３）取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。９．財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しております。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。（ヘ）取締役会で決議できることした株主総会決議事項１．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。２．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動による穏やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。当連結会計年度の連結経営成績は、売上高169億41百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益６億13百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益５億61百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円（前期比23.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（移動体通信関連事業）携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、マイナンバーカードの申請サポートや有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました。当連結会計年度における売上高は、145億28百万円、セグメント利益は３億95百万円となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。当連結会計年度における売上高は７億29百万円、セグメント利益は３億18百万円となりました。（リゾート事業）ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入などを実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。当連結会計年度における売上高は16億30百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。（その他）飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金による収入11億50百万円、借入金返済による支出10億98百万円により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が５億63百万円（前年同期比24.8％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、当連結会計年度末には13億８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億94百万円（前年同期営業活動により使用した資金２億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が５億63百万円、減価償却費３億82百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は２億62百万円（前年同期投資活動により使用した資金11億41百万円）となりました。これは主に定期預金の増加による収入５億94百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（前年同期財務活動により得られた資金７億73百万円）となりました。これは主に長期借入による収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出10億98百万円、短期借入金の減少による支出２億円等によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業12,715,25092.3不動産事業－－リゾート事業128,798103.1その他43,97597.8合計12,888,02592.4（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自2022年５月１日至2023年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業14,528,24892.5不動産事業729,764102.7リゾート事業1,630,838104.0その他52,944112.6合計16,941,79594.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,948,39738.56,858,53240.4ＫＤＤＩ株式会社5,864,15232.55,586,46232.9株式会社オーレンジ1,484,3318.21,718,67710.1２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.売上高移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は169億41百万円（前年同期比10億88百万円減、6.0％減）となりました。b.売上総利益売上総利益率は24.1％（前連結会計年度21.8％）となり、差引売上総利益は40億89百万円（前年同期比１億56百万円増、4.0％増）となりました。c.営業利益売上総利益の増加により、営業利益は６億13百万円（前年同期比18百万円増、3.1％増）となりました。d.経常利益営業利益の増加に伴い経常利益は５億61百万円（前年同期比５百万円増、1.0％増）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果に加え、固定資産売却益、固定資産除却損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は３億90百万円（前年同期比３億15百万円増、23.7％増）となりました。f.資産、負債及び純資産当連結会計年度における総資産は、232億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億71百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債は198億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億20百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。純資産は、34億37百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億49百万円の増加となり、自己資本比率14.7％となりました。g.キャッシュ・フロー分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載とおりであります。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約2023年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年11月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年４月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ17店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ａｕショップ２店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}
{"company_name":"株式会社トーシンホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RHWO","sec_code":"94440","edinet_code":"E05137","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-07-31","JCN":"3180001020233","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RHWO,,"}