株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施され、経済活動の正常化が進むものと期待される一方で、資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,174百万円(前期比11.2％増)、営業利益581百万円(前期比28.1％増)、経常利益575百万円(前期比26.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円(前期比6.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ＤＸ推進事業セグメント)当社グループ商品「RPARobo-PatDX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人財の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。導入社数は2023年９月末時点で1,192社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,139百万円（前連結会計年度比20.7%増）、セグメント利益は405百万円（前連結会計年度比60.8%増）となりました。(教育研修事業セグメント)教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonderCode(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業においては、当社グループ商品「SmartBoarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができました。（導入社数は2023年9月末時点で607社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,901百万円（前連結会計年度比3.3%増）、セグメント利益は185百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりました。(その他セグメント)その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は133百万円(前期比4.2％減)、セグメント損失は18百万円（前期はセグメント損失17百万円）となりました。サービス別の売上高は、次のとおりであります。(ＤＸ推進コンサルティングサービス)ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、EducationＤＸとＨＲＤＸの分野にサービスを提供しております。RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲＤＸ)「SmartBoarding」においても引き続き、拡販を実現しました。その結果、当連結会計年度において売上高は2,492百万円（前連結会計年度比22.4%増）となりました。(人財育成コンサルティングサービス)人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(HumanResource)の分野にサービスを提供しております。Educationの分野は2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことにより減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,548百万円（前連結会計年度比0.8%増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,059百万円増加し、3,298百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて954百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主に現金及び預金が859百万円、売掛金が58百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて105百万円増加し、415百万円となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が67百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて157百万円増加し、1,593百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて189百万円増加し、1,236百万円となりました。これは主に買掛金が39百万円、未払費用が69百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、357百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて901百万円増加し、1,704百万円となりました。これは主に利益剰余金が318百万円、新株の発行による88百万円、自己株式の処分により472百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて859百万円増加し、2,246百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、501百万円(前連結会計年度は180百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益504百万円等の増加要因と、法人税等の支払額183百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、178百万円(前連結会計年度は２百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円、事業譲受による支出39百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、535百万円(前連結会計年度は478百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入472百万円等の増加要因等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。（セグメント別販売実績）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進事業(千円)2,139,01420.7教育研修事業(千円)1,901,7553.3その他(千円)133,546△4.2合計(千円)4,174,31611.2（サービス別販売実績）サービスの名称販売高前年同期比(％)ＤＸ推進コンサルティング(千円)2,492,67322.4人財育成コンサルティング(千円)1,548,0960.8その他(千円)133,546△26.2合計(千円)4,174,31611.2(注)１．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。②経営成績の分析ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益該当項目についての経営成績の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外収益として主に、償却債権取立益４百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用19百万円を計上しました。結果として、経常利益は575百万円(前期比26.5％増)となりました。ｃ．特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益特別利益として主に、投資有価証券売却益８百万円を計上しました。特別損失として主に、投資有価証券評価損を78百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益は、504百万円(前期比11.0％増)となりました。また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が48百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は186百万円(前期比19.5％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比6.6％増)となりました。③財政状態の分析第７期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2023年9月期実績は4,174百万円（2022年9月期実績は3,753百万円）となっており、連結経常利益は、2023年9月期実績は575百万円（2022年9月期実績は454百万円）となっており、連結経常利益率は、2023年9月期実績は13.8%（2022年9月期実績は12.1%）となっております。また、当社グループの製品であるRobo-PatDX（RPA）の導入企業数は2023年9月末時点で1,192社（2022年9月末時点では995社）及びSmartBoarding（eラーニング）の導入企業数は2023年9月末時点で607社(2022年9月末時点で468社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。