株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなり、顧客や、当社事業を共創する全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成します。日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。（２）経営環境現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表している「DX白書2023」において、日本国内で調査対象となった企業の約83%が、DXを推進する人材の量が不足していると回答している他、経済産業省委託によるみずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」では、高度IT人材の需要が供給を16万人～79万人上回ると試算している等、この日本社会におけるIT人材不足の課題は様々な調査で指摘されております。一方で、2025年の崖といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、ユーザー企業のDX化における足かせになるという構造的な課題も表面化しています。独立行政法人情報処理推進機構が発表している「DX白書2023」の調査では、調査対象となった企業のうち、半分以上レガシーシステムが残っていると回答した割合は、米国企業の22.8％に対し、日本企業全体の約41.2％と、日本企業における既存システム刷新の遅れを示唆しております。このような日本国内におけるレガシーシステムの残存、それによるDXの遅れは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示していると考えております。そのような状況の中で、当社グループが属する情報サービス産業の市場に関して、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2023」では、調査対象企業の90％以上が2023年度に前年と同等かそれ以上のIT予算の投資を予測しており、その理由として、業務のデジタル化対応、事業改革に向けたデジタル化対応、既存システムの刷新等が増加している調査結果が発表しております。コロナ禍でのリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、デジタル化、DX化の関心は高まっており、当社サービスの需要は継続すると考えられます。また、当社グループが日本のDX推進市場で開発拠点としているベトナムに関しては、「第１企業の概況３.事業の内容（４）当社グループの特徴・強み」として「１）日本とベトナムのシナジーc．DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性」に記載している通り、日本のDXを推進するパートナーとして強固な特徴、優位性を持っていると考えております。当社グループは、そのベトナムの多くの若く優秀なエンジニア達を中心に、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支えつつ、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを達成してまいります。（３）経営戦略当社グループは、上記の経営環境の中で、ハイブリッド型サービスを通じて、顧客課題を解決します。ハイブリッド型サービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、ベトナム子会社が擁するエンジニアリソースと連携することで顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを、準委任契約に基づくストックサービスと、請負契約に基づくフローサービスの２つの形態で提供しています。当社グループの売上収益比率は、ストックサービスが2022年９月期で94％、2023年９月期で93％となっており、今後もストックサービスの高い売上収益比率を維持していく方針です。ストックサービスは、開発リソースを専属のチームとして中長期的に提供するサービスで、チームの規模が大きくなるほどチーム単位のサービス金額（単価）が向上して、収益基盤の安定化につながるサービス形態です。ストックサービス件数については、為替の変動に応じた柔軟な価格施策、営業・提案部門の増強による提案体制の強化、新規子会社や合弁会社による対応領域の拡大等によって、ストックサービス単価については、開発・品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、子会社や合弁会社と連携した対応領域の拡大、収益構造の多様化等によって、それぞれ向上を図ってまいります。また、2022年９月期から始動したスタートアップ事業支援プロジェクト「HybridTechnologiesCapital」は、多くのスタートアップ企業にて挙げられる資金調達の難航や開発リソースの枯渇という課題を解決し、スタートアップ企業の事業成長を目的として立ち上がった投資プロジェクトです。当社の強みであるベトナムと日本のエンジニアリソースを融合させたハイブリッド開発のリソース提供と、資金の提供を行うことで、支援先企業のDX支援と事業拡大を目指します。なお、2023年９月期末時点において、同プロジェクトによる出資案件数は20件、出資総額は375百万円、支援先への当社サービス提供総額は319百万円となっており、今後も支援先企業との事業シナジーを発揮し、関係の強化、サービス提供体制の拡大を図ってまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、ストックサービスを維持、拡大させることで経営の安定化を図る方針であり、新規プロジェクトの獲得によるストックサービス件数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。そのために、当社はストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。[事業年度ごとのストックサービス件数とストックサービス単価]（注１）ストックサービス件数は、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）で、６カ月以上の契約を締結している長期ストックサービス案件の数」であります。なお、この指標はストックサービスにて受注したプロジェクトのうち、前述の定義に当てはまるプロジェクトの数であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。（注２）ストックサービス単価は、「各事業年度末時点（あるいは四半期末時点）のストックサービス案件の売上収益の合計／プロジェクト数」で算出した平均単価であります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。①開発体制の継続的な強化今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度の向上や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。②技術力のさらなる強化DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えることが、企業成長において重要な課題であります。当社グループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もIoT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいります。③新規顧客の獲得当社グループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えております。IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。④人材採用・育成の強化当社グループが、持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。ベトナム３拠点での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。また、自社機関である『TalentAcademy』の教育プログラムにより、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮する人材を、社内で短期に育成する体制を継続して強化してまいります。当社グループ事業の源泉は人材にあることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤情報管理体制の更なる強化当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。また、2022年９月にはベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの間で、サイバーセキュリティに関する相互支援を目的とした協力覚書を締結いたしました。今後も当社グループの情報管理体制の整備、強化に取り組んでまいります。⑥経営管理・内部管理体制の強化当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。⑦持続的な企業の成長当社グループは、今後より一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、および日本のIT人材不足の解決の一助となるべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。これらを達成するべく、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続してまいります。また、企業買収や事業提携等についても、当社グループの事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。⑧手元流動性の確保当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の多くを占めているため、キャッシュ・フローは、安定していると認識しております。今後も、事業環境の変化やM&amp;Aなどの資本政策にも対応できるように、柔軟な財政政策を実施してまいります。