株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は8,642,517千円となりました。これは成約件数が136件、平均成約手数料が60,819千円と堅調な結果であったことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,579,256千円となりました。これは主にＭ＆Ａアドバイザーの新規採用により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は2,958千円となりました。これは主にクレジットカードのポイント還元等によるものであります。営業外費用は97,715千円となりました。これは主に東京証券取引所の市場変更に伴う費用によるものであります。その結果、経常利益は4,484,500千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は1,837,635千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,646,864千円となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、7,653,851千円となりました。これは主に、現金及び預金7,430,428千円であります。当連結会計年度末における固定資産は、673,610千円となりました。これは主に、差入保証金437,788千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、2,672,622千円となりました。これは主に、未払法人税等1,572,255千円、未払消費税等447,124千円であります。当連結会計年度末における固定負債は、55,206千円となりました。これは主に、長期借入金48,415千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、5,599,632千円となりました。これは主に、資本金629,678千円、資本剰余金629,668千円、繰越利益剰余金4,340,136千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,430,428千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,959,791千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,078,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益を4,484,500千円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は400,202千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が70,507千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が400,008千円、有形固定資産の取得による支出が62,879千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は110,481千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が23,641千円あったものの、市場変更費用の支出が92,878千円、長期借入金の返済による支出が38,445千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績該当事項はありません。ｂ受注実績該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介8,642,517－合計8,642,517－(注)１．当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。a当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行しております。このような事業環境下において、当社グループにおいては着実に案件を進捗させ、成約件数136件と堅調に推移しました。また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを107名増員しております。この結果、当連結会計年度における売上高は8,642,517千円、営業利益は4,579,256千円、経常利益は4,484,500千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646,864千円となりました。b経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。当連結会計年度における売上高は8,642,517千円、営業利益は4,579,256千円となりました。また、成約件数は136件、１件あたり平均成約手数料は60,819千円、Ｍ＆Ａアドバイザー数は181名とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）今後の成長戦略」に記載しております。c経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。d資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。e重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。