株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、2,963百万円（前連結会計年度末比16.9％増）となりました。契約資産の減少125百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少99百万円等により減少した一方で、現金及び預金の増加347百万円、投資有価証券の増加123百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加113百万円、貯蔵品の増加45百万円等により増加しております。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、1,901百万円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。借入金の返済に伴う短期借入金の減少100百万円等により減少した一方で、長期借入金の増加113百万円、未払費用の増加102百万円等により増加しております。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、1,061百万円（前連結会計年度末比16.0％増）となりました。自己株式の取得等に伴う自己株式の増加186百万円等により減少した一方で、利益剰余金の増加352百万円により増加しております。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、一部業種では緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、及び欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、M&amp;Aの活用に加え、2023年２月７日付で日鉄ソリューションズ株式会社、2023年４月25日付で株式会社アドバンスト・メディアと資本業務提携を締結するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は6,486百万円（前期比11.8％増）、売上総利益は1,964百万円（前期比10.8％増）と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費も、M&amp;A付随費用やストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用などの前年同期に発生した一過性費用が一巡したこと等で抑制され、営業利益は697百万円（前期比28.0％増）、経常利益は701百万円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前期比27.8％増）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：3,513百万円、株式会社シー・エル・エス：1,292百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：645百万円、株式会社セイリング：471百万円、株式会社ヒューマンベース：291百万円、株式会社コスモピア：562百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、1,020百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入（前年同期は373百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額253百万円、貯蔵品の増加額45百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益701百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の支出（前年同期は335百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出151百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の支出（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入344百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出800百万円、2022年12月15日開催の第６回定時株主総会決議に基づく自己株式の取得等による支出215百万円、長期借入金の返済による支出148百万円、配当金の支払額86百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ｂ．受注実績当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューションサービス事業6,486,545111.8合計6,486,545111.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,486,545千円となり、前連結会計年度に比べ11.8％増加いたしました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,521,872千円となり、結果として売上総利益は1,964,672千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当401,668千円（売上比6.2％）、支払手数料122,858千円（売上比1.9％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,266,783千円（売上比19.5％）となりました。結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は697,888千円（売上比10.8％）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益で9,768千円（売上比0.2％）、営業外費用で6,564千円（売上比0.1％）を計上しました。結果として経常利益は701,093千円（売上比10.8％）となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で262,662千円（売上比4.0％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は438,431千円（売上比6.8％）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、2,963,290千円となりました。当連結会計年度末における負債は、1,901,413千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、1,061,877千円となりました。主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が154.8％、自己資本比率が35.5％になっております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。