株式会社ジェノバ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」というミッションのもと、「リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大する。」をビジョンとして掲げており、お客さまの課題に対して、リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスと知見でアプローチすることによって、最適なサービスを追求し、課題解決を目指しております。また、これまでの分野・業界にとどまらず、必要とされる新しい分野・業界へもアプローチを継続し、当社のサービスを拡大してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等当社が事業展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的としたものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化やＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更には、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＴ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報の配信を進めることで事業を拡大してまいります。当社では、拡大が可能な領域・分野等と考える経営環境面からの各要因については、以下の表に記載のとおりと認識しております。社会的要因政治的要因技術的要因経済的要因測量地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。政府の国土強靭化政策による対策と予算増。2020年から５年間で15兆円。ドローンレーザー測量等による作業の効率化。測量設計単価の増大、携帯端末での測量増加。土地家屋調査空き家問題に係る登記上の問題点。2018年３月９日、政府は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定。ＧＮＳＳ測量の単点観測法により登記に掛かる作業を行うことが可能に。土地登記に関わる人数の減少。一人で測量できる機器の必要性。土木ＩＣＴ施工地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。防災の関連から土木工事が必要。国土交通省が進めるＩＣＴ施工の工種が広がっており、今後も対象工種の拡大が検討されている。ＧＮＳＳを使用したＩＣＴ施工用の機材が進化し、無人でも施工ができるように。中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金を出し、後押しをしている。ＩＴ農業就業人口が減少し、多くの地方都市で担い手不足が懸念されている。「農業競争力強化支援法」が、2017年８月１日に施行され農業の構造改革を推進する政策が開始。ＧＮＳＳを使用した自動操舵の機器が発売され作業の効率化が図られている。農業に従事する様々な企業に向けたＩＣＴ機器の導入支援が行われている。ドローンインフラ調査・点検などのニーズや過疎地域における運搬など。ドローン飛行に関する法律が制定され、2022年12月から目視外飛行のレベル４が解禁となった。ＧＮＳＳの高精度位置情報をＬＴＥ経由で受信可能になり、目視外飛行が可能に。ドローン機材の低価格化により導入が比較的容易に。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社は、ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等を展開する企業として、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えることができるよう注力しておりますが、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントである当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの活用領域や用途を拡大しながら、精度を必要とするＩＣＴ（情報通信技術）分野におけるブランド化の確立と新分野への拡大を推進するため、事業上及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。①ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービスへの信頼が重要となっております。当社は高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制の強化を進めるとともに、従来からのお客さま向けの当社の営業力や営業組織力の強化も進めてまいります。加えて、新たに高精度の位置情報を必要とする市場やお客さまに対しても積極的かつ適切な営業活動を行うとともに、新しいサービスの開発をすすめてまいります。当社は、これらの施策を取ることで、過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大と提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいりたいと考えております。②お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓当社では、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細やかな営業活動においてお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス化につなげていくように鋭意努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開発、解析エンジン(運用)バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発、ブロードキャスト配信等の実現化を目指してまいりたいと考えております。③取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化当社では、少数の営業人員で多くのお客さまをカバーすべく、全国にある測量機器メーカーの取次店（ＧＮＳＳ受信機器販売店）や業務提携等を締結しているビジネスパートナーとのリレーションを活かして、お客さまの獲得や既存のお客さまのフォローアップを行っております。全国各地に拠点を持つ取次店やビジネスパートナーとの協力体制を構築するためには、ＦａｃｅｔｏＦａｃｅの機会を増やし、Ｗｅｂ会議等を活用しながら、１件でも多く取次店やビジネスパートナーとの接点を増やす必要があると考えております。全国をカバーするためにＩＴ化による効率性を重視しながらも、取次店及びビジネスパートナーとのさらなるリレーション強化に努めてまいりたいと考えております。また、業界動向、技術情報についての知識向上のため、取次店に対して勉強会等も実施しております。④測量分野以外へのさらなる展開当社では、現在も測量分野以外への展開を積極的に行っておりますが、今後、さらなる普及・拡大が予想される情報化施工分野で建機、レンタル会社等への提案外交、Ｊ－Ｖｉｅｗ®開発やコールセンター設置等サポート体制の充実を図り、ＩＣＴ土木を推進する自治体・企業へのサポート、ネットワーク型ＧＮＳＳ測位の普及活動等を継続的に実施しております。大規模展示会への自社出店、大手地域販売店の展示会への参加、自治体・企業へのサポート等、全国規模でユーザーからの課題を共有し、常に密な情報交換を行っております。また、ドローン分野、ＩＴ農業分野に加え、物流・防犯・点検等の分野のビジネスパートナーの拡大も進めてまいります。ビジネスパートナーの拡大と連携、新サービスの投入及び協調キャンペーン等を行うことにより、当社のサービスが必要となる事業領域のすそ野拡大により収益基盤の強化を一層図ってまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社が今後も事業の継続や拡大を進めるためには、現状の体制に満足することなく、常に事業や組織運営上の課題や問題点の把握・集約・改善が必要であり、そのためにもコンプライアンスの遵守や経営管理体制の構築はもとより、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。この課題に対処するために、全役職員向けに定期的な教育研修等を行い、コンプライアンスの遵守及び経営管理体制の重要性について周知を図っていくとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と考え、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上当社の衛星測位分野におけるビジネスは、新規参入を含めて競争と多様化が進行しており、業容の拡大又は持続的な企業成長を実現するためには、専門的知見を有する高付加価値な能力を兼ね備えた人材をより多く確保するとともに、労働生産性を継続的に改善し向上させていくことが必要であると考えております。そのため、当社では、人員計画に準じて優秀な人材を確保するための継続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制の充実を図るとともに、各部門の業務効率化・省力化を目的に各種業務システム等の構築及び連携を行うことで、全社的な生産性の向上に努めてまいります。