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東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFFLINEPOSSYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「HiDentalSystem」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「HiDentalforWindows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「DentalSpirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転2007年１月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「DoctorアシストPro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始11月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「LINEメッセージ」販売開始12月JP1によるプログラム自動配信「HiDentalNetonJP1」販売開始2022年３月スマホ診察券・スマホ診療のオプション「スマホ問診」販売開始４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月AI・音声電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritAI-Voice」販売開始４月AI・音声歯周病検査システム「P-VoiceDentalSpirit」販売開始８月AI・音声歯周病検査システム「PeriochartPro.Voice」販売開始
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２(注)１．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ７名、サポート支援・品質保証グループ７名、クラウド開発グループ５名の体制で研究開発に取り組んでおります。2023年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritAI-Voice」をリリースしました。その後、歯周病検査・記録が１人で完結できるAI・音声歯周病検査システム「P-Voice」をリリース、さらに世界で幅広く使われている歯周病検査表と国際基準の専門的検査項目に対応した「PeriochartPro.Voice」をリリースしております。今後もAI音声認識技術を活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、52,038千円であります。具体的な取組みは下記となります。①クラウド型予約システムやスマホ診察券クラウド型予約システムやスマホ診察券の新たな機能の追加、機能の向上等に係る研究開発活動②「AI（人工知能）の活用」に即した研究AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動③リモートサポート機能JP1による歯科電子カルテ統合システムへのリモートサポートに係る研究開発活動④AI・音声電子カルテやAI・音声歯周病検査日立AI音声認識技術と連携したAI・音声電子カルテ統合システム及びAI・音声歯周病検査システムに係る研究開発活動
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下とおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にありました。これら環境要因のうち、数年にわたり猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が５類に変更されるなど、社会・経済への影響が大幅に減じるという、プラスの変化となりました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況の落ち着きに応じ政府の水際対策も緩和され、それにより海外旅行需要が回復し始めました。2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の５類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消され、海外旅行需要の回復も加速してまいりました。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長した国内旅行部門にも引き続き注力し、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を脱しつつあります。他方、海外情勢不安による不透明さは残りますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。当社は今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との緊密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役加藤純二、社外監査役田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役井上利男）、取締役３名（取締役山田則子、取締役杉浦康晴、社外取締役河井良成）の計４名で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。監査役は、取締役会への出席を行うとともに、経営の透明性と監査機能の向上のために、取締役と定期的に意見交換を行っています。会計監査人とのあいだでは、意見交換・情報交換を通じて連携を図っています。ｂ．提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．株主総会の支配に関する基本方針支配株主は当社の代表取締役であり、当社と支配株主との取引等については、行わないことを基本方針としており、現在においても取引等はありません。取引が発生する場合においては、一般の取引条件と同様の適正な条件とするものとし、自己取引・利益相反取引等の発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会の決議を行うとともに、監査役の監視を通じ、当社及び当社株主各位の不利益が生じることのないよう対処して参ります。ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｇ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数井上利男13回13回杉浦康晴13回13回河井良成13回11回取締役会における具体的な検討内容は、中長期的な経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティを含む経営環境とリスクの評価と対応、役員人事、事業計画の進捗状況、予算、内部統制システムの運用状況等であります。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理取締役会において、サステナビリティに関するリスクを含む経営環境のリスクを評価し、リスクに応じた分担を定め、必要な対応策を講じております。サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、サステナビリティ・リスク管理委員会を代表取締役の直轄の組織として設置し、そのリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を整えることを検討しております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第38期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。2021年９月連結子会社のGroupLeasePCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、ThanabanCo.,Ltd.、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.、GLFinancePLC.、GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.、PTGroupLeaseFinanceIndonesia、BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.、GL-AMMKCo.,Ltd.、ComfortServicesDevelopmentCo.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。2022年３月本社を東京都江東区に移転2022年９月BrainNavi(Thailand)Co.,Ltd.を連結子会社とする。2023年１月樹想新社株式会社を設立し連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社４社、関連会社12社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigitalFinance事業とリゾート事業の３事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigitalFinance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。(1)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。(2)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。［事業系統図］
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社グループは、比較的規模が大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業責任者が認識し当社取締役会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。
ビジネスコーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。2009年４月「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。2013年５月東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。2015年１月「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始。2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始。2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始。2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2023年５月本社を現在の東京都港区に移転。2023年10月株式会社購買Designを子会社化。
ビジネスコーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各本部の代表メンバーで構成されたリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（毎月１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。
ビジネスコーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による子会社化）当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社購買Designの株式を50.2%取得して、子会社化することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約の通り、同年10月２日に株式を取得し子会社化いたしました。(１)株式取得の目的当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社購買Designの株式を取得することを決議しました。同社は、2014年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。これにより、従来以上にクライアント企業の企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。当該株式取得に伴い、2024年９月期より、株式会社購買Designは当社の連結子会社となります。(２)買収する会社の名称、事業内容、規模被取得企業の名称株式会社購買Design事業の内容DX推進支援のための経営原資の獲得及びIT環境開発ツールの提供・開発資本金の額20,000,000円(３)株式取得の時期2023年10月２日(４)株式取得後の企業の名称変更ありません。(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数241株②取得価額251,041千円③取得後の持分比率50.2%(６)支払資金の調達及び支払方法自己資金(７)取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得することによります。(８)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー他に対する報酬・手数料（概算額）8,576千円(９)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では、確定しておりません。(10)株式取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では、確定しておりません。
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月2022年４月2022年８月2022年11月2023年４月2023年11月2023年12月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始本社第２オフィスを開設（東京都中央区日本橋人形町）コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZOKANRI』を事業譲受2024年１月１日を効力発生日として、当社の外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）を当社の完全子会社であるリビンＤＸ株式会社へ承継させるための吸収分割契約を締結株式会社仲介王の発行済み全株式（自己株式を除く。）を取得し、子会社化
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目指しております。上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。(2）経営戦略等当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。『リビンマッチ』を中心とするマッチングサービスにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、DXサービスにおいては、クライアント企業向けのDXサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存サービスにおける継続的な成長当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「DXサービス」を提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではこれまでＷｅｂマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も『リビンマッチ』内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。②新規サービスの開発当社は、不動産・住宅業界に特化した不動産プラットフォーム事業としてマッチングサービス及びDXサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に更に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。人材の確保においては、中途採用及び新卒採用を実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社の提供するマッチングサービス及びDXサービスは、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社においては、人的資本に関するリスクが大きいと考えております。経験豊富な従業員の離職や、採用競争力の低下により中途採用及び新卒採用において優秀人材の確保が困難になることで、当社の成長に影響が生じる可能性があります。そのため、従業員に成長の機会を提供し、リスク低減に努めます。
リビン・テクノロジーズ株式会社
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当社を取り巻くインターネット広告市場においては、AIを活用した広告運用手法、通信環境の進展、デバイスの拡張などを背景に、引き続き堅調な成長が予想されますが、2024年内にサードパーティークッキーが完全に廃止されると見込まれるなど、注視が必要な状況であります。このような状況の下、当社は、2023年９月期を「継続チャレンジフェーズ」とし、株主の皆様のご期待に応えるべく、「クライアント数の増大」「新サービスの収益化」「M&amp;Aの成約」「粗利フォーカス」「組織の再編」の５つの重点施策に全力で取り組む年度と位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。「クライアント数の増大」施策につきましては、請求ベースの月間平均クライアント数が2022年９月期第４四半期比で198社増加し、2,286社となりました。「新サービスの収益化」施策につきましては、外壁塗装の比較サービス『ぬりマッチ』の営業収益が着実に伸長しました。「M&amp;Aの成約」施策は、不動産管理会社向け営業支援SaaS『BAIZOKANRI』を事業譲受し、営業を開始いたしました。また、「粗利フォーカス」施策において、WEBマーケティング効率の改善に注力し、「組織の再編」施策で部門を増設、専門性を高め業務遂行力の強化を図りました。この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,374,632千円（前期比11.4％増）、営業利益461,950千円（前期比21.7％増）、経常利益463,037千円（前期比21.7％増）、当期純利益302,208千円（前期比28.4％増）となりました。なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）不動産プラットフォーム事業3,374,63211.4合計3,374,63211.4（注）当社の事業区分は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。（2）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は2,125,097千円となり、前事業年度末と比較して116,659千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,710千円減少した一方で、売掛金が100,342千円、投資その他の資産が222,349千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は673,569千円となり、前事業年度末と比較して191,617千円減少いたしました。これは主に、未払金が46,362千円、長期借入金が99,614千円、未払法人税等が43,195千円減少した一方で、未払費用が20,386千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,451,528千円となり、前事業年度末と比較して308,277千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を302,208千円計上したことによるものであります。（3）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ153,710千円減少し、1,108,120千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は253,685千円（前事業年度は308,631千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益462,985千円、前払費用の減少額72,361千円があった一方、売上債権の増加額99,601千円、未払金の減少額46,362千円、法人税等の支払額195,657千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は258,707千円（前事業年度は11,052千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出220,066千円、無形固定資産の取得による支出22,529千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は148,688千円（前事業年度は154,189千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,758千円があったことによるものです。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に「リビンマッチ」への積極的投資を行ってまいりました。今後、必要な資金については、自己資金を中心に、状況に応じて金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する2019年７月2021年７月2022年４月2023年１月2023年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する
株式会社トスネット
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止するものです。また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くのお客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするものです。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社及び株式会社トップロードは交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トスネット
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(3)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（企業結合等関係）当社は、2023年１月23日に、株式会社トップロードの全株式を取得し完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は1981年10月５日に、現代表取締役会長である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。年月概要1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設1987年９月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立1988年６月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化1990年７月茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設1995年10月建設業許可を取得1997年７月本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」として開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を開設1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更1999年12月茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設2001年６月茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設2003年２月茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設2004年１月茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成2004年10月茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設2005年３月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始2005年４月茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設2007年10月茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設2008年５月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設2009年２月マンション管理業者に登録2009年６月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始2012年３月賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」2012年11月茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設2012年12月茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設2013年８月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始2014年８月「東京支社」・「上野駅前店」を統合2015年１月茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始2016年４月不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始2016年10月茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2019年３月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化2021年６月不動産特定共同事業法に係る許可取得2022年６月第１号ファンドの運用開始（2023年５月運用終了）2022年10月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併
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３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、原則として賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。＜事業系統図＞
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。(2)経営環境及び経営戦略等について当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かっております。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。①不動産流通事業不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件化力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力ある商品の開発、募集を行うとともにファンドの小口投資から、投資用不動産への一棟投資を行う新規オーナーの発掘に努めます。②不動産管理事業当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、リノベーションを中心とした物件価値と入居率の向上により、確実に増加をしてまいります。これにより、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。その他の賃貸事業、太陽光売電事業においても安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。(3)目標とする経営指標当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにストックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。①経営の健全性の向上自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。②積極的・戦略的な事業投資将来の成長、安定収益の拡大に繋がる事業投資は積極的に行い、その他M&amp;A等の事業投資は戦略的に行うことによって持続的な成長を図ります。③経営の効率性の向上自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10%以上を維持します。④持続的・安定的な株主還元配当性向30%を当面の目標として、累進配当を実施します。(4)対処すべき課題について当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。①自社企画投資用不動産の強化当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保をいたします。②ドミナント出店による拡大当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。③空き家に関する対応国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンス・コードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。⑥リスク管理体制の強化当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「継続的な企業の実現」がサステナビリティの根幹となると考えております。そのような考えのもと「サステナビリティ基本方針」及び「企業理念」に基づき具体的な企画・実行・管理の統括を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役を委員長、役員・従業員を委員として構成しております。本委員会は、当社グループを取り巻く事業環境における課題等を検討し、当社グループ各部門、関係会社、リスク管理委員会等と連携しながら、サステナビリティ関連の協議を進めております。この委員会で協議された事項は、取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針の決定をするとともに取り組みについての管理、監督をしております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1792年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。2019年11月・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック〈物流部門〉主に、当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、新たな発生したイスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、インフレへの懸念など、不透明な状況は増しております。コロナ禍を経て、オフィス回帰が進んだ一方で、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の継続も多く見受けられます。センターオフィスの役割が改めて見直される中、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「デリカブース」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。(１)時代の変化に対応働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、ハイブリッドワークに対応した新商品開発にも引き続き注力してまいります。(２)新規取引の拡大従来からのルート営業に加え、新規法人取引の拡大を図り新たな収益基盤の柱を構築してまいります。(３)持続的な成長に向けたマーケティング戦略社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。(４)安定した収益基盤の確立通販サービスの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。(５)コーポレート・ガバナンスの強化内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。(６)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成第121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、EMS活動を通じた評価やステークホルダーからの要望などを考慮した上で、グループ一体となって取り組みを推進しております。環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応をより一層進めてまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ企業活動の活性化を促進する動きが見られる状況下で、ワーカーの環境はテレワークを取り入れたハイブリッドワークが主流となりつつあります。当社では大きく変化するオフィス環境と役割に対応する商品の研究と開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11百万円であります。［事務用品］事務用品ではアフターコロナで定着しつつあるハイブリッドワークを快適にするノートパソコン用ケース「レビモ」を開発しました。インナーケースとしても使えるシンプル＆スリムなＰＣケースにACアダプタやマウスなどを収納できるポーチを付属。ガジェット類をポーチに収納することでPCへの傷つけや圧迫を防ぎます。持ち運ぶ際にはケースにポーチをドッキングが可能な仕様にしました。繰り返し使えるホワイトボード加工のマグネットシート「六角マグネットシート」は学校の授業やオフィスで行われるブレインストーミングなど思考ツールとして、4色のカラーで分類がしやすく、六角形の形状を活かしてグルーピングなど有効に使えます。繰り返し使えるため付箋等を無駄にすることを軽減できる環境面を考慮した商品です。最大500枚のPPC用紙を穿孔できる電動パンチ「DP-500S」を発売。スタートボタンから手が離れたり、ダストケースが外れていると作動しない安全設計です。夢工房プロジェクトからは、しご(死語)をテーマにした文具シリーズ「しごとぶんぐ」を発売。ビジネスシーンでも楽しみながら使えるデザインの付箋とシールのラインアップ。世代によって懐かしくも新しくも感じられるワードを、職場での新たなコミュニケーションのきっかけにしてほしいという想いから生まれた商品です。［オフィス家具］木の風合いによるやさしい印象と、自由に積み重ね方を選べるユニットシェルフ〈ブレーデ〉を開発しました。他商品との組み合わせにより「オフィスのライブラリー空間」を演出。設置する空間に合わせて組み合わせが選べる積み重ねる方式で、直線状・上下互い違い・ラウンド状など、多様なレイアウトが可能で、書籍の収納や小物のディスプレイができる商品です。又、天然木ならではのぬくもりが魅力の大型テーブル＆チェアーと組み合わせて皆が集まるコミュニケーションの場として、また個の集中ワークの場として、木質アイテムを取り入れた創造的なワークスペースを提案します。気軽なコミュニケーションや自由な発想を生む心地よいロースタイルアイテム〈スコーグ〉は、屋外用家具を思わせる遊び心のある空間を提案します。フレーム上下に抜けを設けて圧迫感を軽減するコンビパネル、ゆるやかに揺れるロッキング脚仕様のラウンジ用チェアー、高低差と形状の違いから多様な使い方に対応するローテーブルを組み合わせることでロースタイルが生み出す伸びやかなリラックス感を得られるシリーズです。人が集まり交流を生み出すカフェ風カウンター「プレッタカフェカウンター＆キャビネット」は、空間の規模に合わせてラインアップを選べ、グリーンやライトを装飾できるフレームもラインアップしました。カウンターの内側に収まるカフェキャビネットを使えばカフェコーナーでの作業や小物の収納に役立ちます。チーム単位での新たな発想やイノベーションを生み出す場つくりをサポートするコラボレイティブファニチュア「コアレ」は、マルチスタンド、ツール用ワゴン、スツール、ミーティング用チェアー、スタッキングテーブルでシリーズを構成します。レイアウト変更がしやすいキャスター付き仕様を基本とし家具の配置や組合せを変えて、その場に応じた環境をフレキシブルに整えるアイテムです。オフィスでもリビングでも使いやすいワークチェアー「エビータ」は、面倒な操作なく快適な座り心地が得られるセルフアジャストロッキング機構を採用しました。豊富な張材・カラーバリエーション・圧迫感のないカラフルでキュートなコンパクトチェアーに仕上げました。カジュアルワークテーブル「コースティー」は、4種類の天板形状・脚部の組み合わせによりソロワークからインフォーマルなコミュニケーションまで柔軟に多様なレイアウトが可能。高さは2タイプで着座とスタンディングに対応し、150°のハイタイプは組み合わせ次第でカジュアルなプレゼンスペースを創出します。曲線が増えることで、自然に人と人との交流が生まれます。
レカム株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社２社計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売と、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）の販売、及びＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。(1)国内ソリューション事業ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。(2)海外ソリューション事業ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、情報通信機器を販売しております。(3)ＢＰＲ事業顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）では、売上年間平均成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を目標としております。今期は、中期経営計画の最終年度となり、計画の達成に向けて、積極的に事業拡大を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用と教育、育成、トレーニングを実施することで、グローバルに活躍できる人財を早期に多数輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外ローカル展開及び新商材の開発をスピーディーに実施し、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。海外ソリューション事業につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、中国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー等の省エネ機器やウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスにより、ローカル企業への事業展開を推進してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①人財の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人員の採用および育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大事業をより早く拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａに力を入れております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。③海外事業の拡大海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びローカル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と販売網の拡大に取り組んでまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。・ディスクロージャーの充実経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。・アカウンタビリティーの徹底当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。・コンプライアンス法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、第30期においては、監査等委員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。(Ａ)取締役および取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役三宅伊智朗、取締役椿奈緒子）であり、うち２名（三宅伊智朗、椿奈緒子）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。(Ｂ)監査等委員および監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議取締役会の決定や方針を各部門・事業子会社に指示し、具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。(Ｄ)業務監査部監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を業務執行取締役、執行役員ならびに監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。・その他の状況当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社は、リスク管理担当取締役を人財戦略本部長とし、コンプライアンス、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクに対する当社及びレカムグループの業務に係わるリスクに関して、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っております。また、代表取締役社長、監査等委員等で構成されるコンプライアンス・マネジメント委員会において、リスク管理への取り組みを報告し、監視、監督しております。
レカム株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社1999年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自1999年７月１日至2000年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社2001年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社2001年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2001年８月10日至2002年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社2006年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2006年８月１日至2007年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社2007年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2007年９月６日至2009年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社2001年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2023年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティ売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・日本航空㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の3億3,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月平成29年５月平成31年１月平成31年２月令和３年９月令和５年５月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業しました。航空事業部谷山営業所を閉鎖しました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体しました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始しました。自動車事業部空港自動車営業所を移転新築しました。空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡しました航空事業部国分営業所を閉鎖しました。鹿児島県立吉野公園内にグランピング施設を建設し、グランピング事業を開始しました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス）を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門（貸切バス）を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門（タクシー）を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を、㈱南国リゾートはゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題今期は新型コロナウイルス感染症の移動制限緩和に伴い、従来の経済活動が戻りつつあるなか、全国旅行支援やインバウンドの回復により旅行需要が増加し、経済は回復基調となりました。一方で深刻な人手不足、原油価格の高騰や物価上昇が企業経営にも影響を及ぼし、先行きに不透明な要素が見られるなかで推移しました。このような環境のなか、自動車事業部門は空港路線を主に旅行需要の回復による利用者の増加、需要に応じた便数の提供と運賃価格改定により収入が徐々に回復しました。しかしながら慢性的な乗務員不足、少子高齢化による需要の低下、情勢不安や円安による燃料費高騰など厳しい事業環境にあります。これらの課題に対処すべく適切な運賃施策の策定、運賃支払いにおけるキャッシュレス決済の推進などに努め、またEVバス等の配慮した車両の導入やMaaSの推進によりバスの利用促進を図ります。そして乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。バスの「2024年問題」は労働者の過重な労働時間や運転疲労の軽減が期待されますが、人員確保やダイヤ調整に課題が生じる等の懸念に対処する必要があります。航空事業部門の旅行部門においては、移動制限の緩和を機に、団体旅行が一気に回復しました。一方で世界情勢の不安、円安基調、原油価格の上昇など業界を取り巻く環境は常に厳しい変化が予想されます。自治体と連携した地方創生事業として環境に配慮した旅行商品の提供し持続可能な事業継続を行います。空港部門においても、移動制限の緩和によりコロナ以前の運航便数へ戻り、航空需要の順調な回復が見られました。一方で深刻化している人手不足が課題となり、働き方改革、待遇改善、新たな雇用体系を導入し、働き方の多様性を組み合わせた人材確保を行い、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。関連事業部門においては、貸しビル事業、駐車場事業は安定した収入の確保が継続しています。またアグリ事業での収量確保や販路拡大のよる増収、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー分野での可能性の模索など業種種別の拡大もおこなってまいります。今後も業界を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、アフターコロナの変化の加速に対応しながら、従業員の健康対策、新たなビジネススタイルに呼応した雇用保険に努めるとともに、事業のポートフォリオ（収益性の可視化）戦略により収益基盤の再構築に取り組みます。