株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（2）目標とする経営指標①売上高伸長率減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。③技術社員数及び稼働率技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。⑤コア業務領域および新事業領域の拡大当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。⑥健全な財務体制の維持不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。⑦配当性向株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当事業年度における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについては中東やウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の減速懸念、インフレ率の高止まりと世界的な金融引締めの継続などから不透明感が続いています。我が国経済においては社会経済活動が正常化に向かう中、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、設備投資、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いと見ておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向に注視する必要があります。また、世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Ｄプリント事業を廃止することを決定しました。なお、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①数値目標第19期（2024年9月期）第20期（2025年9月期）第21期（2026年9月期）第22期（2027年9月期）売上高10,100百万円11,100百万円11,900百万円12,500百万円営業利益710百万円900百万円1,100百万円1,300百万円売上高営業利益率7.0％8.1％9.2％10.4％経常利益710百万円900百万円1,100百万円1,300百万円当期純利益590百万円600百万円740百万円910百万円②ビジョン『デジタルソリューション企業』デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業③新たな戦略的取組み(1)既存事業の更なる発展や付加価値の創造a.軽量化設計技術の発展（ＥＶ化により車体軽量化ニーズなど）b.ソフトウェアや電子部品開発、組込/制御ソフト開発の分野拡大（自動車の電気制御化）c.環境配慮設計（リサイクル配慮構造や廃棄物管理しやすい構造）(2)解析事業の拡大a.解析ソリューションの深化（解析ノウハウ蓄積、実機データとの整合性検証）b.試作レスに資するソリューションの提供（解析×ＡＲなど）(3)顧客向けDXソリューションの複数展開a.設計に関連する新しいアイテムの継続的な開発(4)オフショア開発を含めたグローバル展開④戦略的取組みを実現させる施策a.経験者採用を含めた即戦力となる技術者の獲得b.技術者教育の抜本的見直しc.資本提携・事業提携の推進d.システム入替による業務効率性向上(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、健全で透明な企業活動を展開し、顧客への価値提供を通じて売上利益を持続的に拡大することにより、企業価値の永続的発展を目指すことを最大の経営目標であると認識しております。当社の中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、「設計技術集団」としての事業基盤を拡大発展させていくために、技術者の採用と育成に取り組み、高付加価値なソリューション提案を行っていくことが重要であります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。このため、当社の高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要になる可能性があることから一時的に収益性が低下する懸念があります。この対策として、1.採用管理部門を新設し、新卒・経験者採用の強化2.教育管理部門による技術者教育体制の抜本的な改革3.社員の技術向上と提案営業を組み合わせた付加価値向上による価格改定を目指してまいります。加えて、永続的な発展を目指していくためには、将来の中核事業となる新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。そのため、設計開発アウトソーシング事業で培った技術力、顧客関係性を基に当社独自のデジタル技術やAR技術などを組み合わせ、業務効率化などのソリューション提案開発を推進し、デジタルソリューション企業を目指してまいります。そして、コンプライアンス体制の強化・確立等を重視するとともに長期的な視点で社会の持続可能性に配慮し、技術者がいきいきと働ける環境を提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②技術者の採用強化（新卒、経験者）③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化④コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）と新事業領域の売上拡大⑤設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化とソリューションの提供⑥技術力・難易度等に応じた適切な価格の設定⑦新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立⑧機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など⑪長く安心して働ける会社づくり⑫サステナビリティへの取り組み強化⑬美容・健康商品製造販売事業における商品知名度のアップによる売上拡大