株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は大幅な権限委譲により迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材を育成することが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長をするための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲により行われる業務執行を監督し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性の確保を図ることで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。イ．会社の機関の内容・取締役会取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することによって都度変化する状況に的確かつ迅速な経営判断を下せるよう、努めております。議長：代表取締役坂本大地構成員：常務取締役良川忠必、常務取締役掛川洋一、取締役岩成和子、社外取締役河原庸仁、社外取締役村上徹、社外取締役前田豊司、取締役森田收氏名開催回数出席回数坂本大地1818良川忠必1818掛川洋一187岩成和子1818河原庸仁1818村上徹1818前田豊司1818森田收1515（注）森田收氏は、令和４年12月23日開催の第24期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、法定審議事項のほか、経営方針、事業戦略、決算・業績関連、役員人事、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等であります。・監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社の監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行に対する具体的な意見を陳述するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制としております。議長：常勤社外監査役清水健一構成員：社外監査役福間智人社外監査役松田賢一郎・経営協議会経営協議会は、当社役員及び執行役員を参加メンバーとして、予算計画や計画達成のための施策について協議を行い、機動的な意思決定を迅速に行うことに努めております。議長：代表取締役坂本大地構成員：常務取締役良川忠必、取締役岩成和子、社外取締役河原庸仁、社外取締役村上徹、取締役森田收・リスク管理委員会リスク管理委員会は、取締役を含めた各部門長で構成されております。定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の損失の危険に関する審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。議長：代表取締役坂本大地構成員：常務取締役良川忠必、取締役森田收、営業統括部長奥谷祐司、管理本部副部長神原伯典、内部監査室長稲本拓己・内部統制委員会、内部統制委員会は、取締役を含めた内部統制に係わるメンバーで構成されています。定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の内部統制に係わる状況の確認、問題の把握及び是正策の提案などを行っております。議長：代表取締役坂本大地構成員：常務取締役良川忠必、取締役岩成和子、営業統括部長奥谷祐司、内部監査室長稲本拓己・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、令和５年９月期は７回開催されております。社外取締役を委員長とし、役員の人事、及び各役員の報酬等を決定する機関として、客観性、公平性および透明性を持たせた形態をとっております。委員長：社外取締役村上徹構成員：代表取締役坂本大地、社外監査役清水健一氏名開催回数出席回数村上徹７７坂本大地７７清水健一７７指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任解任、及び職務分掌に基づいた取締役の報酬等の内容に関する審議であります。ロ．会社の機関、内部統制の関係図ハ．社外役員の責任限定契約社外役員が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外役員との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めこれを締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の透明性・遵法性を確保するために、以下のとおり基本方針を定め、内部統制システムの整備に努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催する。・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行う。・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行う。・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理するものとする。・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年２回開催し、徹底したリスクの洗い出しを行う。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役及び取締役会に報告する。・また、リスクが顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速且つ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「経営協議会」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議・報告を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する統制体制を整備するとともに、業務活動における支援を行う。・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。・子会社の代表は、定期的に子会社の運営状況について当社に報告を行う。・当社内部監査室は、必要に応じて会計監査及び業務監査を実施する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、これを置くこととする。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役会の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。・監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受ける。リ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。ヌ．反社会的勢力排除のための体制・社員に対して行っている研修において、反社会的勢力及び団体への対応のあり方を指導している。b．リスク管理体制について当社は、取締役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。店舗につきましては、食品の定期的な衛生検査をはじめ手洗いの徹底、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止等、予防対処を行っております。また、法律顧問として弁護士と契約しており、日常発生する法律問題全般に対して指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、会計監査人及び顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。c.当社の定款における規定イ．取締役の定数について当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の任期は１年間であります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ハ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ニ．自己の株式の取得当社は経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ト．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役、執行役員および子会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害行為は填補の対象としないこととしております。