株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（673百万円）、電子記録債権の減少（805百万円）はありましたが、売掛金の増加（1,385百万円）、建設仮勘定の増加（561百万円）、投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付に係る資産の増加（667百万円）によるものであります。当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。当連結会計年度末における純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。（経営成績の状況）当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化を進めたほか、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。これらの結果、国内におきましては、大型防除機や刈払機の売上が増加した結果、国内売上高は30,363百万円（前期比5.2％増）となりました。一方、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプの売上が増加した結果、海外売上高は11,063百万円（前期比2.7％増）となり、売上高合計は41,426百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、一部商品の値上げや大型機械の売上の増加などにより、営業利益は1,732百万円（前期比13.9％増）、経常利益は1,726百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比5.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・農林業用機械国内におきましては、アグリ流通において大型機械、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,054百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,100百万円（前期比10.3％減）となりました。・工業用機械洗浄機が増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は8,604百万円（前期比17.6％増）、営業利益は2,000百万円（前期比9.9％増）となりました。・その他の機械消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,574百万円（前期比12.3％増）、営業利益は98百万円（前期比29.6％増）となりました。・不動産賃貸他不動産賃貸他の売上高は475百万円（前期比0.9％減）、営業利益は287百万円（前期比3.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ654百万円減少し、4,003百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は284百万円（前年同期は2,418百万円の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,018百万円（前期比1,232百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,619百万円（前年同期は1,114百万円の支出）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、借入による収入が増加したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械19,194104.8工業用機械7,251115.0その他の機械669114.1合計27,115107.6（注）金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。ｂ．受注実績農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）農林業用機械30,054100.7工業用機械8,604117.6その他の機械2,574112.3不動産賃貸他47599.1調整額（セグメント間取引）△282－合計41,426104.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会4,46911.34,86011.7㈱クボタ4,31210.94,45310.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）・資産当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加いたしました。流動資産は22,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、連結会計年度末に向けた売上の増加に伴う売掛金の増加（1,385百万円）はありましたが、支払サイト短縮に伴う現金及び預金の減少（673百万円）、受取サイト短縮に伴う電子記録債権の減少（805百万円）によるものであります。固定資産は14,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。これは主に、千葉工場再編に向けた建設仮勘定の増加（561百万円）、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付制度改定に伴う退職給付に係る資産の発生（667百万円）によるものであります。・負債当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。流動負債は15,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に、支払サイト短縮に伴う電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。固定負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加（558百万円）や、退職給付制度改定に伴う長期未払金の増加（859百万円）はありましたが、退職給付に係る負債の減少（1,830百万円）によるものであります。・純資産当連結会計年度末における純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。（経営成績等）・売上高当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、アグリ流通では大型機械、ホームセンター流通では刈払機、工業用機械では洗浄機、その他の機械では消防機械が増加した結果、国内売上高は30,363百万円（前期比5.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州、中南米向けの刈払機は減少しましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は11,063百万円（前期比2.7％増）となり、売上高合計は41,426百万円（前期比4.5％増）となりました。・売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰による製造原価の増加はありましたが、一部商品の値上げの効果や大型機械の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ608百万円（6.1％）増益の10,573百万円となりました。・営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費や研究開発費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ211百万円（13.9％）増益の1,732百万円となりました。・経常利益当連結会計年度の経常利益は、受取保険金の減少や金融関係手数料の増加はありましたが、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ91百万円（5.6％）増益の1,726百万円となりました。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加や固定資産処分損の減少などにより、前連結会計年度に比べ183百万円（11.6％）増益の1,764百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ60百万円（5.2％）増益の1,218百万円となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額7,500百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額2,850百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は4,670百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,003百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げております。初年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高41,426百万円、営業利益1,732百万円、ＲＯＥ6.3％となりました。