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株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(QualityOfLifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。2022年４月にはColantotteのサブブランドとして、「ColantotteSPORTS(コラントッテスポーツ)」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のために開発した製品であります。また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「ColantotteRESNO(コラントッテレスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「眠り」のためのブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウエア、磁気枕、睡眠用サプリなどの製品を展開しております。さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおります。なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。①ホールセール部門ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。なお、2023年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギリス、中国の８か国にあります。②イーコマース部門イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門であります。③リテール部門リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2023年９月30日時点における直営店舗数は、17店舗であります。［事業系統図］
株式会社コラントッテ
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(3)リスク管理当社は、コンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を原則四半期に１回開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスクの低減に努めております。
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、当社の企画開発部門が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテCOAネックレスZEST」及び「コラントッテTHEOネックレスLUSSO」等の販売開始であります。当事業年度の研究開発費は27,059千円であります。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」を企業理念に掲げております。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「HySPEED工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「HySPEED」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウスINハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年４月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月2019年５月2020年７月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）」をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得株式会社ウェルハウジングの株式を取得楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）事業、ハウスINハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立株式会社HCマテリアルの株式を取得GARDENSGARDEN株式会社を設立（連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース株式会社家価値サポートを設立住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース2021年４月2021年５月2021年６月2021年９月2021年11月2022年１月2022年５月2022年11月2023年８月2023年８月株式会社くふうカンパニーと資本業務提携株式会社くふうカンパニーによる公開買い付けが成立株式会社くふうカンパニーへの第三者割当増資により、同社の連結子会社化SUNRISE株式会社の株式を譲渡（連結より除外）株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアルを当社に吸収合併株式会社家価値サポートを当社に吸収合併株式会社ウェルハウジングを株式会社LHアーキテクチャに吸収合併株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMに変更（現連結子会社）OMソーラー株式会社を第三者割当増資により、連結子会社化（現連結子会社）GARDENSGARDEN株式会社を当社に吸収合併株式会社ａｎｓの株式を譲渡（連結より除外）
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社では、企業理念として以下を掲げております。「地域最高の住まい体験を提供する」住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。(2)経営方針①会員企業の業績向上の支援強化会員企業の地域での競争力向上会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたします。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発やインターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めることに繋がります。②商材展開の拡大上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。③より効率的な営業体制への変革当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。・営業利益(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価高など今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。中小事業者の経営の持続性を支える当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、提供するソリューション（解決手段）としての商品自体の商品力向上と、そのソリューションを用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動（コンサルティング）の品質向上が何よりも重要であると考えております。当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。そして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでまいります。①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加により事業を成長させてまいりました。当社は2022年10月に、「地域最高の住まい体験を提供する」という新たな企業理念を掲げました。当社は同理念のもと、住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、ユーザーに対して最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供してまいります。ユーザーの支持無くして会員企業の成長は無く、会員企業の成長無くして当社の成長はありません。当社の今後の持続的な成長を図るうえで特に重視することは、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加に直結する、会員企業の持続的な成長です。導入いただいたパッケージやツールの活用を通じて会員企業が業績向上を実現するために、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等のユーザビリティの向上といった会員支援体制の継続的な強化が必要であり、そのための人的投資、体制強化、インフラ強化に注力してまいります。あわせて、「会員組織＝事業者ネットワーク」を運営する本部として、戸建て住宅事業に取り組む会員企業と外構事業に取り組む会員企業との連携により、住宅における付加価値の向上や外構事業における受注増を図るなど、会員企業間の連携を促進する支援活動を通じた、会員企業間の相互取引や相乗効果をもたらす連携取引を誘発することで会員企業の成長を実現してまいります。②商品・サービスの活用による会員企業の社会貢献と事業成長を支援当社では、①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化で示した、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等ではユーザビリティの向上を重視した、継続的な商品開発、サービス改良に注力し、商品導入後の早期立ち上げや定着を促進するため、各会員企業の状態に応じた支援体制についても改善を進めてまいります。住宅工務店支援領域においては、暮らしのニューノーマル消費を捉えるリサーチ、現場への情報提供といったマーケティング支援から、巣ごもり需要を捉えたガーデニング提案力や住宅リフォーム提案力の強化に繋がる既存商品サービスの導入提案、あるいは生産性向上に繋がる工程管理や原価管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）プラスコンサルティングサービス提供を積極的に推進して、会員企業の新たな商機の発見、拡大チャンスの気づきを与え、生産性向上を支援してまいります。不動産業界支援領域においては、人の移動もままならなくなった昨今でも、都市圏に在住する家族に発生する出身地での相続財産問題に対応すべく、会員企業ネットワークを通じた解決策を提示できるよう、会員企業間の連携機会を積極的に生み出し、相続相談に対する解決力の強化を図り、不動産業界の社会問題への解決力強化を支援してまいります。③組織体制のさらなる強化当社の経営理念を実現していくにあたり、当社グループの成長基盤である、会員企業の成果に貢献する高品質な商品開発、サービスの提供を実現できる、優秀な人材の確保及びその人材の育成とそのための土壌が重要な課題であると認識しております。具体的には、・事業戦略における必要な人材の確保・マネジメント候補者、ミドルマネジメントの育成・事業部間、グループ会社間の連携によるシナジー創出・挑戦する人材、挑戦をサポートする風土づくり・自律、自立人材の育成となります。④環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供を通じた社会への貢献当社では、高性能住宅の供給を通じて生活者に健康な暮らしを提供する地域工務店の育成、適切な情報提供をもとに生活者に豊かな住生活を提供する住宅不動産業者の育成を推進します。この企業活動を通じ、環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供、そして、地域社会と共に成長していく企業活動の創造と支援に取り組みます。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社のリスク管理は、業務上のリスクを予見、抽出し、定期的に評価を実施することとしており、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要となる情報の共有化を行っております。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年１月31日2006年２月１日～2009年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社株式会社forch愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2008年７月１日2008年７月１日～2009年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）当社株式会社forch愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2019年２月１日2019年２月１日～2020年１月31日以降１年毎の更新HySPEED(350)工法に関する業務定形契約（注）当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2012年７月26日2012年７月26日～2015年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携（注）HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。契約締結時における相手先の名称は「ハイスピードコーポレーション株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社forchに地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年４月13日2006年４月13日～2007年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携(3）第三者割当による株式引受（OMソーラー株式会社の株式の引受）当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社の第三者割当増資引受により同社株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2022年11月30日付で実施いたしました。なお、本引受により、当社はOMソーラー株式会社の議決権の90％を取得したため、OMソーラー株式会社は当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(4）合併契約（GARDENSGARDENS株式会社との吸収合併契約）当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENSGARDEN株式会社が合併することを決議し、2023年８月１日付けで実施いたしました。①合併の目的経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENSGARDEN株式会社を吸収合併することといたしました。②合併の方法当社を存続会社とし、GARDENSGARDENS株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。③合併期日2023年８月１日④合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠GARDENSGARDENS株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の割当はありません。⑤引継ぎ資産・負債の状況資産合計57百万円負債合計42⑥吸収合併存続会社となる会社の概要名称ハイアス・アンド・カンパニー株式会社資本金1,401百万円事業内容経営コンサルティング事業(5)株式譲渡契約（株式会社ａｎｓの株式の譲渡にかかる株式譲渡契約）当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ａｎｓの株式を譲渡することを決議し、2023年８月31日付で実施いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社ａｎｓは当社の連結の範囲から除外されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(6)取得による企業結合当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型アミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を子会社化すること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(7)株式交換による完全子会社化株式会社くふうカンパニー（以下「くふうカンパニー」）及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」）と、くふうカンパニーの連結子会社である当社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、くふう住まい及び当社の間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年５月2018年７月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2020年６月2020年７月2021年１月2021年８月2021年10月2021年11月2022年４月2022年４月2022年10月2023年4月2023年10月株式会社ブレーンパートナーを吸収合併受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化RPAでDXを推進するPeacefulMorning株式会社の株式を取得し、連結子会社化正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化コデアル株式会社を吸収合併クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシ」、ハイクラス副業人材に特化してマッチングサポートを行う「クラウドリンクス」「リンクスエージェント」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。（マッチング事業）マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。また、より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーをマッチングする「クラウドテック」や、事務アシスタントをマッチングする「ビズアシ」、ハイクラスビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」なども展開しております。マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。ダイレクトマッチング（システム型のマッチング契約）：業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。データベース課金契約については③月額利用料の総額を売上として計上。エージェントマッチング（サポート型のマッチング契約）：④業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。（ビジネス向けSaaS事業）ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を運営しております。大手企業の顧客開拓を中心に導入社数を順調に伸ばしており、さらなる成長に向けた投資を実施しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは『世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、「個のためのインフラになる」というミッションのもと、すべての働き手に対する報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を行うだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法の提供を通して市場拡大に努めております。こうした中、当社グループはサービス上で取引される契約の総額である流通取引総額と売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、その流通取引総額から生み出される売上総利益を成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。特に、慢性化する人手不足の問題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズは年々高まっていくと考えており、2023年９月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。（２）事業環境当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難、物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律を2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に多様化した中で、企業においてもフリーランス・副業等の人材を活用した生産性向上の動きも見られ始めています。こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年9月末時点で登録ユーザー数は588.6万人（前年同期比+61.1万人）、登録クライアント数は93.3万社（前年同期比+8.4万社）となりました。当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に、今年度から新たに売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率+10%以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を追加しました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント1社あたりの契約単価向上及び売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&amp;Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。①サービスの安全性及び健全性の確保当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士が自由にメッセージ機能を利用して取引を行います。ユーザーが安心・安全に取引を行える場を提供するため、不正利用や違反行為などに対する監視体制強化に継続的に取り組んでまいります。②人材の育成当社グループはミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。新たに採用した人材の育成ならびに体制整備のため、企業文化の浸透を目的とした「CWCulture」及び「パーパス経営」フレームワークを通じて、当社のミッションと個人の働く目的や社会的な意義を接続するとともに、日々の業務課題に対する生産性向上をはじめとする様々なポリシーやソリューションの共有により、社員それぞれが「個」として成長できる枠組みを運営しています。引き続き、社員一人一人がより一層活躍できる組織体制を整えてまいります。③認定ワーカーの確保当社グループのマッチング事業拡大において、認定ワーカー及びハイスキル・ハイクラスのフリーランスや副業ワーカーの確保が重要と考えています。そのため、メディアに向けた積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティングや広告活動により、認知度向上の取り組みを引き続き強化してまいります。また、当社が運営する「みんなのカレッジ」を通じては、ワーカーにも学びの場を提供しており、ワーカーコミュニティの育成に引き続き取り組んでまいります。④M&amp;Aとシナジーの創出中長期目標の達成に向けて、マッチング事業と周辺領域の事業基盤をより強化し発展させるため、M&amp;Aに注力しています。中でも当社グループが保有する国内最大級のクライアント・ワーカーデータベースを活用し、シナジーを生み出す企業等のM&amp;Aを積極的に推進してまいります。⑤内部管理体制の強化更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的な業務遂行体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していく事が重要な課題であると認識しています。社員に対する研修等を行うことで内部管理体制の強化及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。（４）その他経営における重要な取り組み①生産性向上に関する取り組み当社グループは、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性の改善活動を行っております。主な取り組みとして週１回開催する全社朝会において生産性向上ピッチを実施し、部門を横断してナレッジを共有するなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。②人材に関する取り組み当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業制度」を導入し、社員の働き方の柔軟性を高めるだけでなく、社員のリスキリングの機会や能力向上を図るための「書籍購入制度」を設けるなど、生産性を最大化する取り組みを行っております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、大類光一、月井貴紹、野村真一社外取締役：竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史、香月由嘉＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎＜任意の指名・報酬委員会＞当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員３名以上で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を11回開催しており、委員全員が出席しております。本書提出日現在、指名・報酬委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。委員：吉田浩一郎、竹谷祐哉、増山雅美なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査室と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1957年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立1957年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置1960年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置1964年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転1971年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転1974年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始1980年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転1985年７月会社更生手続終結1987年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更1994年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする1997年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転2003年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更2005年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転2009年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設2009年12月株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置2011年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2013年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設2016年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする2016年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立2017年７月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする2018年４月IMVTECHNOVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2018年12月入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設2019年１月春日井テストラボを愛知県春日井市に開設2021年１月東京営業所を中央区築地へ移転2021年11月株式会社データ・テクノを売却2022年３月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2023年４月静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１GDYNAMICSLIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域にて行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは“SECURETHEFUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まるとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。また、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、先行きの不透明な状況が続いております。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2024年９月期の連結業績は、売上高14,000百万円、連結営業利益1,350百万円の計上を予想しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。①生産体制当社グループは、外部パートナーを含めた生産体制の強化に向けて、生産技術の革新と計測技術の確立に注力しています。これらの取り組みにより、製品品質の確保と生産効率の向上を実現し、コスト競争力とリードタイムの短縮実現を目指してまいります。②コスト削減当社グループは、重要部品を除く多くの部品を外部パートナーに委託する生産形態を採用しているため、コスト削減には、サプライチェーン全体での取り組みが重要となります。設計段階から価値分析と持続的改善を中心に据え、外部パートナーとの連携を強化、対策を実施してまいります。③人材育成事業展開のグローバル化、事業構造の変化への対応に適応するため必要な人材の採用、登用を積極的に行い、事業基盤の安定的な構築、発展を目指してまいります。また研修プログラムの実施により人材育成を強化、チャレンジを支援する風土作りや人事評価制度の改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成する取り組みを進め、企業価値向上を図ってまいります。④研究開発体制振動試験、計測、及び解析分野において、未来を切り拓くために研究開発体制を強化し、内外の研究機関との協力を推進してまいります。当社は、振動関連分野におけるリーディングカンパニーとして、新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、管理体制の強化を通じて、株主や投資家からの信頼に応えるため、透明性、コーポレート・ガバナンスへの遵守及びリスク管理に注力してまいります。⑥新規事業既存市場の成熟の兆しが見える中、持続的な成長を実現するために新規事業分野への展開は不可欠と位置づけております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新たなイノベーションの創出に注力してまいります。⑦海外展開電気自動車、車載バッテリーの開発が欧米・アジア各国で進展し、欧米における航空宇宙分野の成長も加速しています。この背景から、海外展開を通じて新たな成長機会を探求し、市場での存在感を一層高めるため、海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進めてまいります。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。事業活動に伴う様々なリスク及び機会の特定・評価・管理については業務を執行するメンバーが中心である経営幹部会議にて全体的な把握を行い、各部門において早期に把握・対策を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しております。また、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させてまいります。なお、事業等のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自2023年４月１日至2024年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自2023年10月１日至2024年９月30日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は703百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①クラウドサービス新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoTサービス「iMVcloud」の開発に取り組んでおります。当期は大手自動車部品メーカーはじめ、多数のお客様に導入していただいております。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。②次世代振動シミュレーションシステム少子高齢化や女性の社会進出など社会環境は変化しており、それに伴い、振動シミュレーションシステムを操作する技術者も変わってきております。これらの変化に対応するために、試験準備にかかる作業の自動化、わかりやすいメッセージでの誘導など、振動シミュレーションシステムがより使いやすいくなるような製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震監視計、構造ヘルスモニタリングスマートコミュニティインフラ向けの防災ISO規格として地震計に関する国際規格の制定を進めており、規格の中で防災に対する地震計の様々な活用方法を提案しております。その活用方法の一つとして都市ガス事業者向けに特化したコストパフォーマンスの高い地震計の開発に取り組んでおります。この都市ガス事業者向け地震計「スリーエス地震計SW-5033」は、ガスガバナーと呼ばれる地域毎の都市ガス供給施設に設置され、地震発生時におけるガス供給の緊急停止を高度に制御する事が可能となります。さらに、関西大阪万博の協賛として、会場内に最新型地震計「SW-9033」の設置が決まり、最新のネットワーク接続機能やクラウドへの連携を搭載しつつ、コンパクト・耐衝撃・高精度検知の実現を目指して開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。②特定用途センサFA業界への予知保全を目指し、マテハン装置や産業用ロボットを対象とした振動設備診断ユニットの開発を進めており、これまで培ってきた電力設備や大型動力設備に対する振動設備診断技術を応用し、FA市場の使われ方を考慮した各種機能の充実を図っております。また、より広い市場ニーズへ対応する為に振動ピックアップ（振動センサ）の高機能化及び低コスト化を進めております。耐環境性への対応や高周波数振動計測への対応等を進めつつ、検出方式や機構の見直しによるコストダウンも進める事で、振動設備診断市場において先行できる開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。③要素技術開発振動計測を応用した要素技術について振動計測及び防災技術に関する各研究機関や大学との連携を強め、積極的に共同研究を進めております。当連結会計年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、木造文化財の地震モニタリングに関する研究に着手いたしました。さらに、これまでの対外研究活動を受けて、多くの企業とも振動計測関連の協同プロジェクトが進んでおります。また、事業部のコアとなる振動センシング技術に関しては継続的に研究開発を進め、高度化する振動計測ニーズに対応しております。振動計測能力はもちろん、特殊温度環境への対応や防水防塵への対応、防爆、外乱ノイズ対応等を進め、振動計測市場全体の拡大を視野に活動を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始2006年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）2007年８月東京証券取引所マザーズに上場2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年９月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる2021年１月株式会社N－STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化2021年４月株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む2021年９月株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化2021年10月アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化2021年11月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（60,000個）を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行（合計6,000,000株）を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフアイディ㈱㈱アイディプロパティ(2）セールスプロモーション事業不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託他㈱ＤＬＸホールディングス㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ㈱ディアライフエージェンシー㈱コーディアリー・サービス各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の向上や、人件費の上昇などによる景気回復が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。１．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。また、業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。３．経営基盤の強化これまで構築してきた強固な財務基盤の活用に加え、次世代マネジメント層の育成をはじめとする人的資本経営を推進し、成長スピードを加速させてまいります。Ｍ＆Ａや資本・業務提携等も活用し、シナジー効果による既存事業の拡大、経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。４．ESG経営の推進自社の利益成長を優先させるがあまり、気候変動への対応やコンプライアンスの遵守が疎かになるようなことがあってはならず、持続可能な社会を目指す社会の一員として、経営判断にESGの要素を取り入れていくことが不可欠であると強く認識しております。当社ではその一環として、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進、グループ全体の内部統制システムの充実・強化等を行い、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。《中期経営計画「突破2025」の概要》１．基本方針ディア・ライフのコア（強み）であるスピード、人材活用、開発力を高め、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、ディア・ライフグループのブランド確立と価値向上を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■都市型レジデンスの事業量および規模の拡大・東京圏を中心に住居系不動産の開発量の拡大を継続・強固な財務基盤をテコに１件当たりの事業規模を拡大・人材活用のノウハウやITを活用し、効率的に不動産情報を収集・ファンド組成を視野に収益不動産への投資も拡大■ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供・培った開発ノウハウを活用し、案件・顧客ごとに最適なJV事業（ジョイントベンチャー事業。他社と協業しプロジェクトを推進する事業）の拡大強化を通じて取組案件数を拡大・レジデンス用途に留まらず、店舗・オフィス等の企画力を強化し、地域社会の多様なニーズを最適化した商品提供を推進・ESG配慮やコンセプト特化型レジデンスの設計開発・リノベーション力を磨き、顧客の期待を上回るクオリティを短期間で提供②人材サービス分野■ITを活用した非対面営業の強化および事業領域の拡大・非対面サービスの提供を強化し、顧客の高い要求水準を満たしシェアを拡大・保険・金融・不動産業界だけでなく、様々な業界における需要を創出・IT人材や人材流動化など、社会のニーズに沿った人材の育成や機会の創出■多様な働き方の提供・対面・非対面、フルタイム・パートタイム、正社員・派遣社員など多様な働き方を提供■ＤＬＸホールディングスの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンス強化・人材を活用する企業としてさらなる成長のため、東京証券取引所への上場を目指し、上場企業にふさわしい体制を整える③経営基盤の強化■資本効率の向上を図りながら、事業の収益性を高め、ROE18％以上を継続して維持■財務健全性を堅持し、将来の機動的な投資やリスクに備え、一定の自己資本比率を維持■永続企業として継続的に価値を生み出せる次世代マネジメント層を育成■人的資本経営の推進として、会社財産である人材の価値を投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる■成長エンジンとしてのＭ＆Ａやアライアンス（業務提携等）を活用し、事業領域の拡大や成長スピードを加速④ESG経営の推進■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える本計画では、計画最終年度の2025年９月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）18％以上、ROA（総資産利益率）15％水準を目指してまいります。(3）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

(4)リスク管理当社グループは、事業上のリスクと機会の認識・評価にあたっては、サステナビリティ委員会が各ユニット長と連携しながら、サステナビリティに関するリスクと機会を認識・評価し、経営戦略に与える影響とその適切な対応策を検討し、適時適切な対応を図っております。また、各ユニット長はサステナビリティを含む事業上のリスクと機会を取締役会に毎月報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」事業を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQHealthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAの全株式を譲渡2021年10月企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始2022年３月国内子会社株式会社ThinQHealthcareにおいてバックオフィスの業務効率化サービス「WorQ※６」事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立国内子会社株式会社ThinQHealthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※７」事業を開始※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省令和元年版情報通信白書）※４．PAAM「予測分析マーケティング（PredictiveAnalyticsAndMarketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。※５．SPEC事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。※６．WorQ入退社タスクの漏れをゼロにするバックオフィス特化型タスク管理システムを提供しております。※７．コンプル社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。(3）経営戦略等（基本戦略）当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。①事業発展による単価・収益性向上顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②事業開発による顧客数増加前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。③新規事業開発次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、DataPlatform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。（当社グループの強み）当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。①事業開発全体へのデータの活用当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。②独自システムを利用したオペレーションの最適化事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。③人材及び組織当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成・活用今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②高い専門性を有する人材の確保当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。③技術革新への対応当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、GoogleLLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、リスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３事業等のリスク」に記載しております。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITEBioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2011年９月GreenEarthInstitute株式会社を設立。(資本金：10,000千円)2012年２月公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITEBioprocess®の特許の実施権契約を締結。2012年８月米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所(TheNationalRenewableEnergyLaboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。2016年３月バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。2018年４月中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。2021年２月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。2021年２月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。2021年７月「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第１弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。2021年８月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において６年間、総額54億円(税込))。2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。2022年３月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年９月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において２年間、約２億円(税込))。2022年10月電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。2023年１月日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。2023年８月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりグリーンイノベーション基金事業を受託。2023年11月住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。注１．RITEBioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。４．グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された総額２兆円の基金であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行うものであります。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、経営企画室長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、研究所における労働安全衛生体制や苦情又は内部通報等のリスク、及び法令順守体制や社内規程の整備等のコンプライアンスにかかる重要事項を審議、対応施策を決定しております。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。(1)事業提携契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2011年９月１日期間の定めなし同機構が開発したバイオプロセスの事業化を目的とした共同研究及び特許権の実施許諾にかかる基本合意(2)公的助成契約締結先契約締結日契約期間契約内容NEDO2021年８月12日自2021年８月12日至2023年３月31日注１スマートセル(高度に機能が設計、制御された生物細胞)を活用したバイオエコノミー社会の発展における、バイオ生産プロセスの商用化を促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確立2023年３月24日自2023年４月１日至2025年３月31日注１環境省2022年９月２日自2022年９月２日至2023年３月31日注２木質バイオマス由来のエタノールからのバイオジェット燃料の生産実証の実施2023年４月３日自2023年４月１日至2024年２月29日注２注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は２年度(４月１日～３月31日)ごとそれぞれ契約締結されます。２．2022年度～2023年度の２ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度においては別途契約締結しております。(3)建物賃貸借契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2013年11月１日自2013年11月１日至2023年10月30日同機構が保有する研究施設の賃貸借及びこれにかかる賃料、使用目的、禁止事項、修繕等義務の条件の決定注．契約期間終了日については、2023年11月１日付で、2052年３月31日に更新しております。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の状況当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針であります。そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料の原料となるエタノールやイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となるバイオ化学品の生産菌を対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パートナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化を行っております。その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。(2)研究開発費の金額当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は211,780千円となりました。研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、基礎研究開発にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1999年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。1999年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。2000年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。2002年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。2006年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。2007年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。2008年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。2010年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。2014年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現ＴＶＥリファインメタル株式会社、現連結子会社）を設立致しました。2016年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。2019年10月福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2020年８月TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。2020年10月商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。2022年１月太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。2023年３月西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。2023年７月当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1940年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。1942年５月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1974年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（海外）＜その他の関係会社＞西華産業株式会社《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。《電気設備関連事業》原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。＜関係会社＞太陽電業株式会社《その他》福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。＜関係会社＞ＴＶＥリファインメタル株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理企業を取り巻くリスクが多様化する中、リスクを最小化するため、内部統制の一環としてリスク管理の強化に取組んでおります。リスク管理表により影響度及び発生頻度の面から、各部門における重要リスクを体系的に分析・評価し、リスクを最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動を行い、リスク管理体制を構築しております。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁2010年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(2）資本提携契約契約会社名契約締結日契約内容西華産業株式会社2023年３月13日弁製品及び弁部品の販売その他の事業における資本提携(3）コミットメントライン契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2018年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、当連結会計年度は研究開発を加速させ一早く具現化するためＲ＆Ｄセンターを新たな組織として立上げ、新たな市場性へ新商材をリサーチし顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。当社グループの研究開発体制は、Ｒ＆Ｄセンターを主体とし次世代へ向けて、新しいものづくりとサービスを追求するため、従来の技術に加え、次世代発電燃料対応バルブの開発、発電所内でのセンシング技術対応、原発廃止措置に係る技術開発、メンテナンス技術の高度化など、様々なイノベーションに本格的な取り組みを進めるため、調査と開発の二つの要素を持ち合わせ、個別な専門性が必要な際は他部門と横断的に連携が可能な組織としております。なお、これらの成果は、主体となるＲ＆Ｄセンターから定期的に関連各部門にフィードバックし、研究開発が確実に前進するようフォローできる体制としています。さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に進捗・対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,737千円となっております。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．原子力新型炉用バルブの開発２．発電分野やそれ以外の水素関連バルブの開発３．配管内研磨機の開発４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発５．センサー等による弁状態監視装置の開発６．廃炉金属切断装置の開発７．弁座交換装置の開発これらバルブ事業に係る研究開発費は、122,700千円であります。（その他）原子力産業基盤強化補助事業これらその他に係る研究開発費は、5,037千円であります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1959年11月、(故)植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所：熊本市東区)1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所(現：福岡支店)を設置。(現住所：福岡市中央区)1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月１日付で当社に吸収合併)1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。(2006年７月現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管)1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。1978年１月東京都港区に東京事務所(現：東京支店)を設置。1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所：沖縄県浦添市)1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所：大阪府大阪市淀川区)1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所：熊本県宇城市松橋町)1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所)を設置。(現住所：佐賀県佐賀市)1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所(現：長崎営業所)を設置。1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所：鹿児島県肝属郡肝付町)1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所：福岡県北九州市小倉南区)1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。1999年７月当社株式を店頭登録。1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所：山口県山口市)2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(2018年６月全株式を譲渡)2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。(2010年12月全株式を譲渡)2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所：愛知県清須市)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。2017年４月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。2018年１月兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。(建設事業)当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。(コンクリート製品事業)当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。(不動産事業)当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。(売電事業)当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。今後の展開につきましては、各種インフラの大規模更新工事や利益率の高い工事の受注に注力し、継続的な受注拡大及び施工実績の確保を図ることで財務基盤の強化を目指すとともに、プレキャストコンクリートの市場拡大に対応するため、工場設備の拡充を行い、土木・建築用プレキャスト部材の製造・販売の強化に取り組んでまいります。また、世界的に取り組みが加速しているＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応として、脱炭素に向けてCO２削減への取り組みを推進し、当社の基本理念でもある「うるおいのある環境づくり」で社会へ貢献できる会社づくりを引き続き行ってまいります。さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による次世代への技術の継承、ＤＸの活用、推進による生産性の向上を図り、業務及び施工の効率化により労働時間の短縮に取り組むことで、働き方改革をさらに推進し、働きやすく魅力のある環境づくりを積極的に進めてまいります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月１回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。