株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第123期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。前連結会計年度比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、新たな発生したイスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、インフレへの懸念など、不透明な状況は増しております。コロナ禍を経て、オフィス回帰が進んだ一方で、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の継続も多く見受けられます。センターオフィスの役割が改めて見直される中、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室型ブース「デリカブース」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。このような状況の中、当社グループのオフィス家具群においては、ハイブリッドワークの潮流を汲み、センターオフィス機能の見直しと在宅ワーク需要の両面から多様なニーズを捉えた商品を展開し、当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において、若手社員を中心とした商品企画プロジェクト「夢工房」から生まれた埴輪型指サック「はにさっく」は継続して売上好調で、SNSを活用したファン醸成並びに当社の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。また、“死語”と“仕事”を掛け合わせた新しいコミュニケーションツール「しごとぶんぐ」などの新商品を発売し、BtoC向けの商材にも注力しております。なお、原材料費の高騰、エネルギーコストや物流費の上昇等により、2023年８月に価格改定を実施いたしました。また、物流面におきましては、「物流２０２４年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えており、より高い生産性・作業効率・時間短縮が求められていますが、その中で当社においては在庫の削減による保管スペースの効率化、配車システムによる配送効率化、出品システムの刷新による作業時間の短縮化等の物流施策に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高330億21百万円（前連結会計年度比2.7%減）、営業利益10億12百万円（前連結会計年度比23.4%増）、経常利益11億10百万円（前連結会計年度比6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億９百万円（前連結会計年度比12.7%増）となりました。当社グループの取扱品目別の販売の状況は以下のとおりであります。［事務用品］事務用品におきましては、テレワークや社内移動時のパソコン持ち運び用のノートパソコンケース「レビモ」の他、環境意識の高まりを受けオフィスや学校でのブレインストーミングで繰り返し使用できる「六角マグネットシート」、官公庁や自治体に向けて500枚の厚さでも一気に穴あけができるハイパワーの性能を実現した電動パンチなどを発売しました。前述の「しごとぶんぐ」は、世代間ギャップを埋める新しいコミュニケーションツールとして好評を得ました。結果、当連結会計年度の売上高は37億１百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透からセンターオフィスの充実を図るべく、オフィスのライブラリー空間を創出する木調シェルフ「ブレーデ」と木製テーブル・チェアー、くつろげるロースタイル家具「スコーグ」、フレキシブルなチームワーキングを促す「コアレ」、カジュアルなワークシーンに対応するチェアー「エビータ」などを発売、オフィススペースの見直しの提案を積極的に展開しました。またオフィス環境ソリューションでは、除菌LEDの販売を開始するとともに販売が好調な個室ブース「デリカブース」に除菌LEDの搭載モデルを発売するなど、積極的な営業展開を推進しました。結果、当連結会計年度の売上高は205億98百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、アフターコロナで定着しつつあるハイブリッドワークに対応するツールの研究を進め、Web会議用のカメラ・スピーカーの取扱いを拡大、電子黒板機能付きモデルなど遠隔地とのコミュニケ―ションツールの拡充を図り、オフィスのフリーアドレス化に対応すべく座席予約システムを新商材としてラインナップするなど、提案と拡販に努めました。既存の事務機器についてもＩＣＴ機能搭載の企画・研究や保守パックなどのストックビジネスの展開商材の検討をすすめています。結果、当連結会計年度の売上高は85億99百万円（前連結会計年度比24.7%減）となりました。［その他］物流子会社の㈱ライオンロジスティクスにおいて、外部からの配送業務の受託や出張裁断サービス等を行っております。当連結会計年度の売上高は１億20百万円（前連結会計年度比7.3%増）となりました。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少（前連結会計年度末比0.9％減）し、233億44百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加10億88百万円、棚卸資産の増加３億76百万円、現金及び預金の減少８億84百万円、長期前渡金の減少４億94百万円であります。b.負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少（前連結会計年度末比7.4％減）し、126億77百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少７億83百万円、賞与引当金の減少３億39百万円、長期借入金の減少１億11百万円、支払手形及び買掛金の増加３億43百万円であります。この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少（前連結会計年度末比7.7％減）し、13億89百万円となりました。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億０百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し106億66百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億９百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から45.7％に上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ26円85銭増加し、357円11銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、48億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に使用した資金は４億97百万円となりました。これは主として売上債権の増加額10億82百万円、前受金の減少額７億23百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益11億12百万円の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に使用した資金は３億54百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出３億42百万円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度に使用した資金は２億２百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出１億６百万円、リース債務の返済による支出50百万円、配当金の支払額59百万円の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)生産高(百万円)前連結会計年度比(％)オフィス家具806116.7ＩＴ機器99105.4合計905115.3b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)事務用品2,441104.0オフィス家具14,930110.3ＩＴ機器6,64880.1合計24,01999.3c.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(百万円)前連結会計年度比(％)事務用品3,701106.0オフィス家具20,598108.9ＩＴ機器8,59975.3その他120107.3合計33,02197.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社大塚商会4,80814.24,84214.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。a.収益の認識について「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりでありますb.貸倒引当金について当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。c.棚卸資産について当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。d.投資の減損について当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。e.繰延税金資産について「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。（経営成績の分析）a.概況当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症は5類に移行したものの、渦中に浸透した「ハイブリッドワーク」の拡大がワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、アフターコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や、オフィス回帰に伴う「行きたくなるオフィス」を目指した提案が増大しました。b.売上高当連結会計年度は、オフィス家具事業においては「オフィスまるごと」提案を掲げて、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応ならびにハイブリッドワークに対応したオフィス提案に積極的に取り組んでまいりました。結果、売上高は330億21百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ９億17百万円減少し、248億73百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、売上原価率は75.3％（前連結会計年度は76.0％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、71億35百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、売上高比は21.6％（前連結会計年度は21.6％）となりました。d.営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少し、１億18百万円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、20百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。e.特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、３百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、０百万円となりました。f.法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、３億３百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。（財政状態の分析）財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。