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株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creationValue2025」を策定いたしました。「VISION2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、「co-creationValue2025」は、「VISION2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働き方改革への取り組み等による生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT投資の需要が高まる傾向にあります。デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は、今後より一層拡大していくものと予想されます。その一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、こうした社会・経済環境の変化を踏まえ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革を求められていると認識しております。（５）会社の対処すべき課題①基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。②新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。③外部環境変化への対応ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、それらの景気への影響は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、124百万円であります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。1988年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2002年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。2011年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。2015年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2018年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2021年９月㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUSOBARAs.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行い、取締役及び監査役に報告しております。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は630百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は251百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴軽量サーボロボットスポット溶接ガン（カーボンニュートラル対応）溶接ガンの重量を従来機の半分程度に軽量化したことで、多種多様な小型ロボットへの搭載とロボットの消費電力削減を可能にした製品。ダブルスイング片側サーボロボット溶接ガン２つのサーボロボットスポット溶接ガンの電極チップ間隔を可変させる回転装置を搭載した事により、可変ピッチでの打点を実現した製品（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は379百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。さらに、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）2013年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年５月不二製油株式会社と資本業務提携を締結2022年９月新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置2022年11月全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート2023年５月不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cottatomorrow」をリリース2023年５月大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。・株式会社ｃｏｔｔａ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。①中期経営計画の推進2023年５月に発表した「中期経営計画（2023-2026）」の初年度となる第25期は当社の事業展開の方向性を大きく変化させる事業年度となりました。アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」を新たなビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築してまいります。②物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実当社の主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要や、物流の2024年問題に対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築してまいります。③内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。④リスクマネジメントへの取組み昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短にできるよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に関しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討してまいります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、及び経済的影響の面で当社グループに対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、特定したリスクは潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社グループの関係部署に指示しております。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社インソース
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2002年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立2005年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転2007年11月大阪支社開設2008年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転2008年８月九州支社開設2009年４月東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入2009年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立2010年８月名古屋支社開設2010年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始2010年11月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転2011年６月休眠会社であった事業会社(現ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始2011年８月関東支社開設2012年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCEHONGKONGLIMITEDを設立2012年３月公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設2012年４月北海道支社開設2012年７月東北支社開設2012年８月中四国支社開設2013年１月横浜支社開設2014年４月LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売2016年３月京都営業所開設2016年３月事務センターとして町田事業所を開設2016年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月新潟営業所開設2017年12月神戸事業所開設2018年５月「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証取得2018年７月100％出資子会社株式会社らしくが採用支援事業を開始2018年７月株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化2018年10月自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携2018年11月株式会社メディアフラッグ(現インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立2019年４月100％出資子会社株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始2019年５月土浦事業所を開設2019年10月100％出資子会社株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始2020年１月インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進2020年３月宇都宮事業所を開設2020年４月オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発2020年７月動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化2021年３月インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始2021年３月オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設2021年７月株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化2022年１月インソース白山ビルを開設2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化2023年３月インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設2023年３月インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床2023年５月「国連グローバル・コンパクト」に署名
株式会社インソース
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社未来創造＆カンパニー(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。(1)講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2022年10月から2023年９月までの１年間で18,858回となっております。(2)公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2022年10月から2023年９月までの１年間で120,330人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。(3)ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(LearningManagementSystem)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。なお、Leafの有料利用組織数は、2023年９月末時点で638組織、ユーザー数は2,895,163IDとなっております。(4)その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。(2)経営環境及び経営戦略社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)の社会人教育市場は対面型研修の増加などによりコロナ禍から回復傾向にあり、約3,200億円(※１)と推定されます。現在、当社の市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。またITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,400億円(※２)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「RoadtoNext2026」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開発力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。※１厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出※２経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出■中期経営計画「RoadtoNext2026」基本方針日本最大級のラインナップ数を誇るコンテンツIPを中核に、対象顧客の幅を人事の教育部門以外にも拡大し、高成長かつ営業利益率33％以上を継続①企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社あたり売上を拡大人的資本経営、採用強化、DX推進、営業強化、経営力強化（上場支援）等、人事の教育部門以外を対象としたコンテンツIP開発と営業を強化②コンテンツIPの価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加自社営業チャネルに加えて提携先チャネル確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化、あわせてコンテンツIPの多重活用や多言語化による海外展開を実施③新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施、及びリスキリングニーズへの対応等、個人向けサービス提供を本格化(3)対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。①顧客課題に即した商品・サービス拡充と販売チャネルの強化顧客セグメントに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発、提供することが必要と考えております。そのためにも、顧客セグメントごとの分析、細分化を実施、自社でのサービス開発に加えて他社提携を加速し、コンテンツの拡充および販売チャネルの強化を実施いたします。②多様な人材採用と教育強化中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。また、アセスメントを活用した教育を実施し、マーケティング力、コンサルティング力、プロジェクトマネジメント力を兼ね備えた人材の育成を推進して参ります。③コンサルティング営業の強化人的資本経営やリスキリング、次世代リーダー育成などの経営課題に対し、個客に伴走し中長期的かつ総合的に支援することが必要と考えております。2023年10月設立の株式会社インソースコンサルティングを中心に、単年度で終わらない体系的・包括的な教育および、教育にとどまらない企業の経営課題の解決に向け、営業全体で取り組んで参ります。
株式会社インソース
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて、顕在化する頻度と発生時の影響金額を元に、優先度を定め、対応すべき課題を特定しています。そして、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に連携し、年に1回以上、当社グループ全体のリスクマネジメントのプロセスに統合して評価し、一元的に管理を行い、その内容は取締役会に報告されています。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、「3事業等のリスク(4)サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。インソースグループのサステナビリティ推進及びリスク管理体制
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1995年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。1997年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。1997年６月アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。1997年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。2001年９月2002年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。2002年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。2003年１月WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。2003年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。2004年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。2004年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。2004年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。2005年３月貸借銘柄選定発表。2005年７月福井コールセンターの業務開始。2006年３月あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。2006年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。2006年５月あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。2008年４月2008年４月あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。2008年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。2011年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。2012年８月プライバシーマーク取得。2012年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。2012年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。2013年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。2013年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。2013年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。2013年７月無料iPhoneアプリ保険市場配信開始。2013年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。2013年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。2013年８月情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。2013年９月コーポレートサイト全面リニューアル。2013年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。2014年３月パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。2014年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。2015年10月創立20周年を迎える。2015年10月2016年７月2018年７月2019年８月2020年３月2021年３月2021年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。保険市場公式アプリ「folder」配信開始。情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。オンライン保険相談サービス開始。保険相談特化型のオンライン面談システム「DynamicOMO」発売。保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を開設。2022年４月2022年９月2022年12月東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。株式上場20周年を迎える。福岡証券取引所に重複上場。札幌証券取引所に重複上場。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。（２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。（３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（４）メディアレップ事業について保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。（５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuranceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。下記①～⑥を主要な施策としております。①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理環境や社会課題を始めとする様々なサステナビリティに関する課題は、企業の事業活動にとって重要なリスクであり、機会であると当社グループでは認識しております。当社グループでは、経営に関わるリスクと機会を把握し、経営への影響を総合的に評価し、リスクの低減に努めるとともに、持続的な成長を目指してまいります。なお、従来のCSRの取組みを継続し、社会的責任を果たすべく、社会的要請に基づく情報開示を強化するとともに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFDに基づく情報開示の実施を検討しております。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&amp;Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBIプリズム少額短期保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社スマイル少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフアクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社くふう少額短期保険株式会社株式会社FPCベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社SBI日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社日本ペット少額短期保険株式会社楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社株式会社あそしあ少額短期保険株式会社justInCaseMysurance株式会社USEN少額短期保険株式会社東急少額短期保険株式会社ジェイコム少額短期保険株式会社MICIN少額短期保険株式会社リトルファミリー少額短期保険株式会社ダブルエー少額短期保険株式会社ミカタ少額短期保険株式会社チューリッヒ少額短期保険株式会社ニッセイプラス少額短期保険株式会社あんしん少額短期保険株式会社オリーブ少額短期保険株式会社第一スマート少額短期保険株式会社株式会社アシロ少額短期保険SUDACHI少額短期保険株式会社（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延長され、以後も同様です。３．その他の契約当社グループは2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしました。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するものであります。また、2023年７月１日に覚書を締結し、契約期間延長と業務内容を追加しております。当社グループはこのアバターを活用して、お客様のご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始しております。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第42期(2022/09/21－2023/09/20)

２【沿革】元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店2005年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店2006年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店2006年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店2007年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店2008年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店2008年５月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店2008年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止2012年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開2012年８月東京証券取引所第二部に株式を上場2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止2013年８月東京証券取引所第一部銘柄に指定2013年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店2014年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店2014年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店年月事項2018年６月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店2019年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ高島店」を滋賀県高島市に出店2019年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ木津川店」を京都府木津川市に出店2019年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ出雲店」を島根県出雲市に出店2019年８月ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店2020年１月ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店2020年３月ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店2020年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ黒部店」を富山県黒部市に出店2020年12月JJPlus！を福井県坂井市に出店2021年１月ジョイフルストアー「みったみゆき店」を閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月JJPlus！を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第42期(2022/09/21－2023/09/20)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴スーパーセンター立地①ルーラル地域（注）②車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数24店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第42期(2022/09/21－2023/09/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。（行動規範）１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資すると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との信頼関係を築きます。４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶えず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。(2)経営戦略「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。(3)経営環境小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、食料品や消耗品を中心に幅広い品目において相次いで物価の上昇が加速しております。そのため、消費者の節約志向、低価格指向が一層高まっており、更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど、厳しい経営環境が続いております。(4)重点施策当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。①改装の実施既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。②ＰＢ商品開発強化当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution人件費９億円削減）人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。(5)財務指標及び資本政策今後、当社としましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。当社は現在、2021年10月22日に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業利益率３％以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また自己株式取得による資本効率向上と株主還元強化を図るほか、積極的なＩＲ活動の実施によりＰＢＲ１倍を目指してまいります。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第42期(2022/09/21－2023/09/20)

(3）リスク管理投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりサステナビリティ関連のリスク管理を適切に実施しております。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現当社)を設立(資本金10,000千円)平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネパーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現東京オフィス)平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場令和２年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更令和３年６月株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年７月米国にPERFECTONEUSCo.,Ltd.を設立(注)株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECTONEUSCo.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。(1)販売チャネル①通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。②直営店舗販売・卸売販売化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。※GeneralMerchandiseStore(総合スーパー)③海外販売海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しております。パートナー企業と協働しながら、各国のトレンドに合わせてSNSやインフルエンサーを活用したマーケティングや販売活動を行っております。令和５年７月には米国に海外子会社を設立し、本格稼働に向け準備を進めております。(2)取扱商品当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。①化粧品ⅠPERFECTONE(パーフェクトワン)多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECTONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェルによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案しております。中でも、主力のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。ⅡPERFECTONEFOCUS(パーフェクトワンフォーカス)PERFECTONEFOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたスキンケアブランドです。一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しています。その他にも、毛穴悩みにフォーカスした商品として、７種のビタミンを配合したふき取り化粧液等を数量限定で販売しております。②ヘルスケア栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品、MCTオイル等のヘルスケア商品を展開しております。健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、健康維持を望む大人世代向けにタンパク質を手軽に補給できるプロテイン「カラダささえるタンパク」、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。また、グループ会社の株式会社フラット・クラフトでは、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。[事業系統図]※GeneralMerchandiseStore(総合スーパー)
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。パーパス(PURPOSE)美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざしますバリュー(VALUE)感動創造creatinginspiration行動指針(CREDO)私たちは、挨拶笑顔利他の心を大切にします傾聴共感感謝の姿勢を徹底します挑戦変化成長の志向で行動します(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題わが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え、各種経済支援策により景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場において、消費者のニーズや価値観、ライフスタイル等の変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要であると考えております。このような中、当社グループは、パーパスの実現に向けた成長戦略として掲げる中期経営計画「VISION2025」において、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してまいります。①デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化当社グループは、マスメディア(テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等)とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代(60代以上)のお客さまを継続的に獲得し続けることで成長してまいりました。今後、さらなる成長を実現するためには、ミドル世代(40代～50代)及びミレニアル世代(20代～30代)の顧客開発が重要であり、ECチャネルの強化が課題と認識しております。Web広告をはじめ、SNSやインフルエンサーを活用したデジタルマーケティングの取り組みを強化することに加え、ECチャネルとオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに進化させてまいります。②海外展開の加速当社グループは中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンを世界のブランドへと成長させるためには、各国及び地域の成長機会とカントリーリスクを考慮した上で、これまでの中国と台湾を中心としたアジア・ASEAN戦略からグローバル戦略にシフトする必要があると認識しております。特に、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しており、令和５年７月には米国に子会社を設立しました。今後、アジア・ASEANエリアへの一定の投資を継続しながら、令和６年９月期より米国市場への展開をスタートさせてまいります。③ヘルスケア事業の開発と育成当社グループは、シニア世代やミドル世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品を通信販売で提供するヘルスケア事業及び健康志向の高いお客さまに向けてMCTオイルやアマニ油等のウェルネスフードを提供する事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品を継続的に投入することに加え、通信販売の販売力を生かしたヒット商品の育成、化粧品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客開発の推進等の取り組みを強化してまいります。④新商品、新サービスの開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するため、お客さまの日常に寄り添いながら、多様化するニーズを把握し、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスをスピーディーに開発・投入し続けることが重要な課題であると認識しております。今後、新商品及び新サービスの開発をさらに加速させるため、商品開発体制を強化し、美と健康の領域において、高い機能性で効果を実感いただける商品やサービスの新規開発に向けて取り組んでまいります。⑤コスト構造改革当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、商品配送箱の小サイズ化や詰め替え用パウチタイプの発売等の取り組みによるフルフィルメントコストの低減、受電体制の最適化、業務生産性の向上によるコールセンターコストの低減など、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。⑥人財開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略をけん引する経営人財の育成、人財の最適配置による経営体制の強化、多様な人財の採用とその育成を進めております。そのために、後継者育成計画の審議やその一環としての幹部層選抜型研修の実施、人事評価制度や組織体制の見直し等に取り組むことで、従業員の士気を向上させ能力を最大限に発揮するための環境づくりに取り組んでまいります。⑦M&amp;A実行体制の強化当社グループは、多様に変化する美と健康のニーズにスピーディーに対応し持続的な企業成長を実現するためには、M&amp;Aを活用し素早く新規事業を立ち上げるとともに、グループシナジーを発揮しながら事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために、M&amp;A実行体制の強化をはじめ、経営戦略に合致するM&amp;A候補先企業の積極的な探索、M&amp;A実行後のグループ経営管理体制の構築やグループ内人財交流によるノウハウ共有と能力開発などの取り組みを積極的に推進してまいります。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締役会への報告により、各重要課題(マテリアリティ)及び目標に対する進捗管理を行っております。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】商品の製造委託契約当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本コルマー株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託御木本製薬株式会社平成28年３月１日平成28年３月１日から平成29年２月末日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、Health&amp;Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、100百万円であり、商品カテゴリー別の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)化粧品当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さまの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケアが重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、国立大学法人広島大学との共同研究により当社独自の薬用植物「ムラサキ」より独自の乳酸菌を発見いたしました。また日本で古くから親しみある発酵食品は、食材を「発酵」させることで栄養成分が増え、新しい機能性が加わるなど、人の美と健康に有益な食品として知られています。この発酵に着目し、当社独自の乳酸菌の発酵を応用しコラーゲンに新たな機能性を付与することを目的とした結果「ムラサキ発酵コラーゲン」を開発することが出来ました。「ムラサキ発酵コラーゲン」は、未発酵のコラーゲンと比較してアミノ酸量が豊富であること、またヒアルロン酸の産生効果が高まることを確認しており、肌の保湿力や弾性力向上等の効果が期待されます。当社グループは、「ムラサキ発酵コラーゲン」を、主要化粧品の開発に活用しております。令和５年５月には、「パーフェクトワン」の商品「パーフェクトワンモイスチャージェル」へ配合し発売しました。今後も、コラーゲンや薬用植物の持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。(2)ヘルスケア当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。当連結会計年度は、品種登録を行ったスペイン甘草の新品種「新日本製薬GG01」について、ヘルスケア事業に活用することをめざして検討を継続しております。その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、国立大学法人九州大学を中心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに参画し、大学から提供されるビッグデータや異分野の研究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見の拡大・蓄積を継続しております。当社グループは、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1948年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。1968年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996年８月日本証券業協会に株式を登録。1997年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年２月有限会社榮豊興産との合併。2007年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。2008年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018年３月創立70周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理サステナビリティに関する機会およびリスク管理については、各所管部のリスクへの対応を代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が分析・評価し、取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する重要課題の進捗状況については、SDGs推進責任者が経営会議および取締役会へ報告を行っております。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にFACOMディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。(2)富士通Japanパートナー契約当社は富士通Japan株式会社(旧株式会社富士通マーケティング、本社東京都港区)と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取り扱いに関する契約として2012年４月１日付でパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月2009年12月2012年７月2013年７月2014年10月2015年１月2018年10月2019年９月2021年10月2022年４月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更MoodMediaJapan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき課題当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年９月期を始期とする３か年の中期経営計画「ValueInnovation2024」を策定し、ますます加速する事業環境の変化に対応すべく、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりました。計画２年目となる当期においては、中期経営計画「ValueInnovation2024」の計画当初に最終年度の３年目の目標水準とした売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE８％を一年前倒して上回る水準に到達いたしました。計画３年目となる次期2024年９月期の業績予想は、連結売上高16,221百万円、連結営業利益352百万円、連結経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円としております。また、来る2025年９月期を始期とする次期３か年の中期経営計画に対する方針「ValueInnovation2024andBeyond」の策定を進めております。各事業において新たな取り組みを積極的に展開することで、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は2023年9月期において前連結会計年度比41.2％の増収でコロナ禍前の水準に復調しました。引き続き主要顧客であるホテル・レストラン・テーマパークという観光・レジャー業界需要は強く当社への業務委託ニーズは一層強まっていくものと思われます。このような状況において、人財の確保が大きな課題となっています。当社は従来からの雇用基盤の厚さに加えて、新卒採用の拡大、採用手法の多様化、リテンション強化など様々に取り組み、一年間で従業員は１千名を超える純増となりました。現在の課題は、従業員にいかに活き活きと働いてもらうことができるか、年齢や国籍など多様性に富む人財が最大限のやりがいと生産性を実現するために、どのような教育機会や業務サポートあるいは福利厚生や適材適所人事など、入社後の継続的なエンゲージメント構築であります。これらが最終的にはお客様への提供品質向上につながっており、一層の力を入れて参ります。積年で培った自前の人財組織や経験ノウハウに加え、外部のパートナーによる知見や先進的なノウハウも積極的に試用しながらベストプラクティスを磨き続けることで、業界のリーディングカンパニーであり続けるため腐心してまいります。＜フードサービス事業＞当事業も2023年9月期において前連結会計年度比47.5％の増収でコロナ禍前の水準に復調しており、特に主要顧客であるホテル・レストランといった観光・レジャー業界の需要の高まりに加えて、インバウンド観光客や国内外の団体旅行客といった喫食率の高い人出の活性化及びホテルの新規開業状況を背景に業務の委託ニーズは一層強まっております。このような状況において、フードサービス事業もスチュワード事業と規模感の違いはあれども人財の確保が課題であります。この点に関してはスチュワード事業と連携しながら採用の効率性やリテンション維持を高めて参ります。また、昨今の様々なコスト高騰の影響を受けた食材コストアップの影響も避けられません。幸いお客様のご理解をいただき、上昇コストを価格転嫁して吸収することも実現しております。同時に、メニューラインナップの見直し、調理レシピの見直し、食材調達先の継続的な開拓および検討など、クオリティとコストのバランスを活かしたコストコントロールにも腐心しております。厳しい環境下においても「安心・安全」を第一に豊富な経験・実績と多様なパートナーとの連携によって、クオリティの高い商品・サービス提供をするユニークな事業者という個性を磨いてまいります。＜空間プロデュース事業＞当事業は、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、不安定な国際情勢による原材料不足や物流コストの高騰、円安の進行による利幅減少など、さまざまなマイナス要因がありました。しかし、営業活動はこの一年で復調できたと考えます。売上はコロナ前の水準にはまだ及ばないものの、対前連結会計年度比24.9％の増収となりました。現在の課題は、この復調状況にある営業活動をより強力に推進することであり、お客様に一層の興味関心をもっていただくサービスソリューションや販促活動をいかに力強く展開できるかであります。そのために、外部パートナーと積極的に連携しながら機会を創り、活かして参ります。サービスソリューションにおいては、カメラを中心としたAIソリューション、香り・映像・音響・緑化などを複合的に提供する空間プロデュース、あるいは設備提供に関連して求められる運用やコンテンツへのサポート拡張など、お客様の課題解決に直結するサービスのアピールを強化します。販促活動においてはメーカーあるいはコンベンション主催者の活動量が増えていることを機会として露出量を増やしていきます。また、商品調達に関する難易度やコスト環境に変化があることから、より収益性を意識した営業販促活動を進めてまいります。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サステナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱（現楽天グループ㈱）から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2015年４月不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2017年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（ＢｒａｎｇｉｓｔａＴａｉｗａｎＩｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ旅色」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊2018年12月国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化2020年４月㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行2021年11月ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１－ＯＮＥ－」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月㈱ブランジスタエール（連結子会社）を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬＪＡＰＡＮ（アクセルジャパン）」のサービスの提供を開始