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株式会社メディネット
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1995年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立1999年４月東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2000年12月東京都港区に本社を移転2001年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2002年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設2003年５月東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付）2004年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始2007年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称2008年１月100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立2011年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始2013年12月100％子会社として株式会社メドセルを設立2015年５月細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得2016年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転2017年８月福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合10月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得2018年８月大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生）2019年４月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合６月本社を東京都大田区に移転2020年１月2022年４月品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社メディネット
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バリューチェーン事業）を行っております。細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。ⅰ）特定細胞加工物製造業ⅱ）CDMO事業ⅲ）バリューチェーン事業②再生医療等製品事業再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。再生医療等製品事業※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。
株式会社メディネット
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」）で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。当社は、1999年から免疫細胞治療に用いる細胞の加工のほか、免疫細胞治療を実施する際に必要となる細胞培養加工施設の設置・運営管理を始め、細胞加工技術者、信頼性保証、技術開発などを医療機関に対して提供してまいりました。これまで経験してきた細胞加工件数は約19.4万件に及びます。また、国家戦略特区に位置する羽田空港近隣に細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）を保有しております。品川ＣＰＦは、2015年５月に特定細胞加工物製造許可を取得し、続いて2020年１月には再生医療等製品製造業許可を取得したことにより、特定細胞加工物の開発・製造受託と再生医療等製品の開発から商業生産まで、様々な細胞や組織の加工を行うことが可能な施設となっております。当社は、これらを当社の競合他社に対する競争優位性と考えております。現在はこれらの当社の強みを生かすことができる主力事業の特定細胞加工物の製造受託において、主に医療機関等から免疫細胞治療に用いる細胞の加工を受託しております。今後はさらに、体細胞や体性幹細胞を用いた細胞などの加工を受託するとともに、バリューチェーン事業において、研究から開発、製造、マーケティングといった再生・細胞医療のバリューチェーンをワンストップで実現するトータルソリューションを提供することで、お客様がスムーズに再生・細胞医療を実施できるよう、様々な支援を行ってまいります。これらに加えて、ＣＤＭＯ事業において、企業から再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託を図ってまいります。当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、経済活動が持ち直して、穏やかな回復が見られる一方、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。中長期的には、当社は、「VISION2030」をビジョンに掲げ、その達成のための経営方針に基づき、事業を推し進めてまいります。VISION2030メディネットは、病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することにより、Well-Being社会（“身体的・精神的・社会的に良好な状態にある社会“）に貢献するHealthcareInnovatingCompanyを目指す。「VISION2030」を達成するための経営方針１．メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長２．環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進３．会社基盤の強化(4）優先的に対処すべき会社の課題「(3）中長期的な会社の経営戦略」を踏まえ、当社が対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。１．経営方針「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」における課題①特定細胞加工物製造受託の拡大②CDMO事業の基盤強化③再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成２．経営方針「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」における課題①当社事業の収益性及び生産性の向上②当社事業へのシナジー効果、VISIONに合致する新規事業の育成３．経営方針「会社基盤の強化」における課題①「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化②ＤＸ実現に向けた社内環境整備の加速化
株式会社メディネット
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(3）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、リスク管理基本方針をリスク管理規程に定めるとともに、取締役の下に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会においては、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理をするリスクの特定を行い、社内各部門に対してリスクの予防、軽減、移転及び回避対策を講じるなどのリスク管理活動を推進しております。また、企業経営及び日常業務に関して、その内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、戦略及び法務リスクの管理強化を図っております。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会2017年10月２日から2022年10月１日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、１年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約該当事項はありません。（3）開発・販売ライセンスを受ける契約契約先契約期間契約の概要Ocugen,Inc.（アメリカ）上市後10年または重要特許の期間満了までのどちらか長い期間日本における自家細胞培養軟骨「NeoCartⓇ」に係るライセンス契約
株式会社メディネット
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費は496,674千円であり、2023年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計22名おり、これは総従業員の約19％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当事業年度においては、再生医療等製品の開発を目的とした製造工程の検討等を実施しました。なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は53,556千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指し、共同で医師主導第Ⅱb相試験を実施しております。九州大学病院、国立循環器病研究センター病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、奈良県立医科大学附属病院、及び神戸市立医療センター中央市民病院の５医療機関において2023年9月末までに目標症例数登録を目指しておりましたが、期限内に目標症例数を登録することは出来ませんでした。自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での治験開始に向けた準備を行っております。しかしながら、Ocugen社の製造販売承認申請に必要なPhaseⅢ試験プロトコルの最終化が遅延したため、日本における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針等を当事業年度中に決定することは出来ませんでした。国立がん研究センター及び慶應義塾大学と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防を目的に、自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究を実施しておりました。しかしながら、非臨床試験で使用したSARS-CoV-2抗原ペプチドでは、非臨床試験で有用性を示す十分な結果が得られていない状況にあり、これらの課題解決には相当の時間を要することから、今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、本共同研究を終了し、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発を中止することといたしました。京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去療法の実用化に向けた共同研究を実施していましたが、非臨床試験においていくつかの課題があり、それらの解決には相当の時間を要すること等から、両者で今後の研究計画等を総合的に勘案した結果、このほど本共同研究を終了することに合意しました。今後、本技術に係る基礎的な研究活動を継続し、本共同研究で得られた研究成果については新たな再生医療等製品等の研究開発に活用する予定です。また、2019年10月に国立がん研究センターと締結いたしました、がん抗原タンパク質の１つであるHeatShockProtein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約に基づき、研究員を国立がん研究センターに派遣し共同研究を推進しております。当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってまいりました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術によるリンパ球（2-DGリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会（以下、「滉志会」）と実施し、その安全性に問題ないことを確認いたしました。また、本技術で培養される免疫細胞は免疫細胞療法に望ましい特徴を有しており、CAR-T細胞への応用の可能性についても検討しております。さらに、本成果の日本出願が特許査定を受けました。2020年12月に滉志会と、先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する臨床研究を実施しておりました。被験者への免疫細胞投与が完了、すべての免疫パラメータデータを入手し解析を行っております。今後、本共同研究で得られるがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免疫細胞療法の有用性の確立に向けて研究を進める予定です。岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科二見教授が開発された血液中の自己抗体を高感度で検出できる技術、MUSCATAssay(MultipleS-cationizedantigenbeadsarrayassay)に関して、共同で医療分野、特に腫瘍免疫学分野への応用を検討しております。多種多様で個人差が大きい「がん抗原」に対する自己抗体を網羅的に測定することにより、腫瘍免疫応答の活性化を高感度に定量評価し、免疫療法の効果予測が可能な抗体検査診断薬の開発を目指し共同研究を行っております。なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は443,118千円であります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNABtoBmarket（現NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・ECの総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEAプライム」を開始2020年10月社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRACOMPANY」と再定義2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設年月事項2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払いpoweredbyGMO」を提供開始2021年８月ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValueBtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立2022年８月「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受2023年６月本社を東京都品川区北品川５丁目１番18号に移転2023年７月中国輸入代行サービス「THE直行便」を運営する株式会社SNIFFJAPANと業務提携2023年８月世界最大級の卸売市場「義烏マーケット」を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結2023年11月中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEACHINA（奈特喜）リリース中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携
株式会社オークファン
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ34.9％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRACOMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化に取り組んでまいりました。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを展開しております。※１経済産業省2023年８月31日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。①卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。②オフライン卸売市場への進出当社は、2022年４月より当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を推進しています。さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライン/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、社会の課題である廃棄ロス削減に取り組んでまいります。③中長期の事業拡大に向けた海外BtoB卸売市場の開拓当社グループでは、これまで国内BtoB卸売市場を中心に取組んでおりましたが、中長期の事業拡大に向けては数千兆円規模以上と想定される海外BtoB卸売市場への進出が必要と考えております。2022年６月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進め、海外向けサービス開始の準備を進めております。④システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。⑤多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。⑥内部管理統制機能の強化当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年９月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023年１月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年９月期から2022年９月期第３四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。当社は特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を2023年３月８日に公表いたしました。再発防止策はもれなく実行しておりますが、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続き再発防止に努め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の維持・強化を行ってまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク等の管理に関しては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして他の事業上のリスク全般と同様に、代表取締役の指揮のもと、事業側と管理側の責任者で組成される執行報告会において事業におけるリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施し、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告されます。また毎月開催されるコンプライアンス委員会においては、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っています。同委員会の活動内容を毎月取締役会に報告し、必要に応じて取締役会で適切な対策を審議・決定しております。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。また、インキュベーション事業において、海外BtoB卸売市場への進出に向け現地調査・事業展開の準備を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、83,575千円であります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化年月概要2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社)2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更６月ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社を吸収合併2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併2023年９月株式会社りーふねっとの全株式を譲渡10月東京証券取引所スタンダード市場に移行
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設計、製造を行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社を除く
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

＜リスク管理＞当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の充実に努めております。2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、PCIホールディングス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理を行っておりました。しかしながら、昨今の経営環境の不確実性の高まりなどを受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。（コンプライアンス・リスク管理委員会は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底などのコンプライアンス管理を中心とした、社内調査権のある組織に改編。）サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的に管理しております。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社りーふねっとの株式譲渡）当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社りーふねっとの全株式を、同社の現代表取締役岡丈詞が設立する特別目的会社へ譲渡することに関する基本合意契約を締結することを決議するとともに、同日、基本合意契約を締結いたしました。これに基づき、2023年８月25日付で、上記特別目的会社として設立された株式会社リーフホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年９月１日に本株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業①自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや、医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取組み、最新主力後継機種として製品化を進めてまいりました。②マルチセンシングモジュール・プラットフォーム基板開発多種多様なセンサを搭載したマルチセンシングモジュール(MultiSensingModule)はSociety5.0に向けたIoTシステムに不可欠ですが、カスタム開発のコストや労力が大きいため、標準製品としてビジネス化に向けた検討を進めています。予防保全（メンテナンス）、故障予知（不良検知）をキーワードに、製品品質の確保や検査人員費抑制・技術技能者不足を補う生産性向上を目的としたソリューションの提案として、製品化に向けた現場検証を行っております。③インバーターボード(高電圧版/低電圧版)に係る研究開発省エネ化、低炭素化を実現するには、モーターを高効率に制御することが不可欠であり、当社グループではエネルギーを無駄なく利用できるベクトル制御を用いたAC入力対応のモーター制御プラットフォームを開発いたしました。ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は327百万円であります。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。②移動体認識に関する基礎研究本基礎研究に関わる４つの柱である、「IoT・分散システム」「人工知能(ＡＩ)・認識技術」「通信・コミュニケーション」「仮想空間」は、重要な役割を果たしている領域で、これらの領域における新技術の研究は、社会のさまざまな場面で活用されるようになることを期待して研究を進めております。③ＡＩ技術に係る研究開発ＡＩ技術の分野においては、ＡＩモデルの高い精度を維持するために継続的な変化に対応するためのＡＩ学習を行う仕組みを確立し、ＡＩモデルのパフォーマンスを安定的に維持することに成功しました。この技術は、すでに「太陽光発電所のスマート保安」「植物の育成状況モニタリング」等に活用されております。④技術動向の調査長期における将来像を収集・分野毎にロードマップ、および調査レポートを作成いたしました。これらは、変化し続ける社会に対しての想定や技術の調査をし、それらを活用することで、将来を創造できるリーダーとして活躍することを目的にしております。⑤位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は32百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転2007年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転2013年11月東京証券取引所マザーズに新規上場2014年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2014年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2016年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、オンラインマッチング、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。主要な関係会社の異動については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有することから、大型案件の引き合いが継続して増加しており、引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。(2)㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。(3)㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスやＭ＆Ａに関連する人材紹介サービスも展開しております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。(3)経営環境当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、結果として当社グループの経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。(4)優先的に対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでの成約増加を目指して専任の事業承継チームを発足させ成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。また、2021年10月より、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行うことで案件数の増加に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関し、リスク及び機会への対応や実行について、モニタリングの結果を踏まえ、取締役会において随時審議・監督を行ってまいります。また、月次で開催する経営会議を通じて、業務を執行する取締役も参加のうえ事業活動の状況を定期的にモニタリングするとともに、優先的に対処すべき課題やサステナビリティに関するリスク及び機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理いたしております。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMAU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためHolderGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月HolderGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）2022年９月MARUYAMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）2023年６月MARUYAMAMFGINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社７社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMAU.S.,INC.、ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社では、食・水・環境分野において、事業そのものを通じて社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の２年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。①利益率の向上ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策につきましては、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応してまいります。②新規事業の確立ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができました。一昨年発売いたしましたシャワーヘッドにおきましては、テレビコマーシャル、各ＳＮＳによる広告を更に拡大し、知名度ＵＰに向けた活動を展開してまいります。また、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。あわせて、災害時生活用水生成ＲＯ装置に代表される社会課題解決型製品の開発・販売についても積極的に取り組んでまいります。③海外事業の成長近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売においては、取引主要各国で現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。また、本年度設立いたしましたインド現地法人の事業展開のスピードアップを図り、大型機械の現地製造販売を軌道に乗せてまいります。生産においては、北米での工業用高圧ポンプの需要拡大に伴い、生産設備を増強し対応してまいります。④既存事業の更なる成長農業用機械分野におきましては、農業用ドローンをはじめとし、大型製品につきましてもスマート農業に対応した機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を搭載した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリー製品ラインナップの拡充、４サイクルエンジン製品開発を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。なお、近年注力してまいりましたアフターマーケットにつきましてもさらに拡充し、ユーザー目線でのアフターメンテナンスサービスを展開してまいります。⑤財務体質、リスク管理、人材育成の強化製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し財務体質を強化してまいります。また、ＢＣＭ・ＢＣＰ、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全社員への教育を強化してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めるとともに、健康経営への取り組みに関する活動を社内外へ展開してまいります。また、社内に褒める文化を定着させる活動を全社展開し組織の活性化を図る等、各種施策により従業員満足度向上に努めてまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、農林業用機械のスマート化、ウルトラファインバブル製品をはじめとした産業用機械の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は479百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した686百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,166百万円であります。開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・業界初となる薬剤タンク容量2,000Ｌ、散布幅21.9ｍの畑作向けキャビン式ハイクリブームスプレーヤＢＳＡ－２０００Ｃを開発しました。・株式会社マキタ製汎用バッテリーが搭載できる高圧（2.0ＭＰａ）噴霧が可能なバッテリー噴霧機ＭＳＢ２２０１Ｌｉとその本体を利用したレタスウォッシャーを開発しました。・農業ハウス内を自律走行し農薬散布する自律走行シャトルスプレーカの開発を継続しております。・北米の排ガス規制に対応した自社製の80ｃｃ低排ガスエンジンを搭載したホバーモアＭＨＭ４８０を開発しました。・海外向けエンジン刈払機として、韓国向けの背負式刈払機ＭＢＳ３６００ＲＳ、タイ向けの肩掛式刈払機ＭＢＣ４１１Ｕを開発しました。・当部門に係る研究開発関連費用は、851百万円となっております。②工業用機械部門・欧米市場向けに掘削用・最高圧力70ＭＰａのプランジャポンプＭＯＤＥＬ３８１０を開発しました。・純水洗浄対応の工業用ポンプＭＯＤＥＬ３６２１．５４００を開発しました。・可搬性に優れた大径キャスターと高剛性フレームを採用した200Ｖモータ式高圧洗浄機ＭＦシリーズ全６機種を開発しました。・生活用水をプール残水、海水などから生成できるＲＯ装置の開発を継続しております。・当部門に係る研究開発関連費用は、292百万円となっております。③その他の機械部門・火災予防の取り組みとして自動消火装置用ボンベを開発しました。・エアゾール消火具「消す兵衛ＮＥＯ」を開発しました。・当部門に係る研究開発関連費用は、23百万円となっております。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年３月ISO9001：2008認証取得2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2020年３月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始2020年４月株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)2021年３月株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)2021年10月東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネスMiraiFarm」を開設2021年12月東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷へ移転2022年３月株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社キャリア
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2023年９月末時点における支店数はシニアワーク事業12支店、シニアケア事業29支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都世田谷区２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４郡山支店福島県郡山市○５新潟支店新潟県新潟市中央区○６金沢支店石川県金沢市○７高崎支店群馬県高崎市○８宇都宮支店栃木県宇都宮市○９水戸支店茨城県水戸市○10大宮支店埼玉県さいたま市大宮区○11秋葉原支店東京都千代田区○12池袋支店東京都豊島区○13新宿支店東京都新宿区○14渋谷支店東京都渋谷区○15竹の塚支店東京都足立区○16船橋支店千葉県船橋市○○17横浜支店神奈川県横浜市西区○○18松本支店長野県松本市○19静岡支店静岡県静岡市駿河区○20浜松支店静岡県浜松市中区○○21名古屋支店愛知県名古屋市中区○22三重支店三重県津市○23京都支店京都府京都市下京区○24奈良支店奈良県橿原市○25大阪支店大阪府大阪市北区○○26神戸支店兵庫県神戸市中央区○27岡山支店岡山県岡山市北区○28広島支店広島県広島市中区○29高松支店香川県高松市○30松山支店愛媛県松山市○31福岡支店福岡県福岡市博多区○○32熊本支店熊本県熊本市中央区○33鹿児島支店鹿児島県鹿児島市○34沖縄支店沖縄県那覇市○○なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1)シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等(2)シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等各顧客宅(用語)・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞※１連結子会社※２持分法適用会社
株式会社キャリア
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①シニア人材における就業機会の拡大についての課題シニアの就業機会の選択肢を増やすためには、多様で柔軟な働き方をより一層推進することが必要になります。特にシニアは体力の低下に不安を抱いている人が多いため、フレックスタイム、短時間勤務・短日数勤務、テレワークなどの選択肢をいかに増やせるかが課題と考えています。また、シニアはご自身がこれまで培ってきたスキルやノウハウを活かせる仕事を望む人が多く、派遣先企業が求める人物像とのミスマッチが発生する懸念も強くあります。そのため、派遣先とのマッチング機能の強化やリカレント・リスキリング教育の充実などによって、ミスマッチを極小化する取組も重要な課題と認識しています。②業績の成長性における課題人材採用におけるニーズにおいては、数年単位での局所的な波はあるものの、長期的には引き続き存在し続けるものと考えており、その中でもシニア就労、介護業界の人材ニーズは成長し続けるものと考えております。しかしながら、社会保険料拡大や、最低賃金の高騰など企業における人員関連費用の高騰圧力などは実感しており、過去と同じ事をしている状況では利益率を圧迫する圧力がかかり続けるという課題があると認識しております。クライアント企業様と協力し、ご理解を頂きながら、様々な経営努力、チャレンジを行う事で利益確保を行なっていく所存でございます。③事業開発における課題人材サービスのDX化は日々進んでおり、今までの人材派遣、紹介事業のやり方を続けている限り、市場は成長したとしても、シェアの確保や生産性の部分で競争力を失う可能性があり、生産性の高い人材サービスの開発や、生産性を高める業務のDX化の推進を進めていく必要性を感じております。また、経営環境の変化に対応できるよう、人材サービス以外のシニア市場向けサービス等においても、つねにトライし続けなければいけないと考えております。④経営管理体制における課題企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えおります。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高める事も課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行なってまいります。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの予防・軽減の強化を図っております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月2020年６月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始2020年12月株式会社スプーを連結子会社化2021年７月株式会社トピカを連結子会社化2022年１月ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBEInnovations）を連結子会社化
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICAWORKS」、プロジェクト管理ツール「MyRedmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ及び株式会社EC-CUBEInnovations［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．経営環境当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化するマーケティングDX分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。３．経営戦略等当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。４．目標とする経営指標当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)事業展開について中期経営方針「VISION2027」として、マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を中心にサービス拡大を図ることを掲げております。マーケティングプロセス支援領域では、当社が強みを持つマーケティング施策の効果測定をはじめ、適応学習、投資選択、実行・管理に至るまでのマーケティングプロセスの円滑な循環を目指し、顧客のDX推進に貢献いたします。EC構築・運用支援領域においては、長年EC構築プラットフォームを提供してきた知見を活かし、カスタマイズ性に富んだECサイトの構築から運用伴走支援に至るまで、垂直統合モデルの実現に取り組んでまいります。なお、重点戦略は以下のとおりであります。①マーケティングプロセス支援領域の新サービスローンチ及びクロスセルの促進②コマース支援事業の垂直統合と生産性の向上(2)環境変化への対応についてオンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セキュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。このような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立させるための技術開発を推進してまいります。(3)人財について当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開発の人員体制拡充も必要となります。また、事業の成長拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成については重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度・環境の整備や、人財成長を促す教育の充実を行いながら、持続的な雇用の創出に取り組んでまいります。(4)研究開発について昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。*ArtificialIntelligence：人工知能(5)グループ経営管理について当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&amp;Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化は必須のものとして取り組んでまいります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社EC-CUBEInnovationsの株式譲渡契約）当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EC-CUBEInnovationsの全株式を、2023年９月29日付けで当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブに譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1942年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立1943年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収1944年６月大阿蘇交通㈱と合併1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる2004年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡2004年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算2004年11月連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマーク㈱へ承継2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収2018年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業2020年４月九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更2021年４月熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散2021年２月九州産交ツーリズム㈱にて阿蘇山上ターミナル開業2021年７月事業譲渡により、九州産交ツーリズム㈱から地方創生事業の全部を㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮへ承継2021年９月熊本桜町再開発㈱清算結了2021年10月九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を専業とする㈱華まる堂を吸収合併2023年11月九州産交オートサービス㈱にて自動車整備事業の㈲谷口自動車を買収
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(2)食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。(3)旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(4)不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。(5)整備事業九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。(6)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(7)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(８)シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(９)その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮはコンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱はビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。②役員報酬の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額47百万円監査等委員である取締役の報酬総額12百万円(うち社外取締役）５百万円(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）156百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)監査等委員である取締役30百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（監査等委員でない取締役６百万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて開催しており、具体的な活動内容は、計算書類の承認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、社内規程の制定及び改定、業務執行状況の報告等であります。当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数矢田素史取締役会長12回12回（100％）森敬輔代表取締役社長12回12回（100％）岩間雄二取締役副社長12回12回（100％）蓑田幸男（注）１取締役2回2回（100％）古閑勝広（注）２取締役10回10回（100％）新田浩三取締役監査等委員12回12回（100％）建部明取締役監査等委員（社外）12回12回（100％）小山田正一取締役監査等委員（社外）12回12回（100％）（注）１取締役蓑田幸男の出席状況は、2022年12月16日の取締役退任までに開催された取締役会を対象としております。２取締役古閑勝広の出席状況は、2022年12月16日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社グループでは、当社の経営企画グループにおいて、サステナビリティに関する取組の推移や事業活動が社会や環境に及ぼす影響を把握・分析するとともに、経営企画グループ統制の下、グループ各社が自社におけるリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っております。また当社グループにおけるリスク管理体制として、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する迅速な対応や対策の審議等、グループにおけるリスクコントロールに努めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間九州産交ランドマーク㈱各金融機関金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入2019年９月28日2019年９月17日から2041年９月30日まで
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始1997年９月本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始2020年５月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化(議決権の所有割合31.9％)2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設2021年１月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)2021年３月株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始2022年１月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転2023年10月株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化2023年11月株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理前項のとおり、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンスにおいてリスク管理を実行しておりますが、３ヵ年の基本方針において新たに設定した重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティに関する重要課題のうち、「ガバナンス・コンプライアンスの改革」及び「脱炭素への貢献」に関して、リスク管理を含む取組みを進めております。