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株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立昭和52年11月ゴルフ場経営を開始昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料不足が、世界的な広がりを見せるなど依然として、先行きが不確実な状況となっております。また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。このような課題に対処するために、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、アフターコロナの環境下における適正なコストを見極め、ローコスト経営へ体質転換を図るよう努めてまいります。また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生及び、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役４名25,650千円監査役３名5,825千円(うち社外監査役)(２名)（1,800千円)計７名31,475千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。2.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。4.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,475千円（取締役4,050千円、監査役425千円）を含んでおります。⑤取締役会の活動状況当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、14回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役萩野剛年14回14回取締役内山稔之14回14回取締役井上充14回14回取締役山村靖道14回14回取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。⑥企業統治に関するその他の事項a.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。c.取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理リスク管理においては、リスクの重要性を支配人会議や各部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】明智ゴルフ場レストラン運営委託相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ダイナック・パートナーズ令和元年７月25日明智ゴルフ場レストランの運営令和元年８月１日から令和４年７月31日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。なお、プロショップ商品販売委託契約を締結しておりました美津濃株式会社とは、令和５年２月に契約を終了しております。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1948年９月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立1953年９月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設1964年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年７月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転1973年７月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年４月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年６月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年１月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年４月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年６月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年８月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年１月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設1985年４月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年７月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年３月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年２月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設1991年６月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年７月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設1996年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設2011年８月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立2020年８月ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立2021年12月東京都千代田区へ東京営業所を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社23社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営理念・経営方針】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念・経営方針当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。（２）中長期的な経営戦略等当社は、電子管、光半導体、画像計測機器の大きく３つの事業から成っています。それぞれがお客様との密接な関係を構築して課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。当社の製品を用いたお客様の装置が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をまた取り込みサイクルを回し、さらに当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。・課題・ニーズの共有、製品企画・設計における事業間の連携を強化します。・当社は製造ラインを自社保有し、お客様の多種多様のニーズに的確に対応するデバイスやモジュールの少量多品種対応、カスタム化、高付加価値化に対応しています。この維持・発展のため、今後も適切な設備投資を行います。・当社の特徴あるセンサの性能を最大限引き出すモジュールや、特定の機能に特化したインテリジェントモジュールなど、モジュール製品の強化による高付加価値化を加速します。・中央研究所による社会・環境・人類の課題、ニーズの先取りと、それを解決する光技術の研究を進め、事業部との連携も深めます。また、設立したＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）にて、ベンチャー企業を支えながら彼らと先端分野・用途を観察し、先取りニーズを取り込みます。・技術変革のスピードに対応する手段として、必要な技術を社外から取り入れるＭ＆Ａは選択肢の一つです。この方法も含んだ取り組みにて、レーザ事業を３つの既存主事業と並ぶ事業規模にしていく考えです。一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会環境がコロナ禍前に戻りつつあるものの、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念や物価上昇等の影響により、景気は厳しくかつ先行き不透明な状況にあると認識しております。当社グループの足元の状況といたしましては、前期に引続き部材の調達難、高騰といったサプライチェーン上の影響や一部には海外を中心とした競合メーカーの台頭に伴う価格競争などもあり、市場における競争は激しさを増しております。このような経営環境におきまして、当社グループは経営体制を刷新するとともに、経営理念を改定して地球規模で深刻化する社会・環境問題に対してより積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある「光の未知未踏の領域を追求する」という普遍的な価値観は継承しつつ、それらを通じて新たな価値を創出し、豊かな社会・環境の実現ひいては人類の健康・幸福に貢献するという当社グループの使命を果たすことでより一層の企業価値の向上を目指しております。そして、この使命を果たすため、グループ全体で取り組むべき重要事項と目標として８つのマテリアリティを策定いたしました。①事業を通じた社会・環境への貢献、②事業基盤の強化と企業の社会的責任という２つの観点で、今後各マテリアリティに対してグループ全体で取り組んでまいります。また、当社グループ全体としての持続的発展にむけて、会社戦略の立案、運営、人事・情報交流の活性化等を目的に、2023年４月１日から財務・非財務・間接部門をまとめる各統括本部を設置いたしました。そして、事業を通じた社会・環境への貢献を目指し、課題解決に求められる社会や産業のニーズを適切に把握するとともに、事業部間や外部機関との連携の強化を図ることで高付加価値製品を供給する「付加価値創造サイクル」をより速く、太く、強く回し、持続的な成長を目指してまいります。当社グループは、このような事業環境の変化に対応するとともに、将来の企業価値の向上を図るため、経営の土台となる人・モノ・コトへの投資を積極的に行ってまいります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

（リスク管理）サステナビリティ統括委員会は年２回以上開催し、サステナビリティに関して全社横断的な対応の推進を図るために必要な内容を討議しております。当事業年度においては、当社グループの経営理念、方針に基づき、取り組むべき重要事項と目標として、下記８つのマテリアリティを特定しました。特定は、サステナビリティの課題に対して、当社の事業活動が当社のバリューチェーンやステークホルダーに与える影響と、当社の経営や事業が将来の社会や環境の変化から受ける影響について、リスクと機会及びそのインパクトを分析して重要度を評価し、執行役員会並びに取締役会にて協議、決定しました。当社グループのマテリアリティ（取り組むべき重要事項と目標）事業を通じた社会・環境への貢献①高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献②持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献③優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献事業基盤の強化/企業の社会的責任④地球と共生可能な事業活動の推進⑤幸福度の高い雇用制度と職場づくり⑥グループの成長と社会への貢献を支える人づくり⑦価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進⑧製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築特定したマテリアリティの各テーマに対して、推進施策や達成度合いを測る重要業績指標（ＫＰＩ）、目標及び実行計画の策定に取り組み、リスクの低減に努めております。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKTPhotonicsA/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、TheDanishInvestmentScreeningActに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。以上に対して、2023年７月20日に再度、NKTPhotonicsA/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,304百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,832百万円、光半導体事業1,622百万円、画像計測機器事業868百万円、その他事業804百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,176百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜光半導体事業＞超小型化、低コスト化、高速応答を実現したガス分析用途向けセンサを開発工場等における排ガスの分析には、赤外光をガスに照射しその吸収量を検出することで、ガスに含まれる成分や量を計測する手法が一般に用いられています。当社は、これまでガス分析向けセンサとして検出素子と電子回路等を一体化したモジュール製品を販売してまいりましたが、試料を測定室に持ち込むことなく現場で分析を行えるよう小型なセンサが求められておりました。このような中、当社は、最新のＩｎＡｓＳｂ（注１）検出素子を採用するとともに、独自の回路設計技術により素子と電子回路等を直径約９㎜のパッケージに内蔵したセンサの開発に成功いたしました。これにより、従来品と同等の感度を有しながら、体積を約200分の１にまで大幅に小型化いたしました。また、配線等の構造を最適化することで、応答速度を従来の約２倍まで高めるとともに、低コスト化も実現しました。これまでガス分析向けのセンサでは、テルル化カドミウム水銀を用いたものが主流でしたが、同物質がＲｏＨＳ指令（注２）の制限物質に指定されたことから、今後、当該物質を含まない本製品への置き換えが見込まれます。本製品は、排ガス等をリアルタイムに分析する可搬型の分析機器への応用が期待されており、高精度な環境分析用デバイスの供給を通じて大気汚染といった環境問題の解決に貢献してまいります。＜画像計測機器事業＞広視野かつ高解像度での撮像に適したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」生命科学やバイオ等の分野の研究では、細胞等の微細な構造や瞬間的な生命活動を観察するため、顕微鏡とデジタルカメラを組み合わせたイメージング手法が広く用いられており、特に近年では、低倍率のレンズを用いて、広い視野で一度に多くの細胞等を観察するニーズが高まっております。このような低倍率でのイメージングにおいて、観察対象の細部まで解像度の高い画像を取得するためには、画素サイズの小さなカメラが適しておりますが、このような性能を十分に有するカメラはこれまで存在しておりませんでした。このような中、当社は、最新の裏面入射型イメージセンサを搭載したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」を開発いたしました。本製品は、独自の設計・製造技術を用いて、センサ全体の面積を大面積化するとともに、センサを構成する１つ１つの画素サイズを4.6μｍという非常に微細なサイズにすることで、低倍率でのイメージングにおける広視野かつ高解像度な画像取得を可能にしております。今後も当社は、高性能なカメラの開発・供給を通じて、再生医療や創薬といった最先端の生命科学やバイオ分野の研究の発展に貢献してまいります。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞体動補正機能付き頭部用ＰＥＴ装置の開発・ＡＩによるＰＥＴ画像再構成の実現当社は、ＰＥＴに関する研究を積極的に推進しており、この度、新規装置の開発とＰＥＴ画像直接再構成手法の確立を実現しました。当社と一般財団法人浜松光医学財団は、被検者の体動によるＰＥＴ画像のボケを補正する機能を搭載した頭部用ＰＥＴ装置を開発いたしました。本装置は、静止状態を保つことが困難な認知症や多動性精神疾患の被検者の脳の状態を高精度に計測できます。本装置を臨床現場で用いることにより、医師の診断精度の向上や治療薬の開発促進などが期待されます。今後も、同財団とともに、認知症や精神疾患の早期発見、病態解明に向けた研究を加速してまいります。また、当社はＡＩを用いた高品質なＰＥＴ画像を取得する手法を世界に先駆けて実現いたしました（注３）。ＰＥＴの診断画像は、収集した観測データに対し画像再構成と呼ばれる演算を行うことにより取得することが一般的ですが、その処理の過程で診断画像の劣化が発生してしまうことが課題でした。このような中、当社はＡＩを用いた画像再構成手法を新たに開発し、これまでの画像再構成に必要であった処理を省略することに成功いたしました。これを用いることで、画像劣化の発生を最小限に抑えつつ観測データから高画質な診断画像の取得を可能といたしました。これにより、計測時間の短縮や放射性薬剤の使用量削減による被検者の被ばく低減が期待されます。当社は今後もＰＥＴに関する研究開発を推進し、健康長寿社会の実現に貢献してまいります。新たな応用が期待される赤外領域のレーザ・センサを開発医療や産業から宇宙分野まで幅広く利用されている赤外線は、今後も応用の拡大が期待されており、当社でもその光源及びセンサの研究開発に取り組んでおります。光源につきまして、波長1.4～2.6μｍの光は自動車の高度な自動運転に不可欠な長距離センシング等への応用が見込まれておりますが、高い出力を保つことが課題でした。当社では、これまでの研究成果をベースに新たな構造を採用することで、素子製造工程におけるレーザ出力の阻害要因を排除するとともに、レーザが素子内に吸収されてしまう割合を低減させることにより、従来の10倍以上である100ｍＷ超の出力を有した波長1.5μｍのフォトニック結晶面発光レーザを開発いたしました。また、センサにつきましては、波長1.1μｍ以上の光は一般に広く用いられているシリコンフォトダイオードなどでは検出困難であるため、有機材料を用いた研究を進めております。この度、当社は有機半導体薄膜の形成技術や電極形成技術など独自の技術をいかすとともに、新たな材料を用いることで、波長1.5μｍまでに感度をもつ有機光センサの開発に成功いたしました。本センサは、曲がる・大面積・低コストなどの特徴をもつため、組み込む装置の設計の自由度が高く、様々な使い方が期待されます。今後も、赤外領域におけるレーザのさらなる高出力化やセンサの感度範囲拡大・応答高速化などを進め、早期実用化を目指してまいります。（注）１インジウム（Ｉｎ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）の略称です。２特定の有害物質を一定の濃度以上含む電気電子機器のＥＵ市場での販売を禁止するものです。３本研究は、ＪＳＰＳ科研費JP22K07762の助成を受けたものです。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社、非連結子会社18社、関連会社14社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営幼児・児童向け教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営〔連結子会社〕㈱市進ホールディングス㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院出版コンテンツ事業販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書、実用書等の出版物の発行・販売学習塾向け教材の開発・販売看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売出版と連動したデジタルコンテンツの開発・販売等〔連結子会社〕㈱Gakken㈱文理園・学校事業幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売採用支援サービス、企業内研修の運営〔連結子会社〕㈱Gakken医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン認知症グループホーム事業認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営〔連結子会社〕メディカル・ケア・サービス㈱子育て支援事業保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン・ナーサリーその他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。第３四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結子会社としております。第４四半期連結会計期間において、㈱学研ステイフルの株式の一部を売却し、同社を持分法適用関連会社としております。第４四半期連結会計期間において、㈱市進ホールディングスの意思決定機関を支配していると認められるため連結子会社としました。（その他）第３四半期連結会計期間において、株式を取得したDTPEducationSolutionsJSCを持分法適用関連会社としております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。教育業界では、あらゆる生活コストが上昇しているのに伴い、教育費を抑制する家庭が増えています。業界各社においても、原材料費や人件費等の増加分を価格転嫁する流れが加速しています。こうした経済環境に加え、急速に進行する少子化という逆風を受けながらも、共働き世帯の増加や人材流動性拡大など社会情勢の変化に伴い、足もとでは新しい３つのトレンドが勢いを増しています。政府の「骨太の方針」や「次元の異なる少子化対策」とも関連し、市場拡大の後押しになることが期待されています。一つ目は、首都圏を中心とした高所得家庭向け市場の成長です。物価高騰が進むなかでも高所得家庭では教育投資を増やしており、小学校受験を見据えた幼児教室や中学校受験の進学塾、高価格の私費学童ニーズが伸張しています。二つ目は、教育DXの流れです。学校ではGIGAスクール構想で配布されたタブレット端末内のコンテンツ改良が進み、学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。三つ目は、リスキリング需要の拡大です。多くの業界が人手不足に苦しむなか、企業向け・個人向けの社会人教育需要が高まっています。今年度の「骨太の方針」にもリスキリング促進が織り込まれ、１人あたり最大24万円を助成する新制度の開始が発表されました。新たな成長領域を創出し、教育市場全体を活性化する起爆剤として期待されています。介護業界では、2023年推計で65歳以上の高齢者人口の割合が29.1%と過去最高を更新し、80歳以上の割合は初めて10%を突破しました。介護費用の総額も2022年度には過去最高の11兆1,912億円、介護保険制度開始当初の約2.5倍の規模となっており、急速な高齢化に伴いさらなる市場拡大が見込まれています。９月には、本年６月に可決・成立した「認知症基本法」に基づき、内閣総理大臣を議長とした新会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が開催されました。今後、認知症への対応は、高齢者のみならず広く国民全体の課題として国をあげて取り組まれていくこととなり、介護事業者が担う役割もより一層大きくなることが予測されます。一方、事業環境については、電気・ガス価格の激変緩和措置等により、光熱費の上昇は一定程度落ち着きを見せているものの、食材や生活必需品の価格高騰は継続しており、各事業者の経営環境に引き続き影響を及ぼしています。また、2024年４月には次期介護報酬改定を控えており、厚生労働省をはじめとする各関係省庁、組織において本格的な検討が行われています。サービスの担い手である介護従事者は依然として業界全体で不足しており、人員配置基準の緩和や業務負担軽減に焦点を当てた議論や、ロボット・ICTの活用を推し進める動きが見受けられます。新中期経営計画「Gakken2025」では、『SHIFT』を中核テーマに掲げています。少子高齢化が進行し、教育業界においてはデジタルを活用した新しい学習方法や、非認知教育などの需要が拡大しているなか、各事業の戦略やリソース配分の明確な転換、さらに意思決定の迅速化を推し進め、事業環境の変化を見据えた事業ポートフォリオ構築と収益力回復を実現してまいります。まずは「Gakken2023」の積み残し課題への対応として、より抜本的なポートフォリオの入れ替えと重点領域へのリソース集中を行い、教育事業の立て直しを進めながら、事業分野ごとの管理体制を最適化することで収益力回復を図ります。また「Gakken2023」期間中の取組みを土台として、教育分野のリカレント・リスキリング領域、医療福祉分野の周辺領域及びグローバル領域において新たな柱につながる事業開発を推進し、M&amp;Aを含むグループの変革と成長に資する投資を戦略的に実施します。「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年９月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱JPホールディングス2021年１月14日自2021年１月14日至2022年１月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①園児向け教育・学習支援②幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開③保育人材の開発・育成、保育品質の向上④保護者・家族向けサービス拡充⑤資産、インフラの相互利活用、研究開発等の連携契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱城南進学研究社2022年11月25日自2022年11月25日至2025年11月24日以後２年ごとの自動更新業務提携①メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開②教室・学習塾の連携③英語学習コンテンツ・サービスの協働開発④学習アセスメントの共同開発・制作・普及⑤乳幼児を対象とした教育サービスの連携⑥社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）日販グループホールディングス㈱、日本出版販売㈱、㈱学研ステイフル2023年5月31日自2023年5月31日至2026年3月31日以後１年ごとの自動更新業務提携㈱学研ステイフルの事業に関する以下の取り組み①玩具や文具・雑貨の商品企画機能拡充、商品ラインナップ充実②学研・日販両グループのリソースを活かした事業シナジーの創出③販路を最大限に活用し、売上高を拡大④海外ネットワークを活用したグローバル展開資本提携㈱学研ステイフル株式の保有
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPANBUSINESSSYSTEMSTECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港区芝公園に本社移転2004年６月ＪＢＳテクノロジー㈱設立2005年５月ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2006年４月ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加2007年12月マイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤー2007初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2023年まで11年連続受賞2009年４月㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携６月㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更10月ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化2011年５月HPパートナーAward2010受賞2012年２月IBMエクセレントパートナーアワード受賞４月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設７月愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設10月シンガポールに現地法人を設立（注）１（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）11月中国（上海）に現地法人を設立（注）１（日系企業の上海進出支援を目的として設立）2013年８月ドットコムサービス㈱を100％子会社化９月持株会社として㈱ＪＢＳを設立2014年２月㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携６月メキシコに現地法人を設立（注）１（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）８月東京都港区虎ノ門に本社移転2015年８月ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞10月持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併2016年５月沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設６月プライバシーマーク取得７月福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設10月JBSトレーニングセンター開設2017年２月香港に現地法人を設立（注）１（日系企業の香港進出支援を目的として設立）12月㈱ヴァンテルシステム100％子会社化2018年６月2018MicrosoftCountryPartneroftheYear受賞2019年４月子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設2020年８月DellTechnologiesJapanEXCEPTIONALPartner受賞2021年６月HPEJapanRisingStaroftheYear受賞2022年４月AzureExpertマネージドサービスプロバイダー(MSP)認定2022年８月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年12月㈱ネクストスケープ100％子会社化2023年８月CrayonGroupHoldingASA（本社：ノルウェー）と業務提携（注）１．非連結子会社となります。２．本書では、MicrosoftCorporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、MicrosoftCorporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握に務めているほか、毎月開催されるリスク管理委員会においてもリスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が商品供給等を受けている契約契約締結日（注）１2019年11月12日2022年９月14日契約の名称PartnerAgreement（CSPプロバイダー契約）（注）２MICROSOFTCHANNELPARTNERTERMSANDCONDITIONSFORRESELLERSCORETERMS（LSPライセンス契約）（注）３相手先日本マイクロソフト㈱日本マイクロソフト㈱契約の概要日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行っているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（CloudSolutionProvider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（LicensingSolutionPartner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月トレーディングカード事業を開始(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。(2023年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等その他事業ブロックチェーンゲームの配信等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等トレーディングカードの販売等(2)事業の具体的内容2023年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。[事業系統図]②その他事業IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社が開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを提供しております。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。また、トレーディングカード事業として、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を開始しております。今後は店舗やECサイトの展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。なお、ブロックチェーンに関連するサービスに関しては、一般消費者に対し、ブロックチェーンゲームを配信しておりましたが、ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しております。ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると経営判断しており、これまで培ったノウハウを活かし、今後ゲーム領域以外での技術転用による事業展開を模索してまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。このような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、主力事業である広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心に大規模な事業投資を継続し、開発を進めているAI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの展開による当該事業の成長により、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。新規事業として取り組んでいるトレーディングカード事業、IoTヘルスケア事業、ブロックチェーン関連事業においては、広告事業以外での新たな収益事業にすべく事業を推進してまいります。また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、新たな収益の柱となり得る事業の確立、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に対応できる組織体制の構築に取り組んでまいります。③人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、昨今の働く環境や価値観の急速な変化などもあり、これらに対する柔軟な対応が求められております。当社は、ダイバーシティを尊重した柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため、リスキリングや次世代を担う人材への投資を推進いたします。企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社では、「コンプライアンス規程」等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見、未然防止及び会社損失の最小化に努めております。当社のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウエディングが共同株式移転の方式により2018年10月に㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。2016年７月㈱トクバイを設立2017年５月㈱オウチーノが㈱SevenSignaturesInternationalを子会社化2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウエディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱DaVinciStudioを設立2018年11月旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化2019年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化2019年６月旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化2019年８月㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更2020年３月旧㈱くふうカンパニーがふくろう少額短期保険㈱（現くふう少額短期保険㈱）を子会社化2020年６月㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年８月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立2020年９月旧㈱くふうカンパニーがKCC１号投資事業有限責任組合（現くふうAIファンド投資事業有限責任組合）を設立2020年10月㈱みんなのウエディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが㈱エニマリに商号変更2021年１月旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化2021年１月㈱エニマリ（存続会社）と㈱フルスロットルズが合併2021年４月㈱ロコガイドが㈱しずおかオンラインを子会社化2021年６月旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱を子会社化2021年９月旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更2021年10月㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年１月アクトインディ㈱を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し、存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を行い、㈱RETRIPに商号変更）を子会社化2022年11月ハイアス・アンド・カンパニー㈱がOMソーラー㈱を子会社化2023年７月㈱Zaimと㈱DaVinciStudioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオに商号変更2023年８月㈱保険のくふうが事業譲受を行い、㈱くふうジオデータに商号変更2023年10月ハイアス・アンド・カンパニー㈱が㈱ゴールドエッグスを子会社化
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（毎日の暮らし事業）毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社くふうAIスタジオ、株式会社キッズスター、株式会社しずおかオンラインで構成され、日常・地域生活領域に関する事業を行っております。（ライフイベント事業）ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まい、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、OMソーラー株式会社、株式会社SevenSignaturesInternational、株式会社エニマリ、その他子会社４社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。（投資・インキュベーション事業）投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社くふうジオデータ、株式会社RETRIP、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。なお、持分法非適用関連会社２社については上記系統図に記載しておりません。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。(2）経営戦略等当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。足元のAI技術のめざましい進歩を背景に、当社グループでは「AIforUserFirst」を掲げ、各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&amp;A等も機動的に実施しております。(3）経営環境日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するためには、近年、急速に発展するAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーにとってよりよいサービスを提供することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。①グループのブランドの確立当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めると同時に、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、グループ全体としてのブランドの強化を図ってまいります。②グループ内におけるサービス連携の強化当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。③グループ全体のデータ活用基盤の整備当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータをグループサービスにおけるユーザーへの行動提案強化や、事業パートナー等に対する付加価値向上の支援に活用することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。④事業パートナー向けサービスの付加価値向上当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。⑤経営者・起業家の積極的な採用及び育成当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式交換による株式会社Zaimの完全子会社化当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(3)第三者割当による新株式発行当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「その他」（株式会社DaVinciStudioが株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）に吸収合併されたため、第４四半期連結会計期間より「毎日の暮らし事業」）に含まれる支援業務で発生した50百万円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社くふうAIスタジオでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2008年９月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2009年10月名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化2017年７月名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設2018年４月愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設2019年１月大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設2019年４月名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設2019年７月名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設2020年２月名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホールティア幸心」を開設2021年２月愛知県あま市森に75号店「家族葬ホールティア甚目寺北」を開設2021年11月愛知県岡崎市大西に80号店「家族葬ホールティア岡崎竜美丘」を開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2022年10月三重県四日市市大矢知町に84号店「家族葬ホールティア四日市大矢知」を開設2022年11月大阪府東大阪市大蓮東に85号店「家族葬ホールティア東大阪大蓮」を開設2022年12月愛知県愛西市勝幡町に86号店「家族葬ホールティア愛西勝幡」を開設愛知県愛知郡東郷町中央土地区画整理事業地に87号店「家族葬ホール東郷」を開設2023年３月名古屋市守山区小幡に「ティア守山」の移転オープン2023年４月三重県四日市市羽津町に88号店「家族葬ホールティア四日市羽津」を開設2023年６月愛知県岡崎市戸崎町に「ティア岡崎南」の移転オープン2023年８月名古屋市北区黒川本通に「ティア・デザイン・ラボ」を開設埼玉県越谷市千間台東に89号店「家族葬ホールティアせんげん台」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2023年９月末現在、直営89店舗（会館店舗79店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ64店舗の合計153店舗となりました。また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2023年９月末現在、会員数は49万人を超え、年間の葬儀施行件数は20,600件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンを策定しその実現に向けて、中部地区では新規出店の継続により経営基盤の更なる強化を図ると共に、関東地区・関西地区では会館による出店と、加速できる体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応した施策」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」「倫理コンプライアンス体制の確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえでの必要条件であると考えております。さらに、中核葬儀社２社を含むグループを子会社化したことから、当該企業の成長はもとより、ティアグループとして企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる必要があると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「新生ティア」のスローガンのもと、以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。①直営・ＦＣ会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長当社グループの中長期ビジョンであります会館数260店舗体制の実現と既存会館の持続的な成長に向けて、中部地区では多様な出店フォーマットによる出店継続と営業力強化、関東地区では会館による出店と東京都内向け葬儀相談サロンの収益力向上、関西地区では新規出店により、既に展開しているエリアの事業基盤の強化に取り組んでまいります。フランチャイズにおきましては、業務支援体制の整備及び人材育成によりＦＣ本部の機能を強化し、計画に則った新規加盟及び出店契約と会館開設・運営支援、既存会館の持続的な成長実現に取り組んでまいります。②中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上中核エリアでのシェア向上にこだわった営業促進を積極的に実施すると共に、終活支援体制及びコンタクトセンターの情報一元管理システムを構築してまいります。既存会館の対応としましては、葬儀ニーズの多様化に対応した設備の増設や計画的な改修を実施するのに加え、契約期間満了時のマネジメントにも取り組んでまいります。また、インターネットからの会員獲得、葬儀受注の増加を図るべく、ＷＥＢマーケティングを強化してまいります。ＰＲ・ＩＲ活動におきましては継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。さらに、ＤＸ・ＳＸ戦略部を選任部門とし、ＰＤＣＡサイクルによる施策の提案、ＳＤＧｓ・サステナビリティ経営に向けた環境整備に取り組んでまいります。③葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたＭ＆Ａ葬儀付帯業務の更なる内製化を推進すべく、セレモニーアシスタント・セレモニーガードの派遣エリアの拡大、生花事業の取り扱い会館の増加、湯灌・エンバーミングの業務エリア拡大と提供内容の充実等に取り組んでまいります。また、葬儀後のアフターサービスとして墓石の販売にも注力してまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、当社グループによる能動的な情報収集に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａ関連の情報に対して、機動的な行動力と分析能力を高め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。さらに、Ｍ＆Ａ実行後はティアグループとしての統合作業に加え、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。④計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築ハード・ソフトの充実による多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築に取り組んでまいります。また、ＩＣＴにおける脅威への対応として、重大な結果に繋がりかねない出来事や状況を早期に発見できる検知システムの運用及びセキュリティに関する専門的な知識を有する人材の確保、人材教育を通じて従業員一人一人がセキュリティ対策を行える体制を目指してまいります。新卒採用におきましては、多様な採用環境に対応すべく従前からの採用活動に加え、リモートにも対応した新卒採用プログラムを運用してまいります。人材育成では、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修を実施してまいります。また、従業員のエンゲージメントを向上させるべく、外部のリソースを活用した部門横断型のプロジェクトを発足し、現状における問題や課題の改善を図ると共に、中長期ビジョンに則った人事制度を構築してまいります。(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは翌連結会計年度の業績予想を公表しており、翌連結会計年度の業績予想の達成状況を経営指標としております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応した施策」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」「倫理コンプライアンス体制の確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえで必要条件であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。なお、「特に重要性が高い事業等のリスク」には、サステナビリティ関連のリスクも含まれております。
株式会社ティア
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）
株式会社アズーム
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設（現在の福岡ブランチ所在地）2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月2021年７月2021年10月2021年10月2021年12月2022年１月2022年１月2022年４月2022年９月2022年11月2022年11月2023年１月2023年８月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）AZOOMVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受大阪ブランチを大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪ブランチ所在地）「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）札幌ブランチを北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌ブランチ所在地）横浜ブランチを神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜ブランチ所在地）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行CGWORKSVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）月極駐車場管理者向けサービス「CarParkingOne」をリリース社用車契約管理サービス「Tomemiru（トメミル）」をリリース名古屋ブランチを愛知県名古屋市中区で移転（現在の名古屋ブランチ所在地）AZOOMVIETNAMINC.にて、ベトナム社会主義共和国ダナン市にブランチを開設
株式会社アズーム
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略等（遊休資産活用事業）①駐車場サービスのさらなる強化・拡大当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。また株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。②駐車場サービス以外への進出予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。また、株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。このように、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。（ビジュアライゼーション事業）3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載、製品プロモーション用動画の制作が可能となり、取引先の拡大に寄与いたします。また、ベトナム子会社でのCGグラフィックデータのオフショア制作を行うことでコストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されますが、サービスが多様化し、ITを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。またビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、経済活動の制限が緩和されたことにより、市場環境に回復の兆しがみられております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。①継続的な成長について当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。また、株式会社鉄壁による賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上に取り組んでまいります。また、コロナ禍での経済活動が継続する中、リアルとバーチャルのすみ分けも進みつつあり、バーチャル関連サービスの需要も高まっておりますので、VR技術を用いた開発・制作を行い、顧客へのサービスを広げることで継続的な成長を目指してまいります。②組織体制及び内部管理体制の強化について当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。③システムの向上当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。そこで当社グループでは、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入、セキュリティー診断等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンスの状況を把握し、適切に管理を行うとともに迅速な対応のため当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成され、「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っております。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1947年７月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立梅田勝徳が代表取締役社長に就任スライサーを製造設計し販売開始1953年１月食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設1959年8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始1962年4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設1962年5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更中国出張所が中国支店に名称変更1963年4月西六郷工場（東京都大田区）完成1964年3月札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設1964年8月南六郷工場（東京都大田区）完成1967年1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設1970年6月名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする1977年3月大分県豊後大野市に大分工場完成1977年6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。1978年1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。1978年8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成1979年1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更1982年1月栃木県矢板市に栃木工場完成1995年9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始1997年10月沖縄日調㈱設立1998年3月栃木県矢板市に物流センター完成1999年8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする年月概要2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得2002年4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得2003年6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格ISO9001:2000の認証を取得2007年8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併2007年9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所2018年6月板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立2018年9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。（コンサルティング部門）当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。（販売・施工部門）当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。（設計・開発部門）当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。（生産部門）栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。（アフターサービス部門）「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。（中間業者との連携）中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。※1消毒保管機庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。※2回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。※3スチームコンベクションオーブン熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。※4「食」の『安心』『安全』中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。「調理作業等」の『安心』『安全』怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となり、危機管理委員会と連携して情報の共有を図っております。重大リスクが確認された際は、経営推進協議会にて協議することとしております。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計19名であり、全従業員の3.55％に相当しております。また研究開発費は92,305千円となっております。当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（１）新製品の開発・高効率フライトタイプコンベア洗浄機（一般市場向け）社員食堂や病院などの民間市場向けの高効率洗浄機の現行モデル（DWF型洗浄機）より節水性能が高く省エネ効果の高い洗浄機を開発しました。ダブルリンス方式の見直しで使用水量は従来機と比較して40％削減し、定格消費電力もポンプ出力等の最適化を行い従来機よりも約35％削減しており、大幅なエネルギーの削減を行うことで、ランニングコストの削減に貢献します。本体構造も改良し稼働中の輻射熱や放出される湯気を大幅に抑え、作業者や空調設備の負荷を軽減します。コンベヤリンクも新たに開発し従来機では立てて洗浄しづらかった小さなお皿から、大きなホテルパンまで様々なアイテムに対応できるようになり使い勝手も向上しました。・浸漬槽付食器・トレイ洗浄機（学校給食センター向け）学校給食センター向けのカゴ毎洗浄機で、機器の前半部分に食器の汚れを落としやすくする浸漬工程を増やしてより洗浄効果を高めた洗浄機を開発しました。学校から返却された食器はカゴに収納されたまま洗浄機に投入し、浸漬工程から洗浄工程まで一連のコンベヤで行いますので洗浄作業の省人・省力化が図れます。また、定格消費電力は従来機より約50％削減しました。・クリーンロッカー厨房内で使用する白衣や靴を、オゾンと紫外線で殺菌し衛生的に保管できる機器を開発しました。温風による乾燥機能を標準装備し、菌の繁殖の原因となる水分を取り除き殺菌効果を向上させます。衛生面向上のために需要の多い機器となります。・ＩｏＴによるセンシング技術の導入自社製品に通信機を追加することでクラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し保守保全に活用します。自社IoTプラットフォームであるキッチンコネクトと厨房業界IoTプラットフォームのIoKとの通信環境の構築を実施しました。また、立体炊飯器への通信を可能にし、収集するデータの種類が追加されております。引き続き学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で収集可能である事を確認しています。今後はIoKへ通信可能な機種の追加を行います。（２）既存製品の改良・フライトコンベヤ洗浄機（一般市場向け）フライトコンベヤ洗浄機のモイスチャー（除湿排熱交換装置）とドライヤー（乾燥装置）を新たに開発しオプションにラインナップしました。従来機器（NBF型洗浄機）よりもモイスチャー、ドライヤー部分がコンパクトになり設置スペースが小さくなります。また、ドライヤー部の定格消費電力は従来機よりも約55％削減しました。・スチームコンベクションオーブン操作パネルのシンプル画面をリニューアルし、調理時に必要な最低限の表示と操作スイッチにすることでスチームコンベクションを取り扱ったことがない方でも使いやすくなりました。