ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制模式図は提出日現在において以下のとおりであります。当社は、2023年12月17日開催の第25期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員会は、経営、法務・ガバナンス、リスク管理、ESG・サステナビリティ等の分野で専門的な知見を有する社外取締役により構成され、取締役会に対する監督機能並びにコーポレート・ガバナンス体制の強化と共に、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。ｂ．会社機関の内容(取締役会)取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針や重要決裁事項並びに法令で定められた重要事項を審議、決定するための最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。なお、当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は11名以内とする旨定款にて定めております。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である４名（うち、社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、業務及び財務状況の調査等を通じて取締役（監査等委員である者を除く。）の職務遂行の監査を行っております。(経営会議)経営会議は、取締役会決裁基準に該当しない経営に関する重要事項について、審議・決裁する機関として設置し、機動的に経営判断を行える体制を構築しております。経営会議は、業務執行取締役で構成され、原則月２回開催するほか必要に応じて適宜開催しております。(指名報酬委員会)指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成され、その委員長には社外取締役を選任しております。指名報酬委員会は原則年４回開催し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会への答申を行っております。(特別委員会)特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役４名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。(幹部会)幹部会は、業務執行取締役及び執行役員を中心とした事業責任者で構成され、原則週１回開催して、各事業部門活動の状況・予定を共有し、経営者の指示のもと、経営活動のベクトルを合わせるとともに、スピーディーな事業経営と柔軟な組織対応を図っております。(内部監査室)内部監査については、内部監査室を設置し、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査室には専任の室長を１名配置しているほか、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査室以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。(会計監査人)会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また継続監査年数が７年を超える者はおりません。(リスク管理委員会)当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長は取締役社長が指名した者が就き、各部のリスク管理責任者、リスク管理者が委員として組織されております。リスク管理委員会は年４回開催するほか、必要に応じて都度開催しております。リスクマネジメント担当を中心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。(コンプライアンス委員会)当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、経営理念と調和した経営効率化を達成し株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会は原則年２回開催しており、当社サービスの利用者等の利益保護を重視した適正な事業運営、公正な取引の実施、コンプライアンス態勢の整備、内部統制システムの確立を図るとともに経営状況の適正な開示を行っております。ｃ．機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）2023年12月18日現在役職名氏名取締役会経営会議幹部会監査等委員会リスク管理委員会指名報酬委員会特別委員会代表取締役社長杉山憲太郎◎◎◎〇取締役青山明生（注）１〇〇〇〇取締役福田知修（注）２〇〇〇〇取締役玉井伯樹（注）３〇〇〇◎〇取締役小出達也〇〇取締役（社外）嶋村那生〇〇◎◎取締役（社外）浅山理恵〇〇〇〇取締役（社外）長澤孝吉（注）４〇〇◎〇〇〇取締役（社外）小澤哲〇〇〇〇〇執行役員川本直哉〇〇執行役員関谷靖〇〇執行役員徳山順也〇〇執行役員鵜久森裕〇〇なお、上記機関に加えコンプライアンス委員会を設置しております。構成員はコーポレートサポート本部本部長を委員長とし、法務部門や人事部門の従業員で構成しております。（注）１．GMOデータ株式会社の代表取締役社長を兼務しております。２．GMOデータ株式会社の取締役を兼務しております。３．GMOカードシステム株式会社の取締役を兼務しております。４．GMOデータ株式会社の監査役を兼務しております。ｄ．当体制を採用する理由当社は、前述のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人等を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しております。これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。ｅ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。(内部統制システムの構築の基本方針)①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場合またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。監査等委員及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催する。当社の監査等委員及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。⑥財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。⑦監査等委員の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査等委員の意見を十分考慮して検討する。⑧前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に従うものとする。監査等委員の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。⑨監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。⑩当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員に、必要の都度、遅滞なく報告する。取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、または監査等委員が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員に報告する。⑪監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。⑫監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。⑬その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の監査機能の向上のため、監査等委員の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査等委員は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行う。監査等委員は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)①反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定め、役職員に周知徹底し、健全な事業運営に努めております。反社会的勢力との取引排除に向けた基本方針１．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。２．反社会的勢力からの不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を一切行いません。また、必要に応じて民事と刑事の両面より法的措置を講じます。３．反社会的勢力への対応は、顧問弁護士、警察、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と緊密に連携します。②反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況当社は、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。万一、反社会的勢力からの接触の疑いのある事象が発生した際においても十分に対処できるよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を制定しており、所管部署は人事総務部とし、人事総務部長をその責任者として運用しております。また実際に反社会的勢力と関わりのある相手先との取引を回避するために、当社サービスを申込みいただく際は、企業信用調査会社等の外部ツールを利用して全案件に対して確認を行っております。仮に取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、顧問弁護士、警察、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携の上、適切に対応します。また、役職員に対して、コンプライアンス研修の一環として、反社会的勢力排除に関するセミナーを開催しております。ｆ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に関しても業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施し、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の内部監査担当部門が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。ｇ．取締役定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）を11名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｊ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏の４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を当社が負担しております。ｌ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によるものとする旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。