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南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査は年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要c.内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。③役員報酬等の内容社内取締役5名の年間報酬・賞与総額37,680千円（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額11,416千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額1,500千円監査役2名の年間報酬・賞与総額3,000千円当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数萩元千博55末吉忠重55岩切俊一55山田誠55松下徹55上野総一郎55取締役会における検討内容として、担当する事業部の業績報告、今後の収支予想について協議検討を行っております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社およびグループ全体として自然災害の激甚化や発生頻度の上昇により、当社バスやタクシーの運行休止や地上支援業務を行っている航空会社の運航休止などにより、財務的影響を受ける可能性があり、当社および地域に与える影響を把握し、リスクを管理する体制の構築に努めます。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等は以下の通りとなります。契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～令和47年4月22日（50年間）
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の創業者であり代表取締役であるチャンバンミンは、当社の現株主でもある陳忠誠氏及びSoltecInvestmentsPte.Ltd.のDirectorである薛悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。SoltecInvestmentsPte.Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として設立されました。その後の現在までの沿革は、次の通りであります。2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立2017年５月営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、EvolableAsiaCo.,Ltd.が、SoltecInvestmentsPte.Ltd.社から当社株式を買い取り、EvolableAsiaCo.,Ltd.の連結子会社となる2017年５月商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更2017年６月東京都港区に本社を移転2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.（現HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.）を設立2018年７月ベトナム子会社にてJapanTechCo.,Ltd.を連結子会社化2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年３月EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年４月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolableAsiaCo.,Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける2019年５月商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更2019年７月ベトナム子会社の商号をHybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.へ変更2019年９月HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得2020年２月連結子会社のJapanTechCo.Ltd.の清算が完了2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsuTechnoCampCo.,Ltd.を連結子会社化し、商号をHybridTechnoCampCo.,Ltd.へ変更2021年３月株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への第三者割当増資、及びEvolableAsiaCo.,Ltd.から株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への当社株式譲渡により、EvolableAsiaCo.,Ltd.の子会社から、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社となる2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年４月キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更2023年５月株式会社イクシアスを連結子会社化2023年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社CirclaceHTCo.,Ltd.を設立2023年10月株式会社イクシアスを吸収合併（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybridTechnoCampCo.,Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

・リスク管理当社グループは、当社グループが展開する事業の継続的な成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えの下に、持続的な成長を確保するため、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由g.リスクコンプライアンス委員会」に記載の通り、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長CEOを議長とするリスクコンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、現時点で定量的な指標や目標は設定しておりませんが、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長、並びにそれを実現するための、日越両国における多様で優秀な人材の確保が重要であると考えております。今後、当社グループにとって適切な指標や目標の設定に向けて、検討を進めてまいります。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ハイブリッドテックエージェント（旧：キャスレーコンサルティング株式会社）の株式譲渡契約）当社は、2023年１月31日付「キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表した通り、キャスレーコンサルティングの株式取得に関し、2023年１月31日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年４月３日付で同社の発行する全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記７．企業結合（株式会社ハイブリッドテックエージェントの株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。（合弁会社設立に関する契約）当社は、2023年４月13日付「サークレイス株式会社および株式会社グロースリンクとのベトナム合弁会社設立に関わる基本合意書の締結に関するお知らせ」で公表した通り、ベトナム合弁会社設立に関わる基本合意書の締結に関し、2023年４月13日開催の取締役会において決議し、同日付で基本合意書を締結しました。当該合弁会社については、2023年６月15日付で合弁契約を締結し、2023年６月20日付で合弁会社を設立しております。（株式会社イクシアスの株式譲渡契約）当社は、2023年４月28日付「株式会社イクシアスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表した通り、株式会社イクシアスの株式取得に関し、2023年４月28日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年５月１日付で同社の発行する全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記７．企業結合（株式会社イクシアスの株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。（株式会社イクシアスの吸収合併契約）当社は、2023年８月７日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で公表した通り、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社イクシアスを吸収合併することについて決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年10月１日付で株式会社イクシアスを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記36．後発事象（連結子会社の吸収合併）」に記載の通りであります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1994年に榊原暢宏（前代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。1999年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。2000年１月加盟店研修・教育事業を開始。2001年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。2001年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。2002年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。2004年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。2004年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。2004年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。2005年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。2005年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。2006年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。2007年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。2008年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。2009年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。2010年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。2011年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。2011年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。2012年５月株式会社アットワーキングへの出資。2012年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。2013年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。2013年12月ネット110番株式会社への出資。2015年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。2015年９月本社を名古屋市中区錦に移転。2015年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。2015年10月株式会社水の救急車を吸収合併。2015年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。2016年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。2016年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。2016年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。2016年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社ライフデポを吸収合併。2016年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。2016年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。2019年４月損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。2019年５月子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資。2019年６月子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。2019年７月子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。2019年10月ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。2020年８月日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2021年７月子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。2021年９月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。2021年12月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。2022年６月子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。2022年10月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併。2022年10月駆けつけ事業準備株式会社を設立。2022年11月駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。2022年12月駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。(1）会員事業当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。また、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(2）保証事業当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。(3）保険事業当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“BestRescueSystem”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&amp;Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示を通じて、高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策と考えております。①会員・保証・保険事業の拡大会員事業におきましては、M&amp;Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプローチを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービスは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待されることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高めてまいります。保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んでまいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現したことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。②サービスの品質向上とコンテンツ拡充当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パートナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。③業務効率化及びシステム投資多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築してまいります。④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&amp;A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。⑤激甚災害等への対策激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備することで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会へ情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社が営む駆けつけ事業を、吸収分割の方法により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させた上で、承継会社の株式の51％を株式会社アクアラインに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、2023年９月30日以降については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載をしております。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「TokyoAnimeNews」をサービス提供開始2021年３月海外向けマンガアプリ「MangaFlip」をサービス提供開始2021年４月オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2023年２月海外向けマンガアプリ「MangaFlip」に課金モデルを導入し「MANGABANG!」としてリニューアル(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2023年10月Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始し、現在はマンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルなお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社の有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。(1)マンガアプリ当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話課金＋広告収益モデル「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～60円程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。「マンガBANG!」事業系統図(2)マンガ制作当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との協業案件にも着手しており、2023年８月には、初めて当社オリジナル作品「結婚予定日」がTVドラマ化されました。また、版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によると、2022年度の電子書籍市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加し、2027年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、引き続き、オリジナル作品の制作、マンガアプリの海外展開も強化しております。今後につきましてもフリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、オリジナル作品の拡充、IP展開等を実現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指して参ります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存のマンガアプリ事業において利益確保しつつ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及び新規サービスへ経営資源を投下し、高い成長率を確保することに加え、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。①「マンガBANG!」の差別化「マンガBANG!」は一定規模のMAU、売上高を維持しつつ、広告獲得効率を重視しながら、広告宣伝費を抑制してまいりましたが、広告市況の悪化により広告単価が低下したために広告収益が減少したこと及び世界経済の停滞や国内のインフレ等により、ユーザーの消費マインドが減退し、一人当たりの課金売上が低下しております。また、電子書籍市場は拡大を続けているものの、ビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、オリジナル作品の制作及びIP展開を目指して参ります。②周辺ビジネスの拡大当社は、設立以来、変化の早いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営の他、Web電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガの制作に注力しております。2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、「マンガBANG!」アプリで培ったユーザー基盤を基にWeb電子書籍市場の開拓を目指して参ります。また、マンガ制作については、(a)出版社と協業したオリジナル作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)当社オリジナル作品を制作し、自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。③海外展開への対応当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいとも当社は考えております。2023年２月には、海外向けマンガアプリに課金モデルを追加し、「MANGABANG!」としてリニューアルしました。今後も海外市場で受け入れられるビジネスモデルを開拓して参ります。④新規ビジネスの立上げ当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を楽しくする新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。⑤M&amp;Aの活用新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&amp;Aも有効手段であると考えております。M&amp;Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。⑥優秀な人材の確保と育成当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を強化するために編集者の採用に力を入れております。また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。⑦組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑧知的財産権の侵害への対応について当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

(２)リスク管理(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
株式会社エリッツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】提出会社は、当社グループ全体の事務管理業務を集中的に行うことを目的として、2012年３月に設立しました。2012年10月には、提出会社を親会社として、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社弁慶ひっこしサービスをそれぞれ100％子会社とするエリッツグループに組織再編を行っております。提出会社の設立以降の以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2012年３月グループ全社の事務管理業務を集中的に行うため、株式会社エリッツホールディングスを設立し管理部門を株式会社エリッツより移管賃貸物件の管理をオーナー様より請負うため、株式会社エリッツ建物管理を設立し建物管理業を株式会社エリッツより移管2012年10月株式会社エリッツホールディングスを親会社として、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理、株式会社エリッツ不動産販売、株式会社弁慶ひっこしサービスをそれぞれ100％子会社とするエリッツグループに組織再編2013年３月株式会社エリッツホールディングスが「宅地建物取引業」の免許を取得2013年８月株式会社弁慶ひっこしサービスの100％子会社として、株式会社京都賃貸住宅ライフサービスを設立し、賃貸仲介事業を株式会社エリッツとの２ブランドとして展開開始2013年10月株式会社エリッツ建物管理が「賃貸住宅管理業者」に登録2016年９月分譲マンション管理業務を株式会社エリッツホールディングスより株式会社ＡＲＣ建物管理に移管2017年２月マレーシア・クアラルンプールに「ELITZINTERNATIONALMALAYSIASDN.BHD.」（エリッツインターナショナルマレーシア）を設立し、海外での賃貸マンション仲介事業等を開始2017年10月株式会社エリッツ建物管理滋賀営業所開設2018年11月株式会社エリッツが株式会社京都賃貸住宅ライフサービスを吸収合併し、２ブランド展開していた賃貸仲介事業を『エリッツ』ブランドに集約し再構築2019年５月株式会社エリッツ建物管理伏見営業所開設2020年10月不動産業にかかる顧客管理システム「バストレージ」の開発及び販売、「ＡＩＶＡＳＴシステム」の代理店販売及びコールセンターの運営を目的に株式会社ＶＡＳＴを設立2021年３月株式会社エリッツホールディングスが不動産特定共同事業を開始2023年３月組織運営の効率化のため、株式会社弁慶ひっこしサービスを株式会社エリッツに、株式会社ネクシヴを株式会社エリッツ建物管理に、それぞれ吸収合併2023年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場なお、提出会社の設立以前は、1986年10月、当社創業者である槙野常美が、不動産管理業を営んでいた既存企業のオーナーからの応援を受けて当該企業に賃貸マンション仲介部門を新設する形で京都市中京区において創業し、1989年５月には管理業務も開始しました。その後独立して1989年７月に現在の「株式会社エリッツ」の前身である「株式会社長栄ホーム」を設立いたしました。「株式会社長栄ホーム」設立以後、提出会社の設立までの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1989年７月京都市下京区に、賃貸マンション仲介業及びマンション管理業務を事業目的とした、株式会社長栄ホームを設立1996年７月滋賀県大津市に瀬田店をオープンし、京都地区から滋賀県に進出1999年９月不動産売買業務を開始2000年９月登記上の本店を烏丸店(京都市下京区)へ移転2002年１月京都、滋賀全店物件情報オンライン化2003年８月新ブランド「エリッツ」を立ち上げ、ＶＩＳ（ビジュアルアイデンティティシステム）導入2003年９月ＦＣ近江八幡店（滋賀県近江八幡市）がオープンし、ＦＣ事業を開始2005年１月株式会社エリッツに商号変更2008年７月エリッツ四条烏丸ビルをオープンし、登記上の本店を同地（京都市下京区）へ移転2009年６月株式会社エリッツで契約いただいたお客様の引越しを請負う目的で株式会社弁慶ひっこしサービスを設立2011年４月土地建物の売買仲介を行うため、株式会社エリッツ不動産販売を設立し不動産売買の仲介業を株式会社エリッツより移管
株式会社エリッツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク管理における特別な体制、手続等に関して記載すべき事項はありません。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1982年６月当社設立(前代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・DePot(リデポット)を発売2021年６月家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・DeKettle(リデケトル)を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行2022年12月家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・DeHairdryを発売2023年６月ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始2023年６月本社を大阪市西区に移転
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)①テレビチューナー関連事業・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。なお、テレビチューナー関連事業の開発については、構造改革により規模を縮小し効率的な事業運営ができるよう進めております。②B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBizModeソフトウェアの開発販売を行っております。新たな機能として、chatGPTを利用した、放送字幕のリアルタイム翻訳機能などテスト導入を行い、お客様のニーズに合致した機能の提案を継続しております。③IoT関連製品の開発・製造・販売LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。５Gへの移行など通信インフラの状況を注視し、お客様のニーズに合致した製品の開発を進めております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream(家電事業)家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。［主な関係会社］株式会社A-Stage各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、USB接続LTEドングル、4GLTEルーター家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤーまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、テレビチューナー関連事業を縮小し、chatGPTをはじめとする生成系AIに関連する製品、及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの研究開発に注力し、新たな製品群の創出に注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品投入に当たり、試作・検証を進めております。また、chatGPTの活用に関連した研究開発として、スマートフォン向けの翻訳ソフトの研究開発を行い無料版公開、および放送字幕をリアルタイム翻訳する機能を搭載したセットトップボックスの一部宿泊施設でのテスト導入を実施し、ユーザーからのフィードバックを得て改善活動を継続しております。加えて、よりビジネス用途に特化したアプリケーションの開発も行っております。なお、2023年９月期末現在の従業員46名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円となっております。
株式会社ＡＶｉＣ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2013年７月岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌlＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役社長兼CEO）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。2014年４月岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。2015年６月本店を東京都千代田区九段北に移転。2018年３月市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。（注）１．2018年９月SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。2019年１月本店を東京都目黒区目黒に移転。2020年１月本店を東京都目黒区中目黒に移転。2021年３月本店を東京都港区赤坂に移転。2021年12月監査等委員会設置会社に移行。2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2023年１月株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を事業譲受により取得。2023年10月本店を東京都港区赤坂（同ビル内階上）に移転。株式会社FACTを簡易株式交換により完全子会社化。（注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。
株式会社ＡＶｉＣ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査等委員から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ関連のリスクを含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
株式会社ＡＶｉＣ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）取得による企業結合（事業譲受）当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けることを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）簡易株式交換による企業結合当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、株式会社FACTとの間で、当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換をすることを決議し、簡易株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年10月１日に同社を完全子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大英産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得宅地建物取引業を開始1970年10月1973年11月1979年２月1984年４月1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月2020年３月2020年９月2020年８月2021年２月2021年10月2021年11月2022年１月2022年３月2022年９月2023年７月2023年８月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「葛原店（CASASTUDIO）」をオープン福岡証券取引所に株式を上場福岡県大野城市に大野城店を開設特定建設業許可取得山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立福岡県京都郡に大英CODATE「行橋みやこ店」を開設住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名佐賀県佐賀市に大英CODATE「佐賀店」をオープン大分県大分市に大分店を開設熊本県熊本市の㈱イワイホーム及び㈲小岩井ドリームの事業譲受、本社屋の取得「熊本店」を熊本市帯山へ移設（旧㈱イワイホーム本社）
大英産業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社グループは、中長期的なリスクに関し、当社を取巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスクと機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組みについて、取締役会にて四半期に一度進捗確認をしています。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。令和元年11月㈱Fun&amp;Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。年月事項令和３年８月「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。令和４年１月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。令和４年３月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。令和４年11月「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。令和５年５月「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。令和５年６月大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。令和５年７月「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。令和５年８月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsBroadwayInc.を設立
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(2)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(3)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(4)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。(5)「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の損失の危険に関する審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①令和２年１月１日②令和３年10月28日③令和３年11月16日契約の期間①７年（至令和８年12月31日）②７年（至令和10年10月27日）③７年（至令和10年11月15日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日令和５年２月１日契約の期間２年（至令和５年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。表１企業集団に係る経緯有価証券報告書提出日現在年月概要2013年９月訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立2014年５月かつて医院にあった病床を「医心館名張」へ転換、三重県名張市に開設。“在宅型の病床”のモデル事業を開始2014年８月「医心館あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行2019年10月株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場2020年３月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディングスは東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年３月東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更
株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

(4)リスク管理当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてESG推進委員会を設置しています。取締役によって構成される同委員会は、情報セキュリティや汚職・腐敗防止、BCP等のサステナビリティに関する経営戦略及び方針を策定します。個別のリスクに関して、情報セキュリティ管理委員会や内部監査室等が平時より確認を行っております。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、及び東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、及び株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立2020年７月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化2020年９月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受2021年３月株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを売却株式会社ワシントンを売却2021年10月ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社の株式を取得、連結子会社化2022年２月株式会社ハンドレッドイヤーズにて新たな事業（ヘルスケア事業）を開始ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分の再編2022年６月株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴの株式を取得、連結子会社化2023年３月株式会社ＮＳインシュアランスの株式を売却
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント）により構成されております。当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。（2）ヘルスケア事業５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。（3）不動産コンサルティング事業不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和５年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇しております。また、新型コロナウイルスの影響で弱含んでいた地価は、行動制限の緩和に伴い、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、コロナ前への回復傾向がより顕著となりました。このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、前連結会計年度より完全子会社化したNCMAXWORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。また、ヘルスケア事業においては、前連結会計年度より完全子会社化した株式会社FAIRYFORESTにより５‐ＡＬＡ（５‐アミノレブリン酸）を含むサプリメントの販売を行いました。不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。リアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約を進め、事業ポートフォリオの最適化を実現した事により、当社グループの収益性は向上いたしました。(3)対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①経営資源のコア事業への集中リアルエステート事業及びヘルスケア事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しており、前連結会計年度より完全子会社化したNCMAXWORLD株式会社と株式会社FAIRYFORESTにより、リアルエステート事業とヘルスケア事業において、当連結会計年度では収益に貢献させる事ができました。今後も両事業への経営資源の投下を積極的に行い、更なる収益化を目指してまいります。②各事業の収益安定化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になると共に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。ヘルスケア事業においては、「市場環境への対応」及び「製品安定供給の継続」が課題と認識しております。こうした課題への取り組みとして、更なる固定客の確保と販路の拡大を目指してまいります。③人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。④事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービスを社会に提供していく企業や事業の開発を進めてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第78期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（１）重要な契約の締結当社は、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー株式会社とのあいだで、ネオファーマジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれを主要原材料とするサプリメントに関する商品売買契約書を2022年10月3日に締結いたしました。その後賞味期限に関する意見の相違によりウェルビー株式会社と調整を続けておりましたが、2023年5月12日に合意に至り変更契約を締結しております。１．商品の概要①アミノレブリン酸リン酸塩原体②サプリメント50mg60カプセル／ボトル２．購入先及び購入金額①購入先：ウェルビー株式会社②購入金額：1,075百万円
ＢＢＤイニシアティブ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2022年４月３日付でナレッジスイート株式会社(以下「ナレッジスイート」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月概要2023年４月ナレッジスイート株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金700,696,800円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所グロース市場に上場2023年６月100％子会社のナレッジスイート株式会社と孫会社の株式会社ＤＸクラウドを吸収合併し、商号を「ブルーテック株式会社」に変更2023年６月吸収分割の方法により株式会社アーキテクトコア及びネットビジネスサポート株式会社並びにブーストマーケティング株式会社を当社子会社化単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったナレッジスイートの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月概要2006年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社東京都世田谷区資本金990万円)2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JISQ15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号第10822852号)2008年12月ISO/IEC27001認証取得(認証機関財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号JUSE-IR-154)2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始2010年６月ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号第0101-1006号)2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI(ディーアールエスエーピーアイ)』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結2020年５月オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始2020年９月本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設2021年２月ナレッジスイート株式会社中部営業所開設2021年６月株式会社ＤＸクラウドの株式を取得（子会社化）2021年７月ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得（子会社化）2022年８月ナレッジスイート株式会社R＆Dセンター開設2022年４月東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行2022年10月ブーストマーケティング株式会社を設立（100%子会社）※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ＳａａＳは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
ＢＢＤイニシアティブ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、2023年４月３日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（提出日現在はブルーテック株式会社）の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社４社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社は2023年６月１日付で、当社連結子会社であるナレッジスイート株式会社が有する株式の一部を当社に承継させることを目的に、会社分割（吸収分割）を実施しております。また、2023年６月１日付で、当社の子会社であるナレッジスイート株式会社と当社の子会社（孫会社）である株式会社ＤＸクラウドは、ナレッジスイート株式会社を存続会社、株式会社ＤＸクラウドを消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「ブルーテック株式会社」に変更しております。(1)ＤＸ事業ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。①ＳａａＳ当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニケーション活性化のためのグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長があります。a)営業活動の可視化登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況を把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく連携する当社独自の技術（特許第6097428号発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。b)どこまでもつながるプロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を越え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべてのデータが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。c)独自のサブスクリプション課金モデルユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。②カスタマーサクセスカスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。※カスタマーサクセスとは？当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。(2)ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。①システムエンジニアリングシステムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。〔インフラ設計・構築・運用サービス〕主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。②マーケティング/開発保守マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。事業系統図