ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサービスの売上高が伸長した事により、前年同期を1,839百万円上回る13,727百万円となり、過去最高を更新しました。利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が利益面では、1,266百万円（前年同期比441百万円増）、経常利益が1,574百万円（前年同期比336百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,126百万円（前年同期比60百万円増）となりました。当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＩＣは7.0％（前年同期比2.4ポイント増加）であり、目標である８％以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。品目別の営業の概況は次のとおりであります。①振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りました。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要に向上の兆しが見え、受注と売上は増加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第２四半期連結累計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需要が旺盛であり前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は10,174百万円（前年同期比1,383百万円増）となりました。②テスト＆ソリューションサービス当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推移しました。これらに加えて、日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）におけるEMC試験や環境試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は2,538百万円（前年同期比301百万円増）となりました。③メジャリングシステム当連結会計年度におきましては、地震監視装置における電子部品や半導体の部品調達難の影響を受けたものの、振動計や監視装置の売上高が伸長したことにより、前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は1,014百万円（前年同期比154百万円増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)生産高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム10,085,021115.6テスト＆ソリューションサービス2,547,214113.8メジャリングシステム1,014,786118.2合計13,647,021115.5(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム11,522,710110.86,609,276125.6テスト＆ソリューションサービス2,440,328104.2313,34076.2メジャリングシステム1,135,622109.2515,881130.7合計15,098,661109.57,438,499122.6(注)金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム10,174,842115.7テスト＆ソリューションサービス2,538,329113.5メジャリングシステム1,014,356117.9合計13,727,527115.5(注)金額は販売価格によっております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ321百万円増加し、17,286百万円となりました。流動資産は、現預金が1,347百万円減少しましたが、営業債権が1,102百万円、棚卸資産が448百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ362百万円増加し、11,797百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより前連結会計年度末と比べ41百万円減少し、5,488百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ645百万円減少し、8,042百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定長期借入金が420百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ346百万円減少し、7,163百万円となりました。固定負債は、長期借入金が338百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ299百万円減少し、879百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が963百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ967百万円増加し、9,243百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.7ポイント増加し53.5％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の資金が増加(前連結会計年度は742百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,445百万円、減価償却費546百万円の資金の増加要因が、売上債権の増加959百万円、棚卸資産の増加357百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金が減少(前連結会計年度は189百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出342百万円の資金の減少要因によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,001百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済1,115百万円に伴う資金の減少によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の3,273百万円から1,365百万円減少し、1,908百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。