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ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1982年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）1992年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける1993年４月鴻池不動産株式会社に商号変更2000年８月静岡県静岡市に静岡支店開設2002年２月本社を現在地に移転2002年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける2002年９月資本金を4,000万円に増資2003年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける2003年９月資本金を9,000万円に増資2004年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する2004年６月新株発行により資本金を31,800万円とする2005年７月資本金を6,360万円とする2005年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却2009年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける2010年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける2011年９月新株発行により資本金を7,860万円とする2021年９月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(2)第1279号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社の事業は、主にオリジナル商品である賃貸マンション「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸住宅の一括借上等「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、及び入居者の募集、賃貸物件管理を行う不動産賃貸事業、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸住宅等の借上と賃貸主に当社が建築した賃貸住宅のオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸住宅等の入居者募集と管理賃貸住宅等のオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社不動産の賃貸当社所有オフィスビル、貸店舗、賃貸住宅等の賃貸管理する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念当社は、次の経営理念を経営者と社員の共通目的、行動基準としております。「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、職務を遂行しております。・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の緩和により回復基調にあるものの、ウクライナ及び、イスラエル情勢等の地政学リスクに起因する、原材料、エネルギー資源等の価格高騰などが企業活動に影響を及ぼしており、今後においても先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況下、当社は賃貸マンションの建設から入居者募集・管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービスをＧＳＳ（グランストークシステム）として提供し、オーナー様の資産価値の最大化と賃貸住宅の長期安定経営に取り組んでまいります。建設事業においては、土地所有者の皆様の資産継承や税務対策を背景とした賃貸建物の建設需要が堅調であることから、利益率の改善や経費節減に努め、採算性の向上を図り社内体制の一層の強化に継続して注力してまいります。また、賃貸住宅の入居者需要については当面の総世帯数が増加傾向にあることから、不動産賃貸事業においても継続して管理業務の効率化及び収益構造の改善に取り組みます。合わせて、当社が持続的成長をするために、リフォーム事業の強化や不動産の販売及び仲介等の強化にも注力してまいります。なお、当社の2024年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。（単位：百万円）業績目標自2022年10月１日至2023年９月30日(当事業年度実績)自2023年10月１日至2024年９月30日売上高3,5673,610建設事業924900不動産賃貸事業2,6282,700不動産売買仲介等事業1310売上総利益463486建設事業180210不動産賃貸事業270270不動産売買仲介等事業136
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。2023年９月末日現在、役員は取締役４名監査役１名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役１名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役63,25058,200－5,0504監査役7,4106,840－5701(注)上記の退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお保険料は９割を会社が負担しております。⑤取締役の定数及び選任、解任の決議要件当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めており、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則として３ヶ月ごとに年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役外山武志8回8回取締役袴田幸敏8回8回取締役森上隆重8回8回取締役大澤有希8回8回監査役藤下郁夫8回8回取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項などについて決定及び報告を行っております。
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、識別・評価・管理のうえ、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。なお詳細については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

2【沿革】年月概要（㈱ノエビアの沿革）1964年4月大倉昊（現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長）がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年6月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年5月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年7月米国カリフォルニア州にノエビアインク（現ノエビアユーエスエーインク）を設立1985年12月㈱ノブ（1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）の事業を開始1986年6月㈱サナ（2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）を設立1988年5月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年9月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション（現ノエビアアビエーションインク）を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年7月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年9月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年9月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併（常盤薬品工業㈱を存続会社とする）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年4月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年3月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止（当社の沿革）2011年3月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年6月㈱ノエビアの子会社3社（常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション）の株式を取得2012年8月東京証券取引所市場第一部に指定2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1）化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2）医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3）その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。1日本市場でのイノベーションと持続的利益創出2ブランド価値の向上3人材、組織の多様化加速4研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化5変化に対応できる経営の推進(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3）優先的に対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。（中期経営計画の実現）当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。（環境負荷の低減）当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立しております。環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中期経営計画のテーマとしております。経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めております。リスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,552百万円（前期比2.3％増）、営業利益11,024百万円（同9.0％増）、経常利益11,295百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,673百万円（同1.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業は、売上高48,175百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益11,867百万円（同9.7％増）となりました。②医薬・食品事業医薬・食品事業は、売上高11,985百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益1,185百万円（同2.4％増）となりました。③その他の事業その他の事業は、売上高2,391百万円（前期比11.5％減）、セグメント利益260百万円（同31.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業26,35395.1医薬・食品事業5,937117.7その他の事業－－合計32,29198.6②受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業48,175102.4医薬・食品事業11,985105.1その他の事業2,39188.5合計62,552102.3（注）1セグメント間の取引については相殺消去しております。2主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ7,11211.69,02314.4㈱井田両国堂7,12711.77,09811.3(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、77,246百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が1,524百万円増加したことと、現金及び預金が864百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、24,040百万円となりました。主に、長期預り保証金が418百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、53,205百万円となりました。主に、前期末配当7,343百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,673百万円により、利益剰余金が329百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は68.3％、1株当たり純資産は1,545.54円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.5％の増加、1株当たり純資産は21.49円の増加となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,364百万円減少し、26,166百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は7,624百万円（前期比1,778百万円の収入増）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,298百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額1,979百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3,544百万円（前期比3,289百万円の支出増）となりました。主に、定期預金の預入による支出2,717百万円、有形固定資産の取得による支出736百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は7,493百万円（前期比112百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,341百万円によるものであります。当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

5【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先（受託者）：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：2ケ年（自動更新）
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの化粧品・食品・医薬品の開発を通じてイノベーション創出を目指しています。㈱ノエビアのグループ総合研究所は、化粧品・医薬部外品を生産する滋賀工場に隣接し、商品開発を加速しています。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関と連携して、最先端科学の知識と技術を商品に応用しています。東京研究所の先端研究で有用な植物を選定し、北海道暑寒別岳パイロットファームで自社栽培し、鈴鹿高山植物研究所で植物エキスを抽出し、グループ総合研究所において安全性と品質の優れた植物エキス配合化粧品を開発しています。強みである創業来の植物研究を先端の科学技術と融合し、ノエビアならではの上質で美容効果の高い化粧品を探求し続けています。東京大学大学院医学系研究科「骨免疫学」寄付講座の開設に賛同して2016年から寄付を継続し、2022年より第3期を迎えています。先端の免疫学の研究成果の応用とともに、情報発信にも力を入れております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,029百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業900百万円、医薬・食品事業128百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、顧客一人ひとりの多様なニーズに寄り添って、付加価値が分かりやすく伝わりやすい化粧品の開発に取り組みました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアフックラセラムハリと弾力感の源であるコラーゲンに着目した美容液。6種類のコラーゲン関連成分と8種類の厳選した植物エキスなどで構成した新処方が、肌のハリ・弾力感をサポートし清らかな美しさに満ちたふっくら肌へと導く。カウンセリング販売ノエビアシットリセラムゆるがない美しさへ導く美容液。自社栽培ムラサキバレンギクに加え、7つのセラミド関連成分とヒアルロン酸を配合。うるおいという強さに守られしっとりつややかな肌へと導く。カウンセリング販売ノエビアトカラの海の贈りものシリーズ吐噶喇（とから）列島の海水から抽出したミネラルを配合したヘア＆ボディケア「トカラの海の贈りもの」シリーズを刷新。シャンプー、ヘアパックなど。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ豆乳のスキンケアブランド「なめらか本舗」から、しわ改善＆シミ対策のＷケアができる「薬用」エイジングケアアイテムを発売。ナイアシンアミドとピュアレチノールを配合。薬用リンクル化粧水ホワイトなど。セルフ販売ノブⅢシリーズ敏感肌のための低刺激性化粧品「ノブ」から、Ⅲシリーズをリニューアル。さっぱりタイプの化粧水フェイスローションＬ、クレンジングクリーム、ウォッシングクリームなど。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアレイセラＵＶスティックスムースサンケアシリーズ「レイセラ」から、身体・お顔用のスティック状日やけ止めを発売。持ち歩きしやすいコンパクトサイズ。外出先でも手を汚さずに重ね塗り。カウンセリング販売エクセルシリーズリアルクローズシャドウを全色リニューアル（6品目）。“つけるたび自信をまとう”をコンセプトにしたオールインワン美容液下地モチベートユアスキン、パーソナルカラーで選ぶ新提案アイブロウカラーエディットスリムブロウ、カラーエディットパウダーブロウを発売。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、生活習慣の変化や感染症予防の対策を求めるお客さまのニーズから、複数の機能性や免疫の機能性を表示する機能性表示食品の開発に取り組みました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアアクティブシェイプ食事に含まれる脂肪や糖の吸収、悪玉コレステロールが気になる方をサポートする機能性表示食品。カウンセリング販売ノエビアプラズマ乳酸菌青汁健康な人の免疫機能の維持をサポートする機能性表示食品。キリンホールディングス㈱の独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合。カウンセリング販売ビューパワープラスアスタキサンチン・ルテインブルーライト光の刺激からの保護や、紫外線から肌を保護するのを助ける機能性表示食品。セルフ販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。皮膚のバリア機能強化の研究成果として、自社栽培したムラサキバレンギクの抽出方法を最適化することで、肌のバリア機能に重要なアシルセラミドへの効果をより一層高めたムラサキバレンギク新エキスを開発しました。さらに、ムラサキバレンギク新エキスが角質細胞とアシルセラミドの結合に重要なタンパク質ＳＤＲ９Ｃ７を増やすことを発見しました（「日本農芸化学会2023年度大会」にて発表）。皮膚の抗老化の研究成果として、皮膚線維芽細胞の概日リズムが老化により変化し、時計遺伝子の概日リズムが乱れること、日中の免疫応答が弱まること、夜間の炎症反応が高まることを見出しました（「日本薬学会第143回年会」にて発表）。サプリメントによる健康増進の研究成果として、アミノ酸の美容効果が、夜に摂取することで、より高まることを明らかにしました（「第77回日本栄養・食糧学会大会」にて発表）。皮膚の抗老化の研究成果として、全てのタンパク質と全ての遺伝子を対象とした先端のマルチオミクス解析により、皮膚線維芽細胞の若さを保つタンパク質ＴＣＦ２５を見出しました。さらに、自社栽培したワレモコウのエキスにＴＣＦ２５を増やす効果があることを発見しました（「日本生薬学会第69回年会」にて発表）。
株式会社リアルゲイト
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、「theSOHO」の運営受託を行うため、当時「theSOHO」のブランディングプロデュースを行う株式会社トランジットジェネラルオフィスの完全子会社として、2009年８月に設立されました。以下、当社の沿革を記載しております。年月概要2009年８月東京都目黒区上目黒において株式会社トランジットジェネラルオフィスが株式会社リアルゲイトを設立2009年９月宅地建物取引業の登録完了（東京都知事（3）90947）2010年１月プロパティマネジメントサービスを開始「theSOHO」が第１号施設2012年２月東京都港区北青山に本社を移転2012年７月マスターリースサービスを開始2017年11月一級建築士事務所の登録完了（東京都知事登録第62066号）2019年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2020年２月特定建設業許可取得（東京都知事許可（特-1）第151421号）2021年７月株式会社トランジットジェネラルオフィス所有の全株式を株式会社サイバーエージェントに譲渡、同社の連結子会社化2021年11月自社保有物件によるサービスを開始2023年２月東京都渋谷区千駄ヶ谷「PORTALPOINTHARAJUKU」に本社を移転2023年６月東京証券取引所グロース市場に上場
株式会社リアルゲイト
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社においては、サスティナビリティ全般に関する機会を識別し評価できるよう、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
株式会社マクアケ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の沿革は以下のとおりであります。2013年５月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立2013年８月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始2015年１月関西支社を設立2015年６月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始2016年１月企業向け新製品開発サポートサービス「MakuakeEnterprise(現「MakuakeIncubationStudio」)」の提供開始2016年３月ECサイト「MakuakeSTORE」の提供開始2016年12月株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更2018年３月北海道拠点を設立2018年５月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始2018年７月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadizCorp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始2018年10月九州拠点を設立2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2019年１月株式会社ＮＣネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始2019年３月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始2019年４月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破2019年７月金融機関との連携100社を突破2019年７月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始2019年７月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始2020年８月名古屋拠点を設立2021年１月米国Indiegogo,Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として、業務提携を開始2021年５月韓国拠点を設立2021年８月海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「MakuakeGlobal」の提供を開始2021年10月中四国拠点を設立2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年６月スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として、業務提携を開始2022年９月「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「MakuakeSTORE」がリニューアルオープン2022年10月北陸拠点を設立2023年３月韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として、業務提携を開始2023年５月株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAdTaiwan,Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始2023年６月企業の新商品企画・開発を支援する「MakuakeIncubationStudio」が中小企業向けのサポートメニューを提供開始
株式会社マクアケ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、事業を推進していく上で発生し得るリスクについてその内容を把握し、分析/評価したうえでその対策を講じ、リスクコントロールをしております。リスク管理については常勤取締役及び執行役員からなるコンプライアンス委員会において、各役員及び各部門責任者に対して半期ごとに注力するべきリスクのヒアリングを実施し、リスクに対する対応状況について評価・管理すると同時に注力するべきリスクについて審議検討をしております。また、当社はプロジェクト実行者における新商品や新サービスに関する重要な情報を保有しているため、リスクの中でも特に、情報セキュリティリスクを重視しており、定期的な分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っております。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2015年４月コーポレートのブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局2018年６月ゲーム事業強化のため「㈱ColorfulPalette」を設立2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2018年11月公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（AbemaTowers）に移転2021年７月「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月「FIFAワールドカップカタール2022」「ABEMA」の1週間視聴者数が3,000万を突破し、開局史上最高を記録2023年６月舞台制作会社「㈱ネルケプランニング」のグループ参画
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社90社（うち６組合）及び関連会社９社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告事業、AI事業等―ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱ColorfulPaletteスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱アプリボットスマートフォン向けゲーム事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。また、パーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」の元、企業活動を行い、会社・社員共に持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献するという、パーパスの実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業いつでもどこでもつながる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大マネタイゼーションの強化による収益化②インターネット広告事業広告効果最大化を優位性にシェア拡大AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善③ゲーム事業クオリティ高い新規タイトルの提供既存タイトルの長寿命化これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社グループでは、変化の速いインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取組を実施し、中長期的な成長を実現する上でのリスクを適切に管理しております。特に、主力事業から新規事業までを含む情報セキュリティに関するリスクや法的リスク等を重要と認識しており、それぞれに対応する施策の策定や、専門部署による管理体制を整えています。企業経営における潜在的な損失を未然に防ぐため、当社グループ従業員を主な対象に業務上のリスク等を年４回調査を実施し、その結果を本体役員室、常務執行役員および執行役員３名を含むリスク委員メンバーがすべて確認し重要性に応じて対応策を実施しております。詳細は統合報告書（※１）およびコーポレートサイト「リスクと機会」（※２）をご覧ください。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は9,853百万円であります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。1949年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）1952年３月大阪市に大阪出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1956年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）1957年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1959年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（1968年10月増築）1964年７月札幌市に北海道出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1967年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。1969年７月広島市に広島支社を開設。（1972年10月新築移転）1977年12月後楽図書株式会社を設立。（1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）1980年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）1987年８月戸田市に戸田センターを開設。1988年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。1989年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。1991年１月大阪支社を此花区に建替新築。2000年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。2001年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）2002年４月九州支社を福岡市東区に移転。2005年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。2006年12月戸田センターを増改築。2009年６月名古屋支社を愛西市に移転。（2013年12月名古屋市北区へ移転）2010年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。2011年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。2013年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。2014年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。2015年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。2015年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。2016年４月2017年３月2017年９月2018年４月2018年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。2019年６月大阪支社を大阪市此花区へ移転。
株式会社日教販
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法適用関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、2017年９月に持分法適用関連会社となりました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（MarketOriginalitySeasonTrend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOSTDriveSystem）は、多くの書店様に導入いただいております。また、YouTubeに開設した「日教販プロモチャンネル」を通じて、季節に応じた販促動画を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。日本出版販売株式会社（以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んで参ります。また、日販テクシード株式会社の業務自動化技術RPA（RoboticProcessAutomation）を活用した業務効率化をさらに進めてまいります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果が発揮できる諸施策の取組を強化してまいります。教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。さらにGIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社（NEC）が開発した学習eポータルOPE（OpenPlatformforEducation）を同社と共同で推進し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。役員報酬の内容当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は62,325千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は5,250千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。当事業年度において当社は取締役会を原則月1回以上開催しております。個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数渡部正嗣39回39回山脇研吾39回39回小野田裕39回39回青木淳39回39回藤田博之39回33回松本洋介39回0回中西淳一39回2回松本洋介氏においては取締役会に出席しておりませんが、定期ミーティングを行い情報を共有しております。中西淳一氏においては出席していない取締役会について、定期ミーティングを行い情報を共有しております。取締役会における主な検討内容として、代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員の選定、人事異動報告、規定改訂承認、固定資産投資承認、業績状況の報告、事業報告・計算書類の承認、各種会議・委員会報告、内部監査報告などを行っております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動等に起因するリスクを「将来の不確実性を高める要素」と判断し、毎月の取締役会及び経営会議にて社内共有を行い既存のリスク管理プロセスに反映しております。自然災害等により教科書等の学習指導教材や出版物が届けられない事態を避けるため、定期的に商品保管体制と流通体制の確認と見直しを行い、対応を強化しております。様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。2021年２月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。2021年９月みそ24品目においてハラール認証を取得。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。2023年９月株式会社匠美がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年９月20日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」と題した長期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社グループが2030年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまいります。(2)中長期的な経営戦略◎事業価値の向上…第四次中期事業計画テーマROICの浸透を通じた事業内構造改革各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる１．エリア戦略（1）生産拠点、物流戦略の明確化（2）海外事業拡大2．商品戦略（1）安全・安心な商品の提供（2）健康な未来に繋がる商品開発（3）イミ商品への傾注3．DX戦略（1）組織の効率性や競争力の向上（2）DX人財の育成◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画テーママルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る１．人的資本DE＆I(ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン)の実現2．環境課題TCFD、TNFDへの対応・CO2排出量の削減・海洋プラスチック問題への対応3．食と健康（1）フレイルの予防と対策（2）ウェルビーイング４．イノベーション（1）フードテックへの取り組み（2）新事業への積極参入（3）国産原料の使用比率向上(3)対処すべき課題①経営計画の達成長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。②内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。③コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上。④環境対策人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

（3）リスク管理当社は、各取締役や内部監査部門長等で構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクについて、事業への影響度や発生頻度等の総合的な評価やモニタリングを実施しております。サステナビリティに関するリスクもその他事業活動におけるリスクと同様に管理しており、その内容については取締役会へ報告を行なうとともに、関係部署等にも情報共有し、随時対策を実施しております。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2022年９月21日から2023年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2022年11月１日から2023年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）マルサンアイ株式会社SPIRALFOODSPty.Ltd.オーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新）
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/09/21－2023/09/20)

６【研究開発活動】近年、植物由来原料を主体としたプラントベースフードの需要が増え始めています。ブームの背景には、環境問題や食糧問題に対する意識の高まり、コロナ禍で家庭での調理機会が増えたことによる、食生活の見直しや健康志向の高まりがあります。このような潮流の中で、当社はブランドステートメント「大地のおいしさから、新しい幸せを。」が表すように、大地の恵みから生み出される、おいしくて健康的であり、環境にもやさしい植物由来の食物をお客様の食卓にお届けします。それによって、新しい時代の、新しい食生活による幸せをお客様に提供してまいります。高齢化社会においては、健康寿命延伸のためのフレイル対策が不可欠となっております。フレイルの予防には栄養と運動が有用とされており、栄養面からのアプローチとして、豆乳に含まれる大豆たんぱく質やイソフラボン等の栄養機能成分が筋肉減弱を抑制する効果について、高齢者を対象とした豆乳摂取試験を実施しております。又、地域や社会の健康増進の取り組みを支援する活動も推進しております。みそや豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性、おからの有効活用等については、７大学２公共機関と共同研究を実施しており、これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念のもと、これらの活動に関するお客様への情報提供を充実させるため、当社ホームページの「研究開発だより」にて、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、122,859千円（前連結会計年度比19.5％減）でありました。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)みそ事業1996年発売のロングセラー商品「味の饗宴無添加生」は、2022年９月に大幅なリニューアルを行いました。開発に３年の月日をかけ、麹歩合を従来の２倍となる15割に変更したほか、麹菌の種類や熟成方法を変更することで、コクと旨みはしっかりと残しながらも、トレンドに合う、白くて甘い味噌へリニューアルしました。その結果、2023年３月に放映された人気テレビ番組で生みそランキング1位を獲得し、消費者からも大変ご好評をいただいております。ブランド商品としての位置づけを確立し、今後も市場シェアの拡大を目指してまいります。NHK大河ドラマ「どうする家康」の放送を機に、豆みそ造りの本場「三河」で300日以上かけてじっくり熟成した豆みそに、鰹と昆布だしを合わせた格調高い赤だしみそ「家康」及び「即席赤だし家康6食」を発売しました。鮮度ボトルを使用した液状みそ「だし香る鮮度みそ」シリーズでは、甘酒の甘みとコクにより、減塩ながらも満足感のある味わいが特長の「だし香る鮮度みそPREMIUM減塩あま麹」を発売しました。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、豆乳及び豆乳加工品の技術改良により、味の改良や製品の賞味期間の延長を行いました。又、原料大豆の育種や厳選、豆乳の物性改善や製造技術等の加工適性について、様々な視点から研究を進めております。大豆の育成の段階から関係機関と共同開発した、青臭みや苦味が少ない国産プレミアム大豆「るりさやか」を使用した「ひとつ上の豆乳」シリーズでは、2023年３月に「ひとつ上の豆乳豆乳飲料あまおう」を発売し、ご好評いただきました。又、同年９月に発売した「ひとつ上の豆乳豆乳飲料和栗」は、手ごろなのに高級感のある味わいという点が評価され、食品展示会の新商品グランプリで総合1位を受賞しました。他社には真似ができないオンリーワンの大豆を使用した「ひとつ上の豆乳」シリーズは、当社の重点商品のひとつとして、今後もシェア拡大に注力してまいります。「第３のミルク」分野では、既存商品であるアーモンドミルクやオーツミルクの新フレーバーや、新たな植物性ミルクの開発も進めてまいります。(3)その他食品事業豆乳を植物性乳酸菌で発酵させた「豆乳グルト」は、大学との共同研究において、乳酸菌が生成する粘性多糖産生遺伝子を発見したため、今後は粘性のメカニズムや免疫機能、腸内フローラへの影響等について研究を進めてまいります。なお、子会社の株式会社匠美に「豆乳グルト」の製造ラインを新設し、研究開発と製造現場が結びつきやすくなったことから、発酵技術力の向上や新たな展開が期待できるようになりました。また、豆乳製造の過程で排出される生おからの有効活用のため、飼料や肥料としての利用のみならず、フードテックとして、新たな食品の開発を模索しております。大学機関やスタートアップ企業と連携し、アップサイクルの取組みを進めてまいります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）1985年８月東京都渋谷区に本社を移転1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始1989年７月資本金を2,800万円に増資1989年８月資本金を5,000万円に増資1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始1994年１月東京都港区に本社を移転アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始1996年６月東京都千代田区に本社を移転2001年５月不動産賃貸事業を開始2001年８月戸建開発販売事業を開始2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始2004年１月マンション開発販売事業を開始2004年７月資本金を9,750万円に増資2004年９月資本金を1億1,220万円に増資2004年12月資本金を1億1,470万円に増資2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金を5億1,632万円に増資2006年３月資本金を31億9,361万円に増資2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本金を32億1,280万円に増資2007年２月資本金を49億6,919万円に増資2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年７月株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始2021年３月メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始2022年３月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併2023年７月株式会社ジェンツ（現・連結子会社）の全株式を取得甲府貴宝株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、服飾事業の重要性が高くなったため、従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。①不動産関連事業イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。②外食事業・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。③服飾事業時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2023年12月21日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展開してまいります。(2）経営戦略等不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾向による経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続くと予想されます。服飾業界においては、少子高齢化による需要の減少や消費者の低価格志向などにより厳しい経営環境が続くと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産供給体制の再構築に取り組んでまいります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長亀井正通代表取締役社長森作哲朗（議長）取締役佐々木廣明取締役加藤毅取締役柴田享取締役安藤隆紀社外取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役牛嶋勝二（議長）社外監査役樋口節夫社外監査役鈴木志津夫また、会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会決議による自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会決議による中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、出席状況については次のとおりであります。開催回数出席回数代表取締役会長亀井正通1816代表取締役社長森作哲朗1816取締役副社長山﨑博行３３取締役佐々木廣明1818取締役加藤毅1818取締役柴田享1515取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー1814（注）山﨑博行氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の取締役退任以前に開催された取締役会を対象とし、柴田享氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。決議事項（29件）株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項報告事項（20件）月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ジェンツの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。また、当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、甲府貴宝株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年７月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」の「Ⅱ取得による企業結合（株式会社ジェンツ）」及び「Ⅲ取得による企業結合（甲府貴宝株式会社））」に記載のとおりであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2002年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。2003年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。（３）経営環境及び対処すべき課題当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、近隣ゴルフ場との価格競争、集客競争が続いております。この様な状況の中、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５.当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社のリスクについては、「第2事業の概況３事業等のリスク」をご参照ください。リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会に報告するとともに対策を検討しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制等が緩和されコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、ロシアによる隣国への侵略が起因し食料品や資源価格の高騰を受け、これまでにない物価上昇により生活全般に厳しい状況を迎えております。一方、ゴルフ業界におきましては、プロツアーもギャラリーをお迎えし賑わいを見せております。また安全に楽しめ、かつ健康維持のため優れたスポーツと認識されゴルフ人口増加に向け若年層の新たな囲い込みと定着が、業界一丸となって取組むべき課題といえます。この様な中、当社も安心安全にプレーしていただけるよう十分に配慮するとともにコース管理に注力して参りました。結果、当事業年度における来場者数は25,771名（前年同期比101.2％)、売上高は259,399千円（同99.8％)となり、経常利益4,833千円（同31.9％）、当期純利益は3,646千円（同26.5％）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ4,171千円増加し220,616千円になりました。負債は、956千円増加し57,730千円となりました。一方、純資産は3,214千円増加し162,885千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,030千円増加し、87,207千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は2,038千円（前年同期は12,023千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,033千円があったものの、貸倒引当金の減少5,500千円と売上債権の増加3,718千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は5,500千円（前年同期比100％）となりました。これは長期貸付金の回収による収入5,500千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は431千円（前年同期862千円)となりました。これは優先株式に対する配当金431千円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183188,03017,42925,45980.03227,93317,83825,77180.0(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上214,967101.2名義書換料収入18,40085.9年会費収入24,29299.0その他1,739107.9合計259,39999.8（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当事業年度の資産合計は220,616千円となり、前事業年度と比べて4,171千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円及び棚卸資産の減少2,562千円があったものの、現金及び預金の増加3,030千円と売掛金の増加3,718千円、預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、57,730千円となり、前事業年度と比べて956千円の増加となりました。この増加の主な要因は、退職給付引当金1,704千円の増加があったことによるものであります。純資産合計は、162,885千円となり、前事業年度に比べて、3,214千円の増加となりました。これは当期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が3,214千円増加したことによるものであります。b.経営成績等経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。c.キャッシュ・フローの状況分析資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照下さい。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約2003年２月１日より2013年１月31日まで以後1年毎に自動更新
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。1962年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。1967年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO9001」を認証取得。2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（現「ISO/IEC27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。2006年９月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証取得。2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC20000-1」の認証取得。2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO55001」を認証取得。2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。2021年６月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。2021年７月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年９月グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。＜子会社の沿革＞1965年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。1969年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。1970年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。1975年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。2013年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。2020年11月クロスセンシング株式会社設立。2022年10月アンドヴィオラ株式会社設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。