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株式会社アミファ
有価証券報告書－第53期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（13－ユ－302470）2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（般13－305283）2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立（2016年９月解散）2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HRTech製品の開発を行うRegulusTechnologies株式会社の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・ロジHR株式会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HRTechサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、RegulusTechnologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更2022年１月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月株式会社Helteと資本業務提携
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO（RecruitmentProcessOutsourcing採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて求人広告の掲載を行った広告取扱高は62億円、全サービスを通し応募者データ60万件（2023年９月期実績）を蓄積している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。（注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）〔RPOサービス概要図〕DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。〔DXリクルーティングサービスFindin（ファインドイン）概要図〕セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。「スポットワークサービス」では、１日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」によるスポットワーカーの採用支援のみならず、日本で最も早くから短期単発雇用サービスを提供してきた膨大な経験を活かし、業務設計から雇用におけるコンプライアンス面のアドバイス、複雑で手間のかかる勤務管理や給与支払業務の代行まで、スポットワーカー活用による生産性向上を実現しております。〔スポットワークサービス概要図〕業務代行領域では、他社の営業代行や求人媒体に掲載する原稿作成の業務を行っております。(2)スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、株式会社ツナググループHCの派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。〔事業系統図〕
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス下での経済活動が正常化に進んでおり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。人材業界市場においては、昨年に引き続き日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。しかしながら、中東をはじめ世界的な情勢不安や日米金利差による急激な円安による物価上昇など不透明な先行きが続くと予想されます。当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい飲食・小売り・サービス業に加え、2024年の労働基準法改正によるドライバー問題を抱える物流業界が主要な顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。(1)RPO領域のサービス領域拡大日本における人口動態統計から今後数十年にわたり、労働力人口は減少することが明らかとなっております。そのような人手不足が加速する状況下において労働力の確保は各企業の喫緊の課題となっております。当社グループではこの課題を解決する一助となるのが外国籍の労働者採用と考えております。外国籍の労働者採用においてはビザの管理や言語・習慣の問題など整備すべき課題も多く存在しておりますが、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、あらゆるパートナーと協業していくことで外国籍の労働者環境の整備と採用の実現に取り組みたいと考えております。(2)DXリクルーティング領域の進化近年、デジタルマーケティングの領域では検索エンジンだけでなくSNSが台頭しており、マーケティングの手法は多様化しており、よりターゲットを絞った広告配信が可能となってきております。その一方でユーザーがWebサイトを訪れた情報（Cookie）の利用制限が行われるなど利用環境整備や変化が多く複雑化している領域でもあります。そのような環境の下、当社グループでは当社独自で保有しているデータを活用し他サービスのCookieに依存しないデジタルマーケティングに挑戦いたします。(3)派遣領域の拡大労働基準法改正が適用される2024年問題をはじめ、物流・倉庫業界は変革が求められる年となります。また、製造業においては中国の情勢不安により国内回帰の流れもあり、採用の需要が高まっていくと考えております。このような喫緊の労働需要に対して、すぐ対応できる派遣領域が注目されていくと予想しております。当社グループとしては昨年３月に日総工産株式会社と合弁で設立したLeafNxTを中心として地域や労働者の範囲を拡大し、更なる付加価値向上を目指してまいります。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント室にて、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスクマネジメント室におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月2015年３月４月７月11月2016年９月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd.(MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化年月概要2017年３月８月2018年３月７月８月９月11月2019年６月８月９月11月12月2020年２月2021年７月2022年４月2023年８月株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社ソラミチシステムを設立クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化母子モ株式会社を設立株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行連結子会社のクラウドキャスト株式会社の株式譲渡
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】2023年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社26社および関連会社６社の計32社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。(1)コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』・天気・地図道路情報サービス・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ(2)ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供健診機関向け『CARADA』の提供病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業㈱ルナルナメディコ当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・医師とのQ&amp;Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）、調剤薬局向けオンライン診療サービス・服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴『CARADA電子薬歴Solamichi』の提供㈱ソラミチシステム自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラお薬手帳サービスの企画開発および提供、医療情報システムの研究開発、人材事業㈱ファルモ(3)学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱(4)その他事業主な事業主な会社ＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイＡＩ事業Automagi㈱各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。＜学校ＤＸ事業＞学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業等が属しています。＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。＜コンテンツ事業＞＜ヘルスケア事業＞・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供＜学校ＤＸ事業＞＜その他事業＞・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。②ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。③学校ＤＸ事業における売上成長学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。①開発体制の整備と情報セキュリティの強化ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。②マーケティング力の強化新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸも急速に浸透しましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした大きな環境の変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。そのため、積極的なお客様ニーズの把握とデータの利活用により戦略立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。③デザイン力の強化高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、ＩＡ（インフォメーションアーキテクチャ）をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーおよびＩＡ（インフォメーションアーキテクト）の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。④人材に対する投資と働き方改革の推進当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大化を実現してまいります。そのために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との１on１の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取組に着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでおります。テレワークスタンダード制やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、社員の生産性向上と満足度向上を推進しています。さらには、全ての社員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取組を推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししております。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日モチベーションワークス株式会社新株予約権付社債の発行及び引受に関する投資契約書2023年９月25日
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、153百万円となりました。なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2010年10月当社設立。2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。2013年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。2014年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。2015年10月株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。2016年１月M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。2016年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2016年８月株式会社電子広告社（現株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。2017年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年１月2019年９月2019年10月Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。「TVerPMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。2021年９月株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。2023年９月UUUM株式会社（現連結子会社）を連結子会社化。（注）１．FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（RetailTech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）であります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「RedForPublishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・ConnectedTV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&amp;Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領等を継続してまいります。（４）優先的に対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&amp;A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。また、当社の主要子会社であるUUUM株式会社では個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。UUUM株式会社では現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑤クリエイターサポートの強化当社の主要子会社であるUUUM株式会社では、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、UUUM株式会社ではそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心としたUUUM株式会社の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。⑥コンテンツ管理体制の強化主要子会社であるUUUM株式会社では健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

(4）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。（リスク管理体制）当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、全取締役を構成員に含むリスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付でUUUM株式会社と資本業務提携契約を締結し、2023年９月15日にUUUM株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2003年５月、当社代表取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に清算）を設立2014年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2014年12月株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収2015年２月株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立2015年３月コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立2015年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立2015年６月株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収2015年９月株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収2015年11月株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立2016年１月コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立2016年５月株式会社エイティング（現連結子会社）を買収2016年12月コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立2017年１月コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立2017年４月コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立2017年10月コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立2018年11月コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立2020年４月株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収2020年５月オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受2022年２月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立大韓民国にColoplNextKorea,Inc.を設立（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社15社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1）エンターテインメント事業エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。最新のテクノロジーと独創的なアイデアで“祖”となるコンテンツを生み出す創出力が当社グループの強みです。スマートフォンのほか、ブロックチェーンやAI、XR/メタバースなどの領域で当社グループらしいコンテンツをつくり続け、より多くの人々に届けることを目指してまいります。(2）投資育成事業投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまでオールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理代表取締役社長が委員長となり、全社的なリスクを一元的にマネジメントしているリスク対策委員会にて分析及びその対応策について議論を行います。そして、対応方針の策定を推進するとともに当該リスクを、定期的に取締役会に報告いたします。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エンターテインメント事業において新規タイトルの開発と並行し、新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,480百万円であります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年11月札幌市に「すすきの店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ＆ビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナなどの国際情勢の緊張継続による原材料価格、エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレ・金融引き締めの影響、中国経済の更なる減速など、引き続き、下押し圧力が強い、不透明な状況が続くものと予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、物価が上昇幅は鈍化するものの、高止まりの状況が長期化することにより、「節約志向」、「選別志向」が一層強まることが見込まれます。また、企業間の競争が業種・業態を超えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費などの各種経費の更なる増加が見込まれるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、本業を通じて全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画をスタートしました。『普段の[=その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、あてになる（信用・信頼される）企業として]食生活[=本業]を通じて、地域[=地域社会、お客様、株主、従業員などの全てのステークホルダー]を笑顔に[=豊か、幸せ、発展を追求]』の実現に向けて、商品力・販売力の向上、お客様利便性の向上、労働環境の改善、環境保全・地域活性化、効率化の推進、株主還元の強化などに取り組んでまいります。中期経営計画の初年度である第70期に関しては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点取組事項とし、取り組んでまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社のリスク管理としましては、「中期経営計画」にSWOT分析(詳細は「中期経営計画」をご参照願います)を実施したほか、事業戦略等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを各担当部門が適宜把握・評価し、対応策も含め毎月の営業会議もしくはコンプライアンス委員会において協議しています。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催するなど、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1993年12月1994年２月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年１月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月2019年11月2019年12月2020年３月2020年６月2022年４月2022年６月2022年８月2022年11月2023年３月2023年４月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注１）福岡市博多区に福岡営業所開設インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」の特許取得シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に、札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン（2023年４末システム実証終了）東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープンナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（2023年７月末事業譲渡）飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携双日株式会社とOrionStar社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結（注２）注１当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。２国内外食・飲食業の独占販売にはホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は含みません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

(4）リスク管理当社の全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。また、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しており、個々のリスク認識を深めております。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成2003年８月2005年８月2007年３月2007年８月鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月2023年２月2023年３月SyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）の株式を取得HIYRAS設立FjordlaksAquaAS（現HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS設立（2019年11月HofsethAquaASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLANDCITY物流センター完成株式譲渡によりSyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYRAS、HofsethAquaAS及びAspoyASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ちばリサーチパーク物流センター完成VIETNAMYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(２)経営環境経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループを取り巻く事業環境は、働き方改革に伴う物流の2024年問題、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力費の増加、国際情勢不安の長期化等、依然として不透明な状況にあります。世界的には、円安基調や気候変動、環境問題が年々深刻化しており、世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争等、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高139,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,050百万円を見込んでおります。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

（2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。①サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しています。具体的には、アンケートやワークショップを実施し、18の重要項目に絞った上で、5つのカテゴリーに纏めています。その上で、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っています。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する事項は、サステナビリティ委員会が所管し、各事業部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を把握します。サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会にて審議され、その審議結果がサステナビリティ委員会から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、最終的に当社のサステナビリティ関連のリスクとして特定されます。サステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、最終的には代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、最終的に当社グループの機会として特定されます。*SDGs推進グループとは、当社グループのマテリアリティを検討するために組成された組織であり、その機能は現在はサステナビリティ委員会に移行されています。②サステナビリティ関連のリスクの評価当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスク管理委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、今年度は、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。③サステナビリティ関連のリスクの管理サステナビリティ委員会がサステナビリティに関する事項を所管し、各事業部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を把握します。サステナビリティ委員会からリスク管理委員会へサステナビリティ関連のリスクが報告されます。その後、サステナビリティ関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で審議・評価されます。リスク管理委員会は、定期的（年２回以上）に開催され、各事業部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告しています。最終的には、取締役会にてサステナビリティ関連のリスクを含む、当社グループ全体のリスクに関するリスクマネジメント方針が決定され、当社グループのリスク管理規程に基づき管理されます。サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。（３）その他事業主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。経営方針一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、オンラインや不動産ＤＸの推進、顧客サービス、既存収益の向上に加え、管理受託の強化等による管理戸数増加や借上社宅事業の拡大等、ストック収益の拡大に努めてまいります。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス等のＡＰＡＭＡＮＤＸサービスの提供を推進してまいります。（４）優先的に対処すべき課題当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。・オンライン・ＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、デジタルシフト等による生産性・業務効率の向上・ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上・従業員の待遇改善や職場環境の整備等による従業員エンゲージメントの向上・ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大・コーポレート・ガバナンスの充実
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリスク管理実施要領を定め、リスク管理体制の構築を推進しております。また、リスク管理委員会を設置しており、定期的に当該委員会を開催し、リスクの把握・管理に努めております。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合１００万円～３００万円（税別）、増店の場合２５万円～７５万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合１５０万（税別）、増店の場合１００万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2021年10月株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行10月株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化2023年３月子会社株式会社二色の浜PXを設立７月株式会社ニックスをグループ化また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社12社、非連結子会社12社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクト㈱ピーシーレールウェイコンサルタント㈱ニックスKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントプロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。前年度にグループ各社から排出されたCO2の算出を行いグループのCO2排出量と取組みの進捗をモニタリングいたします。また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの最小化に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。また、人的資本・DE&amp;Iに関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、グループの事業活動に影響する人的資本を含むリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、株式会社ニックスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式会社ニックスと株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年７月31日に本株式取得を実行しております。（重要な金銭消費賃借契約の締結）(１)当社は、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三菱UFJ銀行より、長期借入を実行しております。金銭消費貸借契約の概要（１）借入人人・夢・技術グループ株式会社（２）契約日2023年３月31日（３）資金使途株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの発行済み株式全ての購入に係る資金（４）契約締結先株式会社三菱UFJ銀行（５）借入額850百万円（６）最終返済日2030年３月29日（７）適用利率0.620%（８）返済条件2023年６月より３ヶ月ごとの分割返済（９）担保状況無担保、無保証なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(２)当社は、2023年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行より、長期借入を実行しております。金銭消費貸借契約の概要（１）借入人人・夢・技術グループ株式会社（２）契約日2023年６月30日（３）資金使途2022年度事業資金（４）契約締結先株式会社日本政策投資銀行（５）借入額500百万円（６）最終返済日2028年６月30日（７）適用利率0.660%（８）返済条件2023年９月より３ヶ月ごとの分割返済（９）担保状況無担保、無保証
人・夢・技術グループ株式会社
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６【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として379百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業355百万円、サービスプロバイダ事業23百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
クリングルファーマ株式会社
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２【沿革】年月概要2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年８月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転2004年７月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設2005年５月中村敏一氏（大阪大学名誉教授）より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。（開発コード：KP-100）2007年６月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立2007年７月HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設（2012年３月に閉鎖）2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始2009年７月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了2010年９月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症（以下、ALSという）患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始2012年４月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了2012年６月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転2014年６月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を開始2015年３月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了2016年５月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験（医師主導）を開始2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を終了2018年６月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2019年９月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定2020年３月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築2020年４月米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結2020年７月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始2020年８月丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年２月慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF（肝細胞増殖因子）治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結2021年８月米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始2021年９月組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の国際一般名称が「OremeperminAlfa」（オレメペルミンアルファ）に決定2021年12月ALSを対象とする第Ⅱ相試験（医師主導治験）の最終観察日の終了2022年３月慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任2022年３月慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する特許を共同出願2022年４月東京証券取引所グロースに市場区分を変更2022年９月慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する特許を共同出願2022年11月組換えヒトHGFタンパク質の新たな製造方法に関する特許を出願2022年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅲ相試験（医師主導）を開始2023年４月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験の患者組入れを完了2023年９月米国において、組換えヒトHGFタンパク質製造の効率・拡大化に向けてクラリス・バイオセラピューティクス社との協業開始KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。
クリングルファーマ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針としております。(2）会社を取り巻く経営環境製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度が法制化されました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医薬品として実用化すべく事業を推進しております。一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な営業損失を計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。①進行パイプラインの開発の促進当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期、ALS及び声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については、第Ⅲ相試験の患者組入れは2022年４月に完了し、最終症例の経過観察は2023年10月に終了しており、試験完了後は早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでまいります。ALSについては、2021年12月に第Ⅱ相試験の最終症例の最終観察日が終了しております。その後、データ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行が遅い症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要と考えております。声帯瘢痕については、第Ⅲ相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）の治験計画届書をPMDAに提出し受理され、2022年11月より治験を開始しております。なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」課題として採択され、公的資金の活用も進めております。②新たなパイプラインの開発当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しております。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開する計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを新たに立ち上げる必要があります。また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難治性疾患のQOL（QualityofLife：生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。③原薬の量産・供給体制の確立当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化された場合、HGF原薬の量産体制を強化する必要があります。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社でも組換えヒトHGFタンパク質を用いた治療薬の開発が行われており、同社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産・供給体制を確立してまいります。2023年９月には、組換えヒトHGFタンパク質製造の効率・拡大化に向けてクラリス・バイオセラピューティクス社との協業を開始しました。④財務体質の強化当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要します。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。しかしながら、研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発に投入する必要があることから、今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまいります。
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(3）リスク管理当社のサステナビリティへの取組には、様々なリスクの発生可能性があります。それらのリスク管理への取り組みとしましては、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、取集した上で評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止することを目的に「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会により統制を図っております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役会の下に設置され、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行います。当該委員会は、原則四半期に１回の開催とし、議事録を作成して取締役会に報告をしています。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ニューロゲン中村敏一氏日本マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書2017年10月１日2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。（注）１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。(2）脊髄損傷急性期を対象とした製品（KP-100IT）のバリューチェーンに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東邦ホールディングス株式会社日本株式引受契約書2020年２月21日2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。丸石製薬株式会社日本KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書2020年８月28日2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金：契約締結時に受領済。・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時（先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領）及び適応追加承認時に受領する。・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。(3）組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の供給契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容クラリス・バイオセラピューティクス社米国LicenseandSupplyAgreement2020年４月13日2020年４月13日から同社が技術アクセスフィーを支払っている期間中同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金（受領済）・技術アクセスフィー収入：同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、毎年定額を受領する。・当社は同社による開発（非臨床及び臨床試験）に必要なKP-100を定額の単価で販売する。
クリングルファーマ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】国内臨床パイプラインごとの研究開発活動については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況１．医薬開発活動について」に記載のとおりです。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は716,792千円であります。
株式会社揚羽
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2001年８月映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業ブランディング事業開始2002年８月株式会社揚羽プロダクションに改組2008年４月株式会社揚羽に社名変更2013年５月一般社団法人日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞2016年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2016年10月社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース2017年９月企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート2018年５月2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞2019年５月2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞2019年９月映文連アワード2019経済産業大臣賞受賞2020年９月映文連アワード2020優秀作品賞受賞2021年６月採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミルサーベイ」をリリース2022年１月東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選2022年４月国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入2022年８月人的資本経営コンソーシアムに入会2023年５月2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場