株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動は正常化に進みつつあり、雇用・所得環境も改善傾向にあります。しかしながら、原材料価格の高騰や人材不足等が主な要因となり、物価上昇や消費動向に影響を与えているほか、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等の要因には十分に注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループの事業を取り巻く環境においては、2022年における世界のモバイルゲーム市場は８兆9,146億円、そのうち日本国内では１兆2,129億円と安定した推移が続いております(参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」)。このような事業環境のもと、当社グループの中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組んでまいりましたが、2022年10月にリリースした『メメントモリ』が年間を通して好調に推移したことにより、グループ全体の売上高及び営業利益は前連結会計年度比で増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,333百万円(前連結会計年度比778.3％増)、営業利益4,900百万円(前連結会計年度は営業損失1,008百万円)、経常利益4,920百万円(前連結会計年度は経常損失1,015百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては3,293百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失838百万円)となりました。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて4,194百万円増加し、5,017百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,212百万円(前連結会計年度比6,187百万円の収入増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上4,920百万円、売上債権の増加額1,732百万円、未払金の増加額1,147百万円、未払消費税等の増加額729百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は278百万円(前連結会計年度は96百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出179百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出50百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は739百万円(前連結会計年度は349百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出424百万円、ストックオプションの行使による収入3百万円、新株予約権の取得による支出17百万円であります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)前年同期比(％)スマートフォンアプリ関連事業(百万円)21,333778.3(注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)AppleInc.1,27452.511,16352.3GoogleLLC78632.48,32439.0２．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は8,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,053百万円増加いたしました。これは主に、「メメントモリ」がヒットしたことにより、現金及び預金が4,374百万円増加、売掛金が1,732百万円増加、繰延税金資産が310百万円減少したためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,774百万円増加いたしました。これは主に、「メメントモリ」がヒットしたことにより、未払金が1,156百万円増加、未払法人税等が1,396百万円増加したためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は3,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,279百万円増加いたしました。これは主に、「メメントモリ」がヒットしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を3,293百万円計上したことに伴い、利益剰余金が増加したためであります。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は21,333百万円(前連結会計年度比778.3％増)となりました。詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は10,010百万円(前連結会計年度比320.3％増)となりました。増減の主な要因としては、アプリの課金高増加に伴うプラットフォーム手数料の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は11,323百万円(前連結会計年度比23,901.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,422百万円(前連結会計年度比508.5％増)となりました。増減の主な要因としては、「メメントモリ」に係る広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は4,900百万円(前連結会計年度は営業損失1,008百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は32百万円(前連結会計年度比217.8％増)、営業外費用は12百万円(前連結会計年度比32.1％減)となりました。営業外収益の主な内訳は受取手数料の発生31百万円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生6百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は4,920百万円(前連結会計年度は経常損失1,015百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。これらの結果、税金等調整前当期純利益は4,920百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,015百万円)となり、法人税、住民税及び事業税1,317百万円並びに法人税等調整額310百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,293百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失838百万円)となりました。3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費、地代家賃等であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。これらの運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。