パラカ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当事業年度（自令和４年10月１日至令和５年９月30日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当事業年度の売上高は前事業年度比13.9％増となりました。このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。その結果、当事業年度においては、262件3,785車室の新規開設、96件1,549車室の解約等により、166件2,236車室の純増となり、９月末現在、2,285件35,088車室が稼働しております。運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。上記により、当事業年度の売上高は14,774百万円（前事業年度比13.9％増）、営業利益2,934百万円（前事業年度比30.2％増）、経常利益2,712百万円（前事業年度比33.0％増）、当期純利益1,818百万円（前事業年度比30.4％増）を計上いたしました。当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。（賃借駐車場）当事業年度においては、241件3,442車室の開設及び、96件1,548車室の解約等により、145件1,894車室の純増となりました。その結果、９月末現在2,012件29,984車室が稼働しております。売上高は11,845百万円（前事業年度比13.8％増）、売上総利益は2,402百万円（同26.3％増）となりました。（保有駐車場）当事業年度においては、札幌市７件60車室、函館市２件14車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、東京都文京区１件４車室、東京都国分寺市１件５車室、横浜市１件４車室、京都市１件２車室、大阪市４件182車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更に伴い、茨城県土浦市において１車室減設いたしました。その結果、21件343車室の増加、１車室の減少となり、９月末現在においては273件5,104車室が稼働しております。売上高は2,366百万円（同16.2％増）、売上総利益は1,926百万円（同18.2％増）となりました。このほか、当事業年度において、札幌市１件13車室分、新潟県長岡市１件３車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期にオープンいたしました。当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,239百万円となりました。（その他売上）当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は562百万円（同7.3％増）となりました。b.財政状態の状況当事業年度末における総資産は39,824百万円となり、前事業年度末に比べ2,153百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,200百万円）によるものであります。当事業年度末における負債の部は21,717百万円となり、前事業年度末に比べ932百万円増加しました。これは主に借入金の増加（611百万円）によるものであります。当事業年度末における純資産の部は18,107百万円となり、前事業年度末に比べ1,221百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,183百万円）したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から45.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ223百万円減少し、3,708百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ693百万円増加し、2,668百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,658百万円、減価償却費523百万円、法人税等の支払額739百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ113百万円増加し、2,565百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,501百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は326百万円（前事業年度は255百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,719百万円、長期借入金の返済による支出2,107百万円、リース債務の返済による支出314百万円、配当金の支払による支出635百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。駐車場形態金額（百万円）前年同期比（％）賃借駐車場11,84513.8保有駐車場2,36616.2その他事業5627.3合計14,77413.9（注）当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。地域別前事業年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）当事業年度（自令和４年10月１日至令和５年９月30日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）関東地区6,02946.46,99347.3関西地区3,34425.83,66224.8その他3,60027.84,11827.9合計12,974100.014,774100.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より引き続き、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数は増加しており、新規開設車室数は前期を上回る3,785車室となり、車室残高は前期末比で6.8％増となりました。料金変更については、当期は延べ996件の駐車場で実施いたしましたが、うち860件（86％）が値上げの料金変更です。人流の回復によって、再び都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の29.3％から31.6％へ2.3ポイント向上し、結果、営業利益は30.2％増加、経常利益は33.0％増加しました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高となり、コロナ影響からのV字回復を果たしたと考えております。今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。③当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,698百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,708百万円となっております。