ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。又、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては、介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育（リスキリング）に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「ＢＭＸ」という新たなサービスを展開し、中小企業のＤＸ化を推進しております。ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きＡＴＣエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業に注力しました。特に、当社取引先が受託した補助金の事業において、専門家と協力の上、サプライヤー企業及びケアサービス企業のヘルスケアＤＸにおけるビジネスモデル策定を支援しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。以上の結果、当事業年度の売上高は、1,279,949千円（前期比12.0％増）を計上することができました。利益面につきましては、営業利益67,319千円（前期比39.3％増）、経常利益65,665千円（前期比29.8％増）、当期純利益は、45,222千円（前期比40.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,120,208千円（前期比14.6％増）、セグメント利益は263,096千円（前期比25.0％増）となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は155,570千円（前期比4.8％減）、セグメント利益は457千円（前事業年度は3,192千円のセグメント損失）となりました。その他の売上高は4,171千円（前期比152.8％増）、セグメント損失は12,238千円（前事業年度は9,450千円のセグメント損失）となりました。財政状態につきましては次のとおりであります。(資産)当事業年度末における資産合計は915,003千円となり、前事業年度末に比べ84,582千円増加しました。流動資産は806,688千円となり、前事業年度末に比べ49,560千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加46,824千円、前払費用の増加11,532千円、売掛金の増加2,562千円及び未収還付法人税等の減少11,166千円です。固定資産は108,314千円となり、前事業年度末に比べ35,021千円増加しました。主な要因は有形固定資産の建物の増加6,299千円、工具器具備品の増加10,337千円、投資その他の資産の投資有価証券の増加8,523千円、繰延税金資産の増加4,216千円及び差入保証金の増加2,596千円であります。(負債)当事業年度末における負債合計は267,685千円となり、前事業年度末に比べ50,297千円増加しました。流動負債は237,675千円となり、前事業年度末に比べ36,712千円増加しました。主な要因は未払払法人税等の増加19,416千円、預り金の増加9,175千円、賞与引当金の増加6,777千円、未払消費税等の増加5,280千円及び未払金の減少6,118千円であります。固定負債は30,010千円となり、前事業年度末に比べ13,585千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加13,585千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は647,317千円となり、前事業年度末に比べ34,285千円増加しました。主な要因は、自己株式の増加14,333千円及び利益剰余金の増加45,222千円であります。自己株式の増加の要因は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得であります。利益剰余金の増加の要因は当期純利益の計上であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、643,425千円となり、前事業年度末に比べ46,824千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は88,174千円（前事業年度は627千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上60,684千円、法人税等の還付額13,298千円、賞与引当金の増加額6,777千円、未払消費税等の増加額5,280千円、減価償却費の計上5,179千円、固定資産除却損の計上4,980千円の資金の増加に対し、法人税等の支払額4,662千円、売上債権の増加額3,112千円、仕入債務の減少額3,265千円の資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は44,716千円（前事業年度は23,851千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8,821千円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出30,455千円、敷金及び保証金の差入による支出12,731千円、投資有価証券の取得による支出10,030千円の資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は3,365千円（前事業年度は6,421千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、株式の発行による収入3,961千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出15,566千円、自己株式の取得による支出15,030千円の資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績上記「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT営業アウトソーシング事業1,120,20814.6ヘルスケアビジネス事業155,570△4.8その他4,171152.8合計1,279,94912.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先第９期事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)第10期事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社インターネットイニシアティブ309,12627.1361,76928.3日鉄ソリューションズ株式会社120,65610.6131,77610.3ダイワボウ情報システム株式会社97,8318.6131,49510.3日本電気株式会社123,33410.8103,7198.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,279,949千円（前期比12.0％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、IT営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,672名（前期の延べ人員1,460名）によるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は754,117千円（前期比15.6％増）となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費がありますが、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は525,832千円（前期比7.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は458,512千円（前期比3.8％増）となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育（リスキリング）に注力し283,089千円（前期比1.9％減）となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発等により175,423千円（前期比14.6％増）となりました。この結果、営業利益は67,319千円（前期比39.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は463千円（前期比82.1％減）、営業外費用は2,118千円（前期比525.0％増）となりました。営業外収益は主に受取補償金390千円、営業外費用は投資事業組合運用損1,506千円によるものであります。この結果、経常利益は65,665千円（前期比29.8％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度における特別損失は4,980千円となりました。特別損失は固定資産除却損4,980千円によるものであります。又、法人税、住民税及び事業税を19,678千円、税効果会計による法人税等調整額を4,216千円計上した結果、当期純利益は45,222千円（前期比40.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度における借入金残高は42,425千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は643,425千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。