株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は７億65百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は36百万円（同57.1％減）、経常損失は４億86百万円（前年同期は１億60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億13百万円（前年同期は55百万円の純利益）となりました。これはDigitalFinance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域（特にミャンマーやラオス）の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigitalFinance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円増加し、40億38百万円となりました。流動資産は７億60百万円増加し、14億26百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加４億43百万円、短期貸付金の増加３億49百万円等であります。固定資産は２億29百万円減少し、26億11百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の減少２億30百万円であります。流動負債は46百万円増加し、２億73百万円となりました。固定負債は増減がありません。純資産は４億83百万円増加し、33億85百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定の増加２億51百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて４億43百万円増加し、当連結会計年度末の残高は６億77百万円（前期末比189.3％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上４億86百万円、持分法による投資損失４億93百万円、売上債権の減少額21百万円、法人税等の支払額28百万円等であります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億29百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付による支出13百万円、貸付金の回収による収入72百万円、親会社に対する貸付による支出４億97百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入１億９百万円等であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、６億88百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額20百万円、親会社への返済による支出41百万円、新株発行による収入69百万円、新株予約権の行使による収入６億39百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)406,843109.6報告セグメント計(千円)406,843109.6その他(千円)――合計(千円)406,843109.6(注)１金額は製造原価によっております。２その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業630,604109.950,56597.95報告セグメント計630,604109.950,56597.95その他――――合計630,604109.950,56597.95(注)１金額は販売金額によっております。２その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)765,896112.2報告セグメント計(千円)765,896112.2その他(千円)――合計(千円)765,896112.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社コナミデジタルエンタテインメント254,95637.3232,78130.4株式会社集英社139,25620.4165,06621.6株式会社バンダイ71,10110.485,59011.2(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は７億65百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は36百万円（同57.1％減）、経常損失は４億86百万円（前年同期は１億60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億13百万円（前年同期は55百万円の純利益）となりました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．コンテンツ事業当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億27百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は２億36百万円（同7.6％減）となりました。これは受注が好調であった一方、ロイヤリティ収入が極めて好調であったのに比して今期は好調ではあるものの、前期ほどではなかったためです。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、堅調に推移しております。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。ｂ．DigitalFinance事業当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当連結会計年度における業績は増収減益となりました。当連結会計年度における売上高は41億91百万円（前年同期比11.5％増）、投資損失(注)は６億33百万円（前年同期は21百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これはDigitalFinance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域の事業環境や政局等（ミャンマーにおける内政外交における政治的不安定や通貨安、ラオスにおける通貨安などが継続している点）を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。当連結会計年度におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroupLeasePCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。ｃ．リゾート事業当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業となっておりますため解説しております。当事業の当連結会計年度における業績は大幅な増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億85百万円（前年同期比237.0％増）、投資利益(注)は１億39百万円（前年同期は37百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavolaResortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2022年７月から2023年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLDLUXURYHOTELAWARDSでLuxuryBoutiqueResort2023（アジア地域）及びLuxurySustainableResort2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円増加し、40億38百万円となりました。流動資産は７億60百万円増加し、14億26百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加４億43百万円、短期貸付金の増加３億49百万円等であります。固定資産は２億29百万円減少し、26億11百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の減少２億30百万円であります。流動負債は46百万円増加し、２億73百万円となりました。固定負債は増減がありません。純資産は４億83百万円増加し、33億85百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定の増加２億51百万円等であります。投資その他の資産の減少については関係会社株式の評価見直しを行ったことによるものであります。純資産の増加については第三者割当による新株式及び新株予約権を発行によるものであります。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて４億43百万円増加し、当連結会計年度末の残高は６億77百万円（前期末比189.3％増）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上４億86百万円、持分法による投資損失４億93百万円、売上債権の減少額21百万円、法人税等の支払額28百万円等であります。前連結会計年度から連結子会社であったGroupLeasePCL.を持分法適用関連会社としたことから、大きな資金の増減が発生せず、ほぼ当社単体の営業活動に起因する資金の増減となっております。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億29百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付による支出13百万円、貸付金の回収による収入72百万円、親会社に対する貸付による支出４億97百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入１億９百万円等であります。投資活動の資金は親会社に対して機動的に貸付と回収を行ったことにより増減が発生しております。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、６億88百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額20百万円、親会社への返済による支出41百万円、新株発行による収入69百万円、新株予約権の行使による収入６億39百万円であります。財務活動の資金は第三者割当による新株式及び新株予約権を発行したことにより増減が発生しております。（資本の財源及び資本の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツ事業に制作費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円となりました。また投資活動によるキャッシュ・フローは主に貸付を行ったことにより△３億29百万円となりました。エクイティ・ファイナンスを行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローが６億88百万円となりました。これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4億17百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億77百万円となっております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。