九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら、ウクライナ情勢や国際的な原材料価格や燃料価格の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、さらなるインフレ懸念が予測されるなど厳しい経済状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症においても収束までに内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。なお、地域においては、熊本地震の復興が進み交通インフラの整備が整い、阿蘇地域へのアクセス等の利便性が向上しました。こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。翌連結会計年度は、経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グループを再構築しよう」、経営スローガンの「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。(自動車運送事業)自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの経済環境は改善傾向に進んでいる状況の中、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。高速バス事業においては、新型コロナウイルス感染症、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。(食堂・売店事業)食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、新型コロナウイルス感染症問題等において日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべく感染拡大防止策を徹底し、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大によって甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の見直しを図るとともに、将来を見据えＥＣや宅配などを含めた新たな販路の開拓を進めてまいります。人材基盤の安定化と人材力の強化として、配置転換やマネジメント体制の見直しを図ることで、安定した人材基盤の構築に努め、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステムの簡素化・適正化及び仕組みづくりを図ってまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスをとった出店を進めることにより環境変化に強い事業展開を図ってまいります。(旅行業)旅行業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、経済環境は改善傾向に進んでいる状況の中、旅行事業の主力であった団体旅行の積極的な営業活動を再開し、個人旅行については、「全国旅行支援」施策の活用最大化を図るとともに、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を継続的に強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。(不動産賃貸業)不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に変容するお客様の消費マインドやマーケット動向及びデジタルシフト化等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安心・安全の提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握した他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化及びスタッフ教育等を行ってまいります。また、2024年に控える大規模リニューアルを見据えたゾーニング計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。(整備事業)整備事業全般について、新型コロナウイルス感染拡大の影響がグループ事業セグメントの中でも緩やかでありますが、自動車運送事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響下による投資抑制にてバス管理台数の減少に伴う休車確保が困難になる可能性が高くなるため、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復旧作業が重要な課題となります。また、一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策として八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を図ってまいります。車両販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいりますが、自動車部品の供給不足に端を発した新車納期の長期化やそれに伴う中古車価格上昇による商材仕入の高騰に好転の兆しがみえず注視をしております。(航空代理店業)航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。また、2023年３月からの新ターミナルビル運用に向けて、課題の整理、稼働人員の適正化及び教育訓練を実施してまいります。なお、暫定ターミナルビルでのランプバスハンドリング業務の安全運航も継続的に取り組み、今後の国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練にも努めてまいります。(海上運送事業)海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）等の運航を継続的に受託する体制の確立及び運航ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド旅客減少への対応やインバウンド需要回復までの国内需要での収支改善策を図るとともに、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。(その他)その他事業全般において、新型コロナウイルス感染症問題により、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。コンサルティング事業は、行政事業の受託強化を図り、九州産交グループの経営資源活用及び連携を行い熊本県内地域の情報発信や収益化を推進してまいります。また、グループＥＣサイト業務スタートアップ及び運営安定強化に努めてまいります。その他、ふるさと納税返礼品の委託業務を熊本県より受託し、県内地域の商品の仕入先開拓に努めてまいります。さらに「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。広告業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネージ媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＣａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてまいります。