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株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2016年４月人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的として東京都文京区に株式会社Laboro.AI（資本金1,000千円）を設立『カスタムAI』サービス（注１）開始『ソリューションデザイン』（注１）の手法体系整備開始2017年５月東京都中央区に本社を移転2017年９月『マッチングソリューション』（注２）リリース2018年１月『文章分類・タグ付けソリューション』（注２）リリース2018年４月沖電気工業株式会社と感情推定技術の共同研究2019年２月パーソルテクノロジースタッフ株式会社へ『マッチングソリューション』を用いたカスタムAIを提供2019年８月株式会社日本総合研究所へ『文章分類・タグ付けソリューション』を用いたカスタムAIを提供2019年12月株式会社大林組へ深層強化学習を用いたカスタムAIの提供により振動制御システムを開発『強化学習による振動制御ソリューション』（注２）リリース『不良・異常検出ソリューション』（注２）リリース2020年４月オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro.AI日本語版BERTモデル（LaboroBERT）』公開2020年11月非破壊検査株式会社へ『不良・異常検出ソリューション』を用いたカスタムAIを提供日本語音声コーパス（注４）『LaboroTVSpeech』公開2020年12月オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『LaboroDistilBERT』公開2021年１月Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』（注２）を開発開始2021年３月カスタムAI提供により開発されたウェブサービス「勝ち飯®AI」β版を味の素株式会社がリリース2021年４月公益性の高いテーマに対してカスタムAIを無償提供するプロボノ活動開始2021年７月株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズと幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携2021年８月プロボノ活動（社会貢献活動として無償でプロジェクトを行う取組）として山口県指定無形文化財「鷺流狂言」の伝承・普及へカスタムAIを提供2021年12月『強化学習による組合せ最適化ソリューション』（注２）リリース2022年６月株式会社博報堂と幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携2022年７月カスタムAI搭載カメラソリューション『L-Vision』（注２）リリースTHK株式会社と資本提携2022年９月三井化学株式会社（出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合）、株式会社ゼンリン（出資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合）、日本ガイシ株式会社、株式会社SCREENホールディングスとの資本提携2023年３月『ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション』（注２）リリース2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注１）「３事業の内容(1)事業の概況」にて内容を解説しております（注２）「３事業の内容(4)展開するサービスと販売形態B)」にて内容を解説しております（注３）BERT(BidirectionalEncoderRepresentationsfromTransformers)：Googleの研究グループが開発しオープンソースとして公開した自然言語処理モデルで、様々な自然言語処理タスクにて標準的なモデルの一つとして利活用される技術（注４）日本語の音声とその発話内容を書き起こしたテキストを対応付けて纏めたデータセットで、音声認識や音声生成モデルの学習に利用可能なもの
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、コンプライアンス遵守及びリスク管理の強化を目的として、経営会議において、月次でリスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、サステナビリティを含む、経営上のリスクやその他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室等による監査を通じて、潜在的リスクの早期発見に努めております。
株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントとしており、汎用的なパッケージ商品としてではなく、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプロジェクトチームを組成し実施しております。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの開示は該当ありません。当事業年度においては、Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』の機能拡張及び大規模言語モデルのクライアントプロジェクトでの活用のためのフレームワーク開発を実施しました。当事業年度における研究開発費の総額は10,817千円となっております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社（現株式会社ブランジスタ）を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始令和元年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行令和２年４月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行令和４年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立令和５年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に、連結子会社として株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（BrangistaTaiwanInc.）及び株式会社CrowdLabがあります。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①エンベデッド・ファイナンス事業エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．プロモーション支援業務（株式会社ブランジスタエールなど）プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。ｃ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタソリューション）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。③その他ａ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシィーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題等エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を図ってまいります。電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換しております。移管が完了して約１年が経過し、今後は小康状態に落ち着く見込みです。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a.採用活動の強化当社グループでは、全国各地にサービスを提供するため、令和５年９月末現在、主要都市に11ヵ所と、そのほか19ヵ所の営業所を設けております。ここ数年は営業効率の向上とマーケットの拡大を図るため、営業所を着実に増やしております。これに伴い、従業員の数も増加しております。一方で、国内では様々な産業において人口の減少や高齢化に伴う働き手の減少が進行し始めております。こうした中、当社では更なる業容拡大を図るため、積極的に採用活動を行い、採用方法の多様化や、新卒だけでなく中途採用を増やし、社内制度を充実させていくことで人員の増員と確保に努めてまいります。b.パートナーとの提携による販路拡大当社グループでは、主力サービスであるネクシィーズ・ゼロにおいて、既存顧客からの紹介に加えて、地方銀行等の金融機関との提携を増やすことで、販路の拡大を進めてまいりました。また、令和４年10月に大手損害保険会社と業務提携することで、保険代理店とのパートナー提携も進めてまいりました。これにより、今まで手が届いていなかった新たな顧客層の開拓が可能となりました。今後も信用金庫や保険代理店との提携をさらに広げると同時に、パートナーに当社事業への理解を深めてもらう事で、販路拡大に努めてまいります。c.アクセルジャパンの営業戦略の強化令和４年10月より開始した、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」は、今後の成長分野の一つとして重要度が増して来ております。今後、タレントのキャスティングの充実や全国での営業活動を強化すると同時に、地域に応じた特別プランの提供、各自治体への導入提案のほか、アンバサダーをキャスティングしたイベントの実施等のクロスセル施策の強化を通じて、販路拡大に努めてまいります。また、専門のサポート部署による、定期的なクライアントのフォローや成功事例の共有を実施することで、クライアントの満足度向上に努めてまいります。ｄ.環境変化への対応近年、ChatGPTを始めとするAI技術の進行や、IoT、DXによる技術革新が急速に進んでおります。また、Co²排出量削減やカーボンニュートラルなど環境保全への対応も社会的に強く求められております。当社グループでは、こうした状況を自社の変革及び顧客への提案を充実させる新たなチャンスと捉え、アイデアの創出、業務の効率化や新市場の開拓に向けて積極的に取り込んで対応してまいります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ネクシィーズ・ゼロ株式会社エコログ令和４年５月１日令和４年５月１日から令和５年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）電気の小売供給契約株式会社ネクシィーズグループ(当社)株式会社エコログ令和４年５月１日令和４年５月１日から令和５年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロの電気の小売供給契約に対する連帯保証
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】イゴルフ場事業・ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）・食堂売店の経営・その他の上記に関連する事業ロ不動産賃貸事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んできております。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保・育成に努め、顧客満足度を維持・向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上265,163千円、経常利益2,005千円の達成でした。このため健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率をウォッチし、また売上·利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数(メンバー·ビジター、ネット予約者数等)、各種客単価と売上·利益を含めた毎月の予算との差異分析(原因·課題化·真因追及)を実行し、具体的対応策を立案·実施し、目標達成を目指しました。今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足頂ける倶楽部創りのため努力して参ります。(3)経営環境中国ゴルフ連盟所属ゴルフ場では2023年度(2022年10月～2023年9月)の累計入場者数は2022年度比3.6%減少の435万人(前年度451万人)、岡山県ゴルフ連盟所属ゴルフ場では3.4%減少の133.8万人(前年度138.5万人)となっております。当社では昨年10月に単月来場者数ではここ10年来最高かつ初の3,000人超えの3,090人を記録し、好調なスタートを切りましたが、11月から2月にかけては前年実績を下回り、3月になって漸く上回りましたが、上期実績は13,966人(前年度比354人/2.5%減)となりました。4月以降7月までは累計でほぼ前年度並を維持し、8月に中国インタークラブ岡山予選を開催した関係で練習ラウンド者が増加したことにより、前年実績より8月だけで300人増加となり、9月も前年並となった結果、下期実績は13,605人(前年度比288人/2.2%増)となりました。その結果、当事業年度の年間入場者数は27,571人(前期27,637人)で前期比0.2%減のほぼ横ばいとなりました。メンバー(Ｍ)様が12,766人(前期13,538人)で前期比5.7%減、ビジター(Ｖ)様が14,805人(前期14,099人)で前期比5.0%増となり、Ｍ：Ｖ＝46.3：53.7(前期49.0：51.0)とメンバー様の減少、ビジター様の増加が目立つこととなりました。今後は、現実化してきた団塊世代の方々のゴルフ定年問題や気候変動対応(夏の酷暑、冬の厳寒時の集客)、コロナ禍でビギナーとして増加した若者や女性層の定着化/取込対策やゴルフ場従業員の待遇改善(パート最低賃金アップ、本工給与ベースアップ等)による離職防止·新卒/中途採用強化、急激な各種物価高騰によるコストアップへの対応などが喫緊の課題であると思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題With/Afterコロナ禍での経済の不透明さが続く中、経常利益の黒字維持のため今後対処すべき主要課題と対応策は以下と考えます。①政府主導の本工賃上げへの対応(+パート最低賃金の大幅上昇/岡山県時給892円→932円/HR(4.5%アップ)10月施行)。⇒高卒新人の初任給アップ、本工のベースアップ、給与体系の見直し(本工キャディー·ポーター業務従事者)。⇒原資の確保(プレーフィー値上げ、年会費値上げ、来場者数の増加等)②燃料費(ガソリン、重油等)・電力費の高騰(20-30%以上の急激な値上げ)、購入品・保守メンテ費用の値上等による全体コストアップ対応。⇒原資の確保(プレーフィー値上げ、年会費値上げ、来場者数の増加等)と各種生産性向上(従業員、設備投資等)。③メンバーの高齢化で酷暑期·厳寒期の来場者数減少への対応。⇒集客対策:土·日·祝日の４Ｂ割引のネット予約外への拡大、初来場者のリピータ化、インターネット予約数の着実な増加(早割、直前割、４Ｂ割の定着、ネット業者とのポイント付加コラボの深度化)、各種対策(楽天ＧＯＲＡや電子旅行雑誌「旅色」へのネット広告、ドリンク券・かき氷サービスデーの設定等)の継続、コース内茶店にエアコン設置、コース整備の充実·従業員のハートフルサービスの徹底·レストランメニューの充実などのロコミ効果の浸透。⇒メンバー若返り策:プレーフィー値上げや年会費値上げとリンクさせて名義変更料を値下げし、株主会員権の流動化を図る。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社の機関の内容当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。２．内部統制システムの整備の状況当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施しております。また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について討議・確認していく予定であります。これらの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し、さらには取締役会、株主総会をもって広く利害関係者への理解を求め、影響を最小化するための取り組みを進めて参ります。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立1955年７月大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設1956年９月大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）1966年５月同地に本社新社屋建設1970年６月福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設1973年６月福岡工場第二期工事完成1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始1985年11月福岡工場第三期工事完成1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始1995年６月日本証券業協会に登録1998年４月大森実業株式会社を吸収合併2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設2021年８月大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年４月京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び京都寺町店」の営業を開始
株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。(2)経営環境当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。当連結会計年度においては主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰しました。食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.1％と前年同期比4.1ポイント減少しいたしましたが,当初の目標としておりました1.9％を上回る結果となりました。これは、原料海苔価格の記録的な高騰と資材価格が大幅に上昇いたしましたが、経費削減と価格改定が順調に推移したことにより利益額が予想額を上回ったことによります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。なお、次期(2024年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,900百万円、営業利益415百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円を見込んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社は、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（主要原材料である原料海苔の状況など）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけやお茶漬け製品群のラインアップの充実や、ＳＤＧｓの取り組みとしてプラスチック使用量の削減などに取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品といたしましては、2023年２月には、市場でご好評をいただいている、緑黄野菜ふりかけのシリーズ品「彩り野菜と鶏そぼろふりかけ」、ごはん以外の料理にも合うサクっと食感の万能ふりかけ「サクうまエビ」、様々な海の素材を詰め合わせ、だしを効かせた風味豊かな「海鮮だしふりかけ」、やみつきになる油の風味と食感を楽しむ「やみつきの法則わかめ混ぜご飯ごま油風味」、「やみつきの法則青菜混ぜご飯オリーブ油風味」、京都発のテキスタイルブランド「ＳＯＵ・ＳＯＵ」とコラボレーションした女性向けのお茶漬け「ほっこり和ダシおはよう茶漬けかきたまほうれん草」、「ほっこり和ダシおやすみ茶漬け柚子たらこ」を発売いたしました。また、ＳＤＧｓの取り組みとして、海苔製品「バリバリ職人」において、容器サイズの変更、「緑黄野菜ふりかけ」、「小魚ふりかけ」においては、外袋をプラスチック製から紙パッケージに切り替え、プラスチック使用量の削減を行いました。2023年８月には、ごはん以外にも、いつもの料理にかけるだけで美味しさと食感がアップする「ザク食感の変ガーリックペッパー」、「ザク食感の変バジルナッツ」、「ザク食感の変アーモンド醤油」、「ザク食感の変旨辛エビ」と、だしの美味しさと健康的なわかめを組み合わせた「おだしで食べるわかめのお茶漬け昆布だし」、「おだしで食べるわかめのお茶漬けかつおだし」、「おだしで食べるわかめのお茶漬け韓国風だし」を発売いたしました。海苔製品においては、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」のシリーズ品第６弾として、かつお、昆布だしなどを効かせた「バリバリ職人和風だし味」を発売いたしました。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、46百万円であります。
ジャパンワランティサポート株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事業の変遷2010年３月創業者庄司武史が、ニーズが高まり始めていた家電や住宅設備機器の延長保証事業に興味を持ち、同じ志を持つメンバーとともに保証事業を開始すべく、株式会社トラスト・グロー・パートナーズを設立ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「JBR」という。）の保証事業の販売代理を開始東京本社、大阪営業所、名古屋営業所を開設2013年４月リフォーム向けサービスをリリース2014年５月ハウスメーカー向けサービスをリリース2016年１月プライバシーマーク取得2016年５月商号をJBRあんしん保証株式会社に変更、JBRの完全子会社となる2016年７月JBRを吸収分割会社として、家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務を承継2016年12月本社を東京都中央区日本橋人形町から東京都千代田区大手町へ移転2017年12月量販店向けサービスをリリース2019年１月「あんしん住宅サポート24h」をリリース2019年12月名古屋営業所を名古屋本部として名古屋市中区錦へ移転2019年12月オリジナルアプリ「とらぶる直太朗」をリリース2020年７月「リユース修理サポート」をリリース2021年７月商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ジャパンワランティサポート株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を行っております。事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっております。［あんしん修理サポート事業系統図］※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。
ジャパンワランティサポート株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最小化を図ることができるよう管理しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討して参ります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-WaveSystemsInc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立2018年10月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択2019年８月AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク（現株式会社Sider）を設立2019年10月AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社SmartOpinionを設立2020年３月自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化2021年10月量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社FixstarsAmplifyを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月ドローンの自動運転クラウドを開発及びサービス提供を目指し、株式会社DroneAutopilotLabを設立（注）文章中の、※印で示した用語については「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社グループは、2024年９月期を初年度とする中期経営ビジョンを策定しており、特に営業利益を重要な経営指標として経営を推進しております。(3)経営環境及び経営戦略当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winnertakesall」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winnertakesall」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2023年９月末日現在、社員数292名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。④知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。⑤セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。⑥内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループは事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。今後、サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会により、リスクの特定とモニタリングを行い、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は84,969千円となっております。主な研究開発の内容としては、量子コンピュータ向け共通ミドルウェアやAIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービス、乳がんの診断支援システム等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社マリオン
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年６月2004年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始2005年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立2005年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立2007年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更2009年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立2013年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立2013年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2013年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始2016年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２を解散2016年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付2016年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）2016年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年４月不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣第100号）2019年５月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所スタンダード市場に移行（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
株式会社マリオン
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

(4)リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価については、サステナビリティ委員会を中心に各部署を対象にこれを実施しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会は、基本的に事業のリスクおよび機会の要素を構成するものであることから、サステナビリティ関連を含むリスク管理全般についてコンプライアンス・リスク委員会が管理統括を行っております。サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２[事業の状況]、３[事業のリスク]」を併せて参照ください。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出てきたものの、ウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格及び資源価格の高騰や円安による物価上昇等により、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。このような状況の中、当社では引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。また、会員のクラブライフをより充実させるべく、ゴルフ場施設のメンテナンスを積極的に行いました。当事業年度は、主に天候不順によって１日当たりの平均組数が24組（前事業年度は25組）となり、また館内設備の改修工事によるクローズの影響で営業日数が343日（前事業年度は352日）となった結果、年間の来場者数が29,670人（前事業年度31,821人）に減少しました。一方で、第14期の営業施策で行ったプレーフィーの引き上げが来場者数減少の影響を緩和し、当事業年度においても営業資金を獲得することが出来ました。当該資金や自己株式の処分で得られた資金等を用いて、施設の補修・修復、コースの整備・改修に努めました。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ、条例等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①株主総会一般社団法人秋津会がＡ種類株式及びＢ種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役会当社の取締役会は取締役３名で構成され、取締役はＡ種類株主総会で選任されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役１名はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。(2)リスク管理体制当社が認識するリスクは、サステナビリティに関するリスクの他、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬取締役に支払われた報酬総額は、10,050千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催し、いずれも各取締役が全て出席し、法令及び定款で定められた事項、重要な投資に関する事項、決算及び財務に関する事項等を決議しております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第16期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,309百万円(前事業年度末比0.2％減)となり、前事業年度末と同水準となりました。また、負債合計は197百万円（前事業年度末比6.6％減）となり、これは主に長期借入金24百万円が減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況として、主に天候不順によって1日当たりの平均組数が24組（前事業年度は25組）となり、また館内設備の改修工事によるクローズの影響で営業日数が343日（前事業年度は352日）となった結果、年間の来場者数が29,670人（前事業年度は31,821人）に減少しました。一方で、第14期の営業施策として行ったプレーフィーの引き上げが来場者数減少の影響を緩和したものの、営業収入は420百万円（前事業年度比5.0％減)となりました。また、ゴルフ場施設の補修・修復、コースの整備・改修に努めた結果、修繕費や設備維持管理費が一時的に増加し、営業費用は432百万円（前事業年度比3.2％増）、営業損失は11百万円(前事業年度は営業利益24百万円）となりました。更に、クラブハウスの設備投資に伴う固定資産除却損を18百万円計上した結果、当期純損失は26百万円（前事業年度は当期純利益29百万円）となりました。なお、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに25名の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より24百万円減少し、当事業年度末において206百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は25百万円(前年同期は47百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純損失25百万円を計上したものの、減価償却費21百万円及び有形固定資産除却損18百万円を計上したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は62百万円(前年同期は74百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は11百万円(前年同期は35百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が37百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が24百万円あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第15期事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)第16期事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)来場者数会員10,562人会員9,849人ゲスト21,259人ゲスト19,821人合計31,821人合計29,670人営業収入プレー収入369,491千円プレー収入343,292千円レストラン委託収入8,538千円レストラン委託収入8,476千円年会費収入42,295千円年会費収入43,535千円入会金収入22,750千円入会金収入25,650千円合計443,075千円合計420,953千円(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今般の世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金に加え、自己株式の処分による会員募集や借入れによって賄うことを基本としております。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1939年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。1953年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。1956年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。1959年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州営業部)を開設。1960年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。1961年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。1962年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。1962年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。1963年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。1966年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。1966年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。1966年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。1967年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。1967年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。1968年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。1968年６月大分県大分市に大分支店を開設。1968年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。1969年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。1983年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。1993年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。1996年４月福岡証券取引所に株式を上場。1997年４月福岡テイト株式会社と合併。1998年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。2001年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。2002年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。2002年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。2004年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。2005年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。2005年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。2005年11月株式会社エクシス全株式を売却。2007年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。2009年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。2010年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2019年４月有限会社大邦興産（現株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2020年８月株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2022年12月黒崎工場を事業譲渡。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産製造環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産化学品事業製造不溶性硫黄（※1）・環境型自然土防草舗装材の製造・販売（※２）当社※12022年12月1日付で不溶性硫黄の製造・販売を事業譲渡しております。※2報告セグメントの見直しにより、第２四半期会計期間より「化学品事業」から「建設事業」へ変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウクライナ及び中東情勢悪化の長期化や資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、サービス分野等のリバウンド需要を中心に回復が期待されます。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、新たに国土強靭化を推進する上での基本的な方針として５つの柱が打ち出された「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方関連法案が2024年４月から適用されることへの対応（建設業の2024年問題）等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、新たにグループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔｗｉｔｈｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとした新中期経営計画を策定しました。人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

（２）リスク管理当社グループでは、月１回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1987年１月現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月水海道工場を売却
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2023年９月30日現在、31店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

(4）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及びコーポレート・ガバナンス報告書（2022年12月26日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。
株式会社マイクロアド
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2007年７月東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）2008年２月東京本社を渋谷区道玄坂へ移転2008年３月西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設2008年８月研究開発拠点として京都研究開発所を開設2008年８月中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAdHongKongHoldings,Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）2009年１月台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan,Ltd.）を設立2009年２月オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang),Ltd.）を設立2010年１月東京本社を渋谷区円山町へ移転2010年10月SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始2011年４月販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設2011年６月DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始2012年８月ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立2013年８月デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立2013年10月東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設2013年11月世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013RedHerringGlobalTop100』を受賞『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation&amp;Leadership”』を受賞2014年４月マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始2014年９月スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始2014年12月インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立2015年４月マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携2016年１月ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAdTechnologyDevelopmentCompanyLimitedを設立2016年４月ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携2016年12月データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始東京本社を渋谷区神泉町へ移転2018年10月業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始2018年11月食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始2019年１月ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始2019年７月BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始2019年10月エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始2021年３月ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携2021年７月2022年２月2022年３月東京本社を渋谷区桜丘町へ移転子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan,Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司(TikiDigital,Ltd.)を設立2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始2022年12月CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PTMedifaInfoyasaSuryantara」への出資2023年１月マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更2023年１月株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。2023年２月地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始2023年６月金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム「UNIVERSEfor新NISA」の提供を開始2023年７月「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携2023年８月人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始2023年８月株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア「OCTAVE」の提供を開始（注）１．SSP：Supply-SidePlatformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．DSP：Demand-SidePlatformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAdBLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称
株式会社マイクロアド
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(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。
株式会社マイクロアド
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、データプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は5,456千円であります。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年11月東京都港区において株式会社TopNotch（現当社）設立2011年６月実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース2011年８月Retty株式会社に商号変更2011年10月「Retty」iPhone版リリース2011年11月「Retty」Android版リリース2013年10月「Retty」月間利用者数が100万人を突破2013年11月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始2014年９月企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始2015年４月本社を東京都品川区に移転2015年５月「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破2016年５月「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破2016年６月「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破2016年12月「RettyTOPUSER」（※２)制度をスタート2017年５月「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破2017年６月本社を東京都港区に移転2018年４月ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意2018年９月「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破2019年４月PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始2019年10月食領域のビックデータ連携基盤「FoodDataPlatform」の提供を開始2020年10月東京証券取引所マザーズに上場2021年12月「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」へとビジョンをアップデート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月株式会社じげん及び同社CEO平尾丈氏と資本業務提携を締結※１FRMはFanRelationshipManagementの略称です。※２RettyTOPUSERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことがあるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供していると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二次、三次集客へとつなげることが可能となっております。このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエーション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになっており、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。「Retty」は、以下３つを特徴としております。(※)当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すものではありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において発信に責任が持てる環境を指しております。当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「FRM」、「広告コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。(1)FRM多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得ております。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとることができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込めて当該サービスを「FRM」（FanRelationshipManagementの略称）と名付けております。当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。(2)広告コンテンツ当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用したコンテンツソリューションの２つから成り立っております。①広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスであり、「Retty」を積極的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内にタイアップ広告、「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得るアドテクノロジー、「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアライアンスを組むことで送客手数料収入を得ているアライアンスがあります。②コンテンツソリューション当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄積されており、これをRettyのデータベースである「FoodDataPlatform」としてクライアントに継続的に提供することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイトのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。第１四半期会計期間（自2022年10月１日至2022年12月31日）第２四半期会計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）第３四半期会計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）第４四半期会計期間（自2023年７月１日至2023年９月30日）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％）金額（千円）対前年同四半期（％)金額（千円）対前年同四半期（％)売上高414,45696.8402,32897.1363,45283.2376,02286.2うちFRM305,90698.0303,864102.7279,20587.4278,30887.3うち広告コンテンツ108,54993.898,46383.084,24771.697,71383.3売上総利益218,70791.5252,729115.8214,89391.2261,115122.7販売費及び一般管理費418,924103.9374,84299.0365,14883.5313,44171.5営業損失（△）△200,216-△122,113-△150,255-△52,325-
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。（2）経営環境と中長期的な経営戦略国内における飲食店市場は、一般社団法人日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計について」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。また、株式会社電通「2022年日本の広告費（2023年２月24日）」において日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比104.4％）に対して、インターネット広告費は3兆912億円（前年比114.3％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆2,148億円程度（インターネット広告市場×業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、５月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復しております。解約率が継続的に高い特定代理店の影響などもあり、FRMお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、赤字が継続していることから、当社は①成功したコスト構造改革の維持、②黒字化の実現に向けた売上の維持・成長を実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。①成功したコスト構造改革の維持当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施し、2023年９月期第４四半期においては、224百万円/四半期の固定費を前年同期比で削減しております。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮することに成功しています。今後も継続して固定費のコントロールを継続し、黒字化の実現確度を高めて参ります。②黒字化の実現に向けた売上の維持・成長上述コスト削減の実施だけでなく、主要事業であるFRMにおいては、当事業年度を通して前年同月比で100％以上を記録し回復・成長を続けるネット予約人数や2023年10月に実施されたお店会員アップデートによってLTV（※）の改善を目指します。また、他代理店と比較して解約率の高い一部代理店について関係性を再検討し、代理店チャネルの整理を行なったことなどから、店舗数・売上共に積み上がりやすい状態が実現できており、今後はFRMの参画店舗数及び売上の積み上げを目指します。FRM以外の領域においても、広告コンテンツの事業回復・拡大やHR関連事業の立ち上げなどにより売上の成長を目指します。（※）「顧客生涯価値」を意味するLifeTimeValueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、ネット予約人数を重要指標としております。ネット予約人数を維持・拡大することはFRMにおける送客効果の維持・向上につながります。サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、参画店舗数を重要指標として運営を行っております。当該参画店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点ではこれらのうち、営業人員数を増加させることが参画店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該営業人員数を重視して運営を行っております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の今後の経営課題とその対策は以下の３点になります。①「Retty」の利便性向上を通じた月間利用者数・ネット予約利用者数の増加当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びや「Retty」を通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加及びその結果としてのネット予約数の増加が必要不可欠であると考えております。足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏まえると、今後更に「Retty」の利便性を向上させることで月間利用者数やネット予約利用者数の回復を図ってまいります。②営業体制の拡充当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。当社は、これまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。③技術力の強化について今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率（「Retty」の開発及び改善を担当するプロダクト部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です）は、半数程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の育成、先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会については、執行役員会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対して必要な場合には取締役会へ報告し、迅速な意思決定を行なっています。また、危機管理規程を作成し、各種のリスクに対応する体制を整えています。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん及び平尾丈氏との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。