日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ａ事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行するなど行動制限の緩和がすすみ、インバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかな回復傾向にあります。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、成長戦略として強化推進しているＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得及び事業譲受によるものを合せて６件を実行いたしました。このうち株式取得によるグループ化は2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社、2023年７月に株式会社興電社、2023年９月に株式会社テッククリエイトであります。この他、Ｍ＆Ａによるグループ化に伴い負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,577百万円(前期比104.9％)、営業利益635百万円(前期比79.6％)、経常利益685百万円(前期比80.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円(前期比214.3％)となりました。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当連結会計年度においてグループ化したオー・ティー・エス技術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,654百万円(前期比104.9％)、セグメント利益は564百万円(前期比102.7％)となりました。＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向となりました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は731百万円(前期比83.9％)、セグメント利益は66百万円(前期比91.1％)となりました。＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本及びその関連会社からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要も堅調でありました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,881百万円(前期比113.9％)、セグメント利益は756百万円(前期比109.2％)となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。セグメント売上高(外部売上高)は310百万円(前期比93.2％)、セグメント利益は34百万円(前期比124.8％)となりました。ｂ財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は3,824百万円(前連結会計年度末は2,576百万円)となり、1,248百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が853百万円、電子記録債権が101百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円、棚卸資産が36百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は4,547百万円(前連結会計年度末は3,909百万円)となり、638百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が445百万円、土地が429百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は１百万円(前連結会計年度末は１百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。(資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は8,373百万円(前連結会計年度末は6,487百万円)となり、1,886百万円増加しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,378百万円(前連結会計年度末は1,376百万円)となり、1,002百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が128百万円、電子記録債務が56百万円、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円、未払法人税等が75百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,456百万円(前連結会計年度末は1,316百万円)となり、140百万円増加しております。これは主に、長期借入金が105百万円、退職給付に係る負債が57百万円増加したこと等によるものであります。(負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,835百万円(前連結会計年度末は2,692百万円)となり、1,143百万円増加しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は4,538百万円(前連結会計年度末は3,795百万円)となり、743百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が699百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,854百万円(前連結会計年度末は1,095百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は766百万円(前連結会計年度は884百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,276百万円に減価償却費322百万円、売上債権の減少額142百万円がありましたが、固定資産売却益440百万円、負ののれん発生益191百万円、法人税等の支払額357百万円により資金が減少した結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は418百万円(前連結会計年度は743百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出423百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出206百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入688百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入317百万円があったことにより資金が増加したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は425百万円(前連結会計年度は263百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に長期借入による収入485百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出735百万円、配当金の支払額175百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)環境事業35,21571.0(注)１．金額は、製造原価によっております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）公共サービス事業1,661,42165.0766,194469.7環境事業691,04390.3375,105136.5交通インフラ事業215,007△5.0111,670△30.3その他12,412220.5――合計2,579,88461.21,252,969176.5（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共サービス事業3,654,260104.9環境事業731,81583.9交通インフラ事業2,881,026113.9その他310,46093.2合計7,577,563104.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,010,43614.01,013,03713.4中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社－－785,28110.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金310,000千円、社債177,000千円、長期借入金1,562,642千円及びリース債務6,700千円、現金及び現金同等物の残高は1,854,553千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。第25期連結会計年度及び第26期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。第26期連結会計年度の売上高は第25期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益・営業利益率・自己資本比率は第25期連結会計年度を下回ることとなりました。前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)金額(千円)金額(千円)前年同期比売上高7,220,6557,577,563104.9％営業利益798,828635,73979.6％営業利益率11.1％8.4％―売上高CAGR自己資本比率57.6％53.2％―