株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループの2023年９月期連結会計年度においては、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。当連結会計年度においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年6月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。構造改革の着実な実施を進めており、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。また、テレビキャプチャー関連、IoT関連では、新製品を投入しました。また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。これらの結果、売上高は14億51百万円（前期比27.7％減）、営業損失は12億38百万円（前期は12億39百万円の営業損失）、経常損失は12億51百万円（前期は12億63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前期は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が33百万円（前期比37.2％減）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億83百万円（前期比49.7％減）、44百万円（前期比31.2％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高は１百万円（前期比86.1％減）となりました。一方、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroidTV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは引き続き好調に推移し、34百万円（前期比119.1％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で42百万円（前期比8.5％増）の売上高があり、その結果、売上高は3億39百万円（前期比39.8％減）となりました。IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が84百万円（前期比28.4％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は64百万円（前期ゼロ）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比7.2％増）となりました。その結果、売上高は1億70百万円（前期比23.2％増）となりました。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は２億12百万円（前期比2.7％増）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、12百万円（前期比2.4％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は７億35百万円（前期比37.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億65百万円（前期はセグメント損失２億74百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・DeHairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・DeKettle、Re・DePotと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、前期より利益が増加となった一方で売上は減少となりました。Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は34.9％（前期は28.3％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は62百万円（前期ゼロ）、電気ケトルの売上高は38百万円(前期比18.2％減)、電気圧力鍋の売上高は148百万円(前期比22.3％減)となりました。A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（マルチライスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億２百万円（前期比19.6％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高２億30百万円（前期比23.8％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高47百万円（前期比45.3％減）、生活家電等は売上高64百万円（前期比12.1％減）、理美容家電等その他売上高70百万円（前期比5,855.8％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は７億15百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失（営業損失）は３億61百万円（前期はセグメント損失３億81百万円）となりました。(注)各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億11百万円（前期比4.8％増）を配分する前の金額であります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は８億80百万円で、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が84百万円増加したものの、現金及び預金が３億23百万円、商品及び製品が２億５百万円、前渡金が１億14百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は86百万円で、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が50百万円、敷金が62百万円減少したことなどによるものであります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は12百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは、株式交付費が３百万円、新株予約権発行費が１百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は４億33百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は18百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が22百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は５億28百万円で、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億17百万円、資本剰余金が３億17百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が14億13百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少し、44百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前期は12億40百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費74百万円、減損損失24百万円、棚卸資産評価損69百万円の計上、売上債権の減少１億１百万円があったものの、税金等調整前当期純損失14億８百万円の計上、未払金の減少13百万円、仕入債務の減少３百万円、未払費用の減少３百万円があったことなどの要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前期は92百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の回収による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことなどの要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億13百万円（前期は７億36百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入３億81百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億45百万円があったことなどの要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業674,93057.6家電事業467,34961.1合計1,142,28040.6b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業694,27360.730,59542.5家電事業688,10481.435,60156.5合計1,382,37769.566,19749.0(注)各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業735,63163.0家電事業715,53585.2合計1,451,16672.3(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TDSYNNEX㈱283,20714.1227,89515.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高及び売上総利益)売上高は、14億51百万円（前期比27.7％減）となりました。これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は9.3％で売上総利益は１億35百万円（同28.0％減）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、13億74百万円（前期比3.7％減）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億38百万円（同1.8％減）、業務委託費１億19百万円（同15.8％減）、運送費95百万円（同25.1％減）、賃借料１億28百万円（同4.6％増）、研究開発費１億18百万円（同2.6％増）、販売促進費１億２百万円（同27.4％増）です。(営業損益)当連結会計年度における営業損失は12億38百万円（前連結会計年度は12億39百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。(経常損益)当連結会計年度における経常損失は12億51百万円（前連結会計年度は12億63百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却15百万円（前期比481.9％増）、株式交付費償却６百万円（同37.8％減）、社債発行費償却４百万円（同2.7％増）であります。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は14億８百万円（前連結会計年度は13億24百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失24百万円（前期比60.4％減）、構造改革費用54百万円（前期ゼロ）、損害賠償金82百万円（前期ゼロ）であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前連結会計年度は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。