株式会社ＡＶｉＣ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は1,665,708千円となり、前事業年度末に比べ210,090千円の増加となりました。流動資産は42,898千円増加し、1,408,837千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が25,798千円、売掛金が2,392千円、前払費用が14,889千円増加したことによるものであります。固定資産は167,192千円増加し、256,870千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が124,740千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は686,946千円となり、前事業年度末に比べ55,661千円の減少となりました。流動負債は144,473千円減少し、581,926千円となりました。主たる要因は、買掛金が198,652千円減少し、未払金が53,553千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。固定負債は88,812千円増加し、105,020千円となりました。要因は、新規の借入により長期借入金が88,812千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は978,762千円となり、前事業年度末に比べ265,752千円の増加となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が219,269千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2022年に３兆912億円となりました。こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,488,596千円（前事業年度比19.5％増）、営業利益は318,211千円（同0.6％増）、経常利益は291,149千円（同4.6％減）、当期純利益は219,269千円（同3.1％減）となりました。当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ25,798千円増加の749,929千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は5,534千円（前事業年度は324,084千円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上294,681千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額198,652千円、法人税等の支払額109,192千円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は166,324千円（前事業年度は33,510千円の資金減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出122,399千円、事業譲受による支出40,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は197,658千円（前事業年度は105,041千円の資金増加）となりました。これは、長期借入れによる収入150,000千円、短期借入れによる収入50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入46,502千円及び長期借入金の返済による支出48,844千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告992,180124.3SEOコンサルティング496,416110.9合計1,488,596119.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。②経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）営業体制の強化による業容拡大の結果、売上高が1,488,596千円（前事業年度比242,807千円増）となりました。当事業年度における売上原価は、689,956千円（前事業年度比105,066千円増）となりました。以上の結果、売上総利益は、798,639千円（前事業年度比137,740千円増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により480,427千円（前事業年度比135,895千円増）となりました。以上の結果、当事業年度の営業利益は318,211千円（前事業年度比1,845千円増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり2,557千円（前事業年度比1,711千円減）、営業外費用は本社移転による支出があり29,619千円（前事業年度比14,110千円増）となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は291,149千円（前事業年度比13,976千円減）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）特別損益については、特別利益は3,532千円（前事業年度比2,526千円増）となりました。特別損失は発生しませんでした。以上の結果、税引前当期純利益は294,681千円（前事業年度比11,450千円減）となりました。（法人税等、当期純利益）法人税、住民税及び事業税は80,376千円（前事業年度比2,680千円減）となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は219,269千円（前事業年度比6,959千円減）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性及び社員数を経営指標として重視しております。社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2023年９月期において、24,809千円（前期比1.6％増）となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2019年９月期は15,051千円、2020年９月期は20,550千円（前期比36.5％増）、2021年９月期は22,171千円（前期比7.9％増）、2022年９月期は24,427千円（前期比10.2％増）となっております。社員数については、積極的な採用活動により、2023年９月期において、60人となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2019年９月期は10人、2020年９月期は21人、2021年９月期は31人、2022年９月期は51人となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社では、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。⑦売上高に係る参考情報当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第10期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第10期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。（単位：千円）第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月取扱高（注）４．236,302696,5771,329,7893,400,8523,992,351売上高（注）５．236,302696,5771,329,7891,245,7891,488,596売上高（注）６．150,517431,558687,3201,245,7891,488,596（注）４．収益認識会計基準等を適用しないと仮定した場合の売上高であり、売上高にインターネット広告サービスにおける媒体費を加えた値になります。５．収益認識会計基準等を第10期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。６．収益認識会計基準等を第７期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。７．（注）４．、（注）６．及び（注）５．の第７期の数値に関しては、ひびき監査法人の監査を受けておりません。