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富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現中部支店)を開設東京都足立区に東京支店(現首都圏支店)を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店(現関西支店)を開設福岡市西区に九州支店(現西日本支店)を開設1976年11月富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店(現東日本支店)を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現イオパミドール注)」を発売2000年４月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始2002年５月富山工場敷地内に注射剤工場(現第２製剤棟)を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場(現第４製剤棟)を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年10月タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設2018年11月AlvotechHoldings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結2021年２月三井物産株式会社との資本提携解消2021年９月新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年６月富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設2022年７月富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設
富士製薬工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。(2)経営者の問題認識と今後の方針について経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出していくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にしながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当社が積極的に貢献している状態を実現します。②薬の富山からGlobalMarketに進出している日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現します。③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。(3)目標とする経営指標2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいります。中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率(ROE)8.0％の達成を計画当初から目指しており、2023年11月27日の業績予想においては、売上高489億円、営業利益49億円を見込んでおります。(4)対処すべき課題中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。この９つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。＜カテゴリー×モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。
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（リスク管理）当社では、事業活動にマイナス影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価し、対応を適切に行うことにより内部統制の目的を達成するため、「全社リスク管理規程」を定めております。本規程に基づき、各部門の部長を中心に構成された「リスク管理委員会」においてリスク評価を実施し、気候変動、人権などサステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握に当たっております。リスク評価は客観的な評価項目に基づいて行っており、評価の結果ある程度リスクが大きいと判断された事象については「リスク対応計画」を作成し、関連する部署は、当該リスク対応計画に沿って対応をすることとしております。これらの活動は、年１回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行っております。
富士製薬工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間AlvotechS.A社①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotechS.A社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日
富士製薬工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研究開発センターは、注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、短時間作用型β1選択的遮断剤１成分２剤、LotusPharmaceuticalCo.,Ltd.との共同開発品である抗造血器悪性腫瘍剤１成分２剤の承認を取得、２成分３剤について承認申請しております。新薬開発では、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は「月経困難症」「子宮内膜症に伴う疼痛」の臨床第Ⅲ相試験が終了、10月に「月経困難症」の適応にて承認申請いたしました。「子宮内膜症に伴う疼痛」に関してはデータ解析中です。FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了しております。バイオシミラーについては、Alvotech社と７剤で共同開発中、このうち１剤について９月に承認されました。今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,184百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は7.8％であります。主要開発品の状況(2023年９月30日現在)開発コード(一般名)予定適応症開発段階備考FSN-013(エステトロール/ドロスピレノン、経口剤)日本：月経困難症、子宮内膜症に伴う疼痛(予定)海外：避妊日本：PhaseⅢ試験終了(長期投与試験継続中)「月経困難症」2023年10月申請済み海外：承認Mithra社から導入FSN-014(エステトロール、経口剤)更年期障害日本：PhaseⅠ終了海外：US終了、EU実施中同上
株式会社インティメート・マージャー
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２【沿革】年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社PreferredInfrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「SelectDMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立2020年11月株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消2021年８月3rdPartyCookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行
株式会社インティメート・マージャー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。（２）経営戦略等当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rdPartyCookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、AdTech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。②X-TechAdTech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（４）経営環境当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2022年は３兆912億円に達しています（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で965億円、運用型動画広告他で4,971億円、運用型ディスプレイ広告で6,452億円の合計1兆2,388億円であります（株式会社電通「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。また当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。一方で、近年のプライバシー保護への意識の高まりや、2024年後半に予定されているGoogleChromeにおけるCookieの廃止により、Cookie保有比率は今後も低下し続けると予想され、3rdPartyCookieを活用できるブラウザの比率は低下し続けることが予想されることから、メディアの収益性及びターゲティング効率の悪化が課題となっておりますが、当社の提供するIMポストCookieアドネットワークを利用することで、Cookieの有無を問わずリターゲティング広告を配信できることが優位に働くと考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。④認知度の向上当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。⑤改正個人情報保護法や3rdPartyCookie廃止を含めた環境変化「個人情報保護法」の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rdPartyCookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、3rdPartyCookieに依存せずプライバシーに配慮した形でデータの利活用ができるポストcookieソリューション「IMポストCookieアドネットワーク」を開発し、提供しておりますが、今後もデータの利活用に関する新たな規制が発生する可能性があるため、社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。当社の取締役会は代表取締役社長簗島亮次を議長とし、取締役木村祐一、社外取締役永田暁彦、寺門峻佑の４名で構成されております。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長簗島亮次15回15回取締役木村祐一15回15回社外取締役永田暁彦15回15回社外取締役寺門峻佑15回15回取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。ロ．監査役会監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）構成員：監査役横山幸太郎監査役大杉泉（社外監査役）ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役及び本部長をもって構成し、常勤監査役はオブザーバーとして、原則毎月１回以上開催するほか必要に応じて機動的に開催され、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討を行っております。(経営会議構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役木村祐一本部長村井浩起本部長星野貴彦本部長五十嵐政貴オブザーバー：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。⑥定款で定めた取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。1949年６月損害保険代理店業務を開始。1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。1985年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。2000年３月さくら池袋ビル（現ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。2001年９月新宿ホウライビルを売却。2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。2003年５月千本松温泉新設。2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）を取得。2006年９月2010年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。2019年２月銀座ホウライビルを売却。2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）に本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年11月ユーレジデンス西大井を取得。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月
株式会社アスコット
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立1999年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）1999年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転2000年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始2000年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）2002年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）2004年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2004年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更2004年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30百万円で設立2006年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(01)）2007年３月関係会社整備の一環として、㈱ASアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）2007年９月第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）2008年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）2009年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転2009年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始2009年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額2010年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額2010年３月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年６月澤田ホールディングス㈱（現HSホールディングス㈱）が親会社へ異動2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額2013年３月本店を東京都新宿区新宿に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年９月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化2016年５月平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる2017年２月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司が親会社へ異動2017年５月資本金を5,367百万円に減資2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化2020年12月第三者割当による新株式の発行により、資本金が10,867百万円に増額2020年12月㈱THEグローバル社の発行株式51.95％を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年９月㈱THEグローバル社の全株式を売却2023年９月大阪支店を開設
株式会社アスコット
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社３社及び非連結持分法非適用子会社３社の計13社より構成されております。また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、2023年９月30日現在、当社株式の47.20％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式の5.93％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。当社グループは東京都内における賃貸マンション開発、オフィス開発、分譲マンション開発や収益不動産投資を主軸に、郊外での物流施設開発や国内外投資家との共同投資ファンドの運営、九州一円での分譲開発等を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は以下のとおりであり、以下に示す区分は報告セグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（不動産開発事業、戦略開発事業、国際事業）販売先であるメインターゲットは各事業において異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンションの各種開発、収益不動産投資（リノベーション含む）等を行っております。賃貸マンション開発東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。・「FARE」（ファーレ）シリーズ『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、防音マンションや、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。・「OZIO」（オジオ）シリーズ『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。分譲マンション開発東京都内を中心に、交通利便性の高いエリアでシングルからファミリーまで幅広い層をターゲットに分譲マンションを開発しております。個性的で高品質な生活空間を創造し、時間が経過しても色褪せない資産性の高い分譲マンションを提供しております。ターゲットに応じて、以下の分譲マンションシリーズを展開しております。・「ASCOTPARK」（アスコットパーク）シリーズ『記憶と気品と都市性と』をコンセプトとした、一棟あたり20～80戸のファミリーをターゲットとした中規模レジデンスです。住まう人の多様性やこだわりに応えられるように、細やかなプランニングと「セミオーダーポイントシステム」を導入し、デザインと品質の価値を最大限に高めております。・「KOHAKU」（コハク）シリーズ『コンパクトな空間に、豊かさが宿る』をコンセプトとした、一棟あたり20戸超のシングルやDINKSをターゲットとしたコンパクトレジデンスです。ひとり暮らしにも配慮した高セキュリティ、細部まで使い勝手を追求した間取りと設備、「セミオーダーポイントシステム」を導入し、住み心地のよい住戸をそろえております。オフィス開発東京都心エリアを中心に、高い機能性と空間性を求める中小企業や個人事業主をターゲットとしたオフィス開発を行っております。従来のオフィスビルが持つ無機質で固いイメージを払拭し、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。・「AUSPICE」（オースピス）シリーズ『暮らすように働く住みたくなるオフィス』をコンセプトとし、街とつながる外観、充実した共有スペース、温かさやアートも感じる空間などを通じて、いきいきと働けるオフィス環境を提供しております。少人数のスタートアップ企業やクリエイターからニーズが高い一区画20～30㎡程度の「スモールオフィス」も展開しております。収益不動産投資（リノベーション含む）経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なリノベーションを施しております。・「R.core」（ルコア）シリーズ『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。（不動産投資事業）主に郊外において、物流施設開発を行っております。・「Apls」シリーズECの急速な普及による宅配需要と、施設老朽化に伴う建て替え需要を支えるため、物流施設開発を郊外にて展開しております。大都市圏への「ラストワンマイル」達成のため、生活居住空間に近しいエリアで施設開発を行うことで、物流のリードタイムの短縮や、CO2排出軽減による環境保全、施設近隣での雇用創出等、さまざまな角度から社会に貢献できる施設開発を提供しております。（不動産ファンド事業）主に国内外投資家との共同投資ファンドなどの運営を行っております。（九州開発事業）子会社にて福岡を中心とした九州一円での分譲マンション及び戸建ての開発を行っております。「お客様に喜ばれる高品質な居住空間を、驚異的な低価格で供給すること」を理念とし、工期の短縮と無駄のないコスト管理の徹底によりコストパフォーマンスに優れた、品格漂う物件開発を追求しております。（その他事業）賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。（事業系統図）（注）非連結持分法非適用子会社３社は重要性が乏しいため、上記事業系統図での記載を省略しております。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループ共通の経営理念として、以下のPurpose／Vision／Credoを掲げております。Purpose（存在意義）「人と社会、環境との共生と調和を実現する」・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。Vision（ありたい姿）「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。Credo（信念）「空間は、もっと人の力になれる。」（2）目標とする経営指標当社グループは、これまで財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としておりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きいことから、安定的な収益の確保にも注力し、経営成績の改善を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、1999年の創業以来、四半世紀にわたり企画開発力を活かして、都心部にデザイン性の高いレジデンスを開発する不動産デベロッパーとしてのブランドと地位を確立してまいりました。最近５年間においては、2017年と2020年の第三者割当増資によって財務力が大きく強化され、加えて、2022年のグループ会社戦略の見直しにより、自己資本比率と手元流動性が大きく向上いたしました。2022年12月９日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。まずは2023年９月期～2025年９月期の３か年を第１フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という３つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。2026年９月期から始まる第２フェーズにおいては、第１フェーズを準備期間として位置づけたBtoBの国際事業や不動産金融事業を本格的に展開することを計画しております。両フェーズ通じて、ESGの観点から、環境に配慮した開発事業、ダイバーシティの推進、内部統制強化にも取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。1）事業規模の拡大企画開発力の強みを活かしたマンション開発・オフィス開発に加えて、収益不動産および物流開発などへの投資の拡大、ファンドマネジメント事業やコーポレートレンディング事業（貸金業）への参入も行い、事業の拡大を図ってまいります。2）コストコントロール国内外の経済情勢等の影響による原材料価格の高騰や建設技術者不足に伴う工事の長期化や遅延等により見込まれる建設コスト増加に対応するため、進捗管理の徹底を図ってまいります。3）安定的な収益の確保優良な不動産をより多く世の中に供給し、利益率の向上による事業規模の拡大をビジネスモデルの中枢としておりますが、事業環境変化への耐性を強化するため、収益不動産投資等を通じてインカムゲインによる収益を確保し、安定した収益基盤の構築を推進してまいります。また、インカムゲインの源泉となる自己保有資産の拡大を進めてまいります。4）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保金融市場の先行き不透明感もあり、今後金利の上昇やローン構築が困難となるケースも想定し、持続的成長のために財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。5）優秀な人材の確保・育成中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。6）内部統制・コンプライアンスの強化企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、顧客情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。7）リスクマネジメントへの取組み事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後何らかの不測の事態が生じた場合にも備え、テレワークや時差出勤など業務に支障が生じない勤務体制を構築、維持するなど、適切な対策を検討・実施してまいります。8）デジタルトランスフォーメーションの取り組み業績変動リスクや事業リスクなどに対し、より的確な対応が行えるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて将来の業績や事業の進捗を迅速に把握できる「経営の可視化」の仕組みを構築してまいります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む、リスク要因をリスク管理委員会において評価し、評価結果に応じて対応計画を策定のうえ対応しております。また、社内における各部門の様々な情報や問題認識の共有を目的として、取締役及び執行役員を主要メンバーとして執行役員会を毎週１回開催しており、意思決定の迅速化を図るとともに、リスク要因の評価、管理、解消を図っております。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月2014年８月2016年８月2016年９月2017年６月2018年６月2019年４月2019年10月2020年２月2020年６月2020年12月2020年12月2021年２月2021年３月2022年４月2022年７月2023年４月2023年10月2023年10月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIXHongKongLimited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIXHongKongLimited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CATechKidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始「スプリックス基礎学力研究所」を新設株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け「深圳大学東京校」開校株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割（吸収分割）により承継東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、当社（株式会社スプリックス）、子会社４社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。(1）学習塾サービス①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール）「森塾」の運営当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2023年９月期末現在、グループ全体で直営209教室を運営しております。②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「湘南ゼミナール」の運営株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2023年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に196教室を運営しております。③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2023年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に50教室展開しております。(2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院）①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2023年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は197教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。②「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。④「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区（３拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。⑤その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「深圳大学東京校」の運営等を行っております。［事業系統図］
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理気候変動リスクについては、当社グループでは事業の特性上、現時点において気候変動リスクが総じて低いと認識しておりますが、小・中学生向けの学習塾用教材の開発・販売をはじめ、中国語教育の出版・製作など、紙の印刷が発生する教育コンテンツも多数開発しています。塾用教材では環境にやさしい用紙と植物油インキ（VEGITABLEINK)を採用するなど、環境負荷の低減に努めています。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社湘南ゼミナールは、現役高校生に対する映像授業提供と担当アドバイザー（対人サポート）による学習支援を目的とした株式会社河合塾マナビスとの間にフランチャイズ契約（契約締結日2007年２月１日）を締結しております。当該契約は、有効期間は５年であり、その後は３年ごとに自動更新されることになっております。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、AIタブレットによる基礎学力の養成及び国際基礎学力検定の提供、インターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発等、ITコンテンツの開発や検定事業、基礎学力事業の開発活動であり、研究開発費の総額は1,193百万円となりました。
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1997年11月ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2021年３月2021年10月2022年１月2022年４月2022年７月2022年９月2022年12月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス業務を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得静岡サテライトオフィスを新設福岡サテライトオフィスを新設東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得セキュリティソリューション業務を開始資本金を29,109万円に増資資本金を29,139万円に増資
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。①教育サービスエンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。②セキュリティソリューション主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。〔事業系統図〕
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理サステナビリティのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理委員会は３ヵ月に１回行っており、リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務遂行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社グループは、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社グループの前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現取締役会長の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。当社グループ設立以降の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年12月ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始2007年４月本社を東京都港区麻布十番に移転2007年７月株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更2007年７月美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始2008年12月本社を東京都世田谷区上馬に移転2010年１月健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始2010年８月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2013年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年４月化粧品「HADANATUREクレンジング」の販売を開始2014年６月美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始2014年６月広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース2014年12月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2015年10月株式会社Waqooに商号変更2016年１月本社を東京都世田谷区上馬に移転2016年１月化粧品「HADANATUREホットクレンジング」の販売を開始2017年６月化粧品「HADANATUREホワイトエッセンス」の販売を開始2019年４月化粧品「HADANATUREホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始2019年10月広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退2020年10月化粧品「HADANATUREリンクルセラム」の販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年８月SBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結2022年８月東京都世田谷区に子会社、株式会社Waqooメディカルサポート（連結子会社）を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(DirecttoConsumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。当社グループの主力ブランドである「HADANATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。一方、前連結会計年度より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスを中心に展開しており、また、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスをクリニック向けにも展開しております。a商品開発について主力ブランドである「HADANATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。当社グループは、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。区分商品名スキンケアHADANATUREプレミアムモイストゲル(オールインワンゲル)HADANATUREクレンジング(炭酸クレンジング)HADANATUREプレミアムクリーミーホイップ(炭酸洗顔料)HADANATUREホットクレンジング(炭酸ホットクレンジング)HADANATUREホワイトエッセンス(炭酸美白美容液)HADANATUREホワイトクリーミーホイップ(炭酸美白洗顔)HADANATUREリンクルセラム(炭酸美容液)HADANATUREホワイトクレンジング(炭酸美白クレンジング)HADANATUREホワイトセラム(炭酸美白美容液)インナーケアCobodySlim+（プロテイン）メイクHADANATUREメイクアップベース(メイクアップベース)ヘアケアHADANATURE炭酸ヘッドスパシャンプー(シャンプー)HADANATUREトリートメント(トリートメント)HADANATUREヘアオイル(ヘアオイル)HADANATUREヘアマスク(ヘアマスク)sodatel（薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤）b販売方法について当社グループは、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADANATURE」の商品をお客様に直接販売しております。販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社グループは、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。cCRMについて当社グループは、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。(事業系統図)当社グループは、「HADANATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発、並びに新しい事業領域への進出により、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。(3)経営環境当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2022年に13兆9,997億円で前年比5.37％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、9,191億円で前年比7.48％増と伸長しております(経済産業省2023年8月31日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいります。また、2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。2014年の「再生医療等安全性確保法」の施行により、再生医療市場が誕生し、従来、医療機関にて行われていた細胞加工の外部委託が可能となりました。再生医療等製品市場は、上市する製品数の増加や処方者・患者への浸透に加え、難治性疾患の患者に対し高価な医薬品による対症療法で発症を抑えている現状に対して、安価で高品質の製品開発を行い上市化することでQOL（QualityofLife）の向上と医療費削減の実現が期待されていることから拡大して推移しており、2050年には世界で38兆円、国内で2.5兆円の市場規模へと伸長するものと予測されております(出典：2020年3月経済産業省第1回再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業複数課題プログラム中間評価検討会資料)。再生医療に対する社会的認知度及び社会的意義の意識が一層高まるとともに、今後も優れた効果・効能を有する開発製品の上市が続くものと期待されております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に明るい兆しが見られた一方、ウクライナ情勢の影響をはじめ緊迫した世界情勢は依然として続いており、今後も先行き不透明な経済情勢が続くと見込まれます。当社グループが展開するD2C事業及びメディカルサポート事業においても、それぞれの領域において新規顧客獲得競争の激化の様相は続くと思われます。そのような中、当社グループにおきましては、主要事業であるD2C事業の再成長に向けた施策の強化を図り、メディカルサポート事業を将来に向けた盤石なビジネスモデルの構築に向けて以下のとおり取り組んでまいります。（D2C事業）①薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」を主力商品として成長軌道に乗せるべく、積極的かつ戦略的な先行投資（広告宣伝費・販売促進費・人材投資）を展開してまいります。具体的には、複数の広告媒体への展開を加速させ、同商品の新規顧客獲得を強化するとともに、既存商品とのクロスセルの提案、並びにLTV（LifeTimeValue：顧客生涯価値）を向上させるためのCRM（CustomerRelationshipManagement：顧客関係管理）の構築にも最大限注力してまいります。また、顧客との接点を強化するべく、コールセンターの体制を強化し、休眠会員等の掘り起し等にも着手してまいります。②当社グループの主力オリジナルブランドである「HADANATURE（肌ナチュール）」の商品については、引き続き、ロイヤルカスタマー施策に注力し継続率の維持に努めてまいります。一方、付加価値の高い再生医療技術を生かしたSBCメディカルグループ株式会社と当社グループとのコラボレーション商品の共同開発に向けても着手してまいります。（メディカルサポート事業）①「血液由来加工療法（血液加工サービス）」の提携医院数の更なる増加を図るために、外部の協力パートナーを最大限活用するとともに、営業社員の増員をはじめ、各種ツールのブラッシュアップ及び統一化を図る等、営業力の強化に向けた各種施策を積極的に推進してまいります。また、既に提携している医院に対する、継続的かつ献身的なサポート体制の確立も図ってまいります。②再生医療市場の活性化の実現を果たすべく、SBCメディカルグループ株式会社と当社グループの相互の強みを活かした新たな取り組み・サービス・商品開発等にも適宜着手してまいります。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。①OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)解約事由は以下の事由による。・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき(注)本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。②OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間目標発注数量達成ごとに半年間更新契約の概要目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。（２）業務提携に関して下記の契約を締結しております。①業務提携に関する基本合意書契約締結日2022年８月10日契約の名称業務提携に関する基本合意書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間本事業にかかるすべての利益配分が終了する時まで契約の概要商品の買取・販売、コラボレーション商品の開発解約事由は以下の事由による。・第三者から差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき・解散したとき・自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる、金融機関から取引停止処分を受ける等、支払停止状態になったとき・信用状態又は財政状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき・重要な経営体制上の変更が生じ、本契約の履行が困難になるとき・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき・本契約の条項の一つに違反し、催告したのにもかかわらず、催告日から７営業日を経過しても違反が改善されないとき②覚書契約締結日2022年11月18日契約の名称覚書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間2022年８月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる契約の概要基本合意内容に以下を追加する。・「細胞加工センター（CPC）」の運用、管理、営業活動の受託・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、EC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2012年11月当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金5,000千円)を設立2013年10月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）の認定パートナー資格を取得2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月FacebookAgencyDirectory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2018年11月「Yahoo!プロモーション広告」正規代理店のシルバーに認定2019年９月普通株式１株を100株に株式分割業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更小規模事業者のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリース2021年１月CRITEO株式会社のCriteoCertifiedPartner「Bronze」に認定2021年５月ヤフー株式会社の広告運用認定パートナーに認定2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場2022年２月Google「2022PremierPartner」に認定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立2023年１月meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化（注）2023年11月にウェブココル株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化しております。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。①業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。②各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。③多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。④サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。⑤ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。⑥幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。⑦変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。[事業系統図]当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。・広告・コンサルティングサービス領域・ブランド・メディアサービス領域
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「UserExperienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略等日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は益々大きくなり、その流れは日々加速しています。あらゆる業種業態のクライアントにおいて、インターネット広告の導入・活用が必要となるシーンが増え、当社グループの事業機会も拡大しました。その一方で、インターネット広告のテクノロジーの進化速度やインターネット関連サービスが極めて早く、毎日のように新たに登場しているため、クライアント企業の内部人材だけでは、マーケティング課題にどのような手法で向き合い対処すべきかを適切に判断できない状況も増え続けています。こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを最適に活用することが企業の競争力を左右します。クライアント企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報をお届けすることが求められます。しかしながら、エンドユーザーの生活様式の変化とそれに伴う購買行動の変化は、非常に大きく急激です。特に、新型コロナウイルスの流行以降は、この変化を加速させ将来予測を困難にしました。このような不確実性の高い状況においては、エンドユーザーに起こっている変化を迅速に捉え、マーケティング施策に適切に反映することが極めて重要なポイントとなります。当社グループでは、激変の時代に対応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。①広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域と組み合わせを行いクロスセルによるトップラインの確保と成長維持を目指します。また、広告業界が過当競争状態であるため効率的な組織運営を行い採算性の向上を目指します。さらに、M&amp;Aを積極的に行い、規模拡大を目指します。②ブランド・メディア領域においては、M&amp;Aで投資した先のグループシナジーを増やし、さらに、規模よりもブランド・メディアサービスの種類の強化を目指します。また、広告・コンサルティングサービスよりも採算性が高いため、投資回収が早いため引き続き経営資源を投資し規模拡大を目指します。③M&amp;A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&amp;Aを積極的に行い、事業の規模と種類を数多く増加を目指します。また、「UserExperienceをデジタル技術で最適化する」ために、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の新たな領域についても積極的に投資実行を目指します。④投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、「UserExperienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の探索及び中長期的に広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への寄与を目指します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．統合デジタルマーケティングの既存領域の強化①コンサルティング経験者及び広告運用スペシャリスト等のハイスキル人材の採用と、入社後の教育体制の充実を推し進めます。②広告媒体社やパートナー企業との密連携を維持し、最新情報の取得を継続します。又、媒体社の認定プログラムへの参加及び共同勉強会の実施等により、技術変化や業界動向を敏感に捉え、当社グループの方法論をアップデートします。③広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域の各サービス領域のクロスセルにより、クライアント内シェアを拡大し、解約率の低下と受注単価向上を目指します。２．M&amp;Aによる持続的な事業成長当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&amp;Aを積極的に行っていく方針であります。M&amp;Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。３．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。４．内部管理体制の強化当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、事業を取り巻く様々なサステナビリティ対応を含むリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定め、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。当社は、３ヶ月に１回以上の頻度で、経営会議にてリスクマネジメントに関する全社的な取り組みについて協議を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。詳細につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約の締結)なお、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、ウェブココル株式会社の株式を取得して持分法適用会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1999年１月メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月ニューホライズンキャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEYVOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)に異動2018年３月「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiPEDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「bythem」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月アプリ「まぐまぐリーダー」提供開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2023年12月バヅクリ株式会社から、投稿型メディア「PLAYLIFE」の事業譲受を実施
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」やWebメディア「MAG2NEWS」や「TRiPEDiTOR」など様々なサービスを開発・運営しております。21世紀に入って以降AI(人工知能)技術の進歩は目覚ましく、多くの分野で人間の能力を凌駕する未来がいよいよ現実味を帯びてきております。これを踏まえて当社は、私たち一人一人の人生に代替不可能な個性が求められるという観点から、これからの10年こそ個人の時代の幕開けになると考えております。当社は現代の時代の変化をポジティブにとらえ、インターネットはもちろんAIのテクノロジーも用いて、個人・法人を問わず誰もが気軽に利用できる、真に自由な情報発信プラットフォーマーとしての地位を確立することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。(3)経営戦略等当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。プラットフォーム事業においては、ライブ配信サービス「まぐまぐ！Live」の機能拡充やユーザビリティの向上を目的とした開発保守、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。メディア広告事業においては、既存４メディア「MAG2NEWS」、「MONEYVOICE」、「TRiPEDiTOR」、「bythem」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入(注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。(注)検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保および育成継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。②技術力の向上当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。③認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。④営業力の強化プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。⑤システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。⑥情報管理体制の強化当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ！」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社は、ビジョンを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切な対応できる体制を整備しております。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、バヅクリ株式会社のPLAYLIFE事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。詳細は、同日公表の「事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ」に記載のとおりであります。
株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。当社の主な事業の変遷年月事項1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社)設立1999年２月医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得1999年４月磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト販売開始2000年11月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始2002年10月シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始2004年３月香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始2004年７月新ブランド「ColantotteActive(コラントッテ・アクティブ)」販売開始2005年10月米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION：Z」販売開始(2014年８月販売終了)2005年11月中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年２月販売終了)2007年３月英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION：Z」販売開始、世界約40か国にて販売2008年１月品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得2009年９月「Colantotte」の新しいブランドマークを発表2010年６月新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転2011年１月欧州安全基準規格CEマークを取得2011年４月ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテTAOネックレス」販売開始2011年10月真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入2012年６月韓国医療機器認証(MFDS)取得(旧：KFDA)2013年４月アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「ColantotteX1(コラントッテエックスワン)」販売開始2014年５月「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名：紐状磁石、出願年月日2008年12月19日)2014年10月シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテネックレスクレスト」販売開始2014年11月コラントッテ初の磁気枕「コラントッテマグーラ」販売開始2015年７月株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更2016年１月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)2016年３月コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテNSパワーパッチ80」販売開始2017年１月緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス-CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)サービス開始2018年６月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)2019年４月新ブランド「ColantotteRESNO(コラントッテレスノ)」販売開始2020年９月個人情報保護に関してのＰマーク(プライバシーマーク)を取得2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランド「ColantotteSPORTS(コラントッテスポーツ)販売開始2022年４月女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始