ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1998年10月大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む1999年10月㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立福岡市博多区に福岡支店開設1999年12月「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発2000年２月本社を東京都品川区に移転アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立2000年５月「新クライアントシステム」を開発2000年７月大阪市淀川区に大阪支店開設2001年３月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）上場2001年６月アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立2001年９月不動産ファンドの運用・管理業務を開始2002年１月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立2002年４月本社を東京都中央区に移転2002年８月公募による新株式3,000株を発行2002年８月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設2002年８月西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化2002年９月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化2002年10月アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化2002年11月㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更2002年12月首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化2002年12月㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立2003年６月プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併2003年６月グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併2003年９月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡2003年12月アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化2004年６月ＡＭ事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併2004年６月大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化2004年９月プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け2004年10月第三者割当による新株式12,802株を発行2005年３月当社及び当社グループのＦＣ事業・プロパティ・マネジメント事業・ＡＭ事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化2005年４月第三者割当による新株式90,000株を発行2005年５月ＡＭ事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施2005年９月当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併2005年９月海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUniassetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更2005年９月不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡2005年11月北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化2005年11月不動産情報に特化したＷＥＢポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化2006年３月コンストラクションマネジメント事業への進出とＡＭ事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化2006年４月普通株式１株を３株に分割2006年５月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併2006年７月㈱アパマンショップネットワーク（旧商号：㈱ＡＳＮネットワーク）、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ＡＳＮアセットマネジメントの３社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更2006年７月事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更2006年９月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併2006年９月事業再編のため、子会社㈱ＡＳＮアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併2006年９月北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化2007年４月子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ」に変更2007年４月ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化2007年６月事業再編のため、子会社㈱ＡＳ－ＳＺＫｉが㈱ＡＳＮアセットマネジメントを吸収合併2007年10月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併2008年３月事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併2008年３月斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスＲＭの株式を取得し子会社化2008年６月海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立2008年７月事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併2009年２月㈱インボイスＲＭの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更2009年６月通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立2009年11月第三者割当による新株式325,984株を発行2010年10月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併2011年３月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併2011年３月第三者割当によるＡ種優先株式654,546株を発行2011年７月事業再編のため、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継2012年１月事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡2012年７月㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併2012年７月事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併2013年１月㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱ＡＳ－ＳＺＫｉを吸収合併2014年４月普通株式１株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度採用2014年５月海外事業展開の一環として、StasiaCapitalHongKongLimited（ステイジア香港）の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）を子会社化2014年７月事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併2015年７月Ａ種優先株式の全てを取得し、消却2015年９月事業再編のため、旧㈱あるあるＣｉｔｙの事業の一部を新設子会社の㈱あるある（2015年９月に㈱あるあるＣｉｔｙに商号変更）へ譲渡し、旧㈱あるあるＣｉｔｙを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併2017年４月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年４月㈱アパマンショップネットワークの商号を「ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱」に変更2017年10月㈱アパマンショップリーシングの商号を「ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱」に変更2018年１月商号を㈱アパマンショップホールディングスから「ＡＰＡＭＡＮ㈱」に変更2018年５月Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業拡大のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化2020年９月事業再編のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併2020年９月事業再編のため、ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併2021年１月事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転