香陵住販株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により、企業の人事異動や転居における消費者心理も回復基調にあり、需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンがある反面、資材や物価コストの上昇により、持家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。このような中、当社の自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズにおいて、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設に注力し、15棟が完成し10棟の販売を行い、現在建築中（建築準備を含む）の物件が15棟あることから、安定的な商品の供給サイクルが確立されました。また、新規事業である不動産ファンド事業については８つのプロジェクトを新規に募集することができました。中には、ファンドの小口投資から、自社企画投資用不動産への一棟投資へ発展するケースも現れ、不動産ファンド事業を起点に、新規の顧客投資家の拡充という効果が表れております。当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。この結果、売上高9,324,915千円(前期比7.0％増)、営業利益856,987千円(同7.9％増)、経常利益854,128千円(同7.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益653,182千円(同32.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。不動産流通事業不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは10棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、新橋の事業用物件（東京都港区）及び千葉県柏市分譲地（31区画）の売却が売上に大きく寄与する形となっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限等の緩和により、企業の人事異動や転居が回復傾向となった為、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,840,291千円(前期比6.0％増)、セグメント利益は698,192千円(同0.7％増)となりました。不動産管理事業不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,568戸、駐車場台数が8,668台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る形となりました。また、コインパーキング事業は、運営台数が1,357台となり、行動制限の緩和から稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業は、一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難により前年実績を下回る形となっております。これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,504,978千円(前期比9.9％増)、セグメント利益は805,086千円(同4.9％増)となりました。当連結会計年度末における総資産は14,129,111千円となり、仕掛販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて2,617,886千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は9,486,757千円となり、長期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて2,020,972千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は4,642,353千円となり、前連結会計年度末に比べて596,914千円増加致しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて20,954千円増加し、997,365千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は1,419,521千円(前期は319,937千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益920,688千円及び減価償却費337,395千円の計上があったものの、棚卸資産の増加2,620,661千円、法人税等の支払293,261千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は282,337千円(前期は1,043,139千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出284,005千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は1,722,814千円(前期は1,117,048千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,413,304千円及び短期借入金の純減少額608,000千円があるものの、長期借入れによる収入3,639,400千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)不動産流通事業1,852,738△6.3合計1,852,738△6.3(注)１.不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。２．金額は、仕入価格によっております。c.受注実績不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)不動産流通事業6,840,2916.0不動産管理事業2,504,9789.9合計9,345,2697.0（注）内部売上高を控除する前の数値で記載しております。(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円）割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＡＣＮ1,901,46921.8－－東通不動産投資株式会社－－1,124,45912.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。b.固定資産の減損処理減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高の分析当連結会計年度における売上高は、9,324,915千円（前期比7.0％増）となりました。これは、東京都港区の事業用物件や千葉県柏市の分譲地の売却等により不動産売上高が5,517,819千円（同10.0％増）、期中に仕入れた鉄筋コンクリート造マンション２棟の賃料収入等により、自社物件の賃貸事業収益が441,758千円（同39.8％増）、また、ストックビジネスのメインである管理事業収益については、管理戸数の積み上げにより、1,155,727千円（同7.1％増）となっております。以上の結果、事業セグメント別売上高は、不動産流通事業の売上高は6,840,291千円（同6.0％増）、不動産管理事業の売上高は2,504,978千円（同9.9％増）となりました。ｂ.売上原価、売上総利益の分析当連結会計年度における売上原価は、5,721,021千円（前期比8.7％増）となりました。これは不動産売上高に付随する不動産売上原価が増加したことによるものであります。以上の結果、事業別セグメント売上原価は、不動産流通事業の売上原価は4,605,317千円（同7.7％増）、販売用不動産の減価償却を実施したことを主な要因とし、不動産管理事業の売上原価は1,124,033千円（同13.0％増）となったことによるものであります。その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,603,893千円（同4.5％増）となりました。ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,746,906千円（前期比3.5％増）となりました。これは主として人件費が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における営業利益は、856,987千円（同7.9％増）となりました。ｄ.営業外損益、経常利益の分析当連結会計年度における営業外収益は、41,629千円（前期比27.5％増）となりました。これは主として太陽光発電事業の設備の故障による受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は44,488千円（同38.4％増）となりました。これは主として匿名組合損益分配額の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は、854,128千円（同7.5％増）となりました。ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度における特別利益は、113,924千円(前期比2,387.2％増)となりました。これは主として太陽光発電事業の設備の盗難による盗難関連受取保険金が計上されたためであります。また、特別損失は47,364千円（同23.7％減)となりました。これは主として太陽光売電事業の設備の盗難による復旧工事費用の発生及び発電停止期間中の減価償却費用等を計上したこと、子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に係る費用が発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、267,506千円（同9.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、653,182千円（同32.5％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資金、設備資金であります。運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、6,021,211千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、997,365千円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは10％以上を維持する、配当性向は30％以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸としております。当期における実績につきましては、自己資本比率32.8％、ROE（自己資本利益率）15.1％、連結配当性向17.0％、年間管理戸数1,036戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、累進配当を続けたいと考えております。また、当初2027年９月期に売上高100億超えを目標とする中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」を公表いたしましたが、2023年12月１日に中期経営計画を２年前倒しする「ＫＯＲＹＯ2025」を公表いたしました。売上高100億円超えを2025年９月期とし、営業利益率についても８％から９％に修正をいたしました。上記の達成に向け、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡大、成長を目指してまいります。