株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績等の概要①業績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制限が解除されるとともに、国内消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き、ウクライナを始めとする各地の紛争などが国内景気に及ぼす影響が懸念されており、物価上昇や金融資本市場の変動等による影響と併せて引き続き注意する必要があります。当社グループの事業領域であるオンラインプラットフォームにおけるゲームアプリの国内市場規模（2022年）は、前年比4.4％減の1兆2,433億円、国内アプリゲームユーザーは、前年比7.4％減の3,959万人となり（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2023」）、コロナ下で拡大を続けてきた市場に失速の動きがみられましたが、2023年上半期には国内のモバイルゲームダウンロード数が前年同期比で増加しており（出典：SensorTower「2023年日本のモバイルゲーム市場インサイト」）、今後再び拡大基調に転じることが見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託への移行を進めるとともに、開発人材等の派遣等を行うゲーム支援事業を推し進めてまいりました。ゲーム事業では、採算性の低下したタイトルの整理を推し進め、前連結会計年度末時点で提供していた９タイトル（自社パブリッシング６、運営受託３）のうち自社パブリッシング1タイトルのみを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、その一環として、連結子会社の株式会社OneSportsにて運営しておりました国内におけるスポーツゲーム、スポーツコンテンツサービス等の企画開発及び配信に関する事業は新設分割方式にて株式会社マイネットへ譲渡いたしました。当連結会計年度において、ゲームタイトルの整理を進める一方で、他社のゲームタイトルの開発受託件数を積み上げ、開発完了後に運営受託フェーズへ移行する実績が出始めており、ゲームタイトルの開発受託から開発完了後の運営まで一貫して提供できる開発運営体制が整いつつあります。以上の結果、当連結会計年度末時点において、２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）の運営と３件の開発受託案件が進行しております。なお、合同会社Dmm.comとの合弁事業として開始したオンラインクレーンゲーム事業については、2023年3月に合弁を解消し、持分法適用会社である合弁会社の株式を全部譲渡しましたが、引き続き運営・追加開発の受託を継続しております。ゲーム支援事業は、人材をマッチングする事業として、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材需要に対して、自社のゲーム開発・運営人材に加えて、他社の余剰人材についても、派遣や業務委託にて開発・運営リソースとして提供を行っております。国内ゲーム会社が構造的に抱える課題である開発・運営現場における繁閑・要員のミスマッチの解消や配置の最適化に資するものとして、国内ゲーム市場でのゲーム支援事業に対するニーズは拡大しつつあり、当連結会計年度には、3,000件を超える人材マッチングを成約するまで拡大しております。これを受けて、ゲーム支援事業について今後更なる事業拡大が可能と判断し、事業拡大に必要な運営体制の見直しに着手いたしました。収益面では、受託開発やゲーム支援事業の人材マッチングによる売上等が拡大しましたが、運営タイトルの減少による売上の減少幅が大きく、結果として前年比で売上が大きく減少いたしました。一方、費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等が大きく減少するとともに、販売費及び一般管理費についても、広告宣伝費の削減や組織のスリム化による余剰人材の削減、オフィス移転・縮小による地代家賃の減少等により、前年比減少いたしました。なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社OneSportsから新設分割した株式会社OneSportsNEXTの全株式譲渡及び持分法適用会社である株式会社DMMオンクレの保有株式の全部譲渡により、特別利益として関係会社株式売却益126,885千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,387,858千円（前年比26.9%減）、営業損失は556,081千円（前期は801,755千円の営業損失）、経常損失は522,240千円（前期は740,306千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は420,604千円（前期は780,445千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度における総資産は1,897,599千円となり、前連結会年度末に比べ72,030千円減少いたしました。流動資産は1,658,072千円（前連結会計年度末比53,514千円の増加）となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少19,393千円があった一方で、現金及び預金の増加63,482千円があったことによるものです。固定資産は239,527千円（前連結会計年度末比125,545千円の減少）となりました。これは主に関係会社長期貸付金の減少85,159千円及び差入保証金の減少28,757千円があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は943,532千円となり、前連結会計年度末に比べ94,299千円減少いたしました。流動負債は941,229千円（前連結会計年度末比17,086千円の減少）となりました。これは主に買掛金の増加70,834千円があった一方で、前受金の減少50,312千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少39,996千円があったことによるものであります。固定負債は2,303千円（前連結会計年度末比77,213千円の減少）となりました。これは主に長期借入金が76,675千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は954,066千円となり、前連結会計年度末に比べ22,269千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上420,604千円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,720千円増加しております。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて183,482千円増加し、847,353千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は452,044千円（前連結会計年度は710,617千円の使用）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加70,834千円及び持分法による投資損失の増加45,640千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失395,354千円の計上及び関係会社株式売却益126,885千円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は309,423千円（前連結会計年度は94,237千円の獲得）となりました。主な増加要因は関係会社長期貸付金の回収による収入220,000千円及び定期預金の払戻による収入120,000千円があったことであり、主な減少要因は関係会社長期貸付金の貸付による支出60,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は326,379千円（前連結会計年度は53,996千円の使用）となりました。増加要因は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入400,000千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出116,671千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)4,387,858△26.9合計(千円)4,387,858△26.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc.1,882,72231.4839,29219.1GoogleInc.1,257,74421.0570,50713.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は1,897,599千円(前連結会計年度末比72,030千円減）となりました。流動資産は1,658,072千円（前連結会計年度末比53,514千円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が63,482千円増加したことによるものであります。固定資産は239,527千円（前連結会計年度末比125,545千円減）となりました。主な減少要因は「関係会社長期貸付金」が85,169千円及び「差入保証金」が28,757千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は943,532千円（前連結会計年度末比94,299千円減）となりました。流動負債は941,229千円（前連結会計年度末比17,086千円減）となりました。主な減少要因は「前受金」が50,312千円及び「１年内返済予定の長期借入金」が39,996千円減少したことによるものであります。固定負債は2,303千円（前連結会計年度末比77,213千円減）となりました。主な減少要因は「長期借入金」が76,675千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は954,066千円（前連結会計年度末比22,269千円増）となりました。主な増加要因は、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ219,720千円増加したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は49.9%であります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,387,858千円（前連結会計年度6,004,310千円）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概況①業績」をご参照ください。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,014,472千円（前連結会計年度5,776,281千円）となりました。主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の減少によるものであります。この結果、売上総利益は373,386千円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は929,468千円（前連結会計年度1,029,785千円）となりました。主な減少要因は、広告宣伝費の減少によるものであります。（営業外損益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は104,004千円（前連結会計年度158,854千円）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」66,969千円及び「前受金消却益」25,350千円であります。当連結会計年度の営業外費用は70,162千円（前連結会計年度97,406千円）となりました。主な内容は、「持分法による投資損失」45,640千円及び「為替差損」13,854千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は522,240千円（前連結会計年度740,306千円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は126,885千円となりました。内容は合同会社DMM.comとの合弁会社である株式会社DMMオンクレについて、合弁契約を解消し、当社が保有する全株式を譲渡した結果「関係会社売却益」126,885千円を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は420,604千円（前連結会計年度780,445千円）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。