株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが変わり、インバウンド需要が回復傾向にあるなど、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年８月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年８月売上高は前年同月比で7.7％増の１兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、ＩＴ人材の確保や育成につきましても、今後ますます重要になっていくものと見込まれます。このような環境の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいりました。また、金融機関向けセキュリティ製品に強みを持つウイーズ・システムズ株式会社の子会社化（2022年７月～）により、当社グループの既存自社製品「ＣｏｒｎｅｌｉｕｓＬＭＳ」（ｅラーニングシステム）、「ＣｏｒｎｅｌｉｕｓＳＣＳ」（ストレスチェックシステム）に加え、新たにセキュリティ製品「ＷＥＥＤＳＴｒａｃｅ」が加わりました。自社サービスや自社製品を増やすことで、ライセンス販売や保守業務の売上増加を図ることに注力してまいりました。営業活動においては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用するなど、コロナ禍における新たな働き方へ順応してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,241百万円（前期比13.5％増）、営業利益340百万円（同18.9％増）、経常利益339百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（同23.6％増）となりました。なお、当連結会計年度にて検討を進めてまいりました福岡サテライトオフィスの移転（増床）につきましては、2024年１月の業務開始（予定）にて実施を決定いたしました。詳細については、2023年９月15日に公表いたしました「福岡オフィス増床・移転のお知らせ」をご覧ください。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。（システムインテグレーション事業）業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。当連結会計年度においては、働き方の変化や企業のＤＸ化により、ネットワーク構築やサーバリプレイス、ＩＴシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても引き合いが増加傾向となりました。2023年新卒入社のエンジニアは第４四半期から段階的に顧客企業のプロジェクトへ参画しており、全体のエンジニア稼働率につきましては引き続き高稼働を維持しております。なお、インフラシステムの設計構築業務において継続的に発生していたＩＴ機器の納期遅延については、おおむね解消されているものの、一部の機器については影響が続いているものもあり、対策を講じながらソリューション提供を進めております。また、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（電子承認・電子決裁システム）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ローコード開発プラットフォーム）、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は5,691百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益につきましては1,145百万円（同15.1％増）となりました。（教育サービス・セキュリティソリューション事業）当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を行うとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。また、毎年４月から６月にかけては「新入社員向け研修」の提供で繁忙期となりますが、本年度は受注がさらに旺盛な状況となりました。新規研修としましては、2022年12月に「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」、2023年２月に「デジタルツイン研修」、2023年５月に「ＣｈａｔＧＰＴ研修」、2023年９月に「生成系ＡＩサービス『ＧｏｏｇｌｅＢａｒｄ／ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＢｉｎｇ』が２時間でまるっとわかる実践セミナー」をリリースいたしました。ＣｈａｔＧＰＴを始めとした生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要となってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳＴｒａｃｅ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当連結会計年度につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は599百万円（前期比41.7％増）、セグメント利益につきましては230百万円（同8.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、当連結会計年度末には1,104百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は323百万円（前連結会計年度は190百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益339百万円、売上債権及び契約資産の増加115百万円、その他負債の増加84百万円、法人税等の支払額105百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は109百万円（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出66百万円及び配当金の支払額43百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売実績イ．生産実績当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業5,812,803111.641,096,188115.02教育サービス・セキュリティソリューション事業592,203111.26166,594114.24合計6,405,006111.611,262,783114.92（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業5,669,592111.11教育サービス・セキュリティソリューション事業571,427144.44合計6,241,020113.50（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて314百万円増加し、2,773百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて355百万円増加し、2,056百万円となりました。これは主に、現金及び預金が203百万円及び売掛金及び契約資産が115百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、716百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,512百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて150百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に買掛金が32百万円、未払金が44百万円、未払費用が20百万円及び賞与引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて41百万円減少し、295百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて205百万円増加し、1,260百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円増加したこと等によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ742百万円増加し、6,241百万円となりました。これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛になり、リモート環境の整備に関する案件を中心とした新規顧客の獲得、及び、既存顧客の取引拡大に加え、Ｍ＆Ａ実施に伴う売上高の増加が主な理由となります。（営業利益）売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により4,914百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、のれん償却費、及び、コロナ禍で抑制していた出張等の再開による出張費・会議費の増加等があり、985百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、340百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、339百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等が前連結会計年度に比べ7百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、240百万円となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,104百万円となっております。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、経常利益率等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より10人増加し、123人となりました。また、システムエンジニアの効率的な稼働により売上総利益が増加し、経常利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント増加の5.4％となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。