横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価の上昇等が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期：2020年10月～2023年９月）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高133,862百万円（前期比16.1％増）、営業利益3,785百万円（前期比11.0％減）、経常利益4,203百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,831百万円（前期比14.6％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①冷蔵倉庫事業当連結会計年度は増収増益となりました。前期より続いている高い在庫水準で保管料収入は大きく伸びました。なかでも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引き続き冷凍食品の取扱量が増加しました。また、電気料金高騰に起因するコスト増加に対しても、既存設備の入れ替え等による省エネ化や料金改定交渉が進み、増収増益に寄与しました。タイの連結子会社THAIYOKOREICO.,LTD.においては、荷動きが速く、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、荷役料収入は増加したものの、主要品目である畜産品等の在庫率が低下したため、保管料収入が減少し減収減益となりました。以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は31,827百万円（前期比5.9％増）、営業利益は6,689百万円（前期比3.8％増）となりました。②食品販売事業当連結会計年度は増収減益となりました。水産品は、事業品のペルーイカ、ノルウェーサーモン、前浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、第３四半期連結会計期間で利益を挽回しましたが、７月以降はALPS処理水放出の影響で、輸出用ホタテの取扱量が減少しました。また、北海道商材が値崩れし利益を圧縮しました。代わりに三国間貿易が伸長するも、これらのマイナス要因をカバーするまでには至らず、通期では水産品全体で増収減益となりました。畜産品は、ポークがインバウンドや外食向け需要回復により、増収増益となりました。一方、チキンは量販店への販売が伸びて増収となったものの、需給バランスの崩れから利益率が低下し、畜産品全体では増収減益となりました。農産品は異常気象による不作ながらも、イモ類、キャベツを筆頭に販路を広げてセグメントを牽引し、増収増益となりました。以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高101,976百万円（前期比19.8％増）、営業利益1,158百万円（前期比12.5％減）となりました。(２)キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,982△1,309△7,291投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,910△13,798△10,888財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,83916,61120,451現金及び現金同等物の増減額（百万円）△7471,5142,261現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,4133,9271,514当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加の3,927百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の資金の減少（前年同期は、5,982百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,464百万円、減価償却費6,581百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額6,051百万円、棚卸資産の増加額2,247百万円、前渡金の増加額1,988百万円、法人税等の支払額1,724百万円等の資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13,798百万円の資金の減少（前年同期は、2,910百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,542百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,427百万円、投資有価証券の取得による支出2,611百万円等の資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、16,611百万円の資金の増加（前年同期は、3,839百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額18,268百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,358百万円等の資金の減少によるものです。生産、受注及び販売の実績(１)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）保管・荷役他25,093106.5食品販売事業（百万円）水産品畜産品農産品・他小計73,22714,0741,51888,820123.7102.6121.9119.7その他（百万円）24384.8合計（百万円）113,939116.6（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。(２)受注実績当社は受注生産を行っておりません。(３)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）保管荷役運送取扱・他小計16,2096,5139,10331,827109.1100.1104.9105.9食品販売事業（百万円）水産品畜産品農産品・他小計83,96116,1071,907101,976123.0104.2132.2119.8その他（百万円）58107.9合計（百万円）133,862116.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(２)財政状態の分析①総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ18,674百万円増加し、197,695百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6,331百万円、受取手形及び売掛金が6,069百万円、投資有価証券が2,907百万円、商品が2,274百万円増加したこと、貸付金が4,021百万円減少したこと等によるものです。②負債総額負債総額は、前連結会計年度末に比べ16,509百万円増加し、110,360百万円となりました。これは主に、借入金が18,354百万円増加したこと等によるものです。③純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加し、87,334百万円となりました。(３)キャッシュ・フローについての分析キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４)経営成績の分析経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。(６)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,927百万円となっております。運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。