株式会社大森屋
有価証券報告書－第70期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14,837百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、11,657百万円となりました。これは、棚卸資産が815百万円、受取手形及び売掛金が195百万円、その他の流動資産が156百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,162百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、3,180百万円となりました。これは主に、投資有価証券が139百万円、機械装置及び運搬具が30百万円、建設仮勘定が24百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が72百万円、建物及び構築物が57百万円、その他の有形固定資産が６百万円、無形固定資産が５百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、2,597百万円となりました。これは主に、未払法人税等が239百万円、未払金が159百万円、その他の流動負債が57百万円、短期借入金が53百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が399百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、692百万円となりました。これは主に、長期借入金が55百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、11,547百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ増加したことによるものであります。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては外食需要が回復傾向にあり、内食需要も賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰し、電力料や燃料費、物流費および資材価格の高騰など製造コストも大幅な増加となり厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一部製品の価格改定を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、14,239百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は374百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は391百万円（前年同期比32.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前年同期比64.1％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は2.1％となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。売上高を品目別に分類しますと、新価格の定着化は進んでいるものの価格改定により販売数量が落ち込んだことにより、家庭用海苔につきましては、売上高は5,431百万円（前年同期比7.6％減）となりました。進物品につきましては、売上高は585百万円（前年同期5.9％増）となり、ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等が順調に推移しましたが新製品の売上が苦戦し、売上高は2,132百万円（前年同期比3.8％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が経済活動の回復により堅調に推移し、売上高は5,976百万円（前年同期比11.6％増）となりました。その他につきましては、売上高は112百万円（前年同期比30.4％減）となりました。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円減少し、2,020百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は760百万円（前連結会計年度は1,166百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益391百万円（前連結会計年度は999百万円）、減価償却費208百万円（前連結会計年度は220百万円）、仕入債務の増加399百万円（前連結会計年度は78百万円の増加）があった一方、法人税等の支払額396百万円（前連結会計年度は219百万円の支払）、棚卸資産の増加804百万円（前連結会計年度は469百万円の減少）、売上債権の増加195百万円（前連結会計年度は38百万円の増加）、未収消費税の増加99百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は193百万円（前連結会計年度は390百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出177百万円（前連結会計年度は33百万円の支出）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は209百万円（前連結会計年度は187百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109百万円（前連結会計年度は112百万円の支出）、配当金の支払額100百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）によるものであります。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔4,521,17896.1進物品511,252120.0ふりかけ等1,743,56299.7業務用海苔5,280,092118.3その他16,92137.0合計12,073,007106.0(注)上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔5,431,55992.4進物品585,742105.9ふりかけ等2,132,91696.2業務用海苔5,976,070111.6その他112,85669.6合計14,239,145100.5(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱3,345,01723.63,046,49321.4伊藤忠商事㈱3,285,21823.23,091,66521.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績ア.売上高当連結会計年度における売上高は14,239百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況2)経営成績」に記載しております。イ.売上原価及び売上総利益売上原価は、前連結会計年度と比較して468百万円増加（前連結会計年度比4.1％増）し、12,017百万円となりました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。この結果、売上総利益は2,221百万円となりました。ウ.販売費及び一般管理費および営業利益販売費及び一般管理費は1,847百万円となり、前連結会計年度と比較して218百万円減少（前連結会計年度比10.6％減）いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当547百万円、運賃435百万円、広告宣伝費86百万円であります。この結果、営業利益は374百万円となり、前連結会計年度と比較して176百万円減少（前連結会計年度比32.0％減）いたしました。エ.営業外損益及び経常利益営業外収益は前連結会計年度と比較して14百万円減少（前連結会計年度比43.3％減）し19百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して０百万円増加し、２百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。この結果、経常利益は391百万円となり、前連結会計年度と比較して191百万円の減少（前連結会計年度比32.9％減）となりました。オ.特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は固定資産売却益を０百万円計上しました。特別損失は固定資産除却損を０百万円計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は391百万円となり、前連結会計年度と比較して608百万円の減少（前連結会計年度比60.9％減）となりました。カ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して172百万円減少し、146百万円（前連結会計年度比54.0％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して436百万円減少し、244百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2021年９月期2022年９月期2023年９月期自己資本比率（％）76.876.377.8時価ベースの自己資本比率（％）28.927.231.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.40.4△0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）615.4845.1△318.0（注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。自己資本比率自己資本÷総資産時価ベースの株主資本比率株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。2)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。