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株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクについては「リスク・コンプライアンス管理委員会」において、その評価や対応策の検討を行っております。リスク・コンプライアンス管理委員会では、内部環境や外部環境の変化に対して発生しうるリスクの情報収集、分析を行うほか、リスク項目として設定された事項については、重要度や緊急性などの評価を行うほか、対応策の検討や決定、その実施状況についてモニタリングしております。リスク・コンプライアンス管理委員会の内容については、四半期に１度、取締役会に報告を行っており、必要な指示を受けた上で推進部門とともに迅速かつ適切な対応をとってまいります。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社グローアップの株式を追加取得して、完全子会社化とすることを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。＜見える化エンジン事業＞顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。＜カスタマーリングス事業＞市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。＜タレントパレット事業＞時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。＜全社共通＞大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、見える化エンジン事業２名、カスタマーリングス事業２名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター１名であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、110,291千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事業29,393千円、カスタマーリングス事業18,632千円、タレントパレット事業42,540千円、全社共通19,724千円であります。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。（３）経営環境当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限は緩和されてきており、概して個人消費マインドも持ち直しの動きが見受けられました。また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。建築業界における市場環境としては、人口減少や技術者の高齢化、労働市場における需給バランスの崩れなどの影響もあり、今後の人手不足の深刻化が懸念されております。そして人々の生活スタイルは働き方改革やコロナ禍等を経て大きく変わってきており、オフィスや商業施設、住宅に対するニーズも日々変化しております。商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は好調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により将来的に下降トレンドとなる見通しですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移すると見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建物を取り巻く環境や建物に対するニーズが大きく変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるように施工体制・経営基盤の強化に一層注力する必要があると認識しております。具体的には、①「労働力の確保と早期戦力化」、②「アライアンスの推進」、③「人的資本経営の推進」の３点を重要課題として取り組んでまいります。①「労働力の確保と早期戦力化」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。採用環境は厳しくなっており、自社技術者の採用だけでなく社外の労働力の活用が必要不可欠であります。前期に引き続き、今後も自社技術者・協力業者の双方から労働力を確保することでサービス提供網の拡充を図り、自社技術者・協力業者を早期に戦力化できるよう教育体制を強化することで着実に市場の需要を取り込んでまいります。②「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業と業務提携に関するアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野で異業種を含む様々な業界とのシナジー効果を積極的に検討し、進めてまいります。③「人的資本経営の推進」については、前述のとおり、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規の労働力を確保していくだけではなく、既存の労働力を可能な限り維持し生産性を向上させていくことが非常に重要だと捉えております。前期は人事制度改定や年間休日の増加等による待遇改善の実施や教育・研修体制の強化を当社グループ全体で推し進めてまいりました。今後は、ワーク・ライフ・バランスの推進や、多様な人材の確保に向けた社内体制整備にも注力することで、長く働き続けられる組織風土の醸成の実現を目指してまいります。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理当社グループの事業特性や状況、また社会情勢を勘案し、サステナビリティ推進チームがサステナビリティ関連のリスク・機会について識別、評価を行い、その協議事項を、当社グループの総合的リスク管理を実施しているリスク管理委員会に報告し、リスク管理委員会の指示等を反映し取締役会に最終報告いたします。リスク・機会への管理対応については、サステナビリティ推進チームで検討・議論したものを、取締役会にて決議し、その後の対応措置の実行・進捗状況のモニタリングを適宜サステナビリティ推進チームが行うことでリスク低減・機会創出の実現に努めます。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社サカイ引越センターとの間で、資本業務提携契約を締結しております。（１）業務提携の目的・理由建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社グループと、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターが、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取組みを進めることによる両社の事業拡大と発展を図ることを目的としております。（２）業務提携の内容両グループが保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、両グループが展開する事業の拡大及び発展を図ることを主たる目的として、主に以下の事項について業務提携を行ってまいります。①当社グループによる株式会社サカイ引越センターの引越運送事業に対する成長に向けた取組み②株式会社サカイ引越センターによる当社グループのリペア事業及びリフォーム事業に対する成長に向けた取組み③その他、株式会社サカイ引越センター及び株式会社サカイ引越センターの関連会社と当社グループの企業価値向上に向けた取組み（３）株式会社サカイ引越センターによる当社普通株式の取得株式会社サカイ引越センターは、2022年８月に新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式2,521,200株を市場外の相対取引により取得し、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。（４）提携推進委員会の設置業務提携の具体化、深化その他さらなる発展の可能性等について継続的に検討及び協議を行うことを目的として、提携推進委員会を設置しております。（５）役員の派遣株式会社サカイ引越センターは当社に対し取締役候補者１名を推薦することができ、当社は当社株主総会において、当該取締役候補者を含む取締役選任議案を付議することについて合意しております。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShift』開始2019年11月大阪事業所の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『GlocalMissionJobs』及びWebメディア『GlocalMissionTimes』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス『イノベーション・サポート』開始2022年１月株式会社AndTechnologiesの株式取得2022年３月株式会社AndTechnologiesを吸収合併2022年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月Creww株式会社と資本業務提携2022年10月株式会社ハイブの株式取得2023年３月官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始2023年４月実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始2023年５月スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社グループの中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社グループ社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社グループは、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社グループには、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社グループの強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。事業としては、これまで柱としてきたプロフェッショナル・エージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社グループ独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①適正な利益確保のための営業体制構築売上高の成長を維持しつつ、当社グループ全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、顧客企業に向けた提供価値に見合った受託額水準の維持をすすめてまいります。②生産性の向上と仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）現状、当社グループのビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員を戦力化するための教育研修が必要であり、戦力化まで数ヶ月を要しております。これまで新入営業社員向け研修の強化により、この期間の短縮化を進めてまいりましたが、この期間をさらに短縮化してまいります。また売上高100億円（2024年９月期計画）における営業利益を最大化するべく、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を強化し、営業生産性の拡充と業務のスピードアップに繋げてまいります。③登録プロフェッショナル人材データベースの拡充当社グループの事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWebの活用を中心とした施策による高度プロフェッショナル人材に向けてのプロモーションを引き続き実施することに加え、「FINDCAREERS」「CAREERKnock」といった新たな当社運営メディアを活用し、高度プロフェッショナル人材へのマーケティングを高度化してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社グループが選ばれ続けるよう、高度プロフェッショナル人材にとって多様で魅力的な案件を提供し続けてまいります。④マッチング方法の変化と仕組みの強化クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについては、当社グループ社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしております。高度で高単価の案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により現状ではなかなか馴染まないようでありますが、将来的にはこの領域においても、Web上でマッチングが可能になるものと考えております。当社グループは、新時代に備えてこれまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用しつつ先端的な技術を活用して、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入してまいります。⑤優秀な社員の確保・定着主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業をさらなる成長軌道に乗せるために、営業生産性の拡充を図ることはもとよりさらなる営業人員数の増加を必要としております。このために当社グループのミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施してまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社グループでは、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めたグループ全体のリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理責任者とし、各部門リーダーをリスク管理担当者としたリスク管理体制を敷いております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努め、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。特定したリスクは、経営会議の協議を経て、全社の課題として解消に向けて取り組んでおります。
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2011年10月椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立2012年７月「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース2013年12月本店を東京都豊島区へ移転2014年４月ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース2015年１月本店を東京都渋谷区へ移転2016年10月本店を東京都港区へ移転2018年10月SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース本店を東京都港区内で移転ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース2019年１月大阪府大阪市西区に大阪支社開設2020年６月テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリリース2021年２月SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年６月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転2023年10月旅館・ホテル向けのマーケティングソリューション「C+Travel」をリリース（注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。２．各サービス内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。３．SoftwareasaServiceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。４．当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「ToGo」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】１．ミッション及びビジョン当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。(*1)かかわるＣCLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。(*2)ローカルビジネス個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。(*3)公益資本主義世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。２．事業の概要当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界をメインにサービス提供を行っておりますが、今後はこれらの業界において更なるシェア拡大を図ると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。(*4)ローカルビジネスDX事業「ローカルビジネス」と「DX（Digitaltransformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。（１）Ｃ－ｍｏ（シーモ）「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型統合マーケティングツール」です。自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「Ｃ－ｍｏ」の特徴となっております。SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の、MRR(*5)及びARR(*6)につきましては、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。項目2020年９月時点2021年９月時点2022年９月時点2023年９月時点MRR（千円）29,50394,012129,005133,681ARR（千円）354,0401,128,1441,548,0601,604,181（注）MRRにつきましては、各期末の９月時点の金額を集計しております。(*5)MRR（MonthlyRecurringRevenue）対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。(*6)ARR（AnnualRecurringRevenue）該当月のMRRを12倍して算出。（２）Ｃ＋（シープラス）「Ｃ＋」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（ChiefMarketingOfficer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング（企画・提案）から、運用、改善まで、デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。PDCAサイクルを回し続けながら最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。(*7)ハンズオン型コンサルティングサービスデジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。（３）デジタル広告主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、リスクの把握・コンプライアンスの遵守により、誠実な経営を実践することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、サステナビリティ関連事項を含めた経営戦略上のリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化の為の仕組みを検討する事により、リスク管理体制の充実を図っております。代表取締役を最高責任者とし、代表取締役から任命された全取締役、執行役員、各部門のマネージャーで構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。なお、原則として四半期に１回以上開催することとしております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始1998年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける2000年７月大阪市北区に本社を移転2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)2009年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。②リスク管理当社の取締役会の下にサステビリティ委員会を設置し、全社的なサステナビリティに関わる課題の取組を総括しております。サステナビリティ委員会は、各部門の責任者を中心に委員を選出し、マテリアリティの選定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩのモニタリングと結果の報告を行っており、取締役会又は経営戦略会議に報告しております。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、オープンＡＩが開発したChatGPTの急速な実用化により、金融機関の業務プロセスの自動化、省力化が大幅に進化する可能性を受けて、これまで当社グループが開発しナレッジを蓄積してきた相続・財産承継や税務、資産分析等専門性の高い計算エンジンと生成ＡＩを掛け合わせることで、個人の資産形成と不動産、非上場株式を含めた資産管理のためのパーソナライゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムの開発に着手しました。米国では、生成ＡＩを活用した「仮想金融アシスタント」やビッグデータ解析により、金融ポートフォリオに対して「顧客がとるべきアクション」を自動提案するテクノロジーが浸透しつつあり、日本においてもＡＩを活用したシステム開発で遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,856千円であります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設。2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。2022年３月AIS株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。2022年４月株式会社サックルを子会社化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進め、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するとともに、顧客の事業成長に貢献し続けることで事業成長を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存領域での着実な成長当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。今後においても、既存領域での継続性が収益拡大の基盤として必要不可欠なものであると考えております。そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくことで、既存領域での着実な成長を図ってまいります。②ターゲット領域の拡大当社グループのさらなる成長を実現するためには、当社グループのサービスを導入する顧客セグメントを拡大していくことが必要であると考えております。当社グループにおいて主要な顧客セグメントである化粧品・健康食品の顧客セグメントに加えて、短期的にはリピート通販において今後の成長が見込まれる食品や生活雑貨といった顧客セグメントの開拓に注力するとともに、中長期的には、デジタルコンテンツ、シェアリングサービス、BtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全般をターゲット領域とし、拡大を図ってまいります。また、顧客の事業規模にも着目し、パートナーシップやアライアンスを強化し、エンタープライズ領域での販売網や顧客支援体制を拡充するとともに、アーリーステージ領域の顧客に対しては、アーリーステージ向けの競争力強化とプロモーションを行い、拡大を図ってまいります。③サブスクバリューチェーンの拡充当社グループのさらなる成長を実現するためには、顧客の成長事例を輩出し、多くの事業者が参入する好循環を作り、さらにサブスクリプションビジネスを拡大させることが必要であると考えております。そのため、当社グループの支援領域を拡大し、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、顧客のサブスクリプションビジネスの成功を実現することで、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、サブスクバリューチェーンの拡充を図ってまいります。④新規事業の創出による事業規模の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。⑤他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であります。⑦人材の拡充と社員の能力の向上当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可欠であると考えております。事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。⑧情報管理体制の強化当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。なお、情報資産を適切に管理するために、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。⑨内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、情報の収集体制を整えるとともに、業務フローの改善や規程等の制定などにより、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。また、経営視点での事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクだけでなく、当社従業員目線でのリスク収集体制として、半期に１回、各グループ単位で全社員が参加するグループディスカッションを開催し、リスクの収集とその改善策を検討し、集まった課題に対して、全グループ長による課題検討会で審議し、経営会議・経営合宿での最終検討のうえで各種課題に対する対応の推進を図ることとしております。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
株式会社インバウンドプラットフォーム
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2015年10月株式会社エルモンテRVジャパン（現：株式会社インバウンドプラットフォーム、以下省略する。）を設立海外キャンピングカーレンタルの取次ぎ事業（現：キャンピングカー事業）を開始2016年７月株式会社エルモンテRVジャパンの株式の100%を株式会社エボラブルアジア（現：株式会社エアトリ、以下省略する。）が取得2016年10月本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番６－301号から、東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2017年６月日本国内におけるキャンピングカーレンタル事業（現：キャンピングカー事業）を開始2018年４月外貨両替事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社AirtripExchangeを吸収合併2018年８月訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社DestinationJapanを吸収合併し、当社として訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業（現：Wi-Fi事業）及びWebメディア事業（現：ライフメディアテック事業）を開始商号を「株式会社インバウンドプラットフォーム」に変更2019年９月本店所在地を東京都港区愛宕二丁目５番１号から、現在の東京都港区新橋六丁目14番５号に移転2020年４月株式会社グローバルモバイルの株式を100%取得し子会社化。日本人顧客向けWi-Fiレンタル事業（現：Wi-Fi事業）を本格化2020年６月子会社であった株式会社グローバルモバイルを吸収合併2021年６月事業領域の再整理を行い、蓄積される事業ノウハウによる外国人向けＥコマースサイト立上げの仕組化、自社保有のWebメディアによる顧客の獲得、自社コンシェルジュによる高い顧客ロイヤリティの実現という３つの強みを生かしてより広い意味での外国人向けのサービス展開を図ることを目的とし、ライフメディアテック事業部を新設2023年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社インバウンドプラットフォーム
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。（１）Wi-Fi事業当社は、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っております。仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前においては、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。訪日外国人向けレンタルで取り扱っている端末は、１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末となっており、長年の取引実績に裏打ちされた信頼関係を背景に、2023年９月現在においても、引き続き安定的な調達が可能となっております。オペレーション面の特徴は、効率性と、英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターを共有化することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等もふまえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。UI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。上記のように蓄積されたノウハウを活用して、将来的には、アジア圏各国のローカライゼーションも実施する予定です。（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。（２）ライフメディアテック事業日本在留外国人、及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きがバラバラで、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、日本在留外国人の生活と、訪日外国人の滞在を幅広くサポートする、生活サポートサービスを提供しています。主には、不動産情報・賃貸仲介サービス（LivingJapan）、空港送迎サービスの取次（AirportTaxi）、通信環境の取次（JapanWirelesseSIM）、情報発信Webメディア（JapanWebMagazine）、医療機関の取次（ClinicNearme）、コンシェルジュアプリ（Tabiko）等のサービスを当社のWebサイト上で多言語で紹介し、お客様のご利用まで取り次ぐことで、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴としましては、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。（３）キャンピングカー事業当社は、日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取り次ぎを行っております。2023年９月時点においても海外レンタル取り次ぎにおける競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。
株式会社インバウンドプラットフォーム
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社は、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。より詳細な指標としては、Wi-Fi事業においては、「稼働端末台数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi事業は端末に関わる通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働端末台数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社の企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略当社の属する業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、訪日旅行、海外旅行のニーズが減少しておりましたが、2023年5月に日本国内においてCOVID-19の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。今後は、コロナ禍の回復を受けて、訪日向けWi-Fiと海外旅行向けWi-Fiの回復を取り込みながら、在留外国人を中心とした接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決に向け、事業を拡大してまいります。具体的には、Wi-Fi事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。（４）対処すべき課題上記の状況を踏まえ、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①Wi-Fi事業法人需要に加え、更なる増加が見込まれるインバウンドとアウトバウンドレンタルの訴求を強化してまいります。②ライフメディアテック事業ハイヤー会社への予約取次サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。③キャンピングカー事業国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。④全社に関わる事項その他ア）優秀な人材の確保当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。イ）システム技術・インフラの強化当社の事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社ではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。
株式会社インバウンドプラットフォーム
有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策について協議を行ってまいります。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第9期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation(現SushiroU.S.HoldingsInc.)の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。2018年10月シンガポールに子会社、SushiroGHSingaporePte.Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、SushiroHongKongLimited（現FOOD&amp;LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED）を設立。2020年２月タイ王国に子会社、SushiroGH(Thailand)Ltd.を設立。2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社ShareteaJapanを設立。2021年１月中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司設立。2021年４月株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESに社名変更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD&amp;LIFEINNOVATIONSに社名変更。2021年４月株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司を設立。2022年９月大阪府に吹田市に株式会社F&amp;LCサポートを設立。2023年６月米国に子会社、FOOD&amp;LIFECOMPANIESUSA,Corp、及びその子会社、FOOD&amp;LIFECOMPANIESUSA,LLCを設立2023年７月インドネシアに子会社、PT.IndonesiaSushiroRestaurantsを設立。
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３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。（海外スシロー事業）子会社であるSushiroKorea,Inc.、SushiroTaiwanCo.,Ltd.、SushiroGHSingaporePte.Ltd.、FOOD&amp;LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED、SushiroGH(Thailand)Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。（京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。（その他）主として子会社である株式会社FOOD&amp;LIFEINNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴杉玉」を展開しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。(事業系統図)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,123店舗(国内986店舗(うち、テイクアウト専門店12店舗、FC17店舗)、海外137店舗)を展開し、年間約１億５千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、ロードサイドに加え出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。ⅳ．コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。②国内スシロー事業以外の事業展開強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。③海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。当期には、インドネシア、アメリカへ進出すべく、現地法人を設立いたしました。さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港に新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。④ガバナンス体制の強化昨今、当社子会社である株式会社あきんどスシローが消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受け、当社グループ一丸となって再発防止に向け、対策を講じて参りました。今後とも、投資家・お客様をはじめとするスクーホルダーの皆様からの信頼の回復に向け、コンプライアンスを重視した、さらなるガバナンス体制・内部統制システムの強化に取り組んで参ります。(3)目標とする経営指標当社グループでは2024年９月期から2026年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2026年９月期には売上高5,200億円、営業利益350億円(営業利益率6.7％)を目標として掲げております。(4)経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い原材料価格やエネルギー価格が高止まりしているのみならず、円安の進行や、様々な物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
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(3)リスク管理当社グループではサステナビリティ推進委員会が中心となり、気候関連のリスクの把握・分析・評価をしております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長としており、把握・分析・評価された気候変動関連リスクについて、適宜、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求めております。また、当社グループでは企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しております。グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えており、気候変動関連リスクにつきましても、サステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)借入契約当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行２．借入金額総額35,000百万円３．借入実行日2021年３月31日４．返済期日2029年６月30日、2031年３月31日５．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利(2)借入契約当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行２．借入金額総額34,000百万円３．借入実行日①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日４．返済期日①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日５．借入金利固定金利６．主な借入人の義務①財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。(3)コミットメントライン契約当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行２．コミットメント金額(極度額)20,000百万円３．コミットメント期間自2021年３月31日至2026年３月30日４．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)５．主な借入人の義務イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。ロ．財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ＩＳＯ27001認証取得（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。(1)受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(2)プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2024年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
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(1)サステナビリティ全般（ガバナンス及びリスク管理）当社は、「精密蒸留・精製という社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献します。」というCSR基本方針に基づき、自社の精製技術を通して、社会の様々な課題の解決を目指し、世の中に貢献する取組みを推進するとともに、化学メーカーとして、地球環境の保全及び循環型社会への移行・構築に寄与できるよう努めております。当社では、CSR及びサステナビリティに関する経営上の重要な課題等について取締役会に付議・報告しております。また、取締役会ではCSR及びサステナビリティを含む当社グループ全体のリスク及び機会について審議・監督を行っております。
大阪油化工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12,502千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖）1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更2020年12月T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の全株式を取得して連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査MISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.食品部門各種食品香料の製造販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0％以上、2026年９月期に連結売上高営業利益率14.0％、連結売上高経常利益率15.0％を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率4.0％、連結売上高営業利益率11.6％、連結売上高経常利益率12.6％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、為替の大幅な変動、物価の上昇等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発等に注力し、当社グループの持続的な成長に貢献する技術開発力の向上を目指してまいります。また、営業、マーケティングとの連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部の知見を活用した新しい価値の創造、知的資産の共有、融合による技術革新の推進に注力してまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、研究及びマーケティングと連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。生産面におきましては、更なる安全対策を推進し、労働安全衛生に関する環境整備を進めてまいります。また、生産品目の変化に対応するため、工場の再構築、生産設備の統合を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気の拡散防止による地域住民との共生、長期的な温室効果ガス削減を推進してまいります。製造方法の改良や物流体制の見直し、在庫の適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.とMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.のシナジー効果を実現しており、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。また、昨年稼働したカリフォルニア州ランチョ・クカモンガ第２工場の第二期工事を推進し、米国における生産能力の増強及び生産効率化を図ってまいります。中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、2024年２月の稼働に向けて新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、業績拡大を目指してまいります。また、今後の業績拡大及び香料需要の増大を見据え、マレーシアにおける新工場建設計画を推進してまいります。
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①ガバナンス・リスク管理当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長です。その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しております。同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議及び取締役会に付議・報告します。また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。事業に影響をもたらすリスクについては、サステナビリティ委員会のみならず、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、報告されています。CSR方針とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。CSR方針（マテリアリティ）事業戦略、アプローチ調達バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。事業機会の増大・海外での現地調達・現地生産リスクの低減・原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化・海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散・代替原料の調査、開発・サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援環境環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。事業機会の増大・気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応リスクの低減・環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査・廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実人権労働人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。事業機会の増大・生産効率の向上リスクの低減・人財の確保・人権侵害の予防、救済・労働災害の防止品質安全製品の安全性に関して先端的な担い手となります。事業機会の増大・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、フレグランス等を提供できる仕組みづくりリスクの低減・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制・高品質な製品を製造する技能者の育成ガバナンス公正な企業活動経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。リスクの低減・透明性の高い経営イノベーション香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。事業機会の増大・研究開発への投資維持・スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応・顧客へのきめ細やかな対応・気候変動を機とした代替原料の需要増への対応
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。調香技術、分析技術、合成技術を活用し、持続性、拡散性のある完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究官能評価や生理応答（頭部血流、筋電位など）測定技術による、独自の評価手法の開発、提案活動への活用を行いました。また、微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で5,247百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,629百万円、アジア796百万円、米国820百万円であります。また、2023年９月30日現在における当社グループの研究員の数は358名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本245名、アジア86名、米国27名であります。