株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が今年に入りようやく鎮静化し、５月には感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行した結果、インバウンド含む人流の回復、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の影響、円安の進行などによる原材料価格やエネルギーコストの上昇等に伴い、物価の上昇が続いていることに加え、世界的な金融引き締めの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等を経て、お客様の生活スタイルやニーズの多様化が更に進んでいることに加え、度重なる物価上昇により、お客様の「選別志向」、「節約志向」が一層強まりました。また、企業間の競争が、業種・業態の垣根を越えて激しさを増しており、電気代・人件費などの諸経費の増加も相俟って、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組みました。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」をモットーに、①地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成、に努めました。店舗の状況につきましては、2023年11月に、札幌ブロック７店舗目となる「すすきの店」をオープンし、2024年秋以降には、「千歳店」のオープンも予定しております。また、2023年４月には、「東旭川店（旭川ブロック）」を改装・リニューアルオープンいたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2023年９月末現在で15台が稼働しております。当事業は、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。当事業年度における売上高につきましては、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略、お客様の期待に応える商品戦略（品質、品揃え、価格）、並びに接客などのレベルアップに継続的に取組んだ結果、前期に比べ3.2％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは199億円（前期比1.2％増）、旭川ブロックは137億54百万円（前期比2.4％増）、札幌ブロックは2021年に新規出店した平岸店の営業が軌道に乗ったことなどにより143億87百万円（前期比6.8％増）となりました。売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫管理の強化に取り組み、前期に比べ0.5ポイント増加し、25.2％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費や電気代の上昇等により、0.8ポイント増加し、22.6％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は480億47百万円（前期比3.2％増）、営業利益は17億88百万円（前期比5.0％減）、経常利益は18億20百万円（前期比5.2％減）、当期純利益は12億34百万円（前期比6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72億47百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円(前期比0.2％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額５億40百万円、役員退職慰労引当金の減少１億６百万円等の一方で、税引前当期純利益17億12百万円、減価償却費６億75百万円、退職給付引当金の増加１億67百万円等によるものであります。また、得られた資金が前期比減少した要因は、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円(前期比15.7％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億２百万円、敷金及び保証金の差入による支出60百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比減少した要因は、有形固定資産の売却(旧本社ビル売却)による収入が発生したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、６億15百万円(前期比1.1％減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億31百万円、配当金の支払額２億28百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比減少した要因は、リース債務の返済による支出が減少したことなどによるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。商品別当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前期比（％）青果（千円）5,632,79299.0水産（千円）3,075,930103.0畜産（千円）4,841,806105.4惣菜（千円）2,685,112104.7デイリー（千円）6,100,693102.6一般食品（千円）11,988,245104.3日用雑貨（千円）835,698101.0その他（千円）886,348101.0合計（千円）36,046,626103.0（注）その他は、たばこ、書籍等であります。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。①商品別売上高商品別当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前期比（％）青果（千円）7,353,09299.1水産（千円）4,235,418102.2畜産（千円）6,869,286104.6惣菜（千円）4,492,161103.6デイリー（千円）8,049,250104.7一般食品（千円）14,990,224104.5日用雑貨（千円）1,071,27997.3その他（千円）987,115102.7合計（千円）48,047,828103.2（注）その他は、たばこ、書籍等であります。②地域別売上高地域別当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前期比（％）帯広ブロック（９店舗）（千円）19,900,681101.2旭川ブロック（７店舗）（千円）13,754,901102.4札幌ブロック（６店舗）（千円）14,387,649106.8その他（千円）4,596114.1合計（千円）48,047,828103.2（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ12億５百万円増加の234億83百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加10億78百万円、商品及び製品の増加99百万円、売掛金の増加98百万円等により、前事業年度末に比べ12億71百万円増加の101億92百万円となりました。固定資産においては、繰延税金資産の増加66百万円、建設仮勘定の増加１億60百万円等に対し、建物の減少２億75百万円及び長期貸付金の減少44百万円等により、前事業年度末に比べ65百万円減少の132億91百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億82百万円増加の76億29百万円となりました。流動負債においては、預り金の増加１億59百万円、買掛金の増加１億52百万円等に対し、未払金の減少４億20百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円増加の55億93百万円となりました。固定負債においては、長期未払金の増加１億６百万円、退職給付引当金の増加１億67百万円等に対し、役員退職慰労金引当金の減少１億６百万円等により、前事業年度末に比べ１億32百万円増加の20億35百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億23百万円増加の158億54百万円となりました。これは、利益剰余金の配当２億28百万円、当期純利益12億34百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要③仕入及び販売の実績」をご参照ください。（売上原価）当事業年度の売上原価は、359億47百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、商品仕入原価の上昇による仕入コストの増加等によるものであります。売上原価率は、前期より0.5ポイント減少し、74.8％であります。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、108億60百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、従業員給料及び賞与、水道光熱費等の増加によるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は、17億88百万円（前期比5.0％減）となりました。これは主に、売上高の増加よりも、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加が上回ったものによるものであります。売上高営業利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し3.7％であります。（経常利益）当事業年度の経常利益は、18億20百万円（前期比5.2％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し3.8％であります。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、12億34百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、特別損失の減少によるものであります。売上高当期純利益率は前期に比べ0.1ポイント増加し2.6％であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。ｂ．契約債務2023年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金153,99156,00497,987－－リース債務979,782324,521495,479159,781－上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ｃ．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。2023年９月30日現在、長期借入金の残高は153,991千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2019年９月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月総資産経常利益率（％）7.79.79.68.88.0（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。