ニシオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。（2）経営環境及び経営戦略①経営環境当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、持株会社体制へ移行しました。また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。②経営戦略当社グループは中期経営計画“NextStage2026”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“NextStage2026”の概要（数値目標）売上高2,200億円営業利益190億円EBITDA573億円ROI23.2％維持資本コスト7.09％維持（基本方針）イ．レンタル事業を新たな成長産業に進化させる・国内建機レンタル事業と周辺事業の融合へのチャレンジ『建設ロジスティックス』～建機レンタル事業＋運送物流事業～建設現場内外の資材輸送・運搬の事業化と建設機械のロジスティックス能力を強化する『仮設のチカラ』～建機レンタル事業＋イベント事業～土地暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設でサポートするそれにより、大手建設会社やディベロッパーとの協力関係を強化する・国内建機レンタル事業の競争力強化DXを活用して建設産業の生産性向上に貢献する・成長性の高い海外でのM&amp;Aを推進ロ．サステナビリティ経営の推進・木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“Vision2023”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、グループ会社各社が自社のノウハウや技術を磨き上げることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用レンタル資産は事業会社にて調達・保有いたします。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、グループ内の資金を当社に集約いたします。グループ会社各社はコアとなるノウハウや技術を明確にし、成長が見込める事業への設備投資や技術開発にかかる資金は、当社より積極的に投資を行います。③子会社の株式保有当社及び当社グループ会社が100％出資することを原則とします。（5）財務の安全性に関する基本方針当社グループのコア事業である建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月までに抑えていきたいと考えています。現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アフターコロナ、地政学リスクが顕在化し、経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループのコア事業である建機レンタル事業そのものの転換期にあると認識しております。このような事業環境の下、「株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかなければならない」とする当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づいて、以下に取り組んでまいります。①成長性への信頼回復当社が持続的成長と企業価値向上を実現し、PBRを改善していくためには、国内建機レンタル事業の中長期的な成長性に対する信頼性の回復が急務であると考えております。国内建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させるべく、運送物流事業やイベント事業と融合させ、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立する他、DXを活用して建設業界の生産性向上をサポートしてまいります。また、成長性を表す指標としてEBITDA、効率性を表す指標としてROIを重視し、M&amp;Aや事業撤退を検討する際は資本コストやその事業の長期的な波及効果等も考慮し、幅広い視点で判断いたします。②サステナビリティ経営の推進「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」という社是を基にサステナブルであるレンタルビジネスを通じて社会課題の解決に貢献いたします。当社が提案する木造モジュールは一般流通材を使用した木造建築であり、CO2排出量の削減につながる他、構造材としてのリユースを想定しており、循環型社会の形成に貢献するだけでなく、林業活性化のサポートも目指しております。また、電動建機の保有拡大や現場での充電設備の増強等、電動建機普及のためのインフラ整備を進め、脱炭素化社会への移行を推進しております。③安全への取り組みと人材育成危険が伴う建設現場では安全への取り組みは最も重要な課題の一つであり、当社グループでは現場からの要望を元に現場内外の安全対策商品やシステムの開発を行う他、安全衛生委員会の設置や協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会の実施、安全と環境を考える広報誌「安全くん」の無償配布等、建設業界全体の安全に対する意識向上に努めております。また、経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成を重要視しており、自ら主体的・能動的に考え、行動できる人材を育てるために職能資格制度や目標管理制度を導入している他、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。