Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、５月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復しております。このような状況の中当社のFRM（FanRelationshipManagementの略称）については、当事業年度は以下の方針に基づいて事業を推進しております。①LTVの高い商品の販売比率向上前事業年度よりテイクアウトプラン等のLTVが低い商品の販売比率を下げ、よりLTVが高い通常プランの販売比率を高めており、中長期的な売上向上に資する販売体制の確立が進んでおります。②販売チャネルのリソースアロケーション見直し当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販にリソースを集中させる方針としております。上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度より売上の明らかな純増傾向が継続しております。広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。これらの結果として当事業年度における売上高は1,556百万円（前事業年度比9.3%減）となりました。費用面では、売上原価は608百万円（前事業年度比24.8%減）、販売費及び一般管理費は1,472百万円（前事業年度比11.2%減）となりました。また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益3百万円（前事業年度比38.7%減）、支払利息等により営業外費用14百万円（前事業年度比45.7%増）、減損損失として特別損失74百万円（前事業年度は102百万円の特別損失）を計上しております。以上より、当事業年度における営業損失は524百万円（前事業年度は751百万円の営業損失）、経常損失は535百万円（前事業年度は755百万円の経常損失）、当期純損失は612百万円（前事業年度は859百万円の当期純損失）となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,224百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に、前払費用の減少105百万円、売掛金の減少62百万円、現金及び預金の減少22百万円、その他流動資産の減少42百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は46百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に、敷金の償却及び減損損失の計上による敷金及び保証金の減少149百万円、長期前払費用の減少11百万円によるものです。上記の結果として、総資産は1,271百万円となり、前事業年度末に比べ401百万円減少いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は326百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が594百万円減少したことによるものです。また、当事業年度末における固定負債は551百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは、長期借入金が41百万円増加したことによるものです。上記の結果として、総負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は392百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、2022年11月11日付けで平尾氏及びじげん社と資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達によって資本金及び資本準備金がそれぞれ342百万円増加したこと、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資本金が357百万円、資本剰余金が501百万円減少し、利益剰余金が859百万円増加したこと、当事業年度において当期純損失612百万円を計上したことにより利益剰余金が612百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は872百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、284百万円（前事業年度は558百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失609百万円、減損損失74百万円、前払費用の減少104百万円、未払又は未収消費税等の増減48百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、42百万円（前事業年度は8百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入51百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、219百万円（前事業年度は832百万円の獲得）となりました。これは主に、上述した第三者割当増資等の株式発行による収入700百万円、短期借入金の純減少594百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前事業年度比（％）FRM（千円）1,167,28493.7広告コンテンツ（千円）388,97482.9合計（千円）1,556,25990.7（注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リエゾン375,13621.9200,26912.9（注）１．前事業年度末において主な販売実績の相手先であった株式会社EPARKグルメは、2023年５月31日に株式会社リエゾンに社名変更しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。④継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク(5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。⑤目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数であります。（FRMにおけるお店会員（固定）プランの有料店舗数）お店会員（固定）プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,393件減少し、5,528店舗（前事業年度末比79.9％）となりました。一方で今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備も進み解約も落ち着くことが予想されるため、優良な代理店の開拓・育成を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,556百万円（前事業年度比9.3%減）となりました。FRMについては特定代理店の解約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた販売チャネルにおいては当事業年度より売上の明らかな純増傾向が継続しております。また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。（売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は608百万円（前事業年度比24.8%減）となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。上記の結果として、当事業年度における売上総利益は947百万円（前事業年度比4.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業損失）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,472百万円（前事業年度比11.2%減）となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。上記の結果として、当事業年度における営業損失は524百万円（前事業年度は751百万円の営業損失）となり、赤字となりました。（営業外収益・営業外費用・経常損失）当事業年度における営業外収益は営業外収益３百万円（前事業年度比38.7%減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金によるものです。当事業年度における営業外費用は14百万円（前事業年度比45.7%増）となりました。これは主に、支払利息等によるものです。上記の結果として、当事業年度における経常損失は535百万円（前事業年度は755百万円の経常損失）となりました。（当期純損失）上記のとおり、経常損失535百万円、及びオフィス移転に伴う旧オフィスの原状回復費用等74百万円の減損損失計上により、当事業年度における当期純損失は612百万円（前事業年度は859百万円の当期純損失）となりました。