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株式会社ジェノバ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2001年12月に株式会社ジェックが休眠会社であった有限会社ジェイクルーズを買収し、2002年１月に商号変更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む株式会社ジェノバを設立いたしました。設立後の事業の推移等の沿革（業界に関することも含む）は、以下のとおりであります。2002年１月株式会社ジェノバ発足。2002年２月本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。2002年５月国土地理院が電子基準点（※12）からの情報を民間開放（約200点）。これに伴い、社団法人日本測量協会（以下、「日本測量協会」とする。）から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ（※２）補正情報配信サービス開始。2002年６月日本測量協会に入会（特別会員）。2003年６月国土地理院が電子基準点情報を全国開放（約1,200点）。これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。2011年５月本店所在地を現在地に移転。2013年５月国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ（※１、※24）化を全国約1,240点で対応。これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。2014年６月電子基準点ＲＴＫ（※19）サービス配信を開始。2015年10月現場観測支援サイト「Ｊ－Ｖｉｅｗ®（※23）」の提供を開始。2016年５月電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。2017年４月当社の製品（ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置）にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。2019年５月Ｇａｌｉｌｅｏ（※５）のデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
株式会社ジェノバ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについては、従来から代表取締役社長が委員長となる「リスク管理コンプライアンス委員会」を年に２回実施し、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗い出しとリスクの見直し、検討、その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含め議論を深め、それらのリスクに対して適切な対応ができる体制を整備しております。さらに、当期からは、その「リスク管理コンプライアンス委員会」をより充実したものにバージョンアップさせ、「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレートガバナンス委員会」として、従来までのリスクの捉え方だけにとどまらず、新たな機能と責任を持つ機関が必要との判断から、今までに無いリスクと機会に基づく価値判断をする体制に整備しなおしております。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月McLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。（現在80％）2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立（2023年９月解散・清算手続中）。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立（2023年７月清算結了）。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立（2023年８月解散・清算手続中）。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年８月清算結了）。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立（2023年９月解散・清算手続中）。2020年１月株式会社MTGFORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在63.5％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月CentralJapanSeedFund投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め現在0.03％）として設立。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

(３）リスク管理当社グループでは、本部長以上の役職者にて行われるサステナビリティ推進会議にて、リスクの特定を行います。発見されたリスクにおいて、特に重要と判断された内容については、社長室が各部門と連携し、対応策を検討します。必要に応じて取締役会への報告も行います。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2023年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。研究活動においては、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術を研究し、ブランド及び商品の開発に取り入れております。「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携した研究活動を行っており、それら活動から生まれた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。開発活動においては、実現をしたい商品のプロトタイプを作成し、新しいアイデアやデザイン、そして技術の実現可能性を検証する先行開発を行っております。また、商用製品化にあたっては、知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,784百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化2015年6月『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2017年8月東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2017年12月フランチャイズの窓口株式会社の子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年4月アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2023年9月30日時点)となっております。＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.138統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（総務省統計局）によると、高齢化率は、2023年現在29.1%であり、2070年には38.7％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に6,298店(2023年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。（8）自社施工の取り組み業界の理解の深化及びより適正な価格で高品質なサービス提供を追求するために、当社スタッフ及び当社グループによる自社施工を一部で進めております。この場合、施工についての全責任を当社が負うことになると認識しております。そのため、施工管理を徹底すると同時に、施工の人材の確保と育成に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

（3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まりつつあります。資源・エネルギー価格が再び上昇に転じていることや為替変動リスクなどもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は6,228,667千円(前年同期比40.6％増)、営業利益は1,240,863千円(前年同期比209.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,320,751千円(前年同期比179.4％増)となりました。なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて894,119千円増加し、1,851,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は1,475,840千円(前年度は725,245千円の増加)となりました。これは、税引前利益1,235,592千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の増加額は16,207千円(前年度は5,479千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入91,255千円があった一方で、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出67,663千円及び有形固定資産の取得による支出10,208千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は597,928千円(前年度は1,515,464千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出621,583千円があった一方で、新株予約権の行使による収入128,100千円があったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)『暮らしのお困りごと』事業6,228,667140.6合計6,228,667140.6（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,135,868千円増加し、2,842,365千円となりました。これは、現金及び現金同等物が894,119千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて661,450千円増加し、1,283,727千円となりました。これは、使用権資産が492,532千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,797,319千円増加し、4,126,092千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて121,793千円減少し、1,443,922千円となりました。これは、借入金及び社債が544,159千円減少し、営業債務及びその他の債務が220,399千円及びその他の流動負債が216,680千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて400,265千円増加し、493,454千円となりました。これは、リース負債が434,516千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて278,471千円増加し、1,937,376千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,518,847千円増加し、2,188,716千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,320,751千円計上したこと等によるものであります。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増加しておりますが、資本の額に変動はありません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1986年10月東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。1992年８月システム部を創設。経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。1998年１月東京都新宿区富久町に本社を移転。システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。2003年10月2003年11月中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。2004年11月第三者割当増資を実施。資本金２億円とする。2008年11月プライバシーマークを取得。2010年５月ISO27001(ISMS)認証を取得。2012年５月2012年10月ISO9001(QMS)認証を取得。基盤構築サービスを開始。2013年４月コネクテッド開発（旧組込系開発）サービスを開始。2017年９月2017年10月東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金４億７百万円、資本準備金２億64百万円とする。ソリューション（旧ソリューション・商品等売上）サービスを開始。2018年４月2018年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2019年１月2019年６月2019年８月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第一部に指定。AIビジネスを開始。ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設。東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。2020年10月物流、コネクテッド・ビジネスを開始。2021年９月2021年10月新株発行を完了。資本金９億７百万円、資本準備金７億63百万円とする。設立35周年。零壱製作株式会社の総発行済株式数の70％を取得し子会社化。2022年４月2022年10月東京証券取引所プライム市場に移行。株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。2023年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」「ソリューション」の４つであります。当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）業務系システム開発業務系システム開発は、当社及び子会社において、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。①金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。②物流系システム物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。③通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。④流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。(2）基盤構築基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。また、クラウド構築に本格的に参入し、仮想デスクトップ構築に強みを持つ企業と協業し、VDI構築・設定を行っております。本サービスにおける技術・ノウハウと、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定(3）コネクテッド開発コネクテッド開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っております。(4）ソリューションソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。[事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定し、ＥＳＧ推進委員を選定して目標達成に向け、取り組んでおります。活動状況を経営会議に報告し、モニタリングを実施し評価しております。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】実証実験中のフレイル予防ソリューションや、ITリエンジニアリングサービスのメニューとして提供する年末調整ソリューションに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は8,478千円となりました。なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1957年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立1959年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1965年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更1973年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場1974年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併1978年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託1996年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併2003年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円2003年11月2020年１月第三者割当増資増資後資本金515,900千円資本金を100,000千円に減資
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供するとともに安心・安全にプレーいただけるゴルフ場を目指してまいります。また、従業員の育成や健康維持並びに働きやすい職場環境の構築に取り組んでまいります。(2）経営環境ゴルフ業界は、構造的なゴルフ人口は減少傾向にあり、また、近年ますます酷くなる異常気象の影響が要因となり、依然として厳しい経営環境が続いております。新型コロナウイルス感染症禍においてゴルフは安心してプレーが出来るスポーツとして認識され始め、緩やかながら回復の兆しが見えてまいりましたが、本年５月８日から５類感染症に移行となり、行楽や観光等のゴルフ以外の余暇の過ごし方の選択肢が増え、顧客の来場回数が減少傾向にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、募集の媒体を増やし採用強化を図り、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、５類に移行しましたが、引き続き来場者の皆様が、安心・安全にプレー頂けるよう取り組んでまいります。(4）具体的な取組状況等当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として５類移行後も、スループレープランの導入や１組単位での誘致を主体として、営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。一方、設備管理においては、両コースにおける老朽化設備の改修を実施いたしました。更に、人材確保や従業員の育成並びに待遇改善に取り組んでまいりました。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況2023年12月25日現在では取締役６名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数河野泰人13回13回浅井哲史11回鈴木慶一13回中島守12回村井幹男12回竹内和彦11回取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3)責任限定の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。(4)役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の11,100千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(5)取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第66期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machiconJAPAN（注２）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。現在、当社は、イベントECサイト「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注７）」、１対１で出会えるカフェ「1on1forSingles（注８）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要2011年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「machiconJAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所マザーズに株式上場2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2018年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）（注10）をベトナム・ハノイ市に設立2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2021年４月東京都中央区明石町に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月完全子会社「MiDATA社」を設立2023年７月１対１で出会えるカフェ「1on1forSingles」新宿店をオープン2023年９月「1on1forSingles」恵比寿店をオープン（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「machiconJAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。８．「1on1forSingles」とは、独身の男女が１対１で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。10．2023年９月28日開催の取締役会において、LINKBALVIETNAMCO.,LTD.の解散および清算の決定を決議しております。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェ「1on1forSingles」のサービスを提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。ａイベントECサイトの運営当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。ｂイベントの企画・運営イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。c「1on1forSingles」の業務内容とその特徴1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。当社は、「1on1forSingles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。また、「1on1forSingles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」の業務内容とその特徴カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画する恋活・婚活イベントの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄイベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）イベント掲載希望者を募ります。(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。(d）当社はイベント掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。e「1on1forSingles」店舗運営業務(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」関連業務「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「人との出会い、それが未来。」を経営理念に掲げ、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテンツの提供を目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は、成長・拡大しているマッチング市場に対し、「machiconJAPAN」及び「CoupLink」の認知度を最大限に活かし、様々なコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、さらなる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「machiconJAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machiconJAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、掲載イベント情報の拡充および、ニーズを捉えたイベントの企画・運用に注力する組織体制を整える必要があると考えております。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①イベントECサイト「machiconJAPAN」の需要回復当社の主幹事業であるイベントECサイト「machiconJAPAN」において、需要を早急に回復することが重要な課題であると考えております。今後、当社では「machiconJAPAN」のイベント掲載情報の拡充を行うとともに、新たなイベントを当社が企画および運営を行い、新たな需要を喚起し、需要の回復に積極的に取り組んでまいります。②マッチングアプリ「CoupLink」の市場シェア拡大「CoupLink」におきましては市場シェアを拡大すべく、積極的なマーケティング投資を行うことで、運営サービスの認知度の向上、および利用者数の増加に積極的に取り組んでまいります。また、「machiconJAPAN」との連携を強化し、競合他社との差別化を図り、サービスの認知および利用者の拡大に取り組んでまいります。③専門性の高い人材の確保・育成事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に加え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境の整備に、積極的に取り組んでまいります。④情報システムの整備・強化事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化や、テクノロジーの進歩に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取り組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

(1）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指す諸施策の取組状況、実現に向けた課題やリスクについて、リスク管理委員会にて、各種リスク評価及びコントロールを行ってまいります。
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(現株式会社キャスティングロード)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社キャスティングロード)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポートを完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス（現連結子会社）を設立2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレットを設立2021年２月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、ＣＲＧインベストメント株式会社（現連結子会社）を設立2021年５月株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月株式会社ＣＲＳサービスが、株式会社パレットを吸収合併し商号を株式会社パレットに変更2022年12月ＣＲＧホールディングス株式会社が、株式会社オシエテ（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2023年11月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、株式会社ニューライフサポートを設立
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきリスク管理を統括する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長として、定期的な開催に加え必要に応じて臨時に開催しております。審議の内容を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会が当社に与える影響について識別・評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告することとしております。
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2018年10月東京都渋谷区桜丘町において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として当社設立2019年１月本社を東京都港区赤坂に移転2019年４月Ｍ＆Ａに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化2019年５月子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併2019年６月本社を東京都港区六本木に移転2019年９月Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームの提供を開始2020年11月大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2021年１月ＡＩアルゴリズムの開発において株式会社PKSHATechnologyと業務提携2021年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月株式会社資産運用コンサルティングを設立（現連結子会社）2023年３月持株会社体制移行に伴い、株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更。Ｍ＆Ａ仲介事業を新設分割により設立した株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に承継。2023年８月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社グループは市場リスク・信用リスクを始め、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、リスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。具体的には、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図る体制を構築しております。当社グループの事業運営に伴うリスクは、取締役会による監督の下、管理部部門長がコンプライアンス及びリスク管理の取り組みの責任者となり、コンプライアンス委員会が取締役会への報告、未然の防止や早期対応を図る体制を構築しております。コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役が務め、月次で会合を開いております。また、定例の会合以外でも、当社においてリスクと考えられる事項や社内のコンプライアンスに関する事象が発生した場合は適宜会合を開催し、対応を図っております。コンプライアンス委員会で議論、収集した情報は取締役会に報告され、的確な認識を持って経営判断に反映させ、業務運営を適正に指揮、監督しております。当社グループのリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（新設分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日をもって、新たに設立する株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に対して、当社のＭ＆Ａ仲介事業を承継させる新設分割を行いました。なお、新設分割に伴い、従来の株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更し、新設会社の商号を株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、Ｍ＆Ａの当事者に資するサービスの提供を基本理念とし、売手と買手のマッチングアルゴリズムの開発を中心に、本社の開発部門において研究開発を進めております。なお、当社グループはＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,738千円であります。Ｍ＆Ａ仲介事業における研究開発は、次のとおりです。（Ｍ＆Ａ仲介事業）売手と買手のマッチングにおいて、自然言語処理（ＮＬＰ）技術及び機械学習を用いたアルゴリズムの開発に取り組んでおります。①自然言語処理（ＮＬＰ）技術買手候補をピックアップする際に、インターネット等の社外に散在する膨大なデータの中から特定のキーワードを自然言語処理技術により解析、抽出することで売手と親和性の高い候補企業を高速・高精度にピックアップすることを可能にしております。②機械学習自社内に蓄積した企業情報、過去のＭ＆Ａ情報を学習させ、売手に対する親和性の高さを自動で判断し、買手候補をピックアップしており、その結果に対する評価を再度学習させることで常にピックアップ精度の向上を図っております。これら２点の技術を組み合わせることで、人間が同様の作業を行った際に生じる抜け漏れや誤謬を防ぎ、幅広い買手候補の提案を実現しております。また、Ｍ＆Ａのソーシングからエグゼキューションまでの一連のプロセスに関して、業務効率化を図るシステムの開発に取り組んでおります。従来は人間の手によって行われていたアナログな活動をシステムにより自動化することで、本来注力すべき、顧客とのコミュニケーションに時間を割くことが可能になりました。
ニッポンインシュア株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2002年４月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。その後、三好修が代表取締役を務める株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年６月に家賃管理専門の人員を配置いたしました。2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年４月福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立2008年６月本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転2008年10月家賃債務保証事業を開始2009年10月株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始2011年６月株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始2011年８月利益剰余金からの資本組み入れ2013年12月株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受2013年12月神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設2013年12月本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転2014年４月当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更2014年６月子会社として株式会社アールイーソリューションを設立2014年10月親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立2015年９月不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化2015年12月スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受2016年４月東京支店を東京都千代田区に開設2016年５月新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設2018年３月家賃債務保証業者登録国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設（告示公布2017年10月２日、告示施行2017年10月25日））2019年１月大阪支店を大阪府大阪市北区に開設2019年５月株式会社プラスジャパンを吸収合併2019年９月株式会社アールイーソリューションを吸収合併2019年９月プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併2019年10月介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始2020年２月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設2020年３月株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
ニッポンインシュア株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社は、戦略リスク、財務リスク、コンプライアンスリスク、事故・災害等のリスク、レピュテーションリスク、不正リスク、ITリスク等を主要なリスクと定義しております。当該リスクを認識したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制を構築しております。具体的には、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、少なくとも四半期に１回、定例で会議を開催しております。この会議では、リスクに関するモニタリングを行い、それに基づいたリスク管理表を作成し、リスク評価を行っております。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年５月プライバシーマーク取得。2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2020年10月千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月株式会社アーバンフィット（現・連結子会社）の全株式を取得。2023年８月株式会社Ｒｕｂｙ開発（現・連結子会社）の全株式を取得。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理リスクマネジメント体制当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。なお、上記研究開発活動は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当連結会計年度における研究開発費は計上しておりません。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULLHOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転12月2014年11月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.U.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月2019年１月５月11月2020年７月2022年９月2022年10月2023年２月2023年３月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLInvestment）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitulaGroupLimitedを完全子会社化主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEMCorporationLimitedを完全子会社化Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULLCONNECTS.L.U.を設立不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULLMarketingPartnersの全株式を譲渡持分法適用会社RakutenLIFULLSTAYPte.Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡子会社のLIFULLCONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWazThailandCo.Ltd.の全株式を取得子会社のLIFULLCONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMediosdeClasificados,S.deR.L.deCVの全株式を取得(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内10社、海外28社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.59％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。なお、関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。(1)HOME'S関連事業当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。(2)海外事業当事業は、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト、不動産取引支援を行うDXエージェント等により構成されています。(3)その他老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①HOME'S関連事業の強化不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する新たな検索体験の創出、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。③海外事業のグローバルにおける成長力の強化各種サービスの高度化、M&amp;Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築、オンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントの強化に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社及び当社の100%子会社であるLIFULLCONNECTS.L.Uは、2023年２月11日に株式譲渡契約を締結し、同日付でFazWazThailandCo.Ltd.の全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記34．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1969年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始1973年４月貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立1979年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立1981年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更1981年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立1985年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）1985年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）1992年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置1993年４月組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）1995年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始1999年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置2001年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置2003年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）2004年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転2005年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転2009年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得2012年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）2012年４月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化2014年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置年月事項2015年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得2015年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする2016年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立2017年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得2019年５月リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入2021年10月北九州市小倉へ九州営業所を移転2022年４月東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場2022年５月本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）
株式会社アサカ理研
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］(3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。(4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］※アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKASOLARは、当社の連結子会社であります。なお、株式会社ASAKASOLARは休眠状態であります。セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレットシステム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略等当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。足もとでは、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要がやや鈍化したものの、今後はCASEやADAS関連での量産を背景に自動車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る・革新しつづける会社を支える人材の活性化イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
株式会社アサカ理研
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(3)リスク管理当社グループがリスクとして認識しているのは、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載した通りです。サステナビリティに係るリスクとしては、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故などによる災害への対策、環境汚染の防止などを重要課題と認識しております。また、自然災害や事故災害、環境汚染に関するリスクについては、危機管理委員会を設置してリスクの分析を行い、想定されるリスクごとに担当部署へ改善指示を出すなどの対応を取り、取締役会に報告しております。その他のリスクについては、執行役員や各本部長によって構成される経営会議でリスクの洗い出しと分析を行い、対策案を取締役会で審議したうえで、中期経営計画に反映させております。取締役会においては、社外取締役や監査等委員を含む全員による活発な議論を経て、企業戦略やサステナビリティへの取組などの会社の方針を決定し、リスクの低減に努めております。
株式会社アサカ理研
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６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するもの・レアメタルの高純度化に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、すべてその他特定の事業に区分できない基礎研究に対するものであり、グループ合計では385,543千円であります。
株式会社ＦＰＧ
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２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現：大阪営業本部）を開設2009年６月福岡営業所（現：福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号（2020年12月に廃業）2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2010年11月保険仲立人業の業務開始（現：保険事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（３）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：国内不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPGAIMAmericasInc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年７月高崎支店を開設2021年１月当社における保険代理店業務の開始2021年１月貸金業の登録完了登録番号東京都知事（1）第31841号2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始2022年12月英文社名をFinancialPartnersGroupCo.,Ltd.に商号変更（旧社名FinancialProductsGroupCo.,Ltd.）（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。