太洋物産株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつ、景気に持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国際情勢による資源価額の上昇や円安に伴うマーケットの高騰が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（資産）資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の減少により前事業年度末に比べ５億67百万円減少し、76億68百万円（前事業年度比6.8%減）となりました。流動資産は、主な理由として、前渡金５億９百万円の増加、商品12億25百万円の減少等により、６億35百万円減少し、70億70百万円となりました。固定資産は、中国の子会社出資による関係会社出資金70百万円の増加等により、５億97百万円となりました。（負債）負債は、前事業年度末に比して６億90百万円減少し、69億80百万円（前期比9.0％減）となりました。流動負債は、仕入債務２億87百万円の減少、借入金１億80百万円の減少、未払費用１億80百万円の減少等により、６億86百万円減少し、68億37百万円となりました。固定負債は退職給付引当金５百万円の減少等により、３百万円減少し、１億43百万円となりました。（純資産）純資産は、当期純利益１億16百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億23百万円増加し、６億88百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は以下の通りであります。売上高は、前事業年度に比して10億21百万円減少し、200億23百万円（前事業年度比4.8％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して８億85百万円減少し、194億11百万円（前事業年度比4.3％減）となりました。この結果、売上総利益についても前事業年度に比して１億36百万円減少し、６億12百万円（前事業年度比18.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して68百万円減少し、４億45百万円（前事業年度比13.4％減）となりました。主な要因は、前事業年度は臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、第82期事業年度に比して支払報酬46百万円等が減少したことによります。これらの販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して67百万円減少し、１億67百万円（前事業年度比28.8％減）となりました。営業外収益は、雑収入14百万円、受取賃貸料11百万円等の計上等により28百万円となりました。営業外費用は、支払利息50百万円、支払保証料６百万円等の計上等により63百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して41百万円減少し、１億31百万円（前事業年度比23.9％減）となりました。これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して21百万円減少し、１億31百万円（前事業年度比13.7％減）の税引前当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（食料部）牛肉は産地価格の高騰や円安の影響もあり厳しい状況が続き、取扱数量・売上高ともに減少となりました。タイ産の加工食品につきましては、新規商材の提案の成約等や海外での生産や輸送等も徐々に回復基調にあり、前事業年度比では取扱数量・売上高ともに増加となりました。鶏肉におきましては、当事業年度より輸入取引の縮小を進め、損失の回避に努めてきたため、取扱数量・売上高ともに前事業年度比で減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げてきております。この結果、当事業年度の売上高は、78億32百万円(前事業年度比21.8％減)、セグメント利益は、１億27百万円（前事業年度比54.6％減）となりました。（営業開拓部）農産品につきましては、産地価格が引き続き高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受けたものの、新規商品の取引を伸ばすことができ、利益率の高い商品の販売を増加させることができました。化学品は、価格競争や為替相場の影響により、利益率の高い商品の取引量を伸ばすことができませんでした。中国関連におきましては、中国向け自動車販売やネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を伸ばすことができました。この結果、当事業年度の売上高は、94億42百万円(前事業年度比11.6％増)、セグメント利益は、１億26百万円（前事業年度比5.7％増）となりました。（生活産業部）輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境ではありましたが、新規商材の提案による成約等の取組みにより、前事業年度比では、取扱数量・売上高ともに増加させることができました。この結果、当事業年度の売上高は、27億49百万円(前事業年度比6.9％増)、セグメント利益は、57百万円（前事業年度比90.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億53百万円増加し、６億73百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億２百万円（前年同期は使用した資金16億77百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億31百万円、売上債権の減少１億59百万円、棚卸資産の減少12億25百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期は使用した資金５百万円）となりました。これは主に、関係会社出資金の払込による支出70百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は得られた資金１億21百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減１億78百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の実績イ商品仕入実績食料部の商品仕入実績が減少しております。これは、主に輸入鶏肉の仕入が減少したことによります。当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前年同期比（％）食料部6,707,342（千円）67.1営業開拓部9,045,652（千円）106.4生活産業部2,432,997（千円）92.9合計18,185,992（千円）86.1ロ受注実績営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。これは、主に蕎麦の受注が増加したことによります。生活産業部の受注残高が著しく減少しております。これは、主に欧州産豚肉の受注が減少したことによります。当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）食料部8,350,550100.71,894,069137.6営業開拓部10,003,021120.51,085,121291.0生活産業部2,699,269101.682,29628.9合計21,052,842109.43,061,486150.6ハ販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前年同期比（％）食料部7,832,002（千円）78.1営業開拓部9,442,252（千円）111.6生活産業部2,749,573（千円）106.9合計20,023,828（千円）95.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）BEIJINGCRANETRADINGCO.,LTD4,926,00423.45,235,02926.1伊藤ハム㈱3,485,68216.5－－㈱ＮＯＨＹＵ2,528,18712.0－－（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。食料部営業開拓部生活産業部全社売上高(千円)7,832,0029,442,2522,749,57320,023,828売上総利益(千円)296,054236,70179,700612,456売上高総利益率3.7％2.5％2.8％3.0％上記のように、経営環境等の影響もあり目標に達することはできませんでした。ロキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性イ資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。ロ財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。