株式会社ネオマーケティング
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、1,376,619千円となり、前連結会計年度末に比べ16,963千円増加いたしました。これは主に、差入保証金の増加に伴う投資その他の資産の増加232,692千円があった一方で、現金及び預金の減少210,938千円があったことによるものです。（負債）負債につきましては、723,897千円となり、前連結会計年度末に比べ113,506千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加134,630千円があった一方で、短期借入金の減少274,996千円があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、652,722千円となり、前連結会計年度末に比べ130,470千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益198,371千円の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得による減少69,973千円があったことによるものです。②経営成績の状況当社グループは「～MakeEveryoneWonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。当連結会計年度における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の回復や、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により社会経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見られました。一方で円安や資源不足による輸入価格の高騰が、食品・日用品を含めた生活必需品の物価上昇圧力となる等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループは製造業を中心に様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっております。日本企業は、イノベーションの推進、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が増大していくものと予想しております。このような状況の中、当期は当社グループの認知向上施策やブランディング活動に注力いたしました。クライアント様の成功事例や当社の持つノウハウを記事コンテンツとしてサイトに掲載しリリース配信することで見込顧客獲得につながる導線を構築しました。営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。サービス強化の取り組みにおいては、原材料高騰の影響から値上げの検討が必要な企業様向けのサービス（バリューベースプライシングリサーチ）やAI活用時代におけるサービス実装を支援するサービス（ミステリーチャットサービス）といった、顧客が抱える課題やニーズに適応したサービス開発を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,275,453千円（前年同期比1.1％増）、営業利益311,608千円（同11.1％増）、経常利益313,467千円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益198,371千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円）となりました。なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,938千円減少し、468,310千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは257,322千円の収入(前期は140,354千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払107,877千円があったものの、税金等調整前当期純利益313,166千円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは261,678千円の支出(前期は579,823千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出239,478千円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは206,582千円の支出(前期は193,165千円の収入)となりました。これは主に、新規借入による収入250,000千円があった一方で、借入金の返済による支出387,467千円、自己株式の取得による支出69,973千円があったためです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。前連結会計年度の売上実績からのリピート売上率と新規の顧客獲得による売上が堅調に推移したことにより前年同期比101.1％となりました。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業2,275,453101.1(注)１．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から24,319千円増加し、2,275,453千円(前年同期比1.1％増)となりました。これは主に、カスタマードリブンでは原料高などによるクライアント企業の予算引き締め等の影響により減収となった一方で、デジタルマーケティング、PRによる売上高は好調に推移したことにより、事業全体では堅調に推移いたしました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から12,601千円増加し、1,203,196千円(前年同期比1.1％増)となりました。これは主に、原価率が高いデジタルマーケティングやPRによる売上が伸長したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から11,717千円増加し、1,072,257千円(前年同期比1.1％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から19,503千円減少し、760,648千円(前年同期比2.5％減)となりました。これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費や設備費用などが増加した一方で、前連結会計年度で発生した一時費用の発生がなかったことや業務効率化により経費が抑えられたことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から31,221千円増加し、311,608千円(前年同期比11.1％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、4,644千円となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は2,785千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から33,408千円増加し、313,467千円(前年同期比11.9％増)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は300千円となりました。これは主に、固定資産の除却によるものです。法人税、住民税及び事業税110,653千円、法人税等調整額4,142千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,371千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280,654千円)となりました。ｂ財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｃキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３事業等のリスク及び４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。直近２期の経営指標推移は下記のとおりです。2022年９月期2023年９月期顧客数1,526社1,370社顧客単価1,475千円1,660千円マーケティングコンサルタント人員数36人37人引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。