株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,093,090千円となり、前連結会計年度末に比べ105,484千円の増加となりました。流動資産は2,018,152千円となり、前連結会計年度末に比べ107,448千円増加しました。これは主に現金及び預金が151,235千円増加したことによるものであります。固定資産は74,848千円となり、前連結会計年度末に比べ1,904千円減少しました。これは主に有形固定資産が1,701千円、無形固定資産が580千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は561,932千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円の減少となりました。流動負債は455,632千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円減少しました。これは主に買掛金が16,977千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,531,158千円となり、前連結会計年度末に比べ112,791千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ4,070千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益100,883千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rdPartyCookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rdPartyCookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続き高い引き合いが寄せられました。ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化の影響を受け、既存案件の減額により単価は減少しました。一方で、ポストCookieソリューションを軸にした新規アカウントの獲得や、生成系AIを活用することで、人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を図り、アカウント数は増加基調となりました。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」については、一部の代理店が実施していたキャンペーンが終了したことで、第２四半期にはアカウント数が一時的に減少しましたが、第３四半期以降は再度増加基調となりました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功を奏し、収益性が向上しました。費用面においては、人員強化や優秀な人材確保のための新たな報酬制度の導入により、人件費が前期比増加した一方で、一部の業務の内製化により、業務委託費は前期比で減少しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,982,406千円（前年同期比6.5％増）、営業利益138,868千円（同47.1％増）、経常利益139,065千円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100,883千円（同42.9％増）となりました。なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ151,235千円増加し、1,611,021千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は148,724千円（前年同期は90,460千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139,065千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は481千円（前年同期3,410千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出481千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,992千円（前年同期は21,789千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入2,992千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）DMP事業2,982,406106.5合計2,982,406106.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社メタップスワン364,13613.0458,87315.4株式会社ファンコミュニケーションズ245,2228.8352,68511.8⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2023年５月15日に公表いたしました。当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。業績予想（千円）実績（千円）予想比（％）売上高3,147,0882,982,40694.8営業利益143,176138,86897.0経常利益144,312139,06596.4親会社株主に帰属する当期純利益96,271100,883104.8１株当たり当期純利益（円）29.4330.77104.6(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。