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イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにＥ－ＧｕａｒｄｉａｎＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓＩｎｃ．を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年７月Ｅ－ＧｕａｒｄｉａｎＶｉｅｔｎａｍＣｏ．，Ｌｔｄ．を設立2021年10月株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月福岡県福岡市博多区に博多センターを設立2023年８月株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
イー・ガーディアン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－ＧｕａｒｄｉａｎＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓＩｎｃ．、Ｅ－ＧｕａｒｄｉａｎＶｉｅｔｎａｍＣｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。１：ソーシャルサポート主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。２：ゲームサポートソーシャルゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。ＣＳでは、ソーシャルゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。３：アド・プロセス主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。４：サイバーセキュリティ主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。用語説明（※１）ＷｅｂＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＦｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。５：その他主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社グループは「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材の確保と育成について当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要であると考えております。現状、労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております。当社ではこれまで長年に亘り人材獲得に向けて積極的に採用活動を継続しており、その中で培ったノウハウを活かし創意工夫をしながら人材を獲得しております。また、人材の入社後は階層別研修や資格支援制度等でスキルの向上を図るとともに、正社員登用制度等の整備や職場環境の改善を通じて優秀な社員の定着を促進しております。引き続き人材の採用及び育成の強化に取り組んでまいります。２．システム及びセキュリティの更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、然るべき時機を判断しながら、必要なシステム投資を着実に進めてまいります。３．事業領域の拡大当社グループが、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつ、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。４．コーポレート・ガバナンスの意識向上当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。
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(3）リスク管理当社グループは、取締役会の監督のもと、各事業部においてサステナビリティに関する情報収集及びリスク・機会の評価並びに管理を行っております。また、全社的なリスクに関してはリスク管理委員会と連携するとともに、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて取締役会に報告するものとしております。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、チェンジＨＤが実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けの成立に伴い、チェンジＨＤを割当先とする第三者割当による新株式発行（本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。）を実施いたしました。これにより、チェンジＨＤは当社株式5,844,624株を保有し、同社は当社の親会社となりました。本契約の概要は以下のとおりです。また、本取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。①資本業務提携の目的本取引を通じて、当社がチェンジＨＤの連結子会社となることで、両社グループの業務提携関係を円滑に発展させ、セキュリティ業界の再編を通じて、両社グループで日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指し、両社グループの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とする。②業務提携の内容(A)チェンジＨＤ及び当社は、上記①記載の目的を達するため、以下の事項に関する業務提携について今後誠実に協議を行う。(ア)チェンジＨＤグループのセキュリティ関連サービスやサポートの内製化(イ)チェンジＨＤグループの顧客基盤を活かした当社グループのセキュリティ関連サービスの展開(ウ)当社グループの顧客基盤を活かしたチェンジＨＤグループのサービスの展開(エ)当社グループのセキュリティ分野の技術、チェンジＨＤグループのセキュリティ分野の知見を活かした新規サービスの共同開発(オ)共同でのセキュリティ人材の育成プログラムの開発及び展開(カ)両社グループにおける人材の相互交流(キ)セキュリティ分野でのＭ＆Ａの推進(ク)その他両社グループの発展に資する事項(B)チェンジＨＤ及び当社は、上記①記載の目的を達成するために、(ア)両社グループの間での従業員の出向、派遣その他の人事面での協力、(イ)両社グループによる共同案件の速やかな立ち上げ・推進、技術のノウハウの共有並びに開発支援等の実施に向けた人材交流、並びに(ウ)両社グループにおける会社管理機能の協力及び効率化を目的とした相互の人材交流につき、誠実に協議の上、実施する。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1991年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立1993年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる1994年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始1995年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始1996年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始1996年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始1998年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転1999年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社現連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1999年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始2000年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける2000年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受2000年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併2001年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録2001年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン2001年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始2001年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2001年９月関東支社を横浜市中区に設置2002年１月決算期を10月31日から９月30日に変更2003年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称2003年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現株式会社ナローピーク）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出2007年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出2008年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設2009年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称2009年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始2013年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出2014年３月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却2014年４月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設2014年９月岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始2015年４月愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始2016年２月埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始2016年３月三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始2016年４月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始2016年９月三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始2016年10月持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現株式会社エスケーアイ現連結子会社）」を設立2017年９月和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始2017年10月持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更2018年９月愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始2018年11月名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社」を設立（資本金20,000千円）2019年６月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始2019年７月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始2019年８月広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始2020年６月千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始2021年２月株式会社エスケーアイ（現連結子会社）がＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月株式会社エスケーアイ（現連結子会社）がエスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。６．ビジネスソリューション事業法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針（経営理念等）当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。(2)経営環境当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。また、発電所のメンテナンスコスト低減により収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、スマートフォンの使用用途の拡大や、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、新たな太陽光発電設備への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。２．移動体通信機器販売関連事業移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上）現在はさらなる店舗数の拡大に努めておりますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。（積極的な販売促進活動）店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、その活動に関わる人員は社員によるイベント内製化を率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じております。３．保険代理店事業保険代理店事業につきましては、ネット通販による保険販売が拡大しておりますが、電話による販売手法は有効であり、双方向のコミュニケーションを通じて、わかりやすい商品説明が購買意欲の醸成につながります。今後は、架電先の確保が今後の重要課題となっており、保険会社等からの販売・架電リスト確保に注力してまいります。４．葬祭事業葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、トータルサポートを実現できる体制構築が課題であると認識しております。５．不動産賃貸・管理事業不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。６．ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。これまでは営業販路のエリアを愛知県中心にしていた為、販路の拡大がビジネスソリューション事業の課題と認識しており、当事業年度において営業人員の増員と関東地域の拠点開設により営業活動の幅を広げました。今後も中部、関東地区を中心とした新規エリアへの進出により新規顧客の開拓、売上規模の拡大に努めてまいります。
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(3）リスク管理当社グループでは全社的なリスク管理体制として前述の通り、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、定期開催し取締役会に対して報告をしております。また、リスク管理方針の策定とリスク変化に対する対応について、2022年9月に「リスク管理方針」、2022年10月に「リスク管理規程」を制定しました。再生可能エネルギーの安定稼働を継続すべくＯ＆Ｍ（運転管理・保守点検管理）を有資格者である自社エンジニアが行っております。また、地震や台風などの突如発生する自然災害に備えるべく、10県15ヵ所の分散型発電により損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧が図れるようリスクヘッジがなされております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】(1)電力受給契約主な契約等は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第一発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第一発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第二発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ千葉香取発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年７月25日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ茨城牛久発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年２月21日まで東北電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ仙台青葉発電所）電力受給契約2020年６月30日から2038年１月24日までエスケーアイ開発株式会社（連結子会社）中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第二発電所）電力受給契約2016年４月18日から2036年４月17日まで(2)代理店契約①株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買2000年４月１日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間アフラック生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2006年２月７日から2007年２月６日まで以降１年毎の自動更新なないろ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2021年７月12日から2022年７月11日まで以降１年毎の自動更新オリックス生命保険会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2021年９月１日から2022年８月31日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約2009年11月24日から2019年11月23日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日2015年３月31日契約期間2015年３月31日～2027年12月30日（コミットメント期間2015年４月７日～2017年12月28日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2015年９月28日契約期間2015年９月28日～2028年６月30日（コミットメント期間2015年９月30日～2018年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。③当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。形式タームローン組成金額20億円契約締結日2020年６月30日契約期間2020年６月30日～2036年６月30日金融機関株式会社りそな銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。2012年６月出資金管理システムを開発・納入。2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣＡｎｔｉＭｏｎｅｙＬａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。2022年３月電子契約システムを開発・納入。年月沿革2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年９月株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。2022年10月大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。2023年１月吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。2023年４月本社を東京営業部に移転。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新と既存システムのリニューアル（ＤＸ対応）近年の情報技術革新は目覚ましく、生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴなど）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを文字認識技術に融合させたもの）などの技術が文書作成や画像作成などの面で人間に近い対応が可能となってきています。これら技術の検討と活用を進め、システム開発・サービス開発に繋げていくことが必要と考えております。また、これに先立ち、既存システムのリニューアルを推進します。システムのレガシー化を食い止め、サステナブルなシステム提供を実現し、若い人材が次世代のシステム開発を担い活躍できるよう努めます。②サステナブルな人事体制の構築継続的に顧客のニーズに対応していくためには、優秀な人材が必要不可欠です。当社の未来を担う人材を新卒・第二新卒採用において、また即戦力人材を中途採用において採用できるよう、採用活動に努めております。また、新人研修や階層別の研修、外部研修への派遣を行うなど、社員のスキルアップに積極的に投資を行っております。長期的に優秀な人材が健康的に安心して働ける環境を整備すべく、福利厚生の充実、並びに多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率43.9％、②一人当たり売上高25.1百万円となりました。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理「第２事業の状況３事業等のリスク(6)人材の確保について」に記載の通り、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、32,345千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。1999年12月資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年１月本社を京都市中京区に移転。2000年10月本社を京都市下京区水銀屋町に移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」の開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月本社を京都市下京区大坂町に移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile（※１）」を独自開発。2005年３月本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。2005年６月HQProfile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。年月概要2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEONReality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。2020年11月日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。2021年８月再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。2023年４月株式会社AMP.KYOTOを設立。2023年８月東京オフィスを港区六本木に移転。※１：HQ(HumanQuotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。(1)ソリューション事業①事業の概要当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a.IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等c.電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ「HQProfile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQProfile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。（注）EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(3)AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。(4)その他株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っています。株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、エンジニア一人当たり売上高増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。(3)外部環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に景気が持ち直していくことが期待されているものの、円安の進行やウクライナやイスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想され、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。(4)会社の経営戦略上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修によるエンジニアの高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組みを強化することで、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、SAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ソリューション事業の積極的拡大当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しております。人材ニーズにつきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、今後も最先端IT技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。このような状況の中、当社グループは、多様なIT分野のエンジニアを多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、エンジニアの付加価値向上を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、エンジニア一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだエンジニアによる、IT請負等の請負業務も積極的に拡大してまいります。また、新卒採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き優秀層及び経験者を中心にエンジニア採用の取組みに努めるとともに、エンジニアサポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。②コンサルティング事業の拡大コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、SAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人材確保、育成は重要な課題であり、抜本的な人事制度の変更による人材確保に取り組んでまいります。また、パートナーの積極的なアサインを継続的に行い、プロフェッショナルな人員によるモジュール別組織体制を構築することによって、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増加させ、経験・ノウハウの蓄積及びプロジェクトを率いる人材育成を行ってまいります。③事業創出への積極的取り組みまた、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を展開し、売上拡大及び黒字化に向けた取組みを推進いたします。さらに、VRエンジニアの教育、確保によりVRエンジニア派遣等を拡大し、VRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指してまいります。AR/VR事業拡大に向けて、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、３年で300名のVRエンジニアの育成を目指します。AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託を推進いたします。また、研究実績や生成AIを活用したAI研修プログラムを行い、３年で100名のAI人材の育成を目指します。④経営システムの継続的構築さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

（4）リスク管理当社では、事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため「リスクマネジメント規程」を定め、事業上のリスク管理の体制及び基本的事項を明確にするとともに、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会がサステナビリティの観点を含めたリスク管理活動の主体となることで、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。また、リスクマネジメント委員会での議論の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整備しております。なお、当社の認識するリスクについては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1906年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月本社を福岡県福岡市に移転1961年８月川岸鉄工株式会社を合併1961年９月東京支店を設置1962年１月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月大阪支店及び広島支店を開設1968年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月本社を東京都港区に移転1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月千葉工作株式会社を合併1971年９月千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月市原工場を閉鎖1999年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月千葉第二工場を操業中止2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月福岡証券取引所上場廃止2011年９月千葉第五工場を閉鎖2012年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月広島営業所を廃止2013年９月大阪支店を中国支店に統合2014年４月中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月川岸工事㈱を吸収合併
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の主力事業である鉄骨業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件などの出件はあるものの、工期が大幅にズレ込むなど端境期が続いております。また、厳しい受注競争の下、鋼材およびエネルギー価格の高止まり等による原材料コスト高、輸送コストの増大等により、企業収益への圧迫が懸念されます。さらに、絶対的な労働者人口の減少および労働者の高齢化が進む中、当業界における共通のリスクは人財不足と認識しています。当社は、このような経営環境の中、収益性を確保しつつ、経営方針である「良い品質、低い原価、早い仕事」を徹底するため、次の課題に取り組んでまいります。①働き方改革を踏まえた職場環境の整備等による人財の確保と、適切な人事制度運用を軸とした自律的な成長を促す人財の育成②ロボットやＢＩＭ等、デジタル化の活用促進による設計および製造部門の技術力強化、生産設備の充実による生産性の維持向上③ＩＳＯに基づいた品質管理を徹底し、生産工程を遵守することによる品質確保と納期の徹底④コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な発展および社会とお客様からの信頼の獲得
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

（２）ガバナンスとリスク管理当社は、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員により構成され、リスク評価と対策検討、目標設定を行います。同委員会の主な役割は以下の通りです。Ａ）基本方針、戦略、マテリアリティ、リスクの評価と目標設定、実行計画などの検討Ｂ）当社の社内推進体制の整備Ｃ）各種施策の進捗管理Ｄ）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の取組状況について指揮・監督を行います。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、JFEスチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を対象に、溶接組立箱形断面柱（BOX柱）のエレクトロスラグ溶接部及び角溶接部に着目して、溶接施行試験を行いました。試験結果は、新認定材と旧認定材との機械的性能の差異はみられておらず、いずれの材料も良好な機械的性能を有することを確認しました。また、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するために、柱スキンプレートに板厚50㎜（780N級鋼材）を用いて、780N級相当のSAW材料（新規材料）による1パスサブマーチアーク溶接実験を実施しました。来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率化と鋼材と溶接材料の組合せによる溶接部の機械的性能を確認する目的として、以下の研究を計画しております。①BOX柱角継手の板厚65㎜、70㎜に対して、１パスサブマーチアーク溶接工法の実現を目的として、溶接電流抑制を目的に、先行極にワイヤ5.1㎜の適用について溶接施工実験を予定しております。なお、590Ｎ級鋼材及び550N級鋼材を対象としています。②当事業年度継続テーマとして、エレクトロスラブ溶接材料（KW-60AD）と鋼材の組合せによる溶接施行試験実績作成を目的に、590N級鋼材及び550N級鋼材を用いてエレクトロスラグ溶接部を模擬した簡易試験体による溶接施工試験を予定しております。一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度は、研究開発活動を行っておりますが、少額のため記載を省略しております。
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。年月沿革2011年10月東京都港区芝浦にて株式会社Bridgeを設立、経営管理コンサルティングサービス開始2012年９月本社を東京都中央区新川に移転2013年８月本社を東京都港区海岸に移転2014年10月公認会計士の独立支援サービス開始、公認会計士の独立支援メディア「独立会計士.job」(現「会計士.job」）のリリース2014年12月女性会計士支援メディア「女性会計士.job」（現「会計士.job」）のリリース2015年６月株式会社BridgeConsultingに商号変更2015年６月本社を東京都港区浜松町に移転2016年３月有料職業紹介事業の許可を取得2017年３月本社を東京都千代田区日比谷公園に移転2018年１月ブリッジコンサルティンググループ株式会社に商号変更2018年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所の開設2018年６月パーソルテンプスタッフ株式会社への第三者割当増資を実施2018年９月北海道札幌市北区に札幌事務所の開設2018年９月愛知県名古屋市西区に名古屋事務所の開設2019年７月「独立会計士.job」と「女性会計士.job」を統合した公認会計士のワーキングプラットフォーム「会計士.job」のリリース2019年８月「会計士.job」の登録会員数が1,500名突破2019年10月広島県広島市中区に広島事務所の開設2020年５月「会計士.job」の登録会員数2,000名突破2020年７月株式会社日本M&amp;Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施2021年３月「会計士.job」の登録会員数2,500名突破2021年５月ＷＭパートナーズ株式会社が運営するＷＭグロース４号投資事業有限責任組合と資本提携2021年10月大阪事務所を大阪府大阪市北区に移転2021年10月本社を東京都港区に移転2021年12月地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施2022年１月「会計士.job」の登録会員数3,000名突破2022年５月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2022年５月株式会社プロネクサスとサービスの共同提案や共同支援などを目的として業務資本提携を実施2022年９月「会計士.job」の登録会員数3,500名突破2022年10月株式会社エスネットワークスと共同支援等を目的として業務資本提携を実施2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月「会計士.job」の登録会員数4,000名突破
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始1990年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）との取引開始2000年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転2005年１月株式会社リコーとの取引開始2005年12月プライバシーマーク付与認定取得2006年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始2006年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成2006年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始2007年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得2007年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始2007年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録2007年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始2008年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成2008年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録2010年９月CMMI®レベル４達成2010年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得2012年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成2012年11月CMMI®レベル５達成2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化2015年10月プロイスト株式会社を吸収合併2015年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社（現株式会社SICデジタル）を株式取得により連結子会社化2015年11月CMMI®レベル５継続達成2017年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化2018年５月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員150名達成2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年10月CMMI®レベル５継続達成2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年８月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定2021年４月株式会社シンクスクエアを吸収合併2021年９月CMMI®レベル５継続達成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場区分におけるプライム市場に移行（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社ジャステックProductionDiv.,Training&amp;WorkforceDevelopmentDept.,ProcurementDept.,AuditOffice,InspectionGroup,Quality/EnvironmentGroup・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズSystemDiv.・株式会社大和コンピュータSolution3rdDepartment&amp;ISOSecretariat・株式会社クロスキャットPublicSystemDivision#1,PublicBusinessSystemsDepartment#1・三菱総研DCS株式会社SystemdevelopmentDiv.andSupportDiv.・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentDepartmentsandQualityManagementDivision（注）出典：ISACA「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、安全衛生委員会、ISMS（注１）推進委員会、EMS（注２）推進会議など各種社内委員会・会議体を設置し、情報セキュリティや環境などの各種マネジメントシステムを構築・運用し、リスクの的確な把握、適正な対処、監視・責任体制を明確にしております。なお、重要度の高いリスクについては代表取締役及びリスク管理委員会に報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会に報告されます。（注１）ISMS（InformationSecurityManagementSystem）情報マネジメントシステムの略で、情報の機密性、完全性、可用性を保護するための体系的な仕組みをいいます。（注２）EMS（EnvironmentalManagementSystem）環境マネジメントシステムの略で、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組みをいいます。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、内部強化のための積極的な投資により、DX提供価値を向上させることや新技術を獲得することを目的としております。そのために、まずは、DX人材を育成していくことが重要であり、中長期的なコア事業の拡大を推進すべく、若手・未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成しております。また、DX提案力の強化策として、アーキテクチャの標準化やベストプラクティスを整備し、パターン化することにより、DX関連のナレッジマネジメント強化を推進しております。迅速かつ効果的な提案を推進し、ビジネス創出型のスタイルを確立していく狙いであります。なお、OJTによる育成や、品質管理活動の一環として行っていることもあり、当連結会計年度に研究開発費として区分経理されている金額としては15,900千円であります。
株式会社タスキ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKIDXCONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年12月不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立2023年５月リファイニング事業の本格取組みを開始
株式会社タスキ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス・オフィサーを委員長、取締役（常勤）を委員として構成するコンプライアンス・リスク管理委員会において全社的なリスクの識別・評価・モニタリングを行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ委員会と連携し、当社グループのサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,823ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。令和３年１月社名を株式会社松永カントリークラブとする。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長豊田國弘副理事長内海康仁副理事長佐藤卓己(キャプテン)理事手塚弘三平謙介浦上浩司杉之原祥二小林宏明松本壮一郎菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成砂田光俊佐藤守正河本大輔長鋪毅一郎岡﨑浩樹八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数709名法人会員数203名総会員数912名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。令和５年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日グリーンフィ―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800ゴルフ振興募金等115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,500円３バック4,500円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題への取り組み当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なくなり、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、先行きの不透明感が高まっております。当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況にあります。このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディションの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参ります。また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とした設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内、社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に努めております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいります。③役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名回数開催出席回数内海康仁５５豊田國弘５５佐藤卓己５４浦上浩司５４杉之原祥二５４小林宏明５４松本壮一郎５５手塚雄三５５下宮俊昭５５井上力光５５取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/10/01－2023/09/30)

３．リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、株主会員制ゴルフ場として、会員の皆様とゲストの皆様に満足なプレーを楽しんでいただけるゴルフクラブの運営を目指しております。(２)経営環境・対処すべき課題今後のゴルフ場経営環境におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、顧客獲得の低価格競争が続いており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。このような業況を踏まえ、安定した利益を確保するためプレー料金の維持と安定した集客が課題であります。来場者数48,000名を目標とし、数あるゴルフ場の中より選択いただけるよう営業活動の強化、接客向上に取り組んでまいります。会員様への優待や割引制度の活用による来場者の増加と共に、ご来場いただくお客様への安心・安全に配慮し更なるホスピタリティの徹底、サービス向上を図り、全社を挙げてお客様満足度の向上・強化・利益の確保に努めてまいります。コース管理に於きましては、散水管等の老朽化や機械関連の更新など設備面の課題と共に従業員の高齢化により人材確保が大変厳しくなってきております。人手不足の改善として雇用条件の見直しと募集ツールを増やすなど採用強化を図ってまいります。コースコンディションに関しましては、グリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名10,249千円監査役１名600千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理①自然災害リスクゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。②事故や怪我のリスクゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。③資産や設備のリスクゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。④競合や市場変化のリスクゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに持ち直しつつあります。しかしながらロシアによる隣国への侵攻が続いておりエネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入・インフレ等のマイナス要因が加わった為、景気の回復は未だ見通せない情勢となっております。当事業の属するゴルフ場業界につきましては、高齢化の進展やプレー料金の低価格化が強まり営業環境は一段と厳しさを増していきます。このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果来場者数は46,954名、前年に比べ1,246名減少となりました。直近予約傾向や新規利用者の確保、若者や女性ゴルファーの増加が更なる増員の要因となりました。天候による来場者減少や積雪によるクローズ等により営業日数は減少したものの昨年度を上回る人数となりました。来場者の増加により、売上高は484,549千円（前年売上高は506,338千円）となりました。経常利益は436,926千円（前年経常利益は83,587千円）、当期純利益は441,290千円（前年当期純利益は80,456千円）となりました。財政状態については、総資産が3,256,127千円となり、前事業年度に比べ435,725千円増加しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ16,526千円増加し、当事業年度末は73,743千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、14,822千円（前期は6,468千円の取得）となりました。これは、税引前当期純利益436,926千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は31,824千円（前期は11,992千円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入39,224千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自令和３年10月１日至令和４年9月30日）（自令和４年10月１日至令和５年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834411,59236,60848,20014134411,19035,76446,954136(2）販売実績区分当事業年度（自令和４年10月１日至令和５年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上438,46095.1名義書換料10,35595.0年会費収入35,734102.5その他－－合計484,54995.6（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注意事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は252,152千円（前期比23,540千円の減少）となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が22,698千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は3,003,974千円（前期比459,265千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、貸倒引当金が446,745千円減少したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は74,431千円（前期比2,943千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、未払金が1,888千円減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は45,643千円（前期比2,146千円の減少）となりました。この増加の要因は、退職給付引当金が5,426千円減少したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は3,136,051千円（前期比440,814千円の増加）となりました。b.経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。営業成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析当社は、事前運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3）今後の方針ゴルフ業界は依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むとともに経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）