成友興業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況イ流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は4,749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ994,843千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が281,596千円、受取手形及び売掛金が695,062千円それぞれ増加したこと等によるものであります。ロ固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は6,851,670千円となり、前連結会計年度末に比べ86,076千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が173,099千円、リース資産が147,367千円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が215,957千円減少したこと等によるものであります。ハ流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は3,722,081千円となり、前連結会計年度末に比べ157,889千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が116,645千円、工事未払金が218,788千円それぞれ増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。ニ固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,267千円となり、前連結会計年度末に比べ613,600千円増加いたしました。主な要因は、私募債発行による社債が600,000千円、リース債務が191,627千円それぞれ増加したものの、長期借入金が返済により170,491千円減少したこと等によるものであります。ホ純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,984,219千円となり、前連結会計年度末に比べ309,429千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が358,982千円となったこと等により利益剰余金が308,737千円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。こうした状況下で、当社グループの環境事業については、原価低減策の継続的な取組みや中間処理困難物の受注に注力した結果、利益率が大幅に改善しました。一方、建設事業は引き続き元請工事を中心に受注及び施工をして参りましたが、材料価格等の高騰が大きく影響しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は591,606千円（前年同期比61.4％増）、経常利益は523,999千円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．環境事業首都圏における大型再開発案件の受注、中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により、処理施設の稼働率が高い水準で進捗したことで、売上高7,067,030千円（前年同期比18.7％増）となりました。また、ＤＭＥ工法（磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は816,881千円（前年同期比67.4％増）となりました。ｂ．建設事業受注高は期末にかけて大型案件を受注したことにより、前年同期比121.4％増加したものの、期初においては官庁工事の発注案件数減少の影響を受けて、また一部工事の遅延もあり、売上高は4,316,692千円（前年同期比3.5％減）となりました。さらに、建設資材及び人件費の高騰を受け、セグメント利益は348,563千円（前年同期比26.8％減）となりました。ｃ．環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業におきましては、主軸である対策工事において大型工事の受注ができたことや仲介処分業務が年間を通して順調に推移しました。この結果、環境エンジニアリング事業の売上高は462,565千円(前年同期比45.3％増)、セグメント利益は26,232千円(前年同期比156.3％増)となりました。ｄ．その他警備業務において、新規顧客開拓等により稼働数が確保できたことに加えて、夜間工事警備等の高粗利案件が多いことや、値上げ交渉により平均受注単価が上昇したことで利益率が向上しました、以上の結果から警備売上高は499,921千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は49,247千円（前年同期比132.2％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より281,596千円増加し、1,468,883千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は423,250千円（前年同期は514,884千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額690,743千円（前年同期は売上債権の増加額191,450千円）、仕入債務の増加額335,433千円（前年同期は仕入債務の増加額239,544千円）、減価償却費276,345千円（前年同期は減価償却費325,046千円）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は105,974千円（前年同期は36,841千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156,983千円(前年同期は46,304千円の支出)、有形固定資産の売却による収入50,369千円(前年同期は7,593千円の収入)等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は35,680千円（前年同期は1,040,410千円の使用）となりました。これは主に、社債発行による収入600,000千円(前年同期は社債発行なし)、長期借入れによる収入500,000千円(前年同期は長期借入れによる収入なし)、長期借入金の返済による支出850,438千円（前年同期は972,908千円の支出）、短期借入金の純減額200,000千円（前年同期は短期借入金の純増減額なし）等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）生産実績（千円）前年同期比（％）環境事業（千円）7,067,030118.7合計（千円）7,067,030118.7ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業5,424,482131.13,184,215155.9環境エンジニアリング事業620,105185.6173,3031,099.4合計6,044,587135.23,357,518163.1（注）環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業7,066,973118.7建設事業4,309,42896.5環境エンジニアリング事業462,565145.3報告セグメント計11,838,967110.2その他423,117127.9合計12,262,085110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鹿島建設株式会社1,217,46611.01,202,1709.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、12,262,085千円（前年同期比10.8％増）となりました。環境事業では首都圏における大型再開発案件の受注や中間処理が困難な異物を多量に含む廃棄物や製造工場から排出される廃棄物の受入により処理施設の稼働率が高い水準で進捗、建設事業では期末にかけて大型案件を受注したものの、一部工事の遅延や期初においては官庁工事の発注件数減少の影響を受けたものであります。＜売上総利益＞当連結会計年度の売上総利益は、1,515,030千円（前年同期比22.5％増）となりました。環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加、一方、建設事業においては建設資材及び人件費の高騰の影響により粗利率の減少となりました。＜営業利益＞当連結会計年度における営業利益は、591,606千円（前年同期比61.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が53,394千円増加しましたが売上総利益が278,551千円増加したためであります。＜経常利益＞当連結会計年度における経常利益は、523,999千円（前年同期比68.0％増）となりました。社債発行費が13,245千円発生しましたが営業利益が増加したためであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、358,982千円（前年同期比28.6％増）となりました。前年度は投資有価証券売却益及び保険解約返戻金が発生したため当連結会計年度の特別利益は82,250千円減少しましたが、経常利益が増加したためであります。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場開発に伴う受入量は、当連結会計年度実績242,400ｔ（通期目標240,000ｔ）、工場系汚泥の受注状況同期実績505,500千円（通期目標353,600千円）、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量が同期実績198,500ｔ（通期目標120,000ｔ）となっております。建設事業は大型案件受注件数が４件（通期目標４件）、発注者（国土交通省、東京都）別且つ工種別のランクアップが１件達成（通期目標３件）、技術者の資格取得状況は現在、１級土木施工管理技士第一次検定合格者が６名（通期目標２名）、２級土木施工管理技士第一次検定合格者が３名（通期目標３名）となっております。環境エンジニアリング事業は土壌汚染対策工事業務の売上高が249,007千円（通期目標351,900千円）、環境計量証明業務の売上高が12,385千円（通期目標15,600千円）、指定調査機関業務12,570千円（通期目標14,400千円）となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。