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アジア航測株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第77期からの新たな長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）を策定いたしました。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年9月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率9％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、ウィズコロナ下における各種施策の効果もあり、緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により、市場は前年度並みで推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは2023年９月29日に長期ビジョン2033「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を策定しました。その目指す姿を「１.新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業、２.センシング技術に挑み、社会にイノベーションを提供し続ける企業、３.社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、持続的な成長を続ける企業、４.ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業、５.経営基盤の強化に努め、透明性が高く、社会から信頼され続ける企業」の５項目とし、2033年９月期の財務目標として売上高600億円、営業利益45億円、ROE10％を、2030年までに非財務目標としてCO2排出量2020年度比42％削減を掲げました。また、長期ビジョン2033の第１フェーズとして2023年10月～2026年９月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定しました。事業戦略及び企業マネジメント（経営管理）戦略に関する施策として「１.AAS-DX（AsiaAirSurvey–DigitalTransformation）の推進（AAS-DX５か年計画の推進）、２.主要分野事業の成長・生産構造改革と、新規事業への本格着手（『両利きの経営』の実践）、３.積極的な人的資本投資（育成・採用）と多様性を受容する風土・制度づくり、４.品質と安全の維持・確保、５.サステナブル経営（コンプライアンス経営・SDGs経営の維持・発展）」に取り組むことにより、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。事業面においては、安全・安心（＝国土強靭化）、GX（＝脱炭素・再エネ・地球環境）、生産性向上（＝少子高齢化・労働人口減少）の３つの社会課題に対する「流域マネジメント」「森林・環境」「道路・鉄道」「エネルギー」「行政支援」の５つの重点事業分野、「DS（Defense&amp;Security）」「復興」の２つの事業分野を成長・変革分野と位置づけました。これらを推進するために、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループのブランド技術を高めていく「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を基本方針として、積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応する多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。経営管理面においては、これまで取り組んできた「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を「サステナブル経営」として再定義し、様々なステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行し、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続的な利用や使用電力のグリーン化等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードできるよう施策を推進するとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、中期経営計画において、全ての施策は「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」を前提として取り組み、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等を「中期経営計画推進委員会」にて進捗管理と課題解決を行ってきました。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に4回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行ってきました。また、中計経営計画よりAAS-DXの取り組みを進めてきましたが、さらに中長期的なDX戦略である「AAS-DX5か年計画」を2023年1月に策定し今後の当社のDX戦略を明確化しました。中期経営計画2026では、「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」の思想を引継ぎながら、さらなる発展を「サステナブル経営」として位置づけ、あらゆる施策にAAS-DXを取り入れながら、サステナビリティの取り組み全般を積極的に推進してまいります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DXを推進するための基盤技術として、３次元空間情報をAI等により効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発に注力したほか、衛星画像の超解像度化や干渉SAR時系列解析といった新たな取り組みにもチャレンジし、成果を上げ始めています。そのほか、大学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は406,179千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、操作性向上開発に取り組んだほか、森林分野やエネルギー関連分野に対応した機能開発にも取り組みました。さらに、今後活用が進む３次元都市モデルや点群データなどの３次元データのプラットフォームとして、３次元対応版の開発にも取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリング技術や、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、AIによる中高解像度衛星画像の超解像度化、干渉SARの時系列データによる地盤変動解析等の研究開発に取り組みました。またオープンイノベーション促進の一環として、点群の新たな分野での利活用に関する技術開発や、映像による人物トラッキング技術の開発等を実施しました。（3）事業関連のDX推進５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアクションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（AIを活用した劣化予測や簡易診断などのインフラマネジメント、デジタルツイン利活用検討、ブルーカーボン評価手法開発災害対応の高度化、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年12月ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注４）2016年１月「Yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定（注５）2017年３月2017年５月「Yenta」の有料プランをリリース「Wevox」を正式リリース2018年６月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更本社を東京都港区麻布十番に移転子会社「株式会社アルティーリ」を設立2021年２月2021年９月「Green」がAndroid版アプリをリリース「Yenta」がYentaWeb版をリリース2021年10月2022年４月2022年５月2023年10月プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社「SMBCWevox株式会社」を設立（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第20期(2022/10/01－2023/09/30)

(３）リスク管理当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ推進プロジェクトが把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスクは他の重要なリスクと同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、サステナビリティ推進プロジェクトを通じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「DoctorsMe」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転2014年４月「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「DoctorsMe」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「tobuy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併2020年８月インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立2021年11月スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社WithLIVEを完全子会社化2023年７月企業とUGCクリエイターのマッチングプラットフォーム「DETEKURU」の提供開始2023年８月スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法等については、「働き方センター」や人事・労務担当部門を中心として、育児休業取得率、離職率、採用状況、休職率、フルリモート勤務やフレックス勤務の利用状況、従業員からのヒアリング結果等をもとにして、現状の取り組みの有用性や改善点の洗い出し等を行い、リスク管理をするとともに必要な改善策を検討する体制となっております。
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡による会社等の売却）当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡することについて決議し、2023年８月18日付（みなし売却日は2023年６月30日）で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（事業分離）」に記載のとおりであります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2001年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「NintendoSwitch」向けゲームの自社展開やマルチユース・マルチプラットフォーム展開、発売タイトル数の拡大や新しいＩＰコンテンツ・ゲームの創出を進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。(3)経営環境ゲーム関連業界におきましては、巣ごもり需要の反動やインフレに伴う可処分所得の減少等により世界のゲーム市場規模が昨年初めて減少に転じるなか、国内ゲーム市場に関しては家庭用ゲーム機を中心にプラス成長となり、ＰＣゲームやモバイルゲームについても勢いは続いているほか、コンピュータゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツに注目が集まるなど、競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。(4)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値向上や持続的成長のため、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各業務部門において、リスク及び機会の分析、対策を検討し、代表取締役社長が出席する定例の会議体において報告、議論を行います。そして、当会議体において対応方針及び実行計画等を決定し、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４やPlayStation５、任天堂株式会社のNintendoSwitch、ストリーミングゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、NintendoSwitch向けゲームソフト「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」（2023年４月27日発売）、「東亰ザナドゥeX+forNintendoSwitch」（2023年６月29日発売）、PlayStation５／PlayStation４／NintendoSwitch向けゲームソフト「イースⅩ-NORDICS-」（2023年９月28日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、530,169千円であります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。1958年３月大阪第１工場を新設。1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。1960年５月本店を大阪市港区に移転。1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。1987年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。1992年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。2015年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要2016年４月創業100周年を迎える。2020年１月連結子会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、SolidsSolutionsGroup(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。2020年３月HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.(ポーランド)を設立。2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。2021年１月新大阪工場竣工（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaCustomProcessingServices,LLC（アメリカ）HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaSolidsSolutionsGmbh（ドイツ）solidscomponentsMIGSAS.L.（スペイン）HosokawaMicronLtd.（イギリス）HosokawaMicronIndiaTechnologiesPvt.Ltd.(インド）ホソカワ受託加工株式会社（日本）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ)HosokawaSolidsMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）HosokawaAlpineSwitzerlandGmbH（スイス）solidssystem-technik,S.L.（スペイン）HosokawaSolidsChileSpA(チリ)ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置・ナノ複合粒子製造装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア等）、育毛剤（ナノインパクト）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総還元性向30％以上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2021年10月１日より「ChallengetobeGlobalStandard～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」を基本方針とし、新たに第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。引き続き、当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。当中期３カ年経営計画期間中における基本施策は以下のとおりであります。①グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化未だに新型コロナウイルス完全収束には至っていないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、新型コロナウイルスと共存する社会を目指しながら経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。②デジタル革命（DX:DigitalTransformation)による情報一元化・共有での事業促進デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（IndustrialInternetofThings）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。③産業分野別マーケティングと製品開発の推進顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。④働き方改革と人材育成当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさらに活性化してまいります。⑤ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、当社Webページにおいて、まずは日本国内におけるサステナビリティの取組みについて開示内容の充実を図りました。
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（３）リスク管理リスク管理全般については「リスク管理規程」を定め、リスクが顕在化する具体的恐れがあるとき及び危機が発生した際の会社の対応について定め、会社損失の最小化を図ることを企図しております。気候変動に対してはシナリオ分析にもとづき、気候関連リスクの洗い出しを行っております。特定された気候変動に関するリスクは、定期的に下記のプロセスにより管理し、ホソカワサステナビリティ経営委員会において、その回避や低減、コントロールを図り、機会への着手を早期に行うための方針策定や対応策の立案を行っていきます。同経営委員会は原則として四半期に1回開催し、定期的に取締役会への報告や答申を行い、監督、指示を受けてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2023年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2022年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2022年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2023年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2023年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売2023年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2023年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
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６【研究開発活動】当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は998百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は755百万円であります。多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が存在しており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して、研究開発を続けております。当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM（RemoteMonitoring）を販売しております。このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、先を予測するデジタルツイン技術も視野に入れて開発を進めております。当社は、大型国家プロジェクトにおいて開発した独自の機能性ナノ粒子に薬物を封入する医薬製剤技術、並びに薬物送達技術（DDS）を駆使し、機能性化粧品や育毛剤（医薬部外品）などの自社ブランド製品を編み出し、継続的に機能UPのための改良を加えております。これらの製品は、日本国内ではホソカワミクロン化粧品株式会社を通じてB2Cモデルで提供し、海外市場では中国を中心にB2Bモデルとして当社から販売しております。さらに、この優れた機能性ナノ粒子技術を駆使したODM製品の開発にも注力し、スキンケアやヘアケア分野での本技術の採用が年を追うごとに拡大しております。そして、2023年度には本ナノ粒子技術と再生医療技術の融合を成し遂げ、「ナノ×バイオ」テック機能性美容・育毛技術を完成させました。これは再生医療クリニックと共同開発した、エイジングケア効果に優れた“ヒト幹細胞培養上清液”を機能性ナノ粒子に封入したもので、それを配合した自社製品（製品名：PLGAns、アイラッシュセラムなど）やODM製品の美容・育毛機能は格段に高まりました。現在、PLGAnsは特定の再生医療クリニックとエステサロンと連携し、販売を開始しております。これらの開発活動に加えて、当連結会計年度も医科系大学との医療デバイスの共同開発やAMED（日本医療研究開発機構）での産官学連携プロジェクトなどにも積極的に参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究活動に邁進しております。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は243百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要は根強く、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸フィルム延伸ユニットの開発や、コンピュータモデリングによる溶解熱均一性を実現できる金型の設計など、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。
株式会社シイエム・シイ
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２【沿革】1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSA,INC.を設立資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現連結子会社）を設立資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立（現連結子会社）資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社（現株式会社CMCエクスマニコム）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.（現連結子会社）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.（現CMCGROUPASIACO.,LTD.連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイ（現株式会社CMCエクスメディカ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMCGROUPNAGOYABASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行2023年６月Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）解散2023年９月府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化
株式会社シイエム・シイ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社（国内５社、海外５社）、持分法非適用非連結子会社５社（海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。［Manuals＆Knowledge事業］情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。(１)Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。(２)Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。(３)その他各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結子会社。※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMCSolutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。※CMCGROUPASIACO.,LTD.は、2023年７月３日付で、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.から社名変更。※Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.は、CMCGROUPASIACO.,LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。
株式会社シイエム・シイ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025/2027年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。[中期経営計画の骨子]・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。当期は中期経営計画の２年目にあたり、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいりました。①事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略お客さま企業においては、市場環境の変化に対応するために、事業のあり方や進め方を抜本的に改革し、業務の標準化を進め、人と情報をシームレスにつなげる取組みが加速しております。当社グループは、こうした市場の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。これを実現するために、必要となるデータを蓄積し、整え、利活用するためのＲ＆Ｄ活動を進めております。当連結会計年度では、お客さま企業に寄り添った戦略的な共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するためのデジタル変革を推進サポートする取組みが拡大しました。また、Ｒ＆Ｄ活動としては、前期を超える研究開発費を投下し、「データを貯める、整える、活用する、循環する」仕組み構築に向けた研究開発を進め、将来に向けた投資を拡大しました。詳細は、「第２事業の状況６研究開発活動」を参照ください。引き続き、ＤＸ認定事業者（※１）として、お客さま企業の課題解決だけでなく、社会課題解決も見据えた持続可能な事業を推し進めてまいります。（※１）当社は、2022年３月より経済産業省が定めるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されております。②市場戦略、商材戦略当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。当社グループは、こうした環境に対応すべく、主力市場、注力市場を定めるとともに、さらに、地域を意識した取組みを進めております。・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」当連結会計年度では、ＤＸ化による業務標準化ニーズの高まりに応えるために、業務手順の棚卸を支援するツール「KAIZENFARM（カイゼンファーム）」において、効率化に向けた分析機能を追加開発するなど、行政・自治体への取組みをすすめました。それぞれの市場環境における課題に対応した、お客さま企業の情報・データの利活用を支援するサービスを提供してまいります。また、それぞれの市場において、お客さま企業のグローバル展開に寄り添い、製品・技術情報を必要とする海外ユーザーへ地域ごとの最適化をサポートするローカルＤＸをサポートしてまいります。③体制戦略当社グループは、「2025年/2027年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めております。国内では、ビジネスモデル変革の実現に必要な商材軸により特化した体制へ変更し、注力する市場と商材をより明確にいたしました。“選択と集中”の加速により、2030年に向けた「人財を育てる、データを育てる」取組みの強化をさらに推し進めてまいります。また、海外では、東南アジア地域のグループ拠点を集約し、経営資源の集中を図り、お客さま企業の多様なニーズに対応できる地域最適な体制構築を進めました。引き続き、海外拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討を進めてまいります。④人財戦略当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Ｚ世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの人的資本への投資を通じて、意識改革による変革マインドの醸成、新たなリテラシーの習得、職場環境整備による働きがいの向上に取り組み、次代を担う人財の育成を推し進めております。詳細は、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）サステナビリティに関する戦略①人的資本に関する戦略」をご参照ください。⑤アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・Ｍ＆Ａを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能（市場、技術、商材）を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・Ｍ＆Ａを進めております。当連結会計年度では、働き方改革に貢献する商材開発を推進するため、主力市場であるモビリティにおいて、自動車整備の知見および顧客基盤を有する府中自動車株式会社を連結子会社化（※２）いたしました。これにより、楽々エーミングをはじめとする整備業界のＤＸをサポートする商材の開発、成功モデルづくりを加速させ、自動車整備業界への展開を進めてまいります。（※２）府中自動車株式会社の株式取得(連結子会社化)は、こちらをご参照ください。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2024年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2024年９月期（予想）営業利益2,700百万円
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

②リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。・「データを貯める、整える、活用する、循環する」仕組み構築による、情報の利活用推進に関する研究開発・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発当連結会計年度における研究開発費は171百万円であります。なお、内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。2011年９月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。2022年５月「エクストリームタグ」の販売開始。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント別の情報を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務情報等（1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。ソリューション事業ソリューション事業は、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。＜大型フォトマスク事業＞＜ソリューション事業＞
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。中長期的な経営指標の目標を「営業利益率20％以上」「ＲＯＥ15％以上」「売上高総資産回転率1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。①既存フォトマスク事業における収益力の向上フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。また、今後もパネル工場の新設が計画されております。このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォン向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。③関連子会社によるグループ力の向上台湾、中国、韓国の各子会社において、フォトマスク事業の既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。④持続的成長を支える経営基盤の強化当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

＜リスク管理＞当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関連するリスクについても必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。リスクの詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は200百万円であります。(大型フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。(2)研究開発のテーマ及び成果スマートフォン向け有機ＥＬパネルの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は178百万円であります。(ソリューション事業)(1)研究開発の目的及び体制ソリューション事業におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの開発や、当社製品を用いたシステムの開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充や、新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。ソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は22百万円であります。
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。1974年10月2014年10月2016年10月金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。株式会社シーピーアイ・リバティー・算法（現・株式会社シー・エル・エス）の全株式を取得（現・連結子会社）。2017年７月株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。2017年11月中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。2018年６月現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。2018年９月株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。2019年１月国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。2019年４月株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。2019年７月システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。2019年10月株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。2020年６月即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年６月株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。2021年10月株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。2022年４月株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社６社の計７社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。＜システムソリューションサービス事業の概要＞システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年4月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピアがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。なお、事業を担う連結子会社６社の事業内容は以下の通りであります。株式会社アセットコンサルティングフォースSI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。株式会社ヒューマンベースERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。株式会社シー・エル・エスSIにおける要件定義・基本設計を担うシステムエンジニア集団であります。首都・東京圏に集中したプロジェクトチーム単位で、主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じた技術的な課題解決を行っております。また、グループ会社である株式会社ブレーンナレッジシステムズに所属するエンジニアの早期育成環境提供の役割も持っております。株式会社ブレーンナレッジシステムズSIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。株式会社セイリング主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。株式会社コスモピア主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発したシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。［事業系統図］また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス150人、SE（*2）クラス284人、PG（*3）クラス246人、その他（*4）クラス78人（2023年９月末現在）となっています。*1.プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。*2.システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。*3.プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。*4.ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、グループ経営戦略会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。（２）株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携契約当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、株式会社アドバンスト・メディアとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結致しました。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（現ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月Merison(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2021年７月SongMaRetailJointStockCompany（現SongMaRetailCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行2023年４月NamKhaiPhuServiceTradingProductionJointStockCompanyの株式を取得し、子会社化2023年10月上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承2023年10月菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立2023年10月TeoSoonSengPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社40社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………LeinHingHoldingsSdn.Bhd.、KatoSangyoMalaysiaSdn.Bhd.、Merison(M)Sdn.Bhd.、NaspacMarketingPte.Ltd.、SongMaRetailCo.,Ltd.、NamKhaiPhuServiceTradingProductionJointStockCompany、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。（注）１兵庫興農㈱につきましては、2023年10月１日付で㈱グリーンウッドファクトリーに商号変更しております。２菓子卸売事業の中間持株会社として、2023年10月２日付で加藤菓子ホールディングス㈱を設立しております。３2023年10月17日付でシンガポールの食品卸売会社であるTeoSoonSengPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化しております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社○非連結子会社で持分法適用会社△関連会社で持分法適用会社（注）１兵庫興農㈱につきましては、2023年10月１日付で㈱グリーンウッドファクトリーに商号変更しております。２菓子卸売事業の中間持株会社として、2023年10月２日付で加藤菓子ホールディングス㈱を設立しております。３2023年10月17日付でシンガポールの食品卸売会社であるTeoSoonSengPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化しております。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の正常化の中で、原材料価格も含めた仕入価格や人件費・エネルギー価格等のコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが顕在化してまいりました。このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、強みである提案型営業をさらに推進するなど、営業機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

(2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月21日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNamKhaiPhuServiceTradingProductionJointStockCompanyの株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年２月６日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年４月３日に株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照下さい。当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社に吸収分割により継承させることを決議いたしました。なお、2023年10月１日付で、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照下さい。当社は、2023年８月26日開催の取締役会において、シンガポールに本社を置くTeoSoonSengPte.Ltd.の株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年８月29日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年10月17日に株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照下さい。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社22社、持分法適用会社4社の、計27社で構成されております。当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（PharmaceuticalValueCreator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個々人の健康価値を最大化する事業モデルPHVC（PersonalHealthValueCreator）を展開する「ヘルスケアソリューション」を提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この2セグメントは「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製薬ソリューションにおいては、製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、MarketSolutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じて支援を行っております。・CRO事業疾患予防・治療の研究開発をコンサルティングから戦略構築、非臨床試験・臨床試験の実施、データ解析、薬事申請まで総合的に支援しています。・CDMO事業治験薬から商用まで医薬品製剤並びにバイオ原薬の開発・製造を総合的に支援しています。・MarketSolutions事業製薬会社を中心としたメディカルアフェアーズ、営業、マーケティング部門への包括的なソリューション（コンサルティング・トレーニング、MR/MSL派遣など）を提供しています。また、オーファンドラッグなどアンメット・メディカル・ニーズの高い医薬品を届けるためのソリューションを提供しています。(2)ヘルスケアソリューションにおいては、医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSiteSupportSolutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcareRevolution事業で構成しております。・SiteSupportSolutions事業「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行い、医療従事者及び患者様などの医療アクセスに寄与します。・HealthcareRevolution事業電子お薬手帳機能を持つHealthcareCommunicationChannel：harmoなどデジタル技術の応用やシミックのヘルスケアプロフェッショナル人財により、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供します。〔事業系統図〕（注）1．図中の無印は連結子会社、*は関連会社で持分法適用会社であります。2．図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理シミックグループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会を検討し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携し、取締役会に報告いたします。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、契約解消の合意により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容シミックホールディングス株式会社株式会社日本政策投資銀行2018年3月30日2018年3月30日から2023年9月期の決算確定から3ヵ月以内資本提携当社連結子会社シミックCMO㈱株式の保有業務提携CDMO事業の設備投資を中心とした事業成長の推進また、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携について決議し、同日付で大日本印刷株式会社と締結いたしました。当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMICCMOKoreaCo.,Ltd.及びCMICCMOUSACorporationは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細につきましては、「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は369百万円となっており、各報告セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)製薬ソリューション当セグメントにかかる研究開発費は、233百万円であります。CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。MarketSolutions事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。(2)ヘルスケアソリューション当セグメントにかかる研究開発費は136百万円であります。SiteSupportSolutions事業においては、アカデミア等との協同により新たな医療サービス創出のための研究開発を行っております。HealthcareRevolution事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおります。電子お薬手帳harmo（ハルモ）の基盤となる情報管理システムを活用し、ワクチン予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1959年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立1960年４月増資により資本金300,000千円になる1960年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場1963年６月増資により資本金450,000千円になる1972年７月９ホール増設27ホールズになる1975年10月９ホール増設36ホールズになる2019年２月減資により資本金100,000千円になる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2023年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。