株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。設計開発アウトソーシング事業において、中途を中心に採用が難航したこと、人件費等の費用や新規事業への投資が増加したことから、当事業年度における売上高は95億8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7億17百万円（同6.2％減）、経常利益は7億28百万円（同15.8％減）、当期純利益は7億16百万円（同152.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は93億41百万円となり、セグメント利益（営業利益）は16億54百万円、セグメント利益（営業利益）率17.7％となりました。主に派遣において受注量が増加したことが売上高に貢献しました。b.3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることに加え、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は66百万円となり、セグメント損失（営業損失）は50百万円となりました。c.美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は1億28百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円セグメント利益（営業利益）率8.6％となりました。d.不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことにより、売上高は60百万円となり、セグメント利益（営業利益）は24百万円、セグメント利益（営業利益）率40.6％となりました。なお当社は、2023年2月1日付で連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併し、個別決算による開示となりました。そのため、前事業年度のセグメント情報を作成していないことから、前事業年度との比較は記載しておりません。(以下、②キャッシュ・フローの状況、③生産、受注及び販売の実績においても同じであります。)当事業年度末における総資産は92億51百万円となり、前事業年度末に比べ8億92百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。負債合計は25億43百万円となり、前事業年度末に比べ3億25百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加によるものです。純資産合計は67億8百万円となり、前事業年度末に比べ5億66百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、8億27百万円となりました。この主な内訳は、税引前当期純利益6億27百万円、法人税等の支払額3億18百万円および役員退職慰労引当金の増加2億3百万円となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、40百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1億4百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は4億7百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)3Ｄプリント事業99,361－美容・健康商品製造販売事業6,428－合計105,789－（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。3．金額は、製造原価によっております。b.受注実績当社の設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業9,341,039－3Ｄプリント事業66,040－美容・健康商品製造販売事業40,748－不動産賃貸事業60,943－合計9,508,771－(注)1．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,114,44222.32.設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種当事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)販売高(千円)割合（％）自動車・輸送機器4,825,22551.3電子部品・電気機器（自動車関連）1,421,10115.1情報処理・ソフトウエア（自動車関連）9,3440.1自動車関連6,255,67066.5電気機器（家電等）786,9778.4情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）918,5819.8一般機械機器501,6075.3その他製造業332,0043.5その他612,2406.5合計9,407,079100.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における当社の売上高は、95億8百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第18期末1,143名（前期末より14名減）となりましたが、技術者稼働率が年間平均97.9％となったことによるものです。営業利益につきましては、7億17百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は7億28百万円（同15.8％減）、当期純利益は子会社合併による法人税等の調整額により7億16百万円（同152.6％増)となりました。（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第18期末1,143名97.9％第17期末1,157名96.6％第16期末1,171名94.1％第15期末1,137名97.3％第14期末1,081名97.3％（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第18期5,3393,94857.5％第17期5,5133,58260.6％第16期5,1843,45460.0％第15期5,2133,64358.9％第14期5,0683,72757.6％b.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社では、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。