新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行やインバウンド需要の回復等、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。通信販売において、化粧品では主力商品である「パーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズ」を中心にLTVを重視した広告投資を行い、成長の基盤となる定期顧客づくりを推進しました。また、「落とす・満たす・魅せる」の３ステップスキンケアの提案を軸に、コールセンターでクロスセルを推進した結果、複数商品顧客比率及び定期顧客の購入単価が継続して上昇し、「PERFECTONE」のブランド売上高が第４四半期から増収に転換しました。20代を中心に若年層の開拓が進む「PERFECTONEFOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、ECモールのセールイベントに合わせた限定商品の先行発売や人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージの発売、インフルエンサーやVTuberとのコラボレーション等、話題性のあるプロモーションに継続的に取り組んだ結果、EC売上高が大きく伸長しました。ヘルスケアでは機能性表示食品「Wの健康青汁」へのデジタル広告投資が奏功し、ECでの新規顧客獲得が大きく伸長したことで売上高が拡大し、機能性表示食品青汁市場で国内売上NO.１(※)を初めて獲得しました。直営店舗販売・卸売販売においては、人流の回復や実店舗への回帰が進み、インバウンド需要が拡大する中、「PERFECTONE」のドラッグストア展開の開始や「PERFECTONEFOCUS」の展開店舗数の拡大、インバウンド需要の獲得に向けた空港免税店への再出店等の取り組みを推進しました。海外販売においては、中国では再成長に向けた取り組みが計画より遅延した一方、台湾の好調により売上高は前年並みで着地しました。９月には、台湾の人気番組「女人我最大」のビューティーアワードにて、オールインワン泡洗顔である「パーフェクトワンシルキーホイップ」がクレンジングフォーム部門最優秀賞を受賞しています。また、今後の本格的な米国展開に向けて、７月には米国に子会社を設立しました。※TPCマーケティングリサーチ調べ(令和４年のメーカー出荷)以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,653百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は3,754百万円(前年同期比6.6％増)、経常利益は3,721百万円(前年同期比6.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,394百万円(前年同期比1.6％増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,644百万円増加して25,501百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,166百万円、商品が406百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて、97百万円減少して5,840百万円となりました。これは主に、買掛金が393百万円、未払金が608百万円、未払法人税等が254百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,393百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,742百万円増加して19,661百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,686百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,166百万円増加して15,518百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,468百万円の収入(前年同期は2,287百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額964百万円の一方で、税金等調整前当期純利益3,530百万円、仕入債務の増加額393百万円、未払金の増加額586百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは208百万円の支出(前年同期は496百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,101百万円の支出(前年同期は1,093百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,393百万円、配当金の支払額708百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b仕入実績当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)通信販売34,1514.3直営店舗販売・卸売販売2,9174.1海外販売5841.4合計37,6534.3(注)主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等に関する認識及び分析(経営成績)当連結会計年度の売上高は37,653百万円(前年同期比4.3％増)、売上総利益は30,312百万円(前年同期比3.1％増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で34,151百万円(前年同期比4.3％増)、直営店舗販売・卸売販売で2,917百万円(前年同期比4.1％増)、海外販売で584百万円(前年同期比1.4％増)となりました。売上高の主な増加要因は、「PERFECTONEFOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」や「Wの健康青汁」の伸長によるものであります。営業利益は3,754百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益率は10.0％(前年同期比0.2％増)となりました。営業利益の主な増加要因は、育成ブランドの伸長による増収効果とオペレーションコストの効率化によるものであります。経常利益は3,721百万円(前年同期比6.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,394百万円(前年同期比1.6％増)となりました。(財政状態)「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財務指標としては、自己資本比率が76.5％となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資及び構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。d経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。e中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。