株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第67期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&amp;Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。2)MadeinJapanで勝負します。当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。MadeinJapanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。3)お客様の声に耳を傾けます。2023年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約39%となりました。これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい当社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けており、着実に成功を収めております。当社は2020年３月東京に、2021年12月大阪に、2022年11月に横浜に、2023年５月に京都に直営ショールームをオープンしました。2023年10月には福岡店もオープンしました。また、2023年６月には海外初のショールームをパリにオープンしました。かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。(2）経営戦略当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。1)生産戦略国内２工場での自社一貫生産体制を充実します。生産モデルを区分しつつも常時どちらの工場でも生産可能な体制とするとともに、現地現物の精神に則り、需要に合わせてフレキシブルに生産量を変更可能な生産体制を構築します。また、ジャストインタイムによる改善活動等を通じて、高度な技術やノウハウを高めると共に、それら知的財産をブラックボックス化する情報管理を強化し、当社の優位性を盤石なものにします。2)商品戦略高品質・高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投下しています。多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド力アップを図ります。さらには、バイク用高級ヘルメット以外の高品質・高付加価値商品の開発も推進し、適切な事業の多角化を進めて参ります。3)ブランド戦略SHOEIのブランド力を一層強化するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。日本市場におけるPFSサービス普及の経験を活かし、欧米やアジア市場での普及促進を強化します。また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動によるプロモーションを維持・拡大する一方、新しい切り口の広告宣伝も進めて参ります。4)市場戦略欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。また、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国での販売を強化します。5)ESG経営ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。(3）経営環境当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、諸物価の高止まりに加え、欧米におけるインフレ防止策の影響や地政学リスクの高まり等で、景気の天井感が出始めました。高級二輪乗車用ヘルメット市場は、当連結会計年度前半は、コロナ禍において二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レジャーとして高い人気を持続しましたが、後半は、ポストコロナにおける同ブームの減速、かつ上述の世界経済の現況下、欧州での天候不順などが加わり、かつての勢いが衰えてきました。然しながら、好調な前半が牽引する形で当連結会計年度を通じ、概ね良好な販売を享受することができました。このような状況下、当社は期初に策定した計画通りに生産・販売を実行すると共に、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を引き続き成功裏に持続させました。(4）優先的に対処すべき課題当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。１.生産戦略①実需に即した生産体制当連結会計年度後半に見られる需要減退の結果、当社欧州子会社をはじめとする一部の代理店の在庫が増加しており、これらの代理店が今後発注を調整する可能性があります。また、在庫が過多でない代理店においても、需要減退を見越してコンサバティブな発注となる可能性もあり、当社は需要動向を注視しております。他方、欧州、中国における規格改定による新モデル需要や、北米、東南アジアの手堅い需要もあり、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。いずれにせよ、当社は現地現物の精神に則り、市場が消化できる量の販売に合わせて生産体制をフレキシブルに変更して参ります。②中期的生産体制足下は需要減退に伴い調整局面となっておりますが、二輪乗車用高級ヘルメットの市場は、先進国においては爆発的な伸びは期待できないものの、特にアジアを含む新興国で安定的に伸長するものと予測され、当社はブランド力と商品競争力を武器に、早晩生産増強が必要になると見込んでおります。その一環として、以下の対策を進めて参ります。・茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの拡張を進めます。当該土地については、2022年１月に茨城県企業局との間で土地売買契約を締結しておりますが、諸般の事情により、造成が完了して引渡しを受ける時期が2024年春頃になる予定です。・まずは、新しい土地に倉庫を建設し、既存倉庫の空いたスペースを利用し、付加価値を高める生産ラインを拡充する方針です。・新しい土地の本格的な使用内容については、今後の受注状況等を慎重に見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。③改善活動等を通じた製造現場の競争力強化当社は、MadeinJapanを生産戦略として経営方針の根幹に掲げております。ジャストインタイムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化して参ります。２.商品戦略①当社は一部の官需製品を除き、二輪乗車用ヘルメットに特化して参りましたが、今後は更なる利益増、事業リスク分散の観点から、新分野への展開を検討して参ります。手始めとして、比較的二輪乗車用高級ヘルメットと価格帯が近いBMX(自転車モトクロス)競技用ヘルメットの上市を決定致しました。BMXはオリンピック競技にもなり、急速に注目を浴びている競技でもあります。まずは日本市場からスタートしますが、将来的には欧米への展開も検討しております。②商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り組み引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、被り心地等）を重視した製品の設計・開発に注力致します。当社の主力モデルであるNEOTECシリーズ、GT-Airシリーズの新モデルを順次世界展開して参ります。また、スマートヘルメット（いわゆるナビゲーション機能付ヘルメット）であるOPTICSONも日本市場にて数量限定で販売開始し、現在その市場での評価を収集しているところです。③直売体制の整備当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で質の高い製品の販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールーム（現在、日本に５か所、パリに１か所）での販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を既存製品の改良、次期モデルの開発に活用していきます。３.ブランド戦略①PFSサービスの普及パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。現状の国内中心から欧米市場、アジア市場へ普及を拡大していくことで、いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。②広告宣伝引き続きMotoGPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝（SNSやインフルエンサーの活用等）も進めて参ります。４.市場戦略重点新興国での販売強化新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国での市場調査、マーケティングを強化して参ります。タイ市場においては、2019年８月に現地販売子会社設立後、新型コロナの影響で、日本からの輸入が困難な状況が続いておりましたが、2022年秋からその制約もようやく解除されました。現在は本格的に輸入、販売を開始すると共に、PFSサービスの普及、ディーラー網の整備やマーケティング活動を活発化させています。中国においては、2021年６月に子会社（首維(上海)摩托車用品有限公司）を設立しましたが、新型コロナの影響があったため、2023年初夏より、市場調査やマーケティング活動を本格的にスタートしております。当社にとって欧州に次ぐ第二の市場に躍り出た中国市場の実力及び将来性をしっかりと見極めて参ります。５.その他の中長期戦略①環境問題への取り組み当社は、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識しております。当社の企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねたりするのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって対策を実現することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。当連結会計年度は従業員向け電気自動車用充電設備の設置等を行いましたが、翌連結会計年度は自家消費型太陽光発電設備（PPA）の導入を予定しています。②新事業の検討当社は今日まで二輪乗車用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論を深めております。その第一弾として、翌連結会計年度に上述のBMX競技用ヘルメットへの進出を実行致します。