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株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、連結子会社に含めております。この結果、当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社５社（㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されることとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、㈱ブランジスタエールが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりです。(1）プロモーション支援事業（主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション）プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。(2）メディア事業（主な提供会社：㈱ブランジスタメディア）メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。(3）ソリューション事業（主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション）ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。(4）その他（主な提供会社：博設技股份有限公司）台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。（主な提供会社：㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）国内・海外の旅行・観光スポットやグルメ・ホテルなどの情報を発信するウェブメディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営しております。良質な記事を配信し、「旅色」との相乗効果も図っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。プロモーション支援事業では、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大を図るとともに、顧客満足度向上による契約更新件数の増加を目指してまいります。メディア事業では、主力電子雑誌「旅色」において、各地域の特集企画を増やしながら地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、広告掲載売上の増加を目指すとともに、地域観光振興を通じて地域活性化へ貢献してまいります。ソリューション事業では、ECサポート関連の新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。また、当社は新たに「中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。2023年９月期は、2022年12月に発表いたしました2024年９月期の計画を、１年前倒して当連結会計年度に達成いたしました。プロモーション支援事業が好調に推移し、今後も事業拡大が見込まれることから、2025年９月期に予定しておりました計画を１年前倒して2024年９月期に達成する見込みです。各事業の業績を伸ばし、2025年9月期は営業利益10億円、2026年9月期には営業利益13億円、４期連続で創業以来過去最高売上高、営業利益の更新を目指してまいります。2024年9月期2025年9月期2026年9月期百万円百万円百万円売上高4,8005,3006,000営業利益8001,0001,300「電子雑誌」「ソリューション」に加え「アクセルジャパン」を開始し、業種・業態に限らず全国の企業、自治体などを支援できるサービスラインナップが実現いたしました。当社の強みを生かした当社だからこそ実現できるサービスラインナップで今後も地域活性化に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロモーション支援事業a．顧客満足度の向上2022年10月より開始した「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入されており、今後クライアント企業と継続的な関係を築くことが必要不可欠となります。クライアントサポートを行う、専門の部署を設置しており、定期的にクライアントのフォローや成功事例を共有することで、クライアントの満足度向上に努めております。これまでの電子雑誌で培ったキャスティングやクリエイティブノウハウを活かし、クライアントサポートを一層強化することで契約更新件数の増加を目指してまいります。b．販路拡大「アクセルジャパン」の今後の更なる販路拡大のため、当社グループで長年培ったキャスティング力と全国的なプッシュ型営業力を活用し地域ごとの特別プランを提供する、エリア販売施策を開始いたしました。地域のニーズに合わせて人気のあるタレントを起用し、全国の企業に対して直接アプローチができる、効果的なプッシュ型営業を全国で順次展開してまいります。また、これまで電子雑誌で関係構築を行ってまいりました各自治体への「アクセルジャパン」の導入提案や、アンバサダーをキャスティングしたイベントの出演等のクロスセル施策の強化を通じて、販路拡大に取り組んでまいります。②メディア事業a．「旅色」の媒体力強化旅行需要やインターネット広告需要が高まるなか、当社グループの電子雑誌「旅色」は、独自性をもったメディアとして重要な役割を担っていくことができると考えております。魅力ある企画コンテンツを充実させることや、ユーザビリティの向上を図り、より多くの読者に継続してアクセスして頂けるよう取り組んでおります。媒体力を強化することにより、掲載クライアントのアクセス増加や、地方自治体の観光誘致及びふるさと納税・移住定住などの効果的なプロモーション活動に貢献し、媒体価値の高いメディアを目指してまいります。b．地域戦略の強化主力の電子雑誌である「旅色」では、「旅を通じて人と地域の架け橋となり、笑顔と感動をつくりだす」をミッションに掲げ、地域全体の魅力を引き立てる取り組みを積極的に展開しております。地域の観光資源やイベントを紹介する特集記事の増加や、フォトコンテストの開催等、特定の地域にフォーカスした地域集中戦略を進めております。今後より一層、各地域の特集企画を増やしながら、当社グループの強みである全国規模の営業体制で地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、掲載施設数の増加を目指すとともに、地域活性化へ貢献してまいります。③ソリューション事業a．サービスの拡充ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、ＥＣサイトの重要性及び需要は年々高まっており、当社グループもサービス拡充に取り組んでまいりました。今後もＥＣサポートサービスにおいて様々なクライアントニーズに応えるため、既存サービスのクオリティを高めるとともに、マーケティング支援や商品企画、物流支援、越境ＥＣ強化等のＥＣ周辺サービスを拡充してまいります。b．優秀な人材の確保、育成近年ＥＣ市場内で事業者間の競争が激しい中、市場に精通した優秀な人材の確保をすることが必要不可欠となります。採用の強化とあわせ、評価制度の見直しを行い、知識や経験をもつ優秀な人材を確保する体制づくりに取り組んでおります。今後も人材の確保と育成を強化し、事業の成長に取り組んでまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2004年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立2005年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始2007年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始2009年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結2009年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始2010年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更2014年６月東証マザーズ市場上場2015年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結2016年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2016年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年４月スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2020年１月株式会社コルボの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2020年５月株式会社MHAと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社（現連結子会社）を設立し、医師向け人材紹介事業を開始2020年９月日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社（2022年12月清算結了）を設立し、共同事業「kakariforClinic」を開始（2022年12月清算）2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年11月株式会社PKSHATechnologyと業務提携契約を締結するとともに、合弁会社であるメドクロス株式会社を設立2021年８月株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲受2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行2022年７月株式会社クラウドクリニックの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）2022年10月株式会社EPフォース（現MIフォース株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
メドピア株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「SupportingDoctors,HelpingPatients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明する」をビジョンとし、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開しております。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(1)セグメント区分の変更」に記載のとおりです。(1）集合知プラットフォーム事業集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託、製薬企業に対してコントラクトMRを派遣するCSO事業等によっても収益を得ております。(2）医療機関支援プラットフォーム事業医療機関支援プラットフォーム事業では、クリニック、薬局などの医療機関に対して、慢性期から在宅医療における医療機関や医療現場の業務効率化を支援する各種DXサービスを提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。(3）予防医療プラットフォーム事業医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。■特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。■クラウド型健康管理サービス（firstcall）法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。■ライフログプラットフォームサービスパートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。［連結事業系統図］（注）１当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）主要な経営課題当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。①運営サイト「MedPeer」の継続的成長②知名度の向上③サービスの安全性強化④収益基盤の強化⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①運営サイト「MedPeer」の継続的成長当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。※製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール②知名度の向上当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サービスの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。③サービスの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サービスの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せております。当社グループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサービスに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。このため、サービスの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守を徹底してまいります。④収益基盤の強化当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対象とした事業展開を模索していく必要があります。この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新技術の活用やグループシナジーの創出を通じて新サービスを開発し、その成長を図ることなどにより収益基盤の強化を進めてまいります。また、当社グループではM&amp;Aを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。⑤競合他社への対応医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサービス構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用当社グループは、「MedPeer」をはじめとしたオンラインプラットフォームによるサービスを事業基盤としており、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サービス構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的なサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社では、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・マネジメント委員会にて、リスク管理を行っています。リスク・マネジメント委員会は各部署との定期的な会合を通じて、リスクに関する情報収集を行い、全社のリスクを集約します。集約されたリスクは、当社のリスク評価方法にて、発生頻度と影響額から評価され、重要度の大きなリスクに対しては、リスク・マネジメント委員会が中心となって対策を立案し、取締役会に報告された後に、対応を実行します。気候変動関連リスクについては、リスク・マネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携し、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要2006年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める2006年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始2006年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始2006年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始2009年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却2009年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡2010年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡2011年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始2013年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年２月セルフストレージ集客業務を開始2014年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする2014年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設2015年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立2018年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる2018年５月第三者割当増資及び株式会社ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする2020年１月東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする2022年６月当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却2023年９月コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始
株式会社パルマ
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、セグメント区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、「Keepit」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーション、貸地でのコンテナ型トランクルーム施設を提案するなど様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社パルマ
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、建物型セルフストレージ施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約825.8億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2028年には1,000億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2023年版」より引用）このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との協業による屋内型セルフストレージの施設開発及びプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、シンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループとのパイプライン契約締結による建物型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっており、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10％以上、安全性の観点において自己資本比率30％以上、効率性の観点において自己資本利益率（ROE）10％以上をそれぞれ目標にしております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的な成長のための事業基盤の強化当社はこれまで、セルフストレージ運営プロセスをサポートするワンストップサービスの提供やセルフストレージ施設の開発・供給を通じ、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、サービス受託件数の伸長とセルフストレージ施設の安定的な供給を推進してまいります。サービス受託件数の伸長に向けては、定期的なカスタマーサポートや事業者交流会の開催等を通じ、顧客事業者からの要望などにより業務効率化・利便性に関するニーズをくみ取り、タイムリーにサービスの開発に生かしていくことで、付加価値・ユーザビリティの高いサービス体制を維持するとともに、セルフストレージ事業参入者向けのセミナーや集客マーケティング・コンテナ・パーティション等の施設部材の販売機能も提供できるセルフストレージ開業支援サービスなどの起業者向けサービスプログラムの提供を強化することにより、事業用地の有効活用や転業ニーズの発掘を推進、新規参入者の創出・拡大に貢献してまいります。また、滞納保証・管理、収納代行・収納物撤去などの基幹サービスの異業種向けサービス展開もを進め、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。セルフストレージ施設の安定的な供給に向けては、「Keepit（キーピット）」等建物型セルフストレージ施設や投資規模が少額なコンテナ型トランクルーム施設の開発事業量の拡大を進め、事業者・利用者・投資家層にとっての有効な投資機会を創出していくことで、セルフストレージ市場の拡大と当社の安定的な成長につなげて寄与してまいります。②セルフストレージ利用者集客力の向上当社は、セルフストレージ市場規模拡大に寄与すべく「Keepit（キーピット）」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、物件開発後の早期利用促進・安定稼働化の進展がセルフストレージ施設の資産性・収益性を向上させ、投資対象としての適格度が高まることにより、投資市場の拡大が図れます。そのために、セルフストレージ利用者集客力向上に寄与する施策の企画・実行を、次の収益基盤として育ててまいります。③システムの合理化及び構築当社は、今後の持続的な成長と効率的な業務運営のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による利用者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務、収納代行業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより一層の取扱室数の増加に対応するとともに、事業者・利用者満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。④人材の確保・育成当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となりうる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、幹部会議において新規投資や事業運営におけるリスクの状況について必要に応じてモニタリング、評価・分析し、各部門に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項2006年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得2007年2月株式会社アビストに商号を変更2008年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始2010年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転2012年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成2013年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（2021年4月に売却）10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転2014年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2015年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設2016年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正2017年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割2018年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退2019年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置2020年10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置2021年4月5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置年月事項2021年10月5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行10月進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置2023年2月株式会社アビストH&amp;Fを吸収合併10月1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行11月経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

＜ガバナンス＞当社では、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を強化しており、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。＜リスク管理＞当社では、リスク管理に関する基本方針に従い、サステナビリティを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を行う体制を構築することにより包括的な管理を行っております。サステナビリティ委員会は、定期的にリスクの影響と対応について審議を行い、評価します。リスク評価の結果については、取締役会に報告します。また、取締役会監督の下、リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を行います。ガバナンス及びリスク管理の体制
株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2023年3月15日開催の取締役会において、下記の通り保有する固定資産の譲渡について決議いたしました。1.譲渡理由2023年3月31日をもちまして、海老名事業所を閉鎖し、それに伴い保有する固定資産を売却するものです。2.譲渡資産の内容(1)資産の内容海老名事業所土地・建物(2)所在地神奈川県海老名市下今泉1-19-13(3)現況海老名事業所（2023年3月31日閉鎖）3.譲渡先の概要当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきますが、国内事業会社となります。また、譲渡する固定資産の帳簿価額及びその譲渡価額は当社の最近事業年度（2023年9月期）末日における純資産額の30％未満であり、その譲渡益は、経常利益及び当期純利益の30％未満であります。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。4.譲渡の日程取締役会決議2023年3月15日物件引渡日2023年5月12日5.損益に与える影響当該固定資産の譲渡によって固定資産売却益（特別利益）を2023年9月期に計上しております。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション等の技術を融合し業務を支援する分野で研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は112百万円であります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消2021年10月㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更2022年２月㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行2023年10月東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業）電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っております。これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所（旧カラココ相談所）」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。（マーケティングソリューション事業）デジタルマーケティング[2]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージシステムは、配信用のソフトウエアやコンテンツ、並びにディスプレイ等のハードウエア等を組み合わせ、主に公共・商業施設向けに販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[1]電子カルテシステム1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]デジタルマーケティング検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等当社は新たに2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2026」を策定し、2023年11月27日に発表いたしました。「中期経営計画2026」では、2022年11月16日に発表いたしました「中期経営計画2025」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。成長戦略１：既存事業の収益拡大成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出(3)経営環境当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。①既存事業の収益拡大当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。②既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。一例として、2023年９月からスマートフォン向けＰＨＲ[1]サービス「からだメモ」・「ドクターメモ」[2]のパイロット実証を複数の医療機関で開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、電子カルテシステム等の院内情報システム連携や予約/決済機能等の機能追加を順次実施（一部有償化）、更なるユーザー利便性を高めてゆくことで2024年のサービス開始から向こう１年間で利用者100万人獲得を目指しております。③既存事業に次ぐ、成長事業の創出当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権約15億円分を発行しております。④内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。[1]ＰＨＲ：PersonalHealthRecord[2]からだメモ：患者が自身の健診情報や体調管理情報等を入力し、本人や家族が正確に把握。診療の際にも担当医師に伝達可能にする。ドクターメモ：「からだメモ」に対応するアプリケーション。患者が入力した情報を診療前に参照するとともに、医師個人向けに自動生成された診療メモを用い患者管理業務の負荷軽減を図る。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2026」において、2026年９月期までに、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円（営業利益率10.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円の達成を中期目標としています。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、サステナビリティを含めた、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。また、万一リスクが生じた場合、当社はその解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士と適宜連携できる体制を整備しております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当により発行される第４回新株予約権の募集を行うこと、並びに割当予定先とのコミットメント条項付第三者割当契約を締結することについて決議いたしました。その後、2023年10月11日に第４回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了しております。第４回新株予約権証券の発行につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、ヘルスケアソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。ヘルスケアソリューション事業における当期の主な研究開発活動は、患者と医師の情報共有を促進するスマートフォン向けサービスの開発を中心に行ってまいりました。当期の研究開発費の総額は137百万円であります。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。1984年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年５月2019年10月2020年12月2022年４月７月10月2023年５月10月公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOSHoldingB.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIAInternationalInc.を設立。三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIAInternationalInc.、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネスITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。(*)BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること。（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）(注)１．MRIAInternationalInc.は、2023年５月に設立しました。２．東北ディーシーエス株式会社は、2023年10月１日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、社長がCSOを務めるサステナビリティ経営推進体制のもと、サステナビリティにかかる方針や施策の管理、取締役会への報告を行っています。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は1,736百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,246百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）シンクタンク・コンサルティングサービス①未来社会構想研究「カーボンニュートラル資源立国の実現に向けて」と題し、カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた資源循環や産業構造転換の将来像を示し、産官学が果たすべき役割やその具体策を明らかにしました。また、ウェルビーイングに関する研究として、当社が開発したウェルビーイング指標を用い、企業経営における指標活用の在り方について研究を進めました。②シンクタンク基盤研究シンクタンク基盤研究として、マクロ経済研究と先進技術研究を実施しました。マクロ経済研究では、世界経済及び日本経済の最新動向を分析し、今後の経済見通しや政策提言等を取りまとめて定期的（年4回）に発信しました。また、マクロ経済に関する知見を他研究（未来社会構想研究、VCP連動研究）や各部門事業へ活用することで、研究・提言活動及び当社事業の質向上に貢献しました。先進技術研究では、CX(コミュニケーション・トランスフォーメーション）に注目し、2030年代におけるバーチャルテクノロジーの応用展望について研究を行いました。また、行動経済学を活用した社会課題解決のための技術として行動促進支援技術を取り上げ、人々の行動を促進するためのアイデアを検討するための手引きとして研究成果を整理しました。③価値創造プロセス（VCP）連動研究当社は「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げており、重点領域として取り上げた分野（ヘルスケア、人材、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信、食農、循環、レジリエンス）にて政策・経済と科学・技術の知見を融合し、社会課題の深掘りや社会課題解決策に関する研究を行いました。各分野の研究成果は、官公庁への政策提言や企業やメディア向けの提言として発信しました。④特別研究当連結会計年度の特別研究として、米中対立やウクライナ情勢等を受け、国際情勢と経済安全保障政策の動向を把握・分析する研究を行いました。⑤新事業開発研究新事業開発研究では、引き続きストック型事業の拡大に向けて、当社の強みが発揮出来る領域であるエネルギー分野を中心に、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース」の最適化運用計画を立案するサービス開発等に取り組み、一部サービスを商用化しました。また、当社グループのデジタル化、DX化を推進する「シンクタンクDX」の取り組みを加速すべく、生成AIの業務利用に関する研究、試用を進めるとともに、情報収集やデータ分析の自動化、効率化、最適化に向けて新たなツール開発を進めています。当社内で効果が確認されたツール、サービスは、企業課題、社会課題の解決に向けて積極的に商用化を進めています。（２）ITサービス情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理及び分析が重要視されている中で、AIやタグ情報などを活用した技術研究を継続的に実施しています。一部テーマは大学等との共同研究も実施しており、実用化に向けて進展しています。
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立（資本金10,000千円）2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現連結子会社）を大阪府摂津市に設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海（現連結子会社）を岐阜県岐阜市に設立2004年４月東京事務所を東京都中央区（現在は東京都港区に移転）に設置2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現連結子会社）を京都市上京区に設立遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイトクックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「MindSolution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年９月㈱医療開発研究所（現連結子会社）を子会社化2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現連結子会社）を大阪府摂津市に設立2017年３月本社東館増築2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資2019年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資2021年９月第３回新株予約権の行使により、資本金を539,369千円に増資2021年10月愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)メディカルトータルソリューション事業本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。ａコンサルティング業務業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。ｂ企画・設計支援業務病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。ｃＩＴ・ネットワーク構築支援業務医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。ｄ医療機器の調達・販売業務コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。ｅ予防医療部門病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。ｆ保守・メンテナンス部門、サプライ部門設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。(2)遠隔画像診断サービス事業本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。(3)給食事業本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。[事業系統図]
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION&amp;CREATION」、「ONEFORALL,ALLFORONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略①メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進(注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。②遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。③給食事業当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。(4)会社の対処すべき課題①人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。②社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。③コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑤グループ経営の事業基盤、機能強化現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト）。各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。⑥新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループではリスク管理に関する規定を策定するとともに、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、グループ全体の事業に係る多様なリスクを適切に管理し、リスクの早期発見及び未然防止に努めるとともに、損失を最小限に抑える体制の構築を推進しております。サステナビリティ関連のリスクについてもリスク管理委員会において把握し、審議しており、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
ニシオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。また、当連結会計年度においては2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。年月概要2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（連結子会社）をグループ化。2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）2023年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。
ニシオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除きます。）を西尾レントオール株式会社（2023年４月１日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱、北晃測機㈱及び三明興業㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他４社）、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（他５社）、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、エスピー運輸㈱及び光新運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、㈱NEXUSSOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ニシオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理気候変動におけるリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスは、検討中であり、TCFD提言に基づく情報開示に向け、準備を進めてまいります。
ニシオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、当社の100％子会社である西尾レントオール分割準備株式会社（2023年４月１日付で商号を「西尾レントオール株式会社」に変更しております。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。あわせて、当社は、2023年４月１日付で、定款を変更し、ニシオホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.（現IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGGLOBALPTE.LTD.所在国：シンガポール）を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（SpeedyActionManagementServices）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザの物理的IT資源の削減SystemAnswer売上お客様IT資源の膨張に伴うCO2増大ITシステムの運用監視状態から最適な構成を提案、導入環境負荷の低減CO2削減施策数投資コストの増加、規制の変化への対応予防、対策および予見の共有子育てサポート（今後推進）施策対応件数従業員の流出、学生から選ばれない企業従業員アンケートから施策を立案、実行従業員エンゲージメント向上（今後推進）エンゲージメントスコアモチベーション低下、従業員の流出、マネジメントの低下エンゲージメント診断から施策を立案、実行
ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。年月概要2014年１月IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立2014年７月ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更本店を大阪市西区から東京都中央区に移転2015年１月本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転2016年７月本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転2016年９月ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併2016年９月ＢＣＣ株式会社に商号を変更2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年４月本店を大阪市西区から大阪市中央区に移転当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。2002年３月６日大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立2012年１月30日ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化2014年１月20日持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立2014年７月１日親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行2016年９月１日当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。
ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社における事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項については、リスク・コンプラ委員会にて討議検討し、その結果を踏まえて関係部門に対する指導や重要度に応じて取締役会への報告及び分析を行うことでリスクマネジメントに努めております。当社が認識する事業上のリスクの内容につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク(3)②人材の獲得、確保、育成について」をご参照ください。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1978年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立1987年8月本社を長野県小諸市に移転1990年5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年4月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立1995年5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立1995年7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立1999年9月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手2001年7月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立2007年8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年6月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第2工場が稼働を開始2013年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年9月長野県佐久市に千曲川工場を開設ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第3工場を開設一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他1社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他4社を通じて販売しております。東アジア：主に当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。