株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ57,949千円増加し、2,255,107千円となりました。これは主に、現金及び預金が43,345千円、売掛金が16,511千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ85,859千円増加し、520,021千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエアが42,072千円、ソフトウエア仮勘定が59,594千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,775,129千円となり、前事業年度末に比べ143,808千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,591千円減少し、462,480千円となりました。これは主に、未払法人税等が64,786千円、未払消費税等が21,271千円減少した一方で、未払金が30,751千円、契約負債が29,832千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,479千円減少し、10,534千円となりました。これは長期契約負債が5,516千円増加した一方で、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は473,015千円となり、前事業年度末に比べ6,070千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ149,879千円増加し、2,302,114千円となりました。これは主に、当期純利益147,901千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられて初めての夏休みシーズンを迎えました。旅行やお盆の帰省の動きの活発化、花火・お祭りなどのイベント再開などで人出が増加したことにより、来店客数の増加や顧客単価の上昇などが見られ、緩やかながら回復基調が続いています。また、2023年８月には中国政府が日本への団体旅行を解禁したこともあり、インバウンド（訪日外国人旅行）の需要も本格的に回復し始め、さらなる追い風を受けています。ウクライナ情勢等の地政学リスクの上昇、円安やエネルギー価格の高騰による値上げは、集客には懸念した以上の悪影響は与えませんでした。一方で、コスト増や慢性的な人手不足、生活様式の変化による需要減少などの課題が残っており、ローカルビジネス業界の経営環境は、依然として不透明な状況が続いています。このような環境下で、今後ローカルビジネス業界が本格的な復活を遂げるためには、コスト削減や店舗の生産性向上に加え、マーケティングによる他店舗との差別化（価格競争に巻き込まれない独自性の確立）を行い、収益性を高めていくことが求められています。しかしながら、ローカルビジネス業界は中小企業が多く、ノウハウや人手が不足しやすいため、年々多様化するマーケティング手法に適切に対応することは困難であり、経営や店舗運営の効率化に貢献するマーケティングのDX(*4)化が必要不可欠とされています。当社の主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」は、ローカルビジネス業界の課題である生産性向上とマーケティングのDX化に貢献できるサービスであると確信しています。「Ｃ－ｍｏ」の提供先を拡大することで、当社のビジョンである「店舗、街・地域、国の活性化」を実現することができると考え、店舗マーケティングのDX化を推進する「Ｃ－ｍｏ」の新機能の開発と販路拡大に努めたことで、2023年９月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,425店舗と増加傾向にあります。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,428,016千円（前年同期比11.3％増）、営業利益222,412千円（同8.6％減）、経常利益224,104千円（同7.9％減）、当期純利益147,901千円（同0.4％減）となりました。なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ43,345千円増加し、2,065,878千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は242,245千円（前年同期は289,135千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益220,964千円、法人税等の支払額142,122千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は190,882千円（前年同期は156,437千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出186,039千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は8,018千円（前年同期は1,406,374千円の獲得）となりました。これは、前事業年度は、上場に伴う株式の発行による1,403,370千円の収入があったものの、当事業年度においては、主に新株予約権の発行による1,977千円の収入および長期借入金の返済による9,996千円の支出が主な要因です。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ローカルビジネスDX事業2,428,016111.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高及び営業利益）当事業年度の当事業年度売上高は2,428,016千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は222,412千円（同8.6％減）となりました。これは、特にグルメ業界において、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、客足の戻り等回復の兆しが見られたものの、現時点では人材確保の優先順位が高く、マーケティング需要の完全復活には至っていないことによるものであります。（営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は2,036千円（前年同期比534.9％増）であります。また当事業年度の営業外費用は343千円（同23.6％減）であります。この結果、経常利益は224,104千円（同7.9％減）となりました。（当期純利益）法人税等合計にて、73,063千円（前年同期比24.0％減）を計上しております。この結果、当期純利益は147,901千円（同0.4％減）となっております。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑥経営の問題意識と今後の方針について当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院等だけでも約160万店舗を有しております。当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ業界及びビューティー業界となっておりますが、今後はこれらの業界に留まらず、トラベル業界を中心に、他の業界にも速やかにサービスを展開していくべく、各業界の研究・開発を迅速に進めてまいります。また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく人材不足等多岐にわたっております。変化するニーズに適応した機能の開発・提供することを重視し、社内業務の効率化により「Ｃ－ｍｏ」サポート担当１人当たりの対応件数を増やすだけでなく、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。⑦経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「Ｃ－ｍｏ」のARRを主要な経営指標と位置付けております。また、ARRを構成する要素として、契約店舗数についても主要な指標と位置付けております。当事業年度において、当社の経営戦略としては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れてきたグルメ業界に対しても先行して営業リソースを割き、グルメ業界、ビューティー業界での「Ｃ－ｍｏ」の新規契約店舗の拡大を進めてまいりました。また、「Ｃ－ｍｏ」はSaaS型の月額収益構造であるため、売上高増加のためには、解約率を低く安定させることも重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すため、継続的な機能拡充と併せて、「Ｃ－ｍｏ」のサポート担当であるカスタマーサクセスの体制強化を行っております。カスタマーサクセスが行うサポートの内容といたしましては、システム操作の問い合わせ対応に留まらず、クライアントが属する業界におけるトレンド情報のレポート送付、「Ｃ－ｍｏ」の機能を利用した施策提案など、当社からクライアントに対して電話やWeb会議システムを利用し積極的にコミュニケーションを図ることで、「Ｃ－ｍｏ」をより効果的にご利用いただき、「Ｃ－ｍｏ」がクライアントの業務になくてはならないツールになるように導くことで、解約率の低減に尽力しております。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。項目2021年９月期2022年９月期2023年９月期「Ｃ－ｍｏ」ARR（千円）1,128,1441,548,0601,604,181（注）各期末（９月）に課金される月額利用料の合計金額（MRR）を12倍にして算出しております。項目2021年９月期2022年９月期2023年９月期「Ｃ－ｍｏ」契約店舗数2,9313,9844,425項目2021年９月期2022年９月期2023年９月期「Ｃ－ｍｏ」解約率2.6％1.9％2.4％（注）各期末（９月）時点における直近６ヶ月の平均値にて算出しております。2023年９月期は、「Ｃ－ｍｏ」の一部機能のみの利用していた大手企業（１社）の解約により上昇しておりますが、この一過性要因を除いた場合の解約率は2.0％と、2022年９月から横這いで推移しております。