浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により回復傾向にあるものの、長期化する部材の調達難、世界的な金融引締めに伴う影響や中国をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。［電子管事業］光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）、営業利益は34,040百万円（前期比3.4％増）となりました。［光半導体事業］光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）、営業利益は32,581百万円（前期比7.5％減）となりました。［画像計測機器事業］画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）、営業利益は11,511百万円（前期比39.8％増）となりました。［その他事業］半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)、営業利益は796百万円(前期比76.7％増)となりました。②財政状態財政状態の状況は次のとおりであります。［流動資産］流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,870百万円減少したものの、棚卸資産が16,478百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ14,812百万円増加しております。［固定資産］固定資産の主な変動は、新棟の建設などにより建物及び構築物が7,936百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ21,931百万円増加しております。［流動負債］流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が1,989百万円、短期借入金が1,055百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が4,719百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少しております。［固定負債］固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が1,382百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,979百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ388百万円減少しております。［純資産］純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が30,726百万円、為替換算調整勘定が3,829百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,154百万円増加し、320,059百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,645百万円減少し、114,419百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は34,253百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金45,126百万円に比べ10,873百万円の収入減となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は32,897百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前連結会計年度に使用した資金13,331百万円に比べ19,566百万円の支出増となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により使用した資金は11,913百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであり、前連結会計年度に使用した資金7,759百万円に比べ4,154百万円の支出増となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業86,5506.9光半導体事業96,1840.8画像計測機器事業33,63824.1その他事業6,65212.6合計223,0266.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。ｂ受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業86,2426.6光半導体事業97,1891.7画像計測機器事業31,70818.9その他事業6,30510.5合計221,4456.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。新型コロナウイルス感染症を端緒とした世界的な新型コロナウイルスによる急激な需要増に、当社グループの業績も一時的に急上昇したことで、さらなる上昇トレンドを見込んだものの、その反動による需要減少から、半導体業界などで在庫調整局面となり、昨年度算定した見直しの計画には及びませんでした。しかしながら、需要急増時の受注残高等の影響もあり、売上高は過去最高を記録し、2020年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額170,100百万円を51,345百万円上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加となり、増収増益となりました。利益面についても売上高同様、2020年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額を達成することができました。これは主に売上高が増収となったことによるものであります。なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。ａ売上高光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）となりました。光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）となりました。画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）となりました。その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)となりました。ｂ為替変動の影響当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で800百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、7,470百万円であり、利益を増加させております。ｃ売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比5,017百万円（5.2％）増加し101,439百万円となり、売上総利益は前期比7,625百万円（6.8％）増加し120,006百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比0.4％上昇し54.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比7,931百万円（14.3％）増加し63,330百万円となりました。これは給料が前期比3,208百万円（20.4％）増加したこと及び支払手数料が前期比1,020百万円（18.4％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,035百万円（9.2％）増加し、売上高に対する比率は5.6％となりました。ｄ営業利益営業利益は、前期比306百万円（0.5％）減少し56,676百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は1,124百万円（3.4％）増加し34,040百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、営業利益は2,649百万円（7.5％）減少し32,581百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は3,275百万円（39.8％）増加し11,511百万円となりました。その他事業は、売上げが増加したことに伴い、営業利益は345百万円（76.7％）増加し796百万円となりました。ｅ営業外損益営業外損益は、2,739百万円の利益となり、前期比843百万円の利益の増加となりました。これは受取利息が460百万円増加したことなどによるもので、金融収支は423百万円収入増となりました。ｆ特別損益特別損益は、895百万円の損失となり、前期比684百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損が815百万円増加したことなどによるものであります。また、補助金収入も53百万円減少しております。ｇ親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比148百万円（0.3％）減少し58,520百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の29.30％と比較して、当連結会計年度は26.45％と2.85％低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,529百万円（3.7％）増加し42,825百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。⑤財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。