株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサスティナビリティが評価されることで業績は順調に推移しております。当第４四半期においては、国内の消費行動が活発化する中、人々の外食機会がさらに増加しております。また、我が国への海外からの旅行者の増加傾向も活発化してきておりますので、それへの対応策を強化しております。しかし、同時に、労働力不足が深刻化する中、当社グループの目指すサービス水準を維持することに努めております。以上の結果、売上高は72億57百万円（前年比19.7％増）、営業利益１億39百万円（前年は営業損失３億67百万円）、経常利益１億81百万円（前年比34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９百万円（前年比10.2％減）となりました。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は72億57百万円(前期比19.7％増)となりました。新型コロナウイルスによる影響が軽減したことで、既存店の業績が回復し、新型コロナウイルス発生以前の水準に戻りつつあります。またニューヨーク「WOKUNI」の売上が好調に推移したことで、増収を確保いたしました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は１億39百万円（前年は営業損失３億67百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前期と比べて、新型コロナウイルスによる影響が軽減したことに伴い、既存店の業績が回復したことと、ニューヨーク「WOKUNI」の売上が好調に推移した影響であます。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は1.9％（前期は△6.1％）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は１億81百万円（前年比34％減）となりました。これは、新型コロナウイルスに伴う助成金収入があった前期と比べて減収となっておりますが、新型コロナウイルス発生以前の経常利益の水準に回復しつつあり、一定の成果は確保いたしました。(特別損益)当連結会計年度において、特別損失を52百万円計上致しました。これは主に、店舗閉店に伴う固定資産除却損16百万円と減損損失計上28百万円によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億９百万円（前年比10.2％減）となりました。税金費用につきましては20百万円となります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は12円24銭（前期は１株当たり当期純利益13円73銭）となりました。なお、自己資本利益率は7.5％（前期は自己資本利益率は9.4％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①飲食事業「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第４四半期の売上高も前年同期を上回りました。これは、海外からの旅行客需要増を店舗で獲得できたことと、家庭内の需要を獲得するための「ふぐパ」（注）をアピールするSNS配信に力を入れたことで当期デリバリー売上高を前年対比で約２倍にできたことによります。「寿し常」においては、５月31日に成増店を閉店、７月30日にアトレ亀戸店を閉店したにも拘わらず、当第３四半期と同第４四半期の売上高は前年同期を上回りました。これは急増するインバウンド需要を取り込むためメニューの多言語化はもとよりSNS配信の英語表記の工夫が功を奏したことと、店舗タイプ別のマーチャンダイジングの再検討にて客単価が上昇したことによります。NYにおいては、賃金と諸物価高騰によりレストランが淘汰されている中においても、「WOKUNI」の当第４四半期の売上高は予算を達成し増収となりました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った「TunaAuction」イベントが評価され、「Toast」のTheRestaurantIndustryOutlookReport2023Ed.にて「全米15のサスティナビリティのレストランの一つ」に選ばれました。サスティナビリティ志向の情報拡散が新規顧客の増加に繋がっています。WOKUNI1号店(「WOKUNILexington」店)のこうした成果を踏まえ、NYに「WOKUNIBroadway」店を2024年秋に開店することで北米におけるSCM戦略の出口を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高66億20百万円（前年比23.9％増）、セグメント利益68百万円（前年はセグメント損失４億64百万円）となりました。（注）ふぐパ：登録商標6670843“おうちでふぐパーティー”を促進するキーワード②外販事業養殖部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことが原因で、当第４四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに前年同期を下回りました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。この活動の一環として前期に続き当第４四半期も「近大の人工種苗マグロ」を導入いたしました。また、海水温の上昇、病気発生等の養殖環境変化を鑑み、サスティナブルなとらふぐ養殖への転換として大分県にて当６月にスタートした陸上養殖生産も順調に推移しております。卸売部門においては、北米への輸出事業開始に向けて、当社と同じサスティナビリティ志向の生産者との取り組みを開始しております。こうした水産物をNYの自社店舗「WOKUNI」にて「おすすめメニュー」として販売し高評価をいただいておりますので、さらに製品化・マーケティング活動を推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億36百万円（前年比11.4％減）、セグメント利益59百万円（前年比31.3％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業――外販事業168,677△10.6合計168,677△10.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業2,033,01713.2外販事業497,254△12.3合計2,530,2727.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。③受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業6,620,52423.9外販事業636,550△11.4合計7,257,07519.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、23億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少３億47百万円、売掛金の増加65百万円及び仕掛品の増加81百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加し、22億33百万円となりました。主な要因は、建物の計上による増加１億93百万円、建設仮勘定の計上による増加82百万円及び減価償却費の計上による減少64百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、４百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加４百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、12億47百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25百万円、短期借入金の減少１億円、1年内返済予定の長期借入金の増加56百万円及び未払金の増加27百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、17億49百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億74百万円及び資産除去債務の計上による増加１億80百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて１億58百万円増加し、15億84百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加１億９百万円、新株発行による増加26百万円及び自己株式の処分による増加18百万円となります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率33.4％（前期は31.0％）となりました。(3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は19百万円（前期は９億56百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益１億29百万円、減価償却費64百万円、売上債権の増加額65百万円、棚卸資産の増加額89百万円及び法人税等の支払額１億15百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億82百万円（前期は79百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出１億21百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は１億92百万円（前期は１億29百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入２億64百万円及び長期借入金の返済による支出３億83百万円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、14億16百万円となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。