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呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。②会社の機関についてa.会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、2023年12月15日現在、取締役は19名（うち社外取締役17名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。b.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。c.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。d.役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役20,584千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。f.取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。g.取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を４回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や理事の選任、決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社は、リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し、取締役会へと報告し対応してまいります。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1994年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年５月新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域においても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。５．書籍電子化への速やかな対応。以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延等に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

(4)リスク管理当社は、リスク管理に関する専門の委員会等は設置しておりませんが、代表取締役会長を議長とする定例取締役会及び臨時取締役会において、サステナビリティへの対応を含め議論しております。また、その中でも特に重大と判断されたリスクについては、取締役会の議題として対応しております。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立2007年６月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．（連結子会社）を設立2008年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立2011年５月株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.（連結子会社）を設立2011年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社ONL（2021年１月18日付で株式会社DGインキュベーションより社名変更、持分法適用会社）を設立2012年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立2012年４月国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年９月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年５月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得2018年９月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tensoHongKongLimited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立2019年12月BEENOSTravel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入2020年１月株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得2020年２月エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOSEntertainment株式会社（連結子会社）を設立2020年６月台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOSMarketingAsia）（連結子会社）を設立2020年８月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立2020年９月ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更2020年12月SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOSHRLink株式会社（連結子会社）を設立2021年11月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を設立2022年２月ｅスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月モノセンス株式会社（連結子会社）がBEENOSEntertainment株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をBEENOSEntertainment株式会社に変更
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年９月30日現在、当社、子会社21社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。区分事業区分会社名主な事業内容連結子会社Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社海外転送・購入サポート事業台湾転送股份有限公司株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業ShopAirlinesAmerica,Inc.FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業バリューサイクル株式会社デファクトスタンダードブランド・アパレル買取販売事業JOYLAB株式会社酒類買取販売事業エンターテインメントBEENOSEntertainment株式会社エンターテインメント事業インキュベーション事業BEENOSAsiaPte.Ltd.投資育成事業その他事業BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成BEENOSTravel株式会社インバウンド事業BEENOSHRLink株式会社SaaS型越境HRプラットフォーム事業BeenoStorm株式会社ｅスポーツ事業Ｅコマース事業/インキュベーション事業/その他事業他連結子会社８社海外転送・代理購入事業他(1)Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。エンターテインメントBEENOSEntertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。(3)その他事業今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図](注)上記系統図以外に、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社があります。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose（存在意義）として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（２）目標とする経営指標営業利益変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。①新規事業の構築当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。よって、新規事業の創出、獲得を進めていくことは企業グループとして長期利益を確保していくうえで重要であると考えております。既存事業で保有している資産としての顧客層、オペレーションエクセレンス、データ等をベースにシナジーが見込める領域での新規事業への取り組みを加速させてまいります。そのために、グループ内でも新規事業への取り組みを継続しつつ、事業提携やM&amp;Aにも積極的に取り組んでいくことによって、企業価値の増大を実現していく方針です。②人材育成当社グループは事業の成長に伴い積極的な採用を続けており従業員数はここ数年で大きく増加をしております。一方で入社後の従業員のキャリア形成や、トレーニング等を通したスキルアップについて仕組みが体系的な仕組みが少ないことを課題として認識しております。今後は事業の成長にあわせて、採用という手法以外にも従業員の中から事業責任者をはじめとする管理職等を生み出せる体系的なプログラムの構築が急務だと考えております。③財務的な課題各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。また、既存事業のさらなる成長と新規事業への積極的な取り組みを進めていくにあたって財務的な健全性を維持することが重要であると認識しております。現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&amp;Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。①グローバルコマースの戦略「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、価格面だけでなくUX（ユーザーエクスペリエンス）の向上やカスタマーサポートの充実などを通じて、ユーザーから選ばれ続けるサービスの構築を目指しております。特に、海外のユーザーが日常の自然な導線の中で日本をはじめとした世界中の商品を購入できる状態を目指し、世界のプラットフォームとの連携の強化を進めてまいります。また、AIなどのテクノロジーの活用により、強固なオペレーション体制の構築と収益性の確保を目指してまいります。②バリューサイクルの戦略「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして、国境を越えた流通システムの構築を進めてまいります。特に、国内外の販路を通じて、よりニーズの高い地域へ適正価格で販売することによる「高く買い取れる仕組み」の構築を目指しております。買取面では、買取店舗の出店推進や、接客品質の向上による買取高の拡大、販売面では、自社販路の強化や各販路でのマーケティング、SEO対策への注力により売上高の拡大を図ってまいります。③エンターテインメントの戦略「エンタメ業界のDXを促進させ、コンテンツホルダーの収益最大化を担う」をミッションとして、エンターテインメントに特化したECプラットフォームの機能拡充と導入先の増加による、流通の拡大を図ってまいります。また、マネタイズの多様化とオペレーションの仕組み化、システム化を強力に推進し、収益性の向上を目指しております。日本のコンテンツはアニメや芸能をはじめ海外で多くの支持を集めており、本プラットフォームを通じて国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的には日本の市場にとどまらないグローバル・エンターテインメント・プラットフォームとしてのポジションを確立してまいります。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理（ア）気候変動への対策当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。また2022年９月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope２に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。またscope３に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。（イ）資源の効率的使用当社グループの主要セグメントの一つであるバリューサイクルではリユース事業を行っており、中古品が取引されることによって抑制されたと考え得る温室効果ガス量の算出を第三者機関に依頼し、その結果をホームページ上で開示しております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（元代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（元代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2019年２月大阪支店を開設2021年１月株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月大阪市中央区城見に大阪支店移転
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。(2)その他事業当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。（2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備を行い、コーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。②コンプライアンス体制の強化当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。③親会社である株式会社オープンハウスグループとのシナジー効果の発揮株式会社オープンハウスグループが当社グループの親会社であります。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。④財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。⑤優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第27期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長（内部統制最高責任者）となり、監査等委員を含む取締役及び各部署並びに重要な子会社から委員を任命しております。内部統制委員会では、コンプライアンス規程並びに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しております。
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年２月本社を神奈川県川崎市に移転2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末steramobileの出荷開始2022年４月株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更2023年12月監査等委員会設置会社に移行
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約の名称契約の内容契約日自動更新三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約2019年８月27日なし三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買契約及び当該取引に付随するソフトウエアの提供に関する基本契約2020年３月30日なし
株式会社ステップ
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月経緯1975年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート1979年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校1983年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート2008年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年４月学童部門（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始2022年４月学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「ＳＴＥＰジュニアラボ」を開校東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行
株式会社ステップ
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略等今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、川崎・横浜地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、当社が教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。来春も川崎市・横浜市に新規開校を予定しています。正式に開校が決定しているのは、高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。既存校舎においては、地域の信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。神奈川県教育委員会の「県立高校改革実施計画（Ⅲ期）」（2022年10月）によると、2030年３月の公立中学校の卒業者数（推計）は、2022年３月と比べ3,600人程度減少し、63,460人となっています。当社は、この人口減の流れに的確に対応していく長期的方針が求められています。そこで踏まえておきたいのは、少子化が進むにつれ、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっているということです。したがって今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠実に追求していく当社のスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めてまいります。一方で、横浜北東・川崎地域は、公立中学校の卒業者数が上述の期間で450人ほどの増加となっており、各年度の予想値を見ても、21,000人前後で横ばいとなっています。そしてこの人数は、神奈川県全体の公立中学校卒業者数（2030年３月推計63,460人）のおよそ３分の１にあたります。当社はこの横浜北東・川崎地域に多くの開校余地があり、現在スクール展開に注力していますが、ここでも質の良い授業・システムの提供により地域の信頼がさらに高まれば、生徒数や合格実績はさらに伸長します。そして、そのためには支えてくれる人材の継続的な獲得が不可欠です。今後もさらに採用活動に積極的に注力してまいります。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑪取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下の通りです。氏名開催回数出席回数龍井郷二1212遠藤陽介1212新井規彰1212大黒晃禎1212袴田剛1212森本由里子1212木島文義1212淺野樹1212仲野十和田1212（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を６回おこなっています。取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議です。また業界動向の分析や、各部門からの定例報告による情報共有もおこなっています。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理取締役は会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また必要に応じ、代表取締役または代表取締役が選んだ者を委員長とする総合リスク対策委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応する体制をとっています。なおリスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第57期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得平成22年９月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月平成30年10月平成31年３月令和元年９月令和元年９月令和２年３月令和４年４月令和４年８月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設株式会社スカイコムを完全子会社化わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置株式会社ＴＬＰを完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第57期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。(2)地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス（サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売(3)印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第57期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理リスク管理委員会で識別し、評価した各種リスクについて、業務改善委員会等で具体的な対応を検討し、対処しています。リスク管理委員会では、業務改善委員会等での取り組み状況を継続的にモニタリングしています。＜ガバナンス・リスク管理の体制図＞
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第57期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立年月概要2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2021年10月株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする2022年３月株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年10月株式会社ミックの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2023年２月株式会社アクセスの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2023年５月株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社７社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ）、非連結子会社６社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社ミック、株式会社アクセス、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックスが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症５類移行後における経済活動の正常化にともない、企業の設備投資の回復、インバウンド需要の継続的な拡大や賃上げによる個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、さらなる世界的な物価上昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。住宅・建設関連業界におきましては、住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住宅金利の動向、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境も予想されます。（５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2023年9月期においては、東京都内のサイディング工事会社、静岡県内のサッシ工事会社等を買収しました。これによりグループ内における当該商材の拡販スピードを一層加速してまいります。②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。また今後、ドライバーを中心とした物流関連の人材不足が予想されるなか、自社物流の体制を推進してまいります。③人材の戦略的な活用グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進するとともに、2022年9月期に導入した「タレントマネジメント」システムの利用を促進し、人財の見える化を図るとともに、グループ間での交流や移動を進めてまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1995年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立2000年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更2004年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立2004年９月グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受2004年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受2005年１月グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併2005年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月イプシロン株式会社（現GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現連結子会社）2008年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2010年１月株式会社シー・オー・シー（現GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現連結子会社）2010年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立2011年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化2012年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立（現連結子会社GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.）2013年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現連結子会社）2013年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立（現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED）2013年10月GMOVenturePartners株式会社と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立（現持分法適用関連会社）2013年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立（現連結子会社GMO-ZCOMPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.）2014年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED）の支社を設立2014年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY（THAILAND）CO.,LTD.を子会社として設立（現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAY（THAILAND）CO.,LTD.）2014年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる2015年11月SMBCGMOPAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現持分法適用関連会社）2016年８月MacroKioskBerhadを子会社化2016年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現連結子会社）2018年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行2018年８月GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化（現連結子会社）2020年５月MacroKioskBerhadの全株式を譲渡2020年７月当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード4051）2021年４月株式会社ビュフォートを子会社化2021年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了2021年６月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行2022年４月連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。（１）事業の種類①決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（BankingasaService）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」を提供しております。②金融関連事業加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。③決済活性化事業当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。（２）事業の主なビジネスモデル①決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。ａ.直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）ｂ.代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）②金融関連事業GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）海外レンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）即給byGMOGMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社メディカル革命byGMOGMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）サステナビリティに関するリスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の２つの尺度でそれぞれ６段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社及びGMOインターネットグループ株式会社資本提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する資本提携に係る契約自2021年３月24日至2026年３月23日有（５年）
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第32期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1993年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立1994年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊1996年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催1998年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）2000年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転2000年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始2001年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊2003年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併2004年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催2004年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始2006年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊2007年11月2009年６月2009年７月2010年１月2010年10月2011年４月2011年５月2011年10月2013年７月2013年10月2014年１月2014年10月2015年１月2016年10月2019年１月2020年８月2021年４月2022年４月2022年７月2023年７月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊type転職サービスの新たな集客源として『typeメンバーズパーク』を運営開始『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Directtype』をリリース株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ市場変更『Directtype』Ｗｅｂ版をリリースＩＴエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第32期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社の事業内容当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第32期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境及び当社の経営方針当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。当事業年度においては、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。(2)経営戦略と目標とする経営指標今後におきましても、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、ワクチン接種の普及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものと認識しております。当社ではこのような状況において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の２年目となる当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた求人企業の採用活動が急速に活発化したことから、各段階利益は期首の計画を大幅に上回る結果となりました。今後におきましては、引き続き中期経営計画に基づき既存事業の成長と、また、当事業年度より新たに開始したＩＴ派遣事業における無期雇用派遣など、新規施策の強化を図ることで、業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、全社一丸となり尽力して参ります。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第32期(2022/10/01－2023/09/30)

(4）リスク管理当社では、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、経営企画担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っています。特に重要なリスクについては、経営企画担当取締役より取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ（現茨城センタ）へと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現茨城センタ）を移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率当社100％、所在地東京都港区）2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化2022年４月株式会社ICへと商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社LOCOBEEを吸収合併2023年３月業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第46期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケットforLINEHybrid」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。