株式会社オークファン
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ34.9％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRACOMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化に取り組んでまいりました。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを展開しております。当期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションのGMV（流通額）の拡大を狙い、積極的なプロモーションを行ってまいりました。一方、中長期の事業拡大に向けては、オフラインの取り込み・海外BtoB卸市場への進出が必要と考えており、2022年４月にはオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得し子会社化することにより、オンラインとオフライン取引のシームレス化に着手しております。また、海外市場に関しては、2022年６月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進めておりました。調査並びにパートナー企業の選定を経た上で、今後の事業拡大のために海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であることを改めて認識し、海外向けサービス開始の準備を進めております。「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『goodsellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等を提供しています。当連結会計年度においては広告運用サービス等が好調に推移しました。一方、『goodsellers（グッドセラーズ）』は、法規制にともないスクール開講数の減少がありましたこれらの結果、売上高2,724,056千円(前年同期比14.9％増)、営業利益575,886千円(前年同期比16.4％増)となりました。「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧ReValueBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション』では流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施しております。また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』の提供をM&amp;Aにより開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。一方、非注力事業であった法人向け卸販売取引については、2022年９月期で事業から撤退しており、当連結会計年度では売上高は発生しておりません。これらの結果、売上高2,073,183千円(前年同期比29.8％減)、営業損失31,609千円(前年同期は521,320千円の営業損失)となりました。「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。当連結会計年度においては営業投資有価証券の売却収入及び配当収益がありましたが、前年同期水準の収益額には至りませんでした。これらの結果、売上高518,667千円(前年同期比52.9％減)、営業利益185,964千円(前年同期比76.6％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,145,856千円(前年同期比17.8％減)、営業利益は304,229千円(前年同期比5.6％減)、経常利益は341,702千円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,076千円(前年同期比69.8％減)となりました。当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては0.4％(前年同期比0.7ポイント減)となりました。※１経済産業省2023年８月31日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み②財政状態の状況資産の部(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は6,170,637千円(前連結会計年度末は6,443,928千円)となりました。主な要因といたしましては、営業投資有価証券が176,086千円増加、未収入金が125,029千円増加、売掛金が72,637千円増加したものの、現金及び預金が552,113千円減少、その他（流動資産）が73,007千円減少、貸倒引当金が10,764千円増加、商品が10,485千円減少した結果であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、929,601千円(前連結会計年度末は906,094千円)となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定が108,610千円減少、のれんが76,778千円減少、長期未収入金が30,500千円減少したものの、ソフトウエアが147,820千円増加、建物が39,797千円増加、工具、器具及び備品が34,399千円増加、貸倒引当金が30,385千円減少した結果であります。負債の部(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、2,295,529千円(前連結会計年度末は2,595,197千円)となりました。主な要因といたしましては、未払金が37,098千円増加したものの、未払法人税等が147,497千円減少、１年以内返済長期借入金が108,423千円減少、買掛金が47,037千円減少、契約負債が34,177千円減少した結果であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、173,889千円(前連結会計年度末は197,739千円)となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が68,290千円増加したものの、長期借入金が103,330千円減少した結果であります。純資産の部当連結会計年度末における純資産は、4,630,819千円(前連結会計年度末は4,557,085千円)となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により136,675千円減少したものの、利益剰余金が17,076千円増加、その他有価証券評価差額金が191,374千円増加した結果であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より552,113千円減少し、3,280,940千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益31,331千円、減価償却費198,608千円、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用196,744千円、構造改革費用127,316千円、営業投資有価証券の減少額94,408千円、のれん償却額76,778千円、減損損失36,238千円などの計上に対し、法人税の支払額254,587千円、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用の支払額196,744千円、構造改革費用の支払額118,264千円、売上債権の増加額72,866千円などにより営業活動の結果獲得した資金は109,909千円(前年同期は1,079,054千円の獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)差入保証金の回収による収入158,388千円、預り保証金の受入による収入18,750千円、貸付金の回収による収入9,965千円などの計上に対し、無形固定資産の取得による支出264,706千円、差入保証金の差入による支出161,696千円、有形固定資産の取得による支出129,028千円などにより、投資活動の結果使用した資金は376,045千円(前年同期は263,404千円の使用)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入れによる収入1,060,000千円、非支配株主からの払込みによる収入20,000千円などの計上に対し、短期借入金の返済による支出1,060,000千円、長期借入金の返済による支出211,753千円、自己株式の取得による支出136,675千円などにより、財務活動の結果使用した資金は332,178千円(前年同期は82,975千円の使用)となりました。なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は1,270,422千円となり、前連結会計年度末に比べ212,190千円減少しており、自己資本比率は65.1％と依然として高い水準を維持しております。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,280,940千円と十分な流動性を確保しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)前年同期比(％)在庫価値ソリューション(千円)2,580,423113.0商品流通プラットフォーム(千円)2,046,76571.3インキュベーション(千円)518,66747.1合計(千円)5,145,85682.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)みずほ証券株式会社(注)１．２828,14613.2－－(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。２．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は5,145,856千円(前年同期比17.8％減)、営業利益は304,229千円(前年同期比5.6％減)、経常利益は341,702千円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,076千円(前年同期比69.8％減)となりました。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業に関連するEC市場規模については、好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。特に、近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ34.9％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。そのような中、2023年９月期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションのGMV（流通額）の拡大を狙い、積極的なプロモーションを行ってまいりました。一方、中長期の事業拡大に向けては、オフラインの取り込み・海外BtoB卸市場への進出が必要と考えており、2022年４月にはオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得し子会社化することにより、オンラインとオフライン取引のシームレス化に着手しております。また、海外市場に関しては、2022年６月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進めておりました。調査並びにパートナー企業の選定を経た上で、今後の事業拡大のために海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であることを改めて認識し、海外向けサービス開始の準備を進めております。今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流や決済関連業務の提供、グループ間シナジーの強化及び在庫流動化ソリューションサービスの提供により、更なる成長を図ります。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。商品流通プラットフォームにおきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種プロモーション強化施策を展開することにより、更なる成長を図ります。在庫価値ソリューションにおきましては月額課金額を重要指標としております。メディア『aucfan.com』においては、有料会員の潜在顧客となるUV（ユニーク・ビジター）及び会員数をKPIとしております。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。今後もベンチャー企業を中心とした投資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、事業を推進しております。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。※１経済産業省2023年８月31日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み