株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況及び分析・検討内容当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。当期は、成長戦略に基づく研究開発やＭ＆Ａなど、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた１年となりました。こうした中、当期業績については、受注案件の期ズレなどの影響はあったものの、デジタル化推進による継続的な生産性向上を図ったことなどが寄与し、前期比増収、営業利益は過去最高益となりました。①成長戦略への取組み状況市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めるべく、グループ各社との連携を強化しました。海外では、東南アジア地域のグループ拠点集約と経営資源の集中を図り、お客さま企業の多様なニーズに対応できる、地域最適な体制構築を進めました。事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」プラットフォーム構築を進めました。具体的には、「楽々エーミング（※１）」をはじめとする自動車整備ＤＸの商材開発を加速するため、Ｍ＆Ａ（※２）により自動車整備の現場を獲得いたしました。また、「KAIZENFARM（カイゼンファーム）（※３）」では、自治体・官公庁などの業務改善ニーズに応え、新機能の開発を着実に進めました。企業・団体と連携し、現場に寄り添った商材開発を進めることで、さらなるデータの蓄積を着実に進めております。引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。※１）「楽々エーミング」ニュースリリースhttps://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf※２）府中自動車株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせhttps://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/oshirase_20230810.pdf※３）KAIZENFARM公式サイトhttps://kaizenfarm.jp/②全般的概況（事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業]情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。その他各種ソフトウエアのライセンス販売など。（ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。ａ．事業分類別の状況科目前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前期比主な増減理由金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高17,917100.0％18,451100.0％＋5333.0％・Manuals領域においては、概ね計画通りの受注となり前年同期並みで推移。・Knowledge領域においては、デジタル化ニーズへの対応施策等が順調に推移。（ご参考）・海外市場向けの技術マニュアルの受注が増加。Manuals9,36652.3％9,24750.1％△118△1.3％Knowledge8,40346.9％9,01748.9％＋6147.3％その他1480.8％1861.0％＋3725.6％(ご参考）国内市場向け9,17751.2％8,24544.7％△932△10.2％海外市場向け8,74048.8％10,20555.3％＋1,46516.8％営業利益2,59014.5％2,61714.2％＋261.0％・営業利益においては、増収効果により増益。・経常利益においては、為替差益の縮小により減益。・固定資産の処分による特別損失が発生。経常利益2,96416.5％2,87315.6％△90△3.0％親会社株主に帰属する当期純利益2,00311.2％1,7629.6％△240△12.0％ｂ．業績予想との比較2022年11月に公表しました2023年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。勘定科目金額業績予想比売上高18,451百万円451百万円増2.5％増営業利益2,617百万円182百万円減6.5％減当期は、データの蓄積を進めるための投資を着実に進めました。関わる皆さまの心動かす価値を提供できるように、取組みを継続してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業11,005101.6（注）金額は製造原価によっております。②受注実績当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Manuals＆Knowledge事業Manuals9,247△1.3Knowledge9,0177.3その他18625.6合計18,4513.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,46736.16,57535.6（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より2,119百万円増加し、24,746百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少913百万円はあったものの、現金及び預金の増加2,033百万円、投資有価証券の増加170百万円、土地の増加629百万円及びのれんの増加115百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より429百万円増加し、5,523百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主として、未払法人税等の減少209百万円があったものの、流動負債のその他の増加248百万円、固定負債のその他の増加107百万円及び長期借入金の増加309百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,690百万円増加し、19,222百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,365百万円、その他有価証券評価差額金の増加96百万円、非支配株主持分の増加169百万円によるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,033百万円増加し、当連結会計年度末には13,476百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,055百万円の収入（前年同期は1,793百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額1,130百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,670百万円の収入、売上債権の減少1,129百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前年同期は158百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出230百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出（前年同期は450百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額397百万円によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。