株式会社タスキ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億65百万円増加し、174億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ48億52百万円増加の169億25百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ13百万円増加の５億61百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ８億51百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ29億14百万円、現金及び預金が25億16百万円増加したことによります。(負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加の103億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億３百万円減少の38億55百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ32億５百万円増加の65億４百万円となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ14億67百万円、短期借入金が２億２百万円減少したことによります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ32億21百万円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ32億64百万円増加の71億27百万円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万円増加したほか、剰余金の配当６億83百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益15億37百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ８億54百万円増加したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度の日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類の５類へ引き下げとなり、感染対策としての行動制限等が解除されたことによりインバウンド需要も高まりを見せ、景気は持ち直し始めております。一方で、ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスク等を背景とした世界的なエネルギー資源・原材料の高騰による物価高の影響など先行き不透明な状況は継続しております。当社グループの所属する不動産業界においては、不動産需要は堅調であり、国土交通省発表の不動産価格指数によると、南関東圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の住宅価格は引き続き高値圏を推移しております。また、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家からも国内不動産への旺盛な購入意欲がみられます。しかしながら、前述の原材料高騰を受けた建築コストの増加や、不足する労働力の確保など、収益力強化のための各企業の工夫が不可欠となっております。そのような事業環境下において、当社グループはさらなる成長と収益力強化を目指し、リファイニング事業の本格取組みの開始や、第１号不動産私募ファンドの組成など、社内の組織再編も行いながら、事業領域の拡大を積極的に実施してまいりました。また、SaaS事業においても、2022年12月にSaaS事業を株式会社ZISEDAI（当社100％子会社・非連結）へ分社化し、これまで以上にIT開発に注力するとともに、主力プロダクト「TASUKITECHLAND」の拡販が本格的に始動しました。LifePlatform事業においては、新築投資用IoTレジデンスは底堅い需要に支えられ、64件の販売をいたしました。仕入環境においても、当社が用地仕入のターゲットとしている空き家関連の税制改正法案が可決され、追い風となっております。国土交通省によると、全国で空き家対策が進んでおり、東京都においても今後空き家処分の流れが加速することが予想されます。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組み開始により、当社取り扱い物件の幅も広がることとなりました。SaaS事業においては、人材不足や働き方改革の流れを受けて業務効率化の必要性が高まる不動産業界において、現場を知り尽くした不動産デベロッパーが開発した実務有用性の高いプロダクトとして評価されており、順調に導入社数を伸ばしております。不動産業界と関係の深い建設業界の働き方改革である2024年問題も背景に、「TASUKITECHTOUCH&amp;PLAN」も引き合いが強くなっております。不動産業界全体のDX化を推進すべく、今後もLifePlatform事業でこれまで培ったリレーションの活用や、新たな販売パートナーとの協業スキームにより、新規契約社数の積み上げと、ARR（年間経常収益）の拡大に注力してまいります。創業10周年を迎えたことを契機として、2023年９月19日に「長期ビジョン・中期経営計画」を発表し、「BEYOND2033～デジタル技術を原動力に、進化のその先へ～」を新たなビジョンに掲げました。３年後の2026年９月期には売上高・経常利益・当期純利益をそれぞれ2023年９月期業績の約２倍とする計画です。この中期経営計画を達成するために、SaaS事業「ARRの増大」、LifePlatform事業「売上倍増」、「インオーガニック戦略」を必達の項目として掲げております。これまでの10年間で積上げてきたキャッシュ・フローを強みに、SaaS事業への成長投資や戦略的投資を積極的に行っていく方針です。当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度と比べ62億88百万円増加の185億65百万円（51.2％増）、営業利益は前連結会計年度と比べ７億15百万円増加の24億30百万円（41.7％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ６億57百万円増加の22億28百万円（41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億49百万円増加の15億37百万円（41.3％増）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（LifePlatform事業）新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前連結会計年度と比べ25件増加の64件の引渡しを行いました。売上高は前連結会計年度と比べ62億17百万円増加の184億30百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ６億72百万円増加の23億73百万円となりました。（FinanceConsulting事業）売上高は前連結会計年度と比べ75百万円増加の１億39百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ22百万円増加の26百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、62億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で４億48百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億７百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額20億62百万円、法人税等の支払額５億77百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益22億６百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で１億44百万円の資金の減少（前連結会計年度は11億72百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増加額１億44百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で31億９百万円の資金の増加（前連結会計年度は13億23百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入105億２百万円、株式の発行による収入23億49百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出89億77百万円、配当金の支払額６億83百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）LifePlatform事業18,430,35050.9FinanceConsulting事業135,063111.3合計18,565,41351.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東急リバブル㈱1,448,10611.8－－（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組みの開始により、取り扱い物件の幅を広げることにも努めました。これらの結果、販売は好調に推移しております。売上高は、引渡し件数の増加（新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前連結会計年度比25件増の64件）に伴う不動産販売高の増加（前連結会計年度比62億34百万円52.0％増）により、前連結会計年度比62億88百万円増加（51.2％増）の185億65百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比51億45百万円増加（55.2％増）の144億66百万円となりました。売上総利益は、不動産販売に係る売上総利益が前連結会計年度比10億75百万円増加（38.3％増）の38億84百万円（利益率は23.4％から21.3％と2.1ポイント減少）となったことにより、前連結会計年度比11億43百万円増加（38.7％増）の40億99百万円（利益率は24.1％から22.1％と2.0ポイント減少）となりました。なお、当社では不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しております。当連結会計年度は、IoT対応設備を標準仕様とした物件について、顧客から高い評価を得た結果、いずれも利益率が18％を上回る利益率となり、全体として目標値を上回っております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前連結会計年度比55百万円18.1％増）、役員報酬（前連結会計年度比29百万円28.2％増）、販売手数料（前連結会計年度比２億１百万円95.5％増）、租税公課（前連結会計年度比71百万円37.1％増）、役員賞与引当金繰入額（前連結会計年度比14百万円42.2％増）等の増加により、前連結会計年度比４億27百万円増加（34.5％増）の16億69百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前連結会計年度比７億15百万円増加（41.7％増）の24億30百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取利息（前連結会計年度比７百万円494.0％増）の増加により前連結会計年度比６百万円増加（93.7％増）の13百万円となりました。営業外費用は、借入金の増加による支払利息（前連結会計年度比38百万円29.9％増）、支払手数料（前連結会計年度比９百万円67.5％増）の増加及び株式交付費16百万円の計上により、前連結会計年度比64百万円増加（43.1％増）の２億15百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比６億57百万円増加（41.8％増）し、22億28百万円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）前連結会計年度に投資有価証券売却益10百万円及び固定資産売却益４百万円の特別利益を計上した一方、当連結会計年度は特別損失に固定資産除却損22百万円を計上（前連結会計年度比７百万円52.6％増）した結果、税金等調整前当期純利益は６億35百万円増加（40.4％増）し、22億６百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度比１億86百万円増加（38.6％増）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億49百万円増加（41.3％増）し、15億37百万円となりました。なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、ソフトウエア開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は93億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億28百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。