名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成当社の成長戦略においては、人的資本の強化、即ちＭ＆Ａアドバイザーの確保・育成を最重要課題として位置付けております。この課題を解決すべく、まず人材確保の観点では、Ｍ＆Ａ業務経験者に限定した採用とせず、金融機関や会計事務所等での勤務経験を通じて、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に資する経験を有している人材を中心に、幅広く積極的な採用を展開しております。その上でインセンティブに偏らない報酬制度、テレワークの導入、男性の育休取得の支援などの働きやすい環境づくりにも注力することで、人材流出の抑止にも取り組んでおります。また育成の観点では、属人化しがちなＭ＆Ａアドバイザリー業務を構造化し、キャリアマップと連動することで、入社間もない未経験者から実務経験を数年間積み上げたプレイヤーまで網羅的に対応可能な育成モデルを構築しております。これにより、未経験者は当人の有する経験に応じて必要な部分から中心に学ぶことで早期の戦力化を、経験者は「医療・介護」業界を筆頭とした高度な専門的ノウハウの共有を受けることで、当社の強みである高難易度案件に対応できる付加価値の高いプレイヤーへの成長を促します。②Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充中小企業のＭ＆Ａ市場は依然として活況が維持されており、中でも後継者問題を理由とした事業承継Ｍ＆Ａは、未だに高い需要を維持しております。しかしながら、当社としてはこれに限定せず、スタートアップ企業のイグジット、成長過程にある企業の事業拡大、事業再編など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、2022年10月にJ-Adviser資格取得しTOKYOPROMarketへの上場支援を行うIPO支援事業の立ち上げ、金融機関やスタートアップ支援拠点等と連携してスタートアップ企業への投資実行を行うベンチャーキャピタル事業の運営など、Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充にも取り組んでおります。また、これらの事業領域の拡充においては、各事業にかかる専門性の高い多様なノウハウが必要であることから、グループの税理士法人・弁護士法人との連携を強化することにより、より適切なコンサルティングができる体制の整備を進めております。これらにより、同業他社との差別化を図り、経営者や提携先に選ばれるＭ＆Ａコンサルティング会社としての価値提供ができるよう取り組んでおります。③提携先の開拓及び関係性の強化当社の事業モデルは、いわゆるＤＭ等を用いない提携営業であるため、当社の成長戦略においては、提携先の関係性の強化、開拓、及び、同業他社との差別化は重要課題の一つであると認識しております。現在、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及びほぼ全ての信用金庫と業務提携をしておりますが、事業承継を中心に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を促進する勉強会やセミナーを定期的に実施することで、さらなる関係性の強化を図ります。また、大阪オフィス・静岡オフィスにおきましては、地域人材を中心にアドバイザーの採用が順調に進みました。これにより、当社の持つ提携先の開拓及び関係性の強化ノウハウを展開することで、東海地方以外での営業基盤の確立に取り組んでまいります。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しておりますので、これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。④社会的信用力の向上新規参入が盛んなＭ＆Ａ専門業者の市場において、当社がお客様から選ばれるためには、業務領域における他社との差別化のみならず、当社の社会的信用力の向上も課題であると認識しております。2023年９月、中小企業庁から中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）が発表されました。中小Ｍ＆Ａガイドライン（初版）策定から３年が経過し、中小企業庁は、中小Ｍ＆Ａの定着に一定の成果を認めながらも、Ｍ＆Ａ専門業者に対しては様々な課題があると認識しており、当該ガイドラインは、Ｍ＆Ａ専門業者に向け基本事項の遵守が強く求められるものとなっております。中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）において説明が義務化された重要事項の説明においては、当社は、中小Ｍ＆Ａガイドライン（初版）に強く賛同し、「重要事項説明書」によりその明確な説明を実施し、その遵守に積極的に取り組んでおります。このように、お客様から信頼され対等な関係において意思決定をいただくよう、信頼関係の構築に時間をかけて取り組んでおります。これに限らず、当社は名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えておりますので、引き続きＭ＆Ａ専門業者の中でも特に高い遵法意識を保ち、中小企業庁を中心に官民との連携にも取り組んでまいります。⑤案件マッチング力の強化収益力向上においては、成約件数の増加が重要課題であると考えております。成約件数の増加においては、その案件の成約までのプロセスの管理だけでなく、関係者の意向の汲み取りが必要となります。特に、案件の特性が多岐に亘る状況においては、その特殊性、専門性等にかかる見極めが重要であり、適切に幅広くマッチングを実施し成約の合意を得る力を高めることが課題であると考えております。この課題に対しては、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、当社内でのシステム化された仕組みを活用することや、案件毎の特徴に応じて進捗管理のノウハウを活用して効率的なマッチングを図ります。また、スキル研修によるインプット、案件を通じたそのノウハウのアウトプットの繰り返しにより、アドバイザー個々のコンサルティング能力を向上させ、成約までの過程を経営者とともに伴走し最適な解決策を模索し提案し続けることにより、その成約率の向上を図ります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第８期2022年９月期第９期2023年９月期売上高1,382,854千円1,453,440千円成約件数73件92件Ｍ＆Ａアドバイザー数41名47名(注)Ｍ＆Ａアドバイザー数は、Ｍ＆Ａにのみ従事するものを表示し、別にVC事業・J-Adviser事業専任のコンサルタントが２名在籍しております。