ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）におきましては、ウィズコロナの下で、わが国の景気は緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和３年10月１日～令和４年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（MobilityasaService）」（モビリティのサービス化：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。これまで新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりましたが、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,004,958千円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は131千円（前連結会計年度は35,478千円の損失）、経常利益は67,426千円（前連結会計年度比65.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は195,857千円（前連結会計年度は65,435千円の利益）という経営成績となりました。売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきましても前連結会計年度には損失が発生していたものが当連結会計年度には黒字化に至りました。経常利益につきましては、為替差益の減少の影響が大きく前連結会計年度と比べ減少したものの、黒字を確保いたしました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、固定資産売却益の発生があったものの、減損損失の増加の影響が大きく、当連結会計年度においては損失が発生いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,704,699千円（前連結会計年度末と比べ117,342千円減）となりました。その内訳は、流動資産が4,134,357千円（前連結会計年度末と比べ322,029千円減）、固定資産が1,570,342千円（前連結会計年度末と比べ204,686千円増）であります。負債は1,044,381千円（前連結会計年度末と比べ191,760千円増）となりました。その内訳は、流動負債が992,865千円（前連結会計年度末と比べ162,691千円増）、固定負債が51,516千円（前連結会計年度末と比べ29,069千円増）であります。純資産は4,660,318千円（前連結会計年度末と比べ309,102千円減）となりました。その内訳は、株主資本が4,569,439千円（前連結会計年度末と比べ284,367千円減）、その他の包括利益累計額が62,325千円（前連結会計年度末と比べ16,647千円減）、非支配株主持分が28,552千円（前連結会計年度末と比べ8,088千円減）であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ330,684千円減少し、3,271,817千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは158,489千円の収入（前連結会計年度比38.1％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは430,405千円の支出（前連結会計年度比24.9％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは110,433千円の支出（前連結会計年度比56.3％増）となりました。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,271,318＋9.4マルチメディア事業19,932＋29.3ソフトウエア事業291,189△10.7ハードウエア事業――その他――合計2,582,440＋6.8(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業1,308,778＋38.3813,498＋40.8マルチメディア事業――――ソフトウエア事業178,805△41.170,757△41.0ハードウエア事業12,042―――その他△4,390△119.016,229△47.1合計1,495,236＋17.4900,486＋23.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受託開発以外の製品については見込生産を行っております。３当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が順調に推移したこと等によるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,426,225＋9.0マルチメディア事業9,883△35.1ソフトウエア事業294,621△10.4ハードウエア事業264,185＋303.6その他10,042△35.4合計3,004,958＋13.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①各損益項目の状況i.売上高売上高は3,004,958千円（前連結会計年度と比べ353,196千円、13.3％増）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業セグメントが2,429,245千円（前連結会計年度と比べ195,621千円増）、ハードウエア事業セグメントが264,185千円（前連結会計年度と比べ198,732千円増）と増加した影響が、ソフトウエア事業セグメントが398,007千円（前連結会計年度と比べ32,940千円減）と減少した影響を上回ったこと等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、広告等の売上高も増加したことです。ハードウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、株式会社エアーズを新たに連結の範囲に含めたことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、前連結会計年度において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動です。ii.売上原価売上原価は1,683,006千円（前連結会計年度と比べ290,172千円、20.8％増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、クラウドサーバー等の通信費の増加やハードウエアの仕入高等の増加に加え、エアーズを新たに連結の範囲に含めたことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については56.0％となり、前連結会計年度と比べ3.5ポイント増加いたしました。以上の結果、売上総利益は1,321,951千円（前連結会計年度と比べ63,024千円、5.0％増）となりました。iii.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,321,820千円（前連結会計年度と比べ27,415千円、2.1％増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、研究開発費や人件費の減少の一方で、エアーズを新たに連結の範囲に含めたことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については44.0％となり、前連結会計年度と比べ4.8ポイント減少いたしました。以上の結果、営業利益は131千円（前連結会計年度と比べ35,609千円増）となりました。iv.営業外損益営業外収益については、為替差益や助成金収入等の計上により78,507千円（前連結会計年度と比べ162,411千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差益や助成金収入が減少したことです。営業外費用については、支払利息や賃貸収入原価等の計上により11,211千円（前連結会計年度と比べ1,945千円増）となりました。以上の結果、経常利益は67,426千円（前連結会計年度と比べ128,748千円、65.6％減）となりました。v.特別損益特別利益については、固定資産売却益等の計上により70,687千円（前連結会計年度と比べ70,687千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、建物及び構築物並びに土地に係る固定資産売却益69,095千円が新たに計上されたことです。特別損失については、減損損失等の計上により276,565千円（前連結会計年度と比べ221,527千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、エアーズの株式取得に係るのれん及びエアーズが保有する固定資産について減損損失268,457千円が計上されたことです。以上の結果、税金等調整前当期純損失は138,450千円（前連結会計年度と比べ利益が279,588千円減）となりました。vi.法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は59,394千円（前連結会計年度と比べ30,066千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、税金等調整前当期純利益が減少し、損失の計上に至ったことです。以上の結果、当期純損失は197,845千円（前連結会計年度と比べ利益が249,521千円減）となりました。vii.非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が1,988千円（前連結会計年度と比べ11,771千円減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は195,857千円（前連結会計年度と比べ利益が261,292千円減）となりました。②セグメント別の状況乗換案内事業乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前連結会計年度と比べ減少したものの、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、広告等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高も大きく増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加いたしました。それらの結果、売上高2,429,245千円（前連結会計年度比8.8％増）、セグメント利益305,265千円（前連結会計年度比43.2％増）となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業では、売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では前連結会計年度並みとなりました。それらの結果、売上高9,919千円（前連結会計年度比34.8％減）、セグメント損失12,845千円（前連結会計年度は13,613千円の損失）となりました。ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、前連結会計年度において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、セグメント全体の売上高は減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。それらの結果、売上高398,007千円（前連結会計年度比7.6％減）、セグメント利益41,421千円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。ハードウエア事業ハードウエア事業では、第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた影響等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方で、費用も大きく増加したため、損失が拡大いたしました。それらの結果、売上高264,185千円（前連結会計年度比303.6％増）、セグメント損失63,613千円（前連結会計年度は24,713千円の損失）となりました。その他その他セグメントにおきましては、売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。これに伴い、損益面でも若干の損失が発生いたしました。それらの結果、売上高10,042千円（前連結会計年度比35.4％減）、セグメント損失3,509千円（前連結会計年度は336千円の利益）となりました。なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。(2)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容①資産、負債及び純資産の状況i.資産資産は、流動資産につきましては、322,029千円減の4,134,357千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が81,647千円増の654,879千円となった一方で、現金及び預金が364,339千円減の3,281,817千円、貸倒引当金が38,491千円増の56,240千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものです。固定資産につきましては、204,686千円増の1,570,342千円となりました。これは、有形固定資産が231,890千円増の762,520千円、無形固定資産が15,789千円減の116,836千円、投資その他の資産が11,413千円減の690,985千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等の一方で、敷金及び保証金や繰延税金資産の減少等もあり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。ii.負債負債は、流動負債につきましては、162,691千円増の992,865千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が78,209千円増の242,762千円、契約負債が39,689千円増の463,567千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。契約負債の増加は、株式会社エアーズの契約負債が新たに計上されたこと等によるものです。固定負債につきましても、株式会社エアーズの固定負債が新たに計上されたこと等により、29,069千円増の51,516千円となりました。iii.純資産純資産は、株主資本につきましては、284,367千円減の4,569,439千円となりました。これは、資本剰余金が57,905千円減の454,515千円、利益剰余金が226,461千円減の3,959,083千円となったことによるものです。資本剰余金の減少は、子会社株式の追加取得によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。その他の包括利益累計額につきましては、16,647千円減の62,325千円となりました。非支配株主持分につきましては、8,088千円減の28,552千円となりました。②セグメント別の資産の状況乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,485,102千円（前連結会計年度末と比べ104,343千円減）となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、33,159千円（前連結会計年度末と比べ2,078千円減）となりました。ソフトウエア事業ソフトウエア事業につきましては、387,132千円（前連結会計年度末と比べ2,772千円減）となりました。ハードウエア事業ハードウエア事業につきましては、186,106千円（前連結会計年度末と比べ91,200千円増）となりました。その他その他セグメントにつきましては、71,971千円（前連結会計年度末と比べ4,363千円減）となりました。なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは158,489千円の収入（前連結会計年度比38.1％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、減損損失が241,301千円増の268,457千円となった一方で、税金等調整前当期純損失が138,450千円（前連結会計年度は利益が141,137千円でその差279,588千円）、契約負債の減少額が45,956千円（前連結会計年度は増加額が135,731千円でその差181,688千円）となったこと等です。減損損失が増えた主要因は、株式会社エアーズに係るのれんや同社の保有する固定資産を減損処理したことです。税金等調整前当期純損失が増えた主要因は、為替差益の減少や減損損失の増加です。契約負債の減少額が増えた主要因は、前連結会計年度において法人向けの事業等における長期契約に係る契約負債が増加していたことです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは430,405千円の支出（前連結会計年度比24.9％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった有形固定資産の売却による収入が131,009千円となるとともに、前連結会計年度にあった投資有価証券の取得による支出226,400千円が無くなった一方で、有形固定資産の取得による支出が320,942千円増の366,535千円、前連結会計年度には無かった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が182,616千円となったこと等です。有形固定資産の売却による収入は、連結子会社であるJorudanTransitDirectory,Inc.において不動産を売却したことにより発生いたしました。有形固定資産の取得による支出が増えた主要因は、事務所用の不動産を取得したことです。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生いたしました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは110,433千円の支出（前連結会計年度比56.3％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が64,000千円となったこと等です。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。