株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第11期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。AIResearch&amp;Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。AISaaS事業では、AIResearch&amp;Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AISaaSは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。当連結会計年度は、AISaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、連結子会社間の協業推進によるAISaaSの導入社数及び年間経常収益の積み上げに取り組みました。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は13,908,918千円(前年度比20.8％増)となりました。これは、AISaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、AIResearch&amp;Solution事業において大規模言語モデルを起点とした強い引き合いからソリューション案件が堅調に推移したことに加え、モビリティ事業においてコロナ収束により需要が回復基調となったことによるものであります。営業利益は1,719,489千円(前年度比9.8％増)、経常利益は1,824,574千円(前年度比17.6％増)となりました。これは主に、売上高が増加したこと及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は760,451千円(前年度比9.1％減)となりました。これは、営業利益と経常利益と同様に税金等調整前当期純利益が増加した一方で、のれん償却、信託型ストックオプション関連損失等を起因とした、税効果会計適用後の法人税等の負担率上昇に伴い、法人税等が増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円が特別損失として含まれておりますが、本損失は一過性のものであり、当社グループの本質的な事業成長に影響を与えるものではありません。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（AIResearch&amp;Solution事業）AIResearch&amp;Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移しました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善し、駐車場機器の販売が前年度比で増加しております。この結果、売上高は7,838,242千円(前年度比19.8％増)、セグメント利益は1,083,878千円(前年度比59.7％増)となりました。（AISaaS事業）AISaaS事業につきましては、AISaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAISaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。連結子会社間の協業を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。一方で、今後の成長に向けて人材の採用を中心とした積極的な先行投資を実施しております。この結果、売上高は6,074,275千円(前年度比22.2％増)、セグメント利益は1,593,728千円(前年度比5.0％増)となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は36,886,991千円となり、前連結会計年度末に比べ1,087,586千円増加いたしました。流動資産は19,215,561千円(前連結会計年度末比3,992,638千円増)となりました。主な増加要因は、現金及び預金が3,017,057千円、その他が612,568千円増加したことによるものであります。また、固定資産は17,671,429千円(前連結会計年度末比2,905,052千円減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券が3,004,248千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は8,072,568千円となり、前連結会計年度末に比べ1,528,983千円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金が680,650千円減少したものの、未払法人税等が739,307千円、その他流動負債が1,487,005千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は28,814,423千円となり、前連結会計年度末に比べ441,397千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が760,451千円増加したものの、自己株式の取得により532,083千円、その他有価証券評価差額金が549,197千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,512,681千円となり、前連結会計年度末に比べ3,017,057千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,390,898千円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,906,129千円、信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円、のれん償却額693,294千円、減価償却費588,441千円、未払金の増加額481,835千円、主な減少要因は投資有価証券売却益1,575,492千円、信託型ストックオプション関連損失の支払額720,171千円、売上債権の増加額484,374千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1,719,624千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入3,744,946千円、主な減少要因は子会社株式の取得による支出1,210,502千円、無形固定資産の取得による支出460,712千円、投資有価証券の取得による支出258,836千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,093,465千円となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出681,430千円、自己株式の取得による支出589,319千円であります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。b.受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AIResearch&amp;Solution事業7,838,24219.8AISaaS事業6,070,67522.3合計13,908,91820.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高は、13,908,918千円となりました。これは主に、新規案件の獲得及びアルゴリズムライセンスの積み上げ、各種プロダクトの拡販が進んだことによるものであります。b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、6,984,298千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費・外注費等が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,924,619千円となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,205,129千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により採用教育費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,719,489千円となりました。d.営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、171,962千円となりました。これは主に、受取配当金、持分法による投資利益によるものであります。一方で、営業外費用は、66,878千円となりました。これは主に支払利息、投資有価証券運用損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,824,574千円となりました。e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は、1,626,998千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。一方で、特別損失は、1,545,442千円となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失、投資有価証券評価損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,906,129千円となり、法人税等を1,119,052千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、760,451千円となりました。③キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。