株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況(単位：百万円）2022年９月期連結会計年度2023年９月期連結会計年度増減率売上高59,19371,14920.2％売上原価40,56444,84110.5％売上総利益18,62826,30741.2％販売費及び一般管理費6,8838,04116.8％営業利益11,74418,26555.5％営業外収益1,8743,49586.5％営業外費用1,1523,771227.4％経常利益12,46617,98944.3％親会社株主に帰属する当期純利益8,47512,46647.1％当連結会計年度においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。当社事業の第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。この結果、連結売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）、営業利益は18,265百万円（前年度比55.5％増）、経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となり、通期の過去最高の連結売上高（2022年9月期の59,193百万円）と過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を更新する大幅な増収増益を達成しました。売上高/売上原価/売上総利益(単位：百万円）2022年９月期連結会計年度2023年９月期連結会計年度増減率売上高59,19371,14920.2％リースファンド事業14,23222,18455.9％不動産ファンド事業43,69147,9009.6％国内不動産42,89045,0765.1％海外不動産8012,823252.5％その他事業1,2681,064△16.1％売上原価40,56444,84110.5％売上総利益18,62826,30741.2％(単位：百万円）2022年９月期連結会計年度2023年９月期連結会計年度増減率リースファンド事業リース事業組成金額308,922359,21816.3％出資金販売額68,720136,33498.4％不動産ファンド事業国内不動産不動産ファンド事業組成金額56,26047,060△16.4％不動産小口化商品販売額42,57044,5704.7％不動産ファンド事業海外不動産不動産ファンド事業組成金額18,49218,049△2.4％出資金販売額（海外不動産）5,01017,030239.9％用語の説明［リース事業組成金額］組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。［不動産小口化商品販売額］信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）となりました。（リースファンド事業）投資家からの旺盛な需要と潤沢な在庫を背景に積極的な販売を継続した結果、出資金販売額は、コロナ禍前の水準にほぼ回復する136,334百万円（前年度比98.4％増）となり、売上高は通期の過去最高の売上高（2019年9月期の21,127百万円（注））を更新し、22,184百万円（前年度比55.9％増）となりました。また、リースファンド事業における組成金額は、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続しつつ、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型案件を中心に、船舶やコンテナの海運案件を積極的に組成した結果、359,218百万円（前年度比16.3％増）となりました。(注）2019年9月期の事業区分に基づくリースアレンジメント事業の売上高20,806百万円と航空機投資管理サービス事業の売上高321百万円の合計額であります。（不動産ファンド事業国内不動産）国内不動産は、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となる44,570百万円（前年度比4.7％増）となった結果、売上高は45,076百万円（前年度比5.1％増）となりました。また国内不動産の不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に当社における過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」を組成する等、47,060百万円（前年度比16.4％減）となりました。（不動産ファンド事業海外不動産）海外不動産は、2023年３月より販売を開始した集団投資事業案件の第２号案件である、米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「QueenKapiolaniHotel」案件の販売が好調に推移し、第４四半期には四半期ベースで過去最高販売額を更新する等、出資金販売額が17,030百万円（前年度比239.9％増）となった結果、売上高は2,823百万円（前年度比252.5％増）となりました。また、海外不動産の不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に「QueenKapiolaniHotel」案件を組成した結果、18,049百万円（前年度比2.4％減）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は1,064百万円（前年度比16.1％減）となりました。(注)保険事業、Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。売上原価は44,841百万円（前年度比10.5％増）となりました。これは主に、前年度に引き続き金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損を1,695百万円計上（前年度は1,217百万円）したこと、顧客紹介に係る手数料が増加したこと、不動産小口化商品の販売増加に伴って原価が増加したことによるものです。上記の結果、売上総利益は、26,307百万円（前年度比41.2％増）となりました。販売費及び一般管理費(単位：百万円）2022年９月期連結会計年度2023年９月期連結会計年度増減率販売費及び一般管理費6,8838,04116.8％人件費3,9704,44612.0％その他2,9123,59423.4％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。販売費及び一般管理費は、8,041百万円（前年度比16.8％増）となりました。これは、人件費が4,446百万円（前年度比12.0％増）、その他の費用が3,594百万円（前年度比23.4％増）となったことによるものであります。営業利益上記の結果、営業利益は、18,265百万円（前年度比55.5％増）となりました。営業外収益/営業外費用(単位：百万円）2022年９月期連結会計年度2023年９月期連結会計年度増減率営業外収益1,8743,49586.5％受取利息234779232.5％金銭の信託運用益797208△73.8％為替差益143－－不動産賃貸料6341,735173.5％持分法による投資利益38222483.3％航空機賃貸収入－544－その他254△81.4％営業外費用1,1523,771227.4％支払利息4131,064157.5％支払手数料56972727.8％為替差損－1,574－その他169404139.0％営業外収益は3,495百万円（前年度比86.5％増）となりました。これは主に、組成用不動産が増加したことにより不動産賃貸料が1,735百万円（前年度比173.5％増）となったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の増加に伴い受取利息が779百万円（前年度比232.5％増）、持分法による投資利益が222百万円（前年度比483.3％増）、さらに賃貸資産に係る航空機賃貸収入が544百万円となったことによるものであります。営業外費用は、3,771百万円（前年度比227.4％増）となりました。これは主に、支払利息が1,064百万円（前年度比157.5％増）、支払手数料が727百万円（前年度比27.8％増）、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円（前年度は143百万円の為替差益）となったことによるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）となりました。特別利益は294百万円となりました。これは主に当社の完全子会社であった株式会社FＰＧテクノロジー（現株式会社カタクラ・クロステクノロジー）の全株式を売却したことに伴い関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。特別損失は427百万円（前年度比134.6％増)となりました。これは主にFPGAmentumLimitedに係るのれん等の減損損失357百万円を計上したことによるものであります。上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の情報の記載を省略しております。②財政状態の状況(単位：百万円）2022年９月末2023年９月末増減額資産合計158,052183,67525,623流動資産152,737168,29015,553（現金及び預金）13,11915,9842,864（組成資産）133,190139,4166,226（その他）6,42712,8896,461固定資産5,31515,38410,069負債合計121,892139,37717,484流動負債107,859120,99713,137（借入金・社債）86,35894,9078,549（契約負債）12,93213,713781（その他）8,56812,3753,807固定負債14,03218,3794,346（借入金・社債）13,48918,0384,548（その他）542341△201純資産合計36,15944,2988,138自己資本比率22.8％24.1％資産合計は183,675百万円（前年度末比25,623百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと、また賃貸資産（航空機）を取得したことによるものです。負債合計は、139,377百万円（前年度末比17,484百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。純資産合計は44,298百万円（前年度末比8,138百万円の増加）となりました。これは主に前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を12,466百万円計上したことによるものです。組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。組成資産の状況(単位：百万円）2022年９月末2023年９月末増減額組成資産合計133,190139,4166,226リースファンド事業96,05799,5163,458商品出資金75,18981,1305,940金銭の信託（組成用航空機）(注）20,86818,386△2,481不動産ファンド事業国内不動産31,63237,6305,998組成用不動産31,63237,6305,998不動産ファンド事業海外不動産5,5002,270△3,230商品出資金5,5002,270△3,230（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。（リースファンド事業）未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を中心に2024年9月期の販売も見据えた過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の計上等により、前年度末に比べ減少しました。（不動産ファンド事業国内不動産）国内不動産のさらなる拡大に向けて、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、投資家からの旺盛な需要に応えるため、過去最高となる期末在庫額を確保した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しました。（不動産ファンド事業海外不動産）海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「QueenKapiolaniHotel」を組成した一方で、旺盛な需要に応えるため販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。借入金・社債の状況(単位：百万円）2022年９月末2023年９月末増減額借入金・社債合計99,848112,94613,097流動負債86,35894,9078,549短期借入金72,84275,3722,530コマーシャル・ペーパー9,0009,000－１年以内返済予定の長期借入金4,51610,1635,647１年以内返済予定の長期ノンリコースローン－371371固定負債13,48918,0384,548長期借入金12,38911,531△858社債1,1001,100－長期ノンリコースローン－5,4075,407コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額117,495134,63517,140組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,864百万円増加し、14,584百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を計上したため、営業活動から得られた資金は4,774百万円（前年度は50,872百万円の資金支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）賃貸資産を取得したこと等から、投資活動において使用した資金は9,359百万円（前年度は552百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は7,342百万円（前年度は43,646百万円の資金収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループでは生産活動は行っておりません。また、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の生産実績の記載は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースファンド事業におけるリース事業組成金額及び不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）前年度比リースファンド事業リース事業組成金額（百万円）359,21816.3％不動産ファンド事業国内不動産不動産ファンド事業組成金額（百万円）47,060△16.4％不動産ファンド事業海外不動産不動産ファンド事業組成金額（百万円）18,049△2.4％（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。３.「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については不動産小口化商品の信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額であり、海外不動産についてはリース物件の取得価額の合計額であります。(b)受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の販売実績の記載は行っておりませんが、当社グループの売上高の多くを占めるリースファンド事業において当社が販売した出資金及び不動産ファンド事業において当社グループが販売した不動産小口化商品販売額・出資金販売額（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）金額（百万円）金額（百万円）リースファンド事業出資金販売額68,720136,334不動産ファンド事業不動産小口化商品販売額42,57044,570出資金販売額（海外不動産）5,01017,030上記の用語の意味は以下のとおりです。[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。［不動産小口化商品販売額］信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などによる環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業の拡大、さらには、第３の柱とすべく、海外不動産ファンド事業を立ち上げるなど、新たな成長に向けた取り組みを推進しました。第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。この結果、連結売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）、営業利益は18,265百万円（前年度比55.5％増）、経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となり、通期の過去最高の連結売上高（2022年9月期の59,193百万円）と過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を更新する大幅な増収増益を達成しました。なお詳細は「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。財政状態当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。また不動産ファンド事業において、国内不動産については、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。海外不動産を対象とする集団投資事業案件については、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと、また賃貸資産（航空機）を取得したこと等により、資産合計は183,675百万円(前年度末比25,623百万円の増加）となりました。組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加し、負債合計は、139,377百万円（前年度末比17,484百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益12,466百万円を計上したことによって、純資産合計は、44,298百万円（前年度末比8,138百万円の増加）となりました。なお詳細は「第２事業の状況４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３.事業等のリスク」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。なお当連結会計年度においては、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号を連結子会社としたことにより、賃貸資産の取得と、その資金調達がありました。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度の資金の状況につきまして、賃貸資産の取得があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上、組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて2,864百万円増加し、14,584百万円となりました。詳細は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。当連結会計年度末において、有利子負債の残高は113,054百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額134,635百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高66,149百万円、借入未実行残高68,486百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。