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株式会社揚羽
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計850社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人財への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はＨＲ（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。（注）従業員数100名以上の企業当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）リクルーティング支援領域、（２）コーポレート支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下の通りです。（１）リクルーティング支援領域当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミルサーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するＷＥＢサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、ＷＥＢサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。（注）「ビズミルサーベイ」とは企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」を更にそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査②対象者・競合との差分分析③改善施策の検討・策定・提案であります。（２）コーポレート支援領域当該領域は、コーポレートブランディング支援、サステナビリティブランディング支援、インナーブランディング支援から構成されています。コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取り組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。（注）CSV：CreatingSharedValueの略。自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させること。〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉当社のブランディング事業は、組織の集合体である「ＨＲ（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。具体的には、サステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、ＷＥＢマーケティング等を行います。また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的にサービスを提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。［事業系統図とポジショニング］▶戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供▶顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に
株式会社揚羽
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、取締役会において適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年５月東京都中野区に本社移転。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。2019年11月ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年10月「恋庭」の事業拡大を目指すため、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを株式会社Koiniwaへ商号変更。2022年11月新規事業の開発を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社Koiniwa並びに株式会社バンク・オブ・インキュベーションの３社で構成され、「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指してスマートフォンアプリの開発・運営に取り組むスマートフォンアプリ関連事業を行っております。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(1)スマートフォンアプリについて当社グループは、GoogleLLC及びAppleInc.等が運営するプラットフォーム上で提供するスマートフォンアプリを通じて、サービスを提供しております。多くのユーザーに楽しんでいただけるよう、基本的に無料で利用可能とし、より便利に利用するためのアイテム等を有料で販売しております。主たるサービスはゲームとその他サービスの２つに分類され、主なサービス内容は以下の通りとなります。①ゲーム自社オリジナルのRPG(注)アプリを提供しております。また、アプリやアプリに含まれるコンテンツは自社IP(IntellectualProperty：知的財産)として他社に著作物の利用許諾を行っており、他社から支払われるロイヤリティーも当社の売上として計上しております。提供しているサービスは、次のとおりであります。2023年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要メメントモリ(2022年10月)AppStoreGooglePlayDMMGAMESオリジナル「せつなくて、美しい。一瞬で別世界へ」水彩調で儚く描かれたキャラクターたちが登場する放置RPG。多数の有名アーティストによる"ラメント"(歌)は少女たち一人一人が持つ想いを表現しており、心に残るストーリーと実力派声優によるボイスでゲームの世界観を存分に体感することができます。(累計250万ダウンロード超)(注)「RPG(ロールプレイングゲーム)」とは、ユーザーがゲーム内の登場人物となり、与えられる試練(冒険、難題、探索、戦闘等)を通して目的の達成を目指すゲームのことをいいます。②その他サービス当社の連結子会社である株式会社Koiniwaが開発・運営する、当社のゲームアプリ以外のサービスをいい、当連結会計年度末時点においては『恋庭』を提供しております。2023年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要恋庭(2021年４月)AppStoreGooglePlayオリジナル「ゲームしてたら、恋人ができた。」をコンセプトに、ゲーム恋活アプリ利用者数No.1の「心でつながる」サービスを提供しております。(累計200万ダウンロード超)サービス別売上高タイトル名2022年９月期2023年９月期売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)メメントモリ――19,65392.1幻獣契約クリプトラクト90537.33881.8ミトラスフィア57323.61460.7恋庭94939.11,1445.4その他00.0――合計2,428100.021,333100.0(注)『幻獣契約クリプトラクト』及び『ミトラスフィア』は、2023年６月をもってサービス提供を終了した当社開発・運営のRPGアプリであります。当社の事業系統図は次のとおりです。(2)当社の特徴及び強みについて①ゲームアプリの長期運営当社は、「ゲームに対して積極的なユーザー層(注)」を想定主要顧客とし、自社IPかつグローバル配信を前提に開発しております。ゲームアプリにおける長期安定運営の基盤は、ユーザーにより深く刺さる施策を投じていくことで強化されていくものと考えており、ユーザー動向の分析、KPI(重要業績評価指標)変動要因の把握、新機能の実装後におけるKPI推移や他社分析の実行等を継続的に行っていくことで確立されたPDCAサイクルは、当社の運営力の源泉となっております。さらに、これまでのPC向けゲームやゲームアプリ開発における成功・失敗のあらゆる面から蓄積したノウハウの活用、そして「お客様と共にゲームをつくっていく」という姿勢を通してサービスの長期運営に取組んでおります。(注)当社では、現在においてスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機、PCゲーム等に親しんでいる層のほか、これらのゲームにかつて深く親しんだ経験のある層を対象としております。②プロモーション当社は、設定した予算内でより費用対効果があると判断したプロモーションを実施しております。また、プロモーション単価のコントロールを適切に行うため、実施したプロモーション施策についてのデータ分析及びPDCAサイクルを遂行しております。③自社IPの活用当社は、今後の中長期的な成長を見据えるために、収益貢献度が高く、かつ他社IPの制約にとらわれない開発が可能であるオリジナルタイトルの開発・運営を主力としており、プロモーションとの連携によって自社IPの確立及び収益の多角化を図っております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営戦略当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。①良いものづくり当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１企業の概況３事業の内容(2)当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。②自社IPの創出当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。③海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信(ただし、中国等の一部国・地域を除く。)を前提に進めております。(3)目標とする経営指標当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場規模は安定した推移を辿る一方、市場の成熟化と海外メーカーの参入により競争が激化し、企業間格差が広がっております。このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。①収益力の高いサービスの提供当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。②優秀な人材の確保当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が課題であると認識しておりますが、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。③サービスの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと)や、有料アイテムの不適切な出現確率表示、未成年による課金などの問題が社会的に度々提起されております。また、マッチングサービス業界においては「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の法的規制により、業界全体で環境整備が進んでまいりました。当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業に関連する業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。④システム管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しておりますが、主にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてシステムに想定以上の負荷がかかった場合、サービスの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、ユーザーがいつでも快適にサービスを利用できる体制を整備することが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化を通して、安定したサービス提供を目指してまいります。⑤組織体制の強化当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、基本的に年２回開催される代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務及び事故・災害等のサステナビリティに関連するリスク項目を整理し、評価並びに対応方針の検討を実施しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、スマートフォンアプリの開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、541百万円であります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税から今後、一層の増税懸念によって強固となっている生活防衛意識などから中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような成長期待のある業界に対する参入も続いており、中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。(3)経営戦略当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、我が国のみならず全世界において、当社の店舗へ直接のご来店が困難なお客様に向け、通信販売の強化、向上が継続して求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開と通信販売の拡大を柱に、事業を推進してまいります。①人材の確保と育成について当社が掘り起こして創造を目指す新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接、間接を問わずに緊密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。②POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。③店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。④情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

リスク管理当社は、代表取締役が各事業、各店舗部署の管理統括責任者である取締役等と、サステナビリティに関連するリスクの検討を行い、必要に応じて取締役会での協議を図っております。
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年３月プライバシーマークの認証を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年８月中国支社を広島県広島市中区に開設2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年６月関西支社を大阪府大阪市北区に開設2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化2014年４月東京支社を東京都港区に開設2014年４月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設2014年７月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設2016年２月北海道支社を北海道札幌市中央区に開設2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年６月北陸支社を石川県金沢市に開設2017年９月子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2018年９月東北支社、北陸支社を閉鎖2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月北海道支社を閉鎖2020年４月株式会社OneColorsを設立2020年４月XERO株式会社を設立（2023年１月に全株式を譲渡）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社OnegoOnewayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）2020年11月株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）2021年９月東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖2022年５月株式会社イーフロンティア（2022年５月株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化2022年６月株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化2022年９月株式会社メタライブを吸収合併2022年11月株式会社OneColorsを吸収合併
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「店舗ＤＸサービス」、及び「新規事業サービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。（1）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。（2）店舗ＤＸサービス店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。具体的には、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客システムの提供及びオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客データの収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。（3）新規事業サービス新規事業サービスでは、中長期での成長を目指し、これまで当社が行ってきた事業とは異なる新しい領域でのサービスを提供しております。具体的には、ＡＩロールプレイング「mimik」などのＡＩを活用したサービス及びプロダクト、企業の社員総会などのイベントをメタバース内で実現するメタワールドイベントや、自社ＩＰを活用した新しいトークンエコノミーの仕組みの提供を進めております。また、優れたスタートアップ、ベンチャー企業へ積極的な投資を行い、アライアンスを強化することで、事業推進力を向上させるＣＶＣ投資を行ってまいります。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～NewNormalAcceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を実装するためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～NewNormalAcceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「先端技術の社会実装」の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。①既存事業の強化基幹事業である通信業界に特化した事業においては、これまでに培ったコンサルティングノウハウを活かし、オフラインで提供していたサービスをオンラインに切り替えるなど、事業環境の変化を踏まえたサービスを提供しております。今後の既存事業における持続的な成長に向けては、AI発展等に伴う顧客の事業環境の変化に対し適切な支援サービスを開発・提供をし続けることで既存事業を成長させてまいります。新規顧客の獲得及び通信事業者以外への業界への進出に加え、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、人員確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果を高め、既存事業の基盤強化に努めてまいります。②新たな柱となる事業の創出当社グループは、従来の通信業界に特化した事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進め、今後も持続的な成長を目指してまいります。③グループマネジメント体制の構築既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速する当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの転換に対応した成長領域への人的リソースの再配置や業務の効率化などを推し進め、生産性の向上を図ります。また、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
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(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。金銭消費貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社香川銀行2023年２月21日2023年２月21日から2025年３月31日まで100,000千円株式会社ピアズ株式会社武蔵野銀行2023年３月16日2023年３月16日から2026年３月15日まで100,000千円株式会社ピアズ株式会社中京銀行2023年７月31日2023年７月31日から2028年７月31日まで500,000千円当座貸越契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社商工組合中央金庫2023年５月29日2023年５月29日から2024年３月20日まで100,000千円ソフトウェア資産譲渡契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社coLAB.2023年１月20日2023年１月31日から2023年９月25日まで40,000千円（完全子会社の株式譲渡契約）当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、連結子会社であるXERO株式会社（以下、XERO）の株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、XEROは当社の連結の範囲から除外しております。１．株式譲渡の理由当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その１つとして、2020年４月にXEROを設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界（サービス業界）が直面している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グループにおいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や収益力の向上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補から、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XEROの元執行役員である木村氏が代表取締役を務める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡する決定に至りました。２．株式譲渡の相手先の名称名称株式会社coLAB.３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容名称XERO株式会社事業内容システム開発、コンサルティング事業４．株式譲渡の概要株式譲渡日2023年１月20日譲渡株式数1,000株（議決権の所有割合：100%）譲渡価額10百万円譲渡後の所有株式数０株譲渡後の議決権所有割合0.00%（資本業務提携の解消）当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）を解消し、当社出資持分を全て売却することについて決議いたしました。１．資本業務提携解消及び株式譲渡の理由当社とＡＮＡＰは、2022年10月14日付「株式会社ＡＮＡＰとの資本業務提携に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、資本業務提携により、ピアズグループがもつセールスプロモーションやオンライン接客ノウハウと、ＡＮＡＰがもつアパレルブランド力のあるリアル店舗やECサイトを掛け合わせることで、既存事業における収益の向上を目指し、また、両社のもつメタバース事業への知見と技術力を融合させることで相乗効果を生み出し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。しかしながらＡＮＡＰは、EC販売の不振が大きく影響し、2023年８月期第２四半期において約130百万円の債務超過となっており、早期に資本を増強すること、またインターネット販売事業を立て直すことが急務となっております。これらの状況から、ＡＮＡＰの主力事業の立て直しが最重要であると考え、本資本業務提携の見直しについて両社で慎重に協議を重ねた結果、それぞれ独自に事業推進することが両社にとって望ましいとの結論に至ったため、本資本業務提携を解消することに合意いたしました。なお、両社の間における資本関係は解消されることとなりますが、一部人材関与は継続し、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係を維持してまいります。２．資本業務提携解消の内容等（１）解消する資本提携の内容当社は、株式会社ネットプライスと2023年５月12日付で株式譲渡契約を締結し、当社が保有するＡＮＡＰ株式750,000株（2023年３月31日時点の帳簿価額226百万円、その他有価証券評価差額金40百万円）の全部を、株式会社ネットプライスへ267百万円で譲渡いたしました。※2023年２月28日現在の発行済株式総数（自己株式・単元未満株式を除く。以下同様）に対する所有割合14.62％）当社が保有するＡＮＡＰ第５回新株予約権未行使分14,000個（2023年３月31日時点の帳簿価額７百万円、その他有価証券評価差額金１百万円）は、2023年５月12日付でＡＮＡＰが８百万円で取得し、取得後ただちに消却されました。なお、本株式及び新株予約権は取得価額での譲渡となり、その他有価証券評価差額金が取り崩されるため、損益に与える影響はありません。（２）解消する業務提携の内容店舗販売事業及びインターネット販売事業における収益効果の増大及びWeb3.0領域における3Dアパレル開発や関連事業の促進を目的とした本業務提携について解消いたしました。３．株式譲渡の相手先の概要名称株式会社ネットプライス所在地東京都港区新橋二丁目16番１号ニュー新橋ビル７階代表者代表取締役古賀賢一事業内容Eコマース事業４．資本業務提携解消の相手先の概要名称株式会社ＡＮＡＰ所在地東京都港区南青山４丁目20番19号代表者代表取締役家髙利康事業内容カジュアル衣料の輸入、販売及び卸売５．日程株式譲渡契約締結日2023年５月12日資本業務提携の解消に関する合意日2023年５月12日株式譲渡実行日2023年５月17日新株予約権譲渡日2023年５月12日（完全子会社の吸収合併契約）当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併することを決議し、2023年12月１日をもって同社を吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
フィンテック　グローバル株式会社
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２【沿革】年月概要1994年12月ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2013年11月㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoominCharactersOyLtdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得し、連結子会社とする
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス・アセット投資○プライベートエクイティ投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視野に入れて航空機アセットマネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題日本の企業や地域社会においては、原材料やエネルギー価格の上昇による採算悪化や、人口減少と少子高齢化による税収減や人手不足など、様々な課題が発生しております。こうした中で、経営者の高年齢や後継者の不在などの課題を抱えた企業から、当社が企業の買い手となり売却先を見つける「事業承継ソリューション業務受託」とこれに付随する「プライベートエクイティ投資」への引き合いが高水準で続いています。また地域社会からは、地方財政の悪化や施設の維持更新、エネルギー価格上昇等の社会課題に対応するソリューションが求められています。当社グループはこのようなニーズに対応することで、高い付加価値を生み出して収益力を高めるとともに、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の当社グループの事業分野においてそれぞれの課題に取り組んでおります。①投資銀行業務、投資業務・事業承継ソリューション業務受託とプライベートエクイティ投資の強化。・顧客ニーズに即した商品組成と販売強化。・金融機関借入等による投資資金の確保。②投資運用業務・預り資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。③地域課題ソリューション・大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。・公共施設の個別施設計画策定支援や公共財のプロジェクトマネジメント案件等の受託の増加。・地域の重要施設の新設や維持更新を目的とするファイナンス・ソリューションの提供を通じた街づくり支援。④メッツァ・広告宣伝、国内外営業強化とコスト構造の見直しによる集客力・収益力向上。・㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金を原資とする魅力ある新たなコンテンツ等の導入。⑤人的資本・新たな価値を創造し事業拡大を支える優れた人材の採用と、育成、維持のための人事課題の改善。なお当該事項は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超となることを目指す方針として、収益力の強化を推進することを2023年11月に公表しました。当該指標の実現に向けて、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。収益力の強化事業承継ソリューション業務受託などの高収益事業を中心に各事業を強化詳細は上記(2)に記載のとおりです。優れた人材の採用、育成、維持を推進人的資本を強化2023年９月期に国内の投資銀行事業セグメント各社で、人事評価・報酬制度を見直したが、更に人事課題の改善を進める。中長期的な視点でのコストコントロールメッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備設置を計画。中長期的な電気料金削減とともに再生可能エネルギー事業の実績・ノウハウ獲得を狙う。CO2排出削減によりソーシャルリスクも低減。資産効率性の改善定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分流動化に向けたメッツァビレッジの収益性向上財務レバレッジの改善成長投資のためのデット調達の拡大連結財務諸表における借入金は、ムーミンバレーパークへのプロジェクトファイナンスで占められており、当社の借入残高は僅少。借入を使った投資により成長戦略を加速。株主還元の実施投資のチャンスを逃さない手元流動性を確保したうえで、創出した利益による株主還元を実施。
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(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっています。取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstAB（所有権者MoominCharactersOyLtdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）R＆BLicensingABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与（日本国内のパーク以外の場所におけるテーマパーク商品の販売を含む）2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2021年４月１日から2025年３月31日まで。(注)上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで(3)株式譲渡契約（㈱トリニティジャパン株式の取得）当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得することを決議し、2023年３月22日付で法人株主１社と、2023年３月24日付で個人株主１名と、株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。(4)株式譲渡契約（㈱ライツ・アンド・ブランズ株式の譲渡）当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語（以下、「ムーミン物語」）が保有する持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）の全株式を譲渡することを決議し、同日、ムーミン物語は株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、RBJは当社の持分法適用関連会社から除外されました。①株式譲渡の背景と目的ムーミン物語は、長期のコロナ禍による来園者減少の影響を受けて損失を計上し974百万円の債務超過（2023年３月31日現在）となり、財務基盤の抜本的な立て直しが急務となりました。また、運営するムーミンバレーパークをより一層、差別化された魅力ある施設にして集客力を高めるために、新たな資金による設備投資やイベント・広報等が必要であります。本株式譲渡によって大幅な設備投資に耐えうる資金を確保し、ムーミンバレーパークの一層の魅力向上と、多くのお客様にお越しいただくための認知の拡大に向けた設備投資やイベント・広報等の強化に積極的に資金を投下することとなりました。②株式譲渡の相手先の概要a.商号㈱松屋b.所在地東京都中央区銀座３－６－１c.事業内容百貨店業③譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況a.異動前の所有株式数178株（議決権の数：178個）（議決権所有割合：42.3％）b.譲渡株式数178株（議決権の数：178個）c.異動後の所有株式数－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）④日程a.当社取締役会決議、2023年７月13日ムーミン物語取締役会決議b.株式譲渡契約締結2023年７月13日c.株式譲渡の実施2023年７月14日
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第9期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2018年１月手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEPREAD」の提供を開始2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2020年４月簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化2020年６月子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年５月ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEPGRADE」の提供を開始2023年10月子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併2023年12月サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託当社設立の経緯は以下のとおりです。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第9期(2022/10/01－2023/09/30)

(２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。四半期ごとに開催しているリスク委員会では、事務局である総務人事本部が中心となって、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しており、リスク委員会で協議された人事・労務等をはじめとするサステナビリティに関連した重要な課題については、適宜、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。
株式会社マサル
有価証券報告書－第68期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1990年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更2021年４月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置2021年12月千葉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社マサル
有価証券報告書－第68期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第68期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2）経営環境今後の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、米中対立等、混乱する国際情勢を背景にしたエネルギー価格の高止まりや円安、新たなサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなることが予想されます。一方、飲食などのサービス分野のリバウンド需要やインバウンド需要により個人消費が回復を続け、リバウンド需要が一巡した後も、賃上げ等による所得環境の改善に支えられ、個人消費は回復基調が続くことが見込まれます。また、経済活動の回復に伴い労働需要が増加する一方、労働供給の拡大余地は限定的で、労働需給のひっ迫感が強まると予想されています。労働需給のひっ迫による賃上げで実質賃金が下げ止まれば個人消費は息の長い回復を続け、既存設備の更新やＩＴ化、ＤＸ推進等による設備投資の回復と相まって、景気は緩やかな回復を続けるものと予想されます。建築業界では、2023年度上半期の東京23区での大規模建築計画（延べ床面積１万㎡以上）が過去５年間で最多となる39件、延べ床面積で前年同期比1.4倍となる合計約218万㎡となりました。ゼネコン大手50社の建築受注額も好調に推移しており、建築投資は回復基調が続くことが予想されています。一方、2022年10月から2023年９月の首都圏の非居住用建物の着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しており、労務費、資材価格の上昇が影響し、工事案件の収益性低下が懸念されています。また、建設業の人手不足が解消されない中、建設業の2024年問題とも言われている「時間外労働の上限規制適用」が来年４月に開始され、労働環境の変革が求められており、これらの人件費や原材料費増加の価格転嫁の可否が懸念される等、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。①営業力強化②生産性向上③成長性分野への進出これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①営業力強化：差別化した提案営業、ワンストップ営業、新規得意先開拓②生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とＤＸ推進③成長性分野への進出：新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。(6）長期経営計画について長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。
株式会社マサル
有価証券報告書－第68期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティ課題について、戦略で示した課題に関連するリスクについて、経営企画室・管理本部及び経営会議で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。
株式会社マサル
有価証券報告書－第68期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額24,352千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(3)長期耐久性材料の研究(4)シーリング工事長期保証に関する研究(5)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(6)世界のカーテンウォールの動向調査(7)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(8)ボンドブレーカー貼り治具の研究(9)石目地施工方法の研究(10)有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ(11)石目地汚染除去方法の研究(12)有機溶剤使用量の削減研究(13)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(14)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(15)各種止水材の研究(16)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(17)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(18)太陽光発電に関わる防水工事の研究(19)地下ピット防水仕様の研究(20)防水新工法の研究(21)外壁汚染の洗浄方法の研究(22)シーリング材切取り方法の研究(23)外壁汚染防止コーティング材の研究(24)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(25)外装材を傷めない洗浄材の研究(26)シリコーンオイル除去材の研究(27)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(28)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(29)浸透性防水剤の研究(30)シーリング防水工事あばた防止工法の開発(31)作業車の衝突防止センサーの開発(32)外壁調査プロット作業の開発(33)シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究(34)外壁タイル調査診断技法の開発研究(35)外壁被着体洗浄剤の開発研究(36)コロナ放電技術を駆使した接着力向上の開発研究(37)マサルブランド、オリジナルシーリング材の開発(38)シールノズル開発(39)ＡＣＷ漏水対策試験および開発（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要1970年12月千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立資本金100万円1979年11月株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更1980年９月ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店1984年12月本社事務所を千葉県木更津市から千葉県千葉市稲毛区小中台町へ移転2000年９月ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店千葉県木更津市）の一角で農産物直売所を開始2001年７月「わくわく広場」の１号店として八街店（千葉県八街市）を開店2002年11月本部事務所を千葉県千葉市稲毛区小中台町から千葉県千葉市緑区古市場町へ移転2009年４月初のモール店の出店として、複合商業施設「ピアシティ荒川本郷」にわくわく広場荒川本郷店（茨城県稲敷郡阿見町）を開店2011年５月近畿地方初出店となるわくわく広場イオンタウン鈴鹿店（三重県鈴鹿市）を開店2011年６月わくわく広場イオン野洲店（滋賀県野洲市）に和シュラン（注１）を初めて導入2011年10月中部地方初出店となるわくわく広場ららぽーと磐田店（静岡県磐田市）を開店2011年10月本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉県千葉市美浜区）へ移転2012年４月九州地方初出店となるわくわく広場イオン上峰店（佐賀県三養基郡上峰町）を開店2014年４月わくわく広場の50店舗目（注２）となるわくわく広場フォレオ大津一里山店（滋賀県大津市）を開店2014年６月中国・四国地方初出店となるわくわく広場エミフルMASAKI店（愛媛県伊予郡松前町）を開店2017年６月わくわく広場の100店舗目（注２）となるわくわく広場イーアス高尾店（東京都八王子市）を開店2019年４月東北地方初出店となるわくわく広場イオンタウン仙台泉大沢店（フランチャイズ、宮城県仙台市泉区）を開店2021年４月北海道地方初出店となるわくわく広場アリオ札幌店（北海道札幌市東区）を開店2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行（注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】＜株式会社フォーシーズＨＤ＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社（アーツテクノロジー株式会社）の全株式を売却2006年12月子会社（ユーロスポーツ株式会社）の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資2020年12月Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資2021年２月完全子会社として合同会社アロマを設立2021年４月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始2021年12月商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更2022年１月連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2023年１月連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併2023年１月株式取得により株式会社ｉｉｙを連結子会社化2023年３月株式会社ＳＢＩ証券による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使完了により、資本金を1,122,822千円に増資
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、衛生コンサルティング事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「通販事業」当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。「卸売事業」当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。「リテール事業」当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。「衛生コンサルティング事業」株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を主な事業としております。「その他」2023年１月より新たに「近赤外線サロン」を営んでおりましたが、2023年８月に閉店いたしました。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、当社において化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通販事業、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売、アロマ及び雑貨の小売を主な事業とするリテール事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行う衛生コンサルティング事業の４つの事業を展開しております。2022年２月14日に公表しておりますとおり、当社は2025年までの中期経営計画を策定しております。「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」に沿った新規事業のM&amp;Aを積極的に実現していくと同時に、既存事業においては海外戦略の拡大展開、withコロナ下における生活スタイルの変化への柔軟な対応をすることにより、飛躍的な拡大を基本戦略として、当社グループの売上拡大、企業価値向上を目指しております。2023年１月13日に「良い商品をあなたに」を企業理念とし、独自の市場リサーチ手法を活かし、自社オリジナル商品の開発・販売を行っている株式会社ｉｉｙを連結子会社化いたしました。株式会社ｉｉｙが構築しているEC販売のマーケットを活用することで、当社が現在行っている化粧品・健康食品の販路・売上拡大のシナジー効果をもたらすだけでなく、株式会社ｉｉｙ代表取締役の大前光氏のマーケティングにおける知見を当社グループ内で活かしていただくことにより、グループ全体での売上拡大及び黒字化を目指してまいります。当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２事業の状況３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年１月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より独立2020年８月andfactory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、andfactory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月「スマサポサンキューコール」の販路拡大を目的として株式会社リクルートと業務提携
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社は22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小田慎三22回22回藤井裕介22回22回森田団22回22回室之園和也22回22回角田千佳22回22回b.監査役会当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。c.内部監査室当社における内部監査につきましては、監査部門として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任１名が実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、監査役会に対しても報告しております。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。e.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。f.報酬委員会報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、取締役の報酬等に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、全員が出席しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。b.中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

（３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてリスクコンプライアンス委員会及び経営企画本部主導のもと一元的に把握・評価しています。重大なリスクとして特定されたリスクは、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、当社の取締役会において審議をしております。
株式会社スマサポ
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約契約の相手方契約名契約期間契約の目的大東建託パートナーズ株式会社資本業務提携契約（注１）2022年７月22日から2023年７月21日まで以後１年ごとの自動更新・不動産管理業界におけるDX推進・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大・コールセンターの協業・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供・両社の継続的な発展・その他、両社が合意した事項株式会社リクルート業務提携契約（注２）2023年８月23日から2024年８月22日まで以後１年ごとの自動更新次の提携業務に関する推進・顧客送客業務・入居申込者送客支援業務（注１）大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、2023年８月より「スマサポサンキューコール」の導入も開始されております。このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。（注２）株式会社リクルートとの間で業務提携契約を締結しております。本契約の主たる目的は、以下の提携業務を協力して推進することを目的とするものであります。当社にとって「スマサポサンキューコール」は重要なサービスの一つであり、そのサービスを推進していくための業務提携であることから重要な契約であるものと考えております。（１）顧客送客業務当社及び株式会社リクルートが、自身の顧客に対し相手方が提供するサービスを紹介し、当該顧客を相手方に送客すること。（２）不動産管理会社から当社への入居者送客支援業務入居申込者が「申込サポートbySUUMO」を通して管理会社に対して物件の入居申込を行い、入居申込時に当社による付帯サービスの紹介を希望した場合、管理会社から当社に対して入居申込者を送客した上で当社が入居申込者に対して「スマサポサンキューコール」により入居時の付帯サービスの紹介を行います。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2011年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月2014年11月2015年４月2016年４月2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月2022年３月2022年４月2022年５月2022年７月2022年８月2023年９月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社ベストブライト（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化アメリカにsanwacompanyUSAInc.（現・非連結子会社）を設立福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住設・建材EC事業住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を横浜、札幌の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。(2）住宅事業住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（事業を一時休止）及びsanwacompanyUSAInc.は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第45期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①国内事業の収益基盤強化商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。②海外事業の成長拡大進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③新事業の創造スペースデザイン事業の収益化と、M&amp;Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。④経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、コロナ禍以降に利用が拡大し、巣ごもり需要の一服感はあるものの、今後もECの需要は衰えないことが予想されます。また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社グループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社グループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社グループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社グループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、子会社による施工の実施や、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社グループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®が、また、九州各地には住宅事業の拠点があります。これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知を高め、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループは、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社サンワカンパニー
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(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
株式会社サンワカンパニー
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５【経営上の重要な契約等】当社は、札幌スマートショールーム®の開設にあたり、2023年１月25日付で、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。