株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが今後回復するとは見込めないと判断し、既存製品の販売は継続するものの、大幅な規模縮小を実施し、経営資源をchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発、及びIoT機器の開発に集中して事業の立て直しを図ってまいります。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。AV関連事業は、テレビチューナー関連製品及びサービスのマーケットサイズは縮小を続けておりますが、それに応じて当社も構造改革を実施し、利益構造の変革に取り組んでおります。また今後は、これまで培った技術力を生かし、今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。家電事業は、Re・Deがデザイン性を重視したブランド戦略が功を奏したこともあり、市場において成長を続けております。また、Re・Deにおいても今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。（２）目標とする経営指標当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業において、これまで培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品をはじめとする新たな製品群の市場投入を加速し、新たな事業の柱としていきたいと考えております。家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①事業の選択と集中AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。②自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。③経営戦略資金の確保当連結会計年度においてEVOFUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しました。第16回新株予約権につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65百万円の資金調達が行われました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50百万円、第８回無担保普通社債50百万円、第９回無担保普通社債50百万円を発行しました。さらに、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVOFUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ８億18百万円及び4億円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。さらに、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。