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コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(ＰＣ)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで(以後２年毎に更新)株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(ｂ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで(以後１年毎に更新)株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社(通称SEEE社)のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで(以後２年毎に更新)ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(ａ)同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(ｂ)同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで(以後５年毎に更新)株式会社富士ピー・エス㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)同構法に関する設計は契約先へ外注する(ｂ)同構法に使用するＰＣ鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで(以後１年毎に更新)三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(ａ)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで(以後１年毎に更新)(注)契約締結先のエスイー産業株式会社(現株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費11,340千円を計上しております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd（現EXTREMEVIETNAMCo.,Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPECEntertainmentinc.(樂陞科技股份有限公司、現齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化（2020年４月吸収合併）2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式取得により株式会社OneSports（旧社名株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立（2023年３月合弁解消により合同会社DMM.comへ譲渡）2021年９月人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立2021年９月NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月監査等委員会設置会社へ移行2023年８月株式会社OneSportsの国内事業を会社分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社マイネットに譲渡(注)ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、主にスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1)ゲーム事業当社グループは、スマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にAppleInc.及びGoogleInc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。2023年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は２タイトル（自社パブリッシングタイトル１、運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。2023年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等ヒプノシスマイク-AlternativeRapBattle-AppStoreGooglePlayAmazon自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVILLINERECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-」のリズムゲーム(2)ゲーム支援事業当社グループでは、国内ゲーム会社に対して人材をマッチングするサービスを提供しております。当社グループのゲーム開発・運営人材及び他社の余剰人材を、各ゲーム開発会社の開発・運営現場の人材需要に応じて派遣もしくは業務受託することで人材リソースの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失556,081千円、経常損失522,240千円、親会社株主に帰属する当期純損失420,604千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。①収益基盤の確保当社グループが、安定的な収益基盤を確保するためには、ボラティリティの高いゲームの自社パブリッシングから、一定の収益確保が可能な開発受託・運営受託へ事業の中心を移し、全社的に事業構造の改善を行うことが不可欠であると認識しております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲームの周辺領域へ事業領域を拡幅して事業規模の拡大を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）管理などを徹底することにより、安定的かつ確実に収益を確保できるよう取り組んでまいります。②新技術・新サービスへの対応技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。③システム技術・インフラの強化当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。⑤グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しております。そのために当社は、第13回定時株主総会決議によりに監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。今後、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

（1）ガバナンス及びリスク管理当社グループを取り巻く環境が一層複雑さを増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを認識し、2023年９月に取締役、執行役員、部門長等で構成するサステナビリティ・BCM委員会を新設しました。サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っていくこととしております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第14期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】１．XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。２．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当先とする第三者割当の方法による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2022年11月28日付で発行いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況をご参照ください。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社(※１)で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※２)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司（エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にモビリティ機器やカラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、Web動画市場やオンラインイベント市場などの新規分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社※１当社の連結子会社でありました株式会社アールフォース・エンターテインメントは、2023年9月29日付で当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。※２ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。今後は、スマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRITeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想の実現のために、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、将来の事業の柱として期待する「モビリティビジネス」に対しても技術開発投資を継続いたします。セグメント別には、次の課題に取り組みます。①ゲーム事業オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、採用実績を積み上げ、CRITeleXusの品質や性能をアピールいたします。また、CRIWAREについては、マルチプラットフォーム・マルチエンジンの全方位戦略を継続するとともに、CRIWAREユーザー拡大に向けて、業界内コミュニティの形成や認知度向上に改めて注力いたします。海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。②エンタープライズ事業組込み分野につきましては、引き続きカラオケ案件に注力するととともに、新製品となる音の１チップソリューション「CRISOLIDAS（シーアールアイソリダス）」の拡販に努めます。モビリティ分野につきましては、新製品「CRIGlassco（シーアールアイグラスコ）」への開発投資を継続いたします。また、「CRIADXAutomotive（シーアールアイエーディーエックスオートモーティブ）」の量産車両への更なる採用拡大を目論見ます。クラウドソリューション分野につきましては、引き続きWeb動画ソリューション及びWeb画像軽量化ソリューションの拡販を進めます。加えて、これまで培ってきたネットワーク技術を活かし、大規模開発案件を受託し、当社の技術力の高さをアピールします。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第23期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組んでおります。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果音声関連技術については、組込み分野向けの製品として、汎用のICチップに音声処理のソフトウェアを搭載した「CRISOLIDAS」を発表いたしました。画像関連技術については、画像最適化ツール「OPTPiXImageStudio」の超解像機能を強化し、ハイブリッドエンジンによる画像の質感とシャープな輪郭線を両立させる機能を搭載いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、189,397千円であります。
ＫＬＡＳＳ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和４年４月令和４年４月令和４年５月令和４年11月令和５年２月令和５年10月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。経済産業省より地域未来牽引企業に選定。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式を上場。兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工。頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）兵庫県功労者表彰を受ける。頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）龍野商工会議所第６代会頭に就任。80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
ＫＬＡＳＳ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

(3）リスク管理・機会サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。
ＫＬＡＳＳ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は231百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント107百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント118百万円であります。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/10/01－2023/09/30)

2【沿革】当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。1955年1月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。3月東陽通商株式会社に商号変更。1967年3月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。1973年7月名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。1982年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年2月技術センター(神奈川県厚木市旧電子技術センター)完成。7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。2002年9月技術センター、ISO9001認証取得。2004年4月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。2005年9月ISO/IEC17025認定取得及びISO14001認証取得。2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。2013年4月宇都宮営業所を設置。2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。2015年8月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。2016年2月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。2017年5月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。2019年10月葛西サービスセンターを開設。2022年4月株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。2023年8月R＆Dセンターを開設。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/10/01－2023/09/30)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。(情報通信／情報セキュリティ）情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、北京普利科技有限公司、Uila,Inc.(機械制御／振動騒音)自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC(物性／エネルギー）再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司(EMC／大型アンテナ）自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA(OverTheAir）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムの販売から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、AeroGTLabsCorporation(海洋／特機）洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。(主な関係会社）当社(ソフトウェア開発支援）ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。(主な関係会社）当社(ライフサイエンス）医療分野におけるさまざまな最先端のソリューションを展開しており、なかでも整形外科のデジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元）に加え3D(3次元）で行うソフトウェアを提供しています。(主な関係会社）当社、㈱レキシー事業系統図は次のとおりです。←→は製品・ソリューションの流れ◎印は連結子会社○印は持分法適用関連会社※はセグメント区分※1情報通信／情報セキュリティ※2機械制御／振動騒音※3物性／エネルギー※4EMC／大型アンテナ※5海洋／特機※6ソフトウェア開発支援※7ライフサイエンス
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/10/01－2023/09/30)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、株式会社レキシー（以下レキシー）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年2月13日付でレキシーの親会社であるJSR株式会社とレキシーの株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2023年3月31日に株式を取得しております。なお、詳細については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/10/01－2023/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用46,907千円を含む309,239千円です。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）情報通信／情報セキュリティ該当事項はありません。（2）機械制御／振動騒音該当事項はありません。（3）物性／エネルギー有機材料評価システムの開発費用等として37,430千円を計上いたしました。（4）EMC／大型アンテナイミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として169,043千円を計上いたしました。（5）海洋／特機該当事項はありません。（6）ソフトウェア開発支援該当事項はありません。（7）ライフサイエンスアガロースゲル・マイクロカプセル(AGM)試薬キット等の開発費用として55,858千円を計上いたしました。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立2018年８月ウガンダ共和国に、OCGEastAfricaLimited（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国に、OCLatinAmerica,S.A.（現非連結子会社）を設立2022年４月2022年10月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行ブラジル国に、ORIENTALCONSULTANTSGLOBALDOBRASILLTDA（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.OrientalConsultantsJapanCo.,Ltd.OrientalConsultantsPhilippines,Inc.㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。Ｉ．グループ基本戦略当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してまいります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進してまいります。(2)人材確保・育成・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進してまいります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進してまいります。Ⅱ．目標とする経営指標ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。項目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化国内外の拠点整備多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備Ⅲ．経営環境現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。Ⅳ．会社が対処すべき課題2023年２月27日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（以下、「OC」という。）に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）への委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月27日からのOC社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。そのため、同年８月４日に外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、同年10月10日に同委員会より調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことの報告、並びに、再発防止に関する提言を受けました。同報告を受けて、同年10月20日開催の当社取締役会におきまして、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策について決議いたしました。今後は、二度と同様の事象を生じさせないことを決意し、再発防止策の徹底に取り組むとともに、適正な内部統制の整備と運営に取り組んでまいります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

③リスク管理当社グループは、「リスク管理規定」に基づき、サステナビリティ全般に関わる事項も含む重要なリスクについてリスク評価を行い、内部監査本部を中心に、重要なリスクに対するリスクの顕在化の防止、リスクの早期発見に資する予防保全策、事後保全策を推進しております。また、グループ全体における企業活動の適正を確保し、サステナビリティの推進も含め、課題を解決するため、定期的にガバナンス強化会議を開催し、グループ全体の経営執行全般に関わる問題・課題を抽出し、情報を共有するとともに、課題解決に向けた施策を展開しております。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は621百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業609百万円及び環境マネジメント事業11百万円となっております。主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）＜国内事業＞①インフラ整備・保全に関する研究開発②水管理・保全に関する研究開発③防災に関する研究開発④交通に関する研究開発⑤地方創生に関する研究開発＜海外事業＞①民間事業に関する研究開発②スマートシティ開発事業に関する研究開発③Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ＤＸ事業に関する研究開発⑤事業投資に関する研究開発
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。2020年１月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。2021年６月溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
助川電気工業株式会社
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３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
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１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。①顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。②取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。(2)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。(3)優先的に対処すべき課題等半導体・ＦＰＤ製造装置関連については、まだ調整段階から抜け出せずにいる状態であり次期も同様に推移すると見込まれます。2025年から回復に転じると予想されますので注視してまいります。エネルギー分野においては、核融合についてはＪＴ－６０ＳＡの第１期試験から増強作業への移行と液体金属を使用した試験装置の需要、原子力については今年通常国会にて可決されたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法により革新炉関係における試験研究等の需要が見込まれます。また自動車業界は急速なＥＶ化により大きな革命期に入っており、その中でもアルミニウム鋳造品は部品の大型化による新規設備化が考えられております。今こそ改めてアルミ用電磁ポンプ等を普及できるタイミングであり注力してまいります。この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。
助川電気工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱および事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会または部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．社外取締役の責任免除当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数百目鬼孝一11日11日高橋光俊11日11日滑川雅広11日11日小室高志11日11日菅芳文11日11日佐藤一雄11日11日金澤純一11日11日小野修一郎11日11日取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告等になります。
助川電気工業株式会社
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(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、品質管理部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。
助川電気工業株式会社
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６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術および既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として115百万円投入いたしました。
株式会社インタートレード
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２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「SpiderDigitalTransfer」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2022年２月持分法適用関連会社株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「SpiderDigitalTransfer」CryptoAssetsサービス稼働2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
株式会社インタートレード
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３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『SpiderDigitalTransfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『SpiderDigitalTransfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、経済活動の再開への機運が高まる中、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2022年４月14日に公表した、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ有効性及び安全性を評価する二重盲検，プラセボ対照，ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。今回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。新技術によって非金融へと事業領域を拡大させておりますが、更なる発展に向けて当該分野のエンジニアの絶対数が不足していることから、その確保に向けて取り組んでまいります。②ビジネスソリューション事業売上に占める特定顧客の割合が高いため、業績が大きく変動する可能性があります。顧客層の拡大を図り業績を安定させることに努めていきます。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』のエビデンスを取得し付加価値を高めていくため、機能性表示食品の取得を目指しております。より消費者に訴求力の高い商品を展開していくことにより、事業規模の拡大を図り黒字化できるように取り組んでいきます。④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は76.5％、当座比率は408.0％と財務体質は改善しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
株式会社インタートレード
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や取締役会規程に基づき経営に関する重要事項を審議し決議するとともに、各取締役が担当する業務の執行状況や年度予算に基づく月次業績を報告することによって、取締役間の相互牽制と情報の共有に努めております。2023年12月22日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西本一也19回18回尾﨑孝博19回19回阿久津智巳19回19回内藤敏裕19回19回平石智紀19回19回（監査役会）当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2023年12月22日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実施と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。（ⅲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。（ⅳ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅴ）取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。（ⅵ）取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。（ⅷ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会社に対して損害賠償責任を負うとしております。（ⅸ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意、私的利益及び犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
株式会社インタートレード
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（３）リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第25期(2022/10/01－2023/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。（金融ソリューション事業）主として、証券会社向けのセキュリティ・トークンの売買プラットフォームを将来構想としたデジタル証券の販売管理システムの開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は58百万円となりました。（ヘルスケア事業）外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について研究を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は３百万円となりました。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第58期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2012年９月埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。2014年４月埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。2016年９月売上高1,000億円に到達。2022年２月埼玉県川越市に第二工場を新設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年６月埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第58期(2022/10/01－2023/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第58期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ!」のグループコンセプトのもと、2023年９月期は以下の取り組みに注力してまいりました。（注）「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限の撤廃に伴い、国内の社会経済活動が正常化に向かう中、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。（３）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、日配品とグローサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。冷凍肉や味付け肉の品揃え等、まとめ買いや時短調理といった様々なニーズに対応し、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。更なる、２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。②商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2023年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場の拡大工事を行っております。これにより、当社の独自化、差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するとともに、さらなる生産能力の拡大、品質改善を図ってまいります。③生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（LaborSchedulingProgram）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。この仕組みをＡＩ需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画は2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る商品・店舗作りを実践します。お客様のお買物の利便性を高める取り組みとして、生鮮市場ＴＯＰ！では北上尾店においてネットスーパー事業を2023年11月より開始し、順次対象店舗を拡大していきます。これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行し、更なる商品力・価格競争力の強化によりお客様への還元を拡大してまいります。②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店のスピードを加速させます。2024年９月期は過去最大となる年間８店舗の改装や「生鮮市場ＴＯＰ！」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を予定し、2025年９月期以降は先行投資実行の成果として年間５店舗以上の出店を計画しております。また出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様のお買い物体験・満足度の向上、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。③「人材育成」当社グループの企業価値向上に向けて最も重要な資本である、人的資本への投資を拡大します。スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動による従業員満足度の向上を目指します。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、2017年より取り組んでいる業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。④「連結子会社」「彩裕フーズ株式会社」は第二工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第58期(2022/10/01－2023/09/30)

(4）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第58期(2022/10/01－2023/09/30)

５【経営上の重要な契約等】継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。
株式会社プレイド
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資本金10,000千円)2013年11月EC特化型メディア「ShoppingTribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始2014年７月ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表2014年８月本社を東京都渋谷区に移転2015年３月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(forWeb)」の提供開始2015年10月本社を東京都品川区に移転2016年３月メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTETalk」の提供開始2018年３月スマートフォンアプリに対応した「KARTEforApp」の提供開始CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始2018年４月「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更2018年７月本社を東京都中央区に移転2018年12月分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTEDatahub」の提供開始2019年７月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携2019年11月GoogleInternationalLLCを引受先とする第三者割当増資を実施(Ｄ種優先株式)2020年３月東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」に参画2020年５月株式会社EmotionTech(現株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社EmotionTech(現株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化2021年10月株式会社RightTouchを設立し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化2023年10月株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化
株式会社プレイド
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。(2)経営戦略等ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。①提供するプロダクト、サービスの向上当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。②プロダクト、サービスの認知度向上当社グループが成長を維持していくためには、当社プロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。③組織体制の整備当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。④経営基盤の強化事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。⑤安定的な事業資金の確保当社グループは、事業拡大のために販売・マーケティングやサービス開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2023年９月期においては、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約に基づき、それぞれ600,000千円、500,000千円の借入を実行しております。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。
株式会社プレイド
有価証券報告書－第12期(2022/10/01－2023/09/30)

3.リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。リスク管理の詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)

２【沿革】当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転2022年３月東京都港区東新橋に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社グローアップを子会社化2023年７月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更（注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。２．SaaS：「SoftwareasaService（サービスとしてのソフトウェア）」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。