株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下押し圧力が続いた一方で、５月の新型コロナ５類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現してまいります。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。＜基本方針＞①Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。②Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけ、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,871百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,064百万円（同8.9％減）、経常利益1,243百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益809百万円（同17.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域No.1となるべく大胆な地域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。加えて、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を中学生指導において導入し、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」をスタートいたしました。また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」の導入教室拡大により、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、エンゲージメント強化とともに、教室業務のＤＸ改革を推進してまいりました。これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は12,680百万円（当社売上高6,565百万円、連結子会社５社売上高計6,114百万円）（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,171百万円（当社営業利益683百万円、連結子会社５社営業利益計487百万円）（同9.7％減）となりました。教室数は458教室（当社直営239教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は30,555名（当社直営16,992名、連結子会社５社計13,563名）となりました。また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,266百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,298百万円（同23.8％減）、教室数は1,296教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,176名（連結子会社５社除く。）となりました。（日本語学校事業）連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,457名（早稲田ＥＤＵ日本語学校880名、ＪＣＬＩ日本語学校577名）となり、売上高は1,120百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は187百万円）となり、政府の水際対策緩和（2022年春）以降の生徒数回復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。（その他）キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は28スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等21施設）となりました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は83教室（当社直営21教室、フランチャイズ62教室）となりました。明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大及び幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は10スクール（当社直営４スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤の構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。連結子会社であるＧｏＧｏｏｄ株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,803百万円（前期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前期のセグメント損失（営業損失）は306百万円）となり、投資段階にある各事業におきましても、収益体質の構築が徐々に進んでまいりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第38期第39期連結会計年度自2021年９月１日至2022年８月31日自2022年９月１日至2023年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数2201523919明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数95２98３明光義塾（ケイライン）教室数41－40△１明光義塾（TOMONI）教室数42－42－明光義塾（Onelink）教室数22２21△１明光義塾（クース・コーポレーション）教室数161618２明光義塾直営教室数計4363545822明光義塾フランチャイズ教室数1,339△271,296△43明光義塾教室数合計1,775８1,754△21明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）15,90290016,9921,090明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数（名）6,634△3736,539△95明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数（名）2,879△732,830△49明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数（名）2,265372,140△125明光義塾（Onelink）教室在籍生徒数（名）94762871△76明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数（名）1,1681,1681,18315明光義塾直営在籍生徒数計（名）29,7951,72130,555760明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）69,236△5,14165,176△4,060明光義塾在籍生徒数合計（名）99,031△3,42095,731△3,300明光義塾直営事業売上高（百万円）12,18662912,680493明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１4,525204,266△259日本語学校事業売上高（百万円）815△251,120305その他の事業売上高（百万円）2,147112,803656売上高合計（百万円）19,67463520,8711,196明光義塾直営教室売上高（百万円）12,18662912,680493明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）24,332△1,64423,096△1,235明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２36,519△1,01535,777△741※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、15,811百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、4,607百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、11,203百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,285百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は608百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,350百万円があった一方、法人税等の支払額959百万円、減価償却費が173百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は150百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が150百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円、投資有価証券の取得による支出が113百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額582百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業470105.5％明光義塾フランチャイズ事業1,19597.8％日本語学校事業－－その他139284.0％合計1,805105.1％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、実際仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）明光義塾直営事業12,680104.1％明光義塾フランチャイズ事業4,26694.3％日本語学校事業1,120137.5％その他2,803130.6％合計20,871106.1％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,196百万円増加（6.1％増）し20,871百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業において、当社直営教室の在籍生徒数の増加や、株式会社クース・コーポレーションの連結子会社化が通期で寄与したことで、当該事業の売上高が493百万円増加したことによるほか、その他の事業において、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化が通期で寄与したことや、ＧｏＧｏｏｄ株式会社の連結子会社化により、当該事業の売上高が656百万円増加したことによります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,192百万円増加（8.2％増）し15,819百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が479百万円増加したことや、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化や、ＨＲソリューション事業のＥＰＡ関連費用、明光義塾事業におけるＤＸ推進費用などで、経費が627百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して108百万円増加（2.8％増）し3,987百万円となりました。これは主に、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化により人件費やのれん償却額が増加したことによります。（営業利益）上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して104百万円減少（8.9％減）し1,064百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して68百万円増加（52.1％増）し201百万円となりました。これは主に、持分法投資利益が22百万円増加したことや、違約金収入が21百万円発生したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して10百万円増加（93.8％増）し22百万円となりました。（経常利益）上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して46百万円減少（3.6％減）し1,243百万円となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して473百万円減少（75.9％減）し150百万円となりました。これは主に前連結会計年度は、関係会社株式売却益623百万円があった一方、当連結会計年度は投資有価証券売却益149百万円であったことによります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して101百万円減少し42百万円（70.4％減）となりました。これは主に減損損失が72百万円減少したことや、前連結会計年度に発生した特別退職金がなかったことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少（17.0％減）し、809百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円86銭に対し、当連結会計年度は32円17銭となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績」をご参照下さい。ｂ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.1％増）し10,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少した一方、有価証券及び売掛金がそれぞれ、100百万円及び61百万円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して356百万円増加（7.1％増）し5,390百万円となりました。これは主に、投資有価証券が357百万円増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して260百万円減少（6.5％減）し3,759百万円となりました。これは主に、未払法人税等が403百万円減少した一方、契約負債及び預り金がそれぞれ70百万円及び46百万円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加（4.3％増）し848百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して597百万円増加（5.6％増）し11,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ224百万円及び293百万円増加したことによります。ｃ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,350百万円、投資有価証券の売却による収入が150百万円あった一方、法人税等の支払額959百万円及び配当金の支払額582百万円、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円があったこと等により、278百万円減少し、当連結会計年度末は8,285百万円となりました。当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。