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株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。また第17期（2023年８月期）には、自動レジの実証実験を行うための店舗運営を行う国内子会社（株式会社自動レジ研究所）を設立し、AsReader製品の実証実験を行う準備を進めております。当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーにおいて、iPodtouchの生産終了や昨今の円安の影響での価格上昇により企業でのスマートデバイスの導入はiOS製品よりAndroid製品がより増加しております。この市場のニーズに伴い当社でもAndroid製品に対応したリーダー製品の開発を進めており既に市場に投入できる性能の製品を展開しておりますが、さらに多くのお客様の要望に応えることのできる高性能で且つ価格を抑えた戦略モデルの開発を進めております。また昨今の半導体不足の影響により既存製品も部材の見直し等の再開発が必要となり、殆どの主要製品について刷新を行ってまいりました。研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,951千円となりました。(１)画像認識技術（モノ認識、人追跡）の研究の成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりました。画像認識技術を使った人追跡レジAsRegi+の実験的展開を実施。人検出、動体追跡技術を改良し、精度を高める研究を続けてまいりました。この結果、当社子会社である株式会社自動レジ研究所が経営するうどん店「こがね製麺草津栗東店」のレジシステムに本技術を応用し、注文から支払いまでを自動化したうどん店としては世界初の自動レジシステムとして構築いたしました。このような動体追跡技術を利用した、自動レジの仕組みの活用範囲は広く、様々な業界で利用が見込まれるため、エッジ処理やさらなる精度向上の研究を進めております。(２)生体認証技術（顔、虹彩、声紋）の研究の成果画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の応用利用として、顔認証セキュリティシステムAsReaderGoMaを開発しました。AsReaderGoMaは、当社の顔認証クラウドサービス「AsReaderOne（アズリーダーワン）とCANDYHOUSEJAPAN株式会社のスマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを連携した製品であり、既存の鍵に装着するだけで、玄関ドアなどの鍵を顔認証で解錠することができるようになります。生体認証技術は、当社の「モノ認識」と「モバイル」のコンセプトのもと、既存の自動認識製品とは異なる事業となりますが、顔認証により数万人の登録者から瞬時に個人の特定ができるため、店舗での会員管理やビルの入手管理など多くのシーンで利用が想定されます。(３)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果バーコードリーダーは、スマートデバイスの処理性能やカメラ性能の向上により、スマートデバイスのカメラでバーコードを読むニーズが増加しております。当社でもスマートデバイスのカメラを利用したバーコードリーダーのソフトウエアを提供をしてきましたが、読み取りの高速化や、バーコードを350°様々な角度で読み取る性能や、一度に多くのバーコードを読み取る性能など、読み取り精度を改良した製品開発を実施いたしました。RFIDでは、スマートデバイスと組み合わせて利用する従来のDockタイプのリーダーと異なり、高所や狭所での棚卸しなどにおいて、運用上使いやすい形状である、ラケット型のRFIDリーダー「PADDLE-Type」の量産開発を実施いたしました。また、卓上での利用や付属の固定治具で壁面に取り付けて利用することができる小型で定置型のリーダーの開発を実施いたしました。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。2021年６月2022年４月同年５月MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（東南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、MUJIPHILIPPINESCORP.およびMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYが販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。MUJIFinlandOyが販売および飲食販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの３ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値（750億円）には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を国内外の法令違反に関する「コンプライアンス・リスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務および開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性および発生する可能性の高さに応じて評価しています。リスクマネジメント体制としては、取締役会の監督・指導の下、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクに精通した当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集および重要課題の審議や進捗確認をしています。コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告し、取締役および監査役との共有を図っています。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（コミットメントラインの契約）当社は、2022年11月28日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。(1)契約締結先株式会社みずほ銀行(2)借入極度額40,000百万円(3)契約期間2022年11月30日～2025年11月28日(4)資金用途運転資金(5)担保の有無なし（固定資産の譲渡）当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結しました。(1)譲渡の理由本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を図ります。当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。(2)譲渡資産の内容資産の内容所在地土地・建物東京都豊島区東池袋四丁目26番３号(注)譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。(3)譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の日程①取締役会決議日2023年７月26日②契約締結日2023年８月４日③物件引渡日（予定）2024年８月期中(5)業績に与える影響本固定資産の譲渡に伴う売却損益については、2024年８月期に特別損益として計上予定ですが、金額については現時点で算定中です。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン課を、生活雑貨部内に企画デザイン課をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,172百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1.確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2.次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3.魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円8,449百万円売上高（百万円）9,200百万円6,637百万円売上高営業利益率（％）10.0％6.7％配当性向（％）20～35％35.3％自己資本利益率（％）8.0％5.1％
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

（２）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月「EngagementSuite」リリース社内報サービス「Story」チームマネジメントサービス「Pulse」福利厚生サービス「Perk」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。（３）経営戦略等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「EngagementSuite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。１．WantedlyVisitの組織体制の強化当社グループの2023年8月末における国内企業ユーザ数は3.9万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。2024年8月期における重要な施策としては、営業体制の強化により、オプション機能の利用企業数を増やし、利用単価の向上を進めてまいります。また、継続的な営業体制の強化により、顧客獲得力の回復を図り、新規有料企業の受注率の改善、及びカスタマーサクセス強化による解約率の改善、並びに大企業の有料企業増加による利用単価の改善に取り組んでまいります。２．新規事業領域への投資を加速現在、当社グループの収益の大部分は「WantedlyVisit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「エンゲージメント」サービスである「EngagementSuite」における収益機会の拡大にも注力していく方針であります。「EngagementSuite」の中でも福利厚生サービスであるPerkに注力し、新機能開発を行うとともに、質の高い掲載サービスを拡充することで、顧客基盤の拡大を図ります。また、持続的な事業成長と事業領域の拡大を目的として、更なる新規事業の創出に取り組んでまいります。（４）経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続している一方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。（５）対処すべき課題当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」などのサービスにて収益を得ておりますが、これらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓により収益機会の拡大を図ってまいります。また、新規事業領域の「EngagementSuite」においても更なる収益機会の拡大・創出を図ってまいります。②システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。③事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。④情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤当社サービスの認知度向上当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、費用対効果を見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」ならびに「WantedlyVisit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組は、経営会議で協議・報告を行うとともに、重要なものについては取締役会に報告をいたします。当社グループはサステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスク評価及び管理機能の強化を図っております。また、コンプライアンス、個人情報管理、情報セキュリティ管理等においても継続的に改善を行い、従業員に対して研修を実施しております。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）2019年７月「株式会社気仙沼ニッティング」の保有全株式を譲渡2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日カルチャん」「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）2020年12月「ほぼ日の學校」教室スタジオ開設（東京都千代田区神田錦町）2021年１月「TOBICHI（とびち）」「TOBICHI（とびち）②」本社１階へ移転（東京都千代田区神田錦町）2021年６月「ほぼ日の學校」スマートフォンアプリ（iOS版、Android版）配信開始2021年10月「ほぼ日の學校」WEBサイト版開始2021年11月ISMS（ISO/IEC27001）認証取得2022年３月渋谷PARCO「ほぼ日カルチャん」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年８月直販ECサイト「ほぼ日ストア」にDtoC越境EC向けサービスGlobal-eを導入
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。＜当社がつくる様々な場＞場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。ほぼ日の學校「２歳から200歳までの。」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。＜コンテンツを生み出すプロセス＞円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。夢に手足を。そして、手足に夢を。(２)中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の高騰及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②多様な人材の確保及び育成と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施し、多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。③インターネット環境変化への対応総務省の情報通信白書によると、インターネットは2022年の国内利用率（個人）が84.9％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故に様々なサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツをご提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティのリスクへの対応及び、多くの国、地域で導入が加速している個人情報保護制度への準拠など、生活者の場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。④経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

(２)リスク管理当社は、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置し、全社的なリスクに関する課題・対応策を検討しています。情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。
マニー株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年12月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年10月品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH（現MANIMEDICALGERMANYGmbH）の株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年６月東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立（現連結子会社）2023年９月ドイツの連結子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHの新本社・工場を新設（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール硝子体鑷子当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルNiTiファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用修復材子会社のMANIMEDICALGERMANYGmbH(旧GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH)が製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。（注）１．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。２．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。３．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。４．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。６．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。７．硝子体鑷子網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。８．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。９．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。10．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。11．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。12．NiTiファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。13．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。14．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。16．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。17．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。４．MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動を開始しております。５．GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHは、2023年９月１日より社名をMANIMEDICALGERMANYGmbHに変更しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(２)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めてまいります。中期経営計画においては、①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築、②世界のKOL（キーオピニオンリーダー）医師との製品開発、③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大、④マニーサステナビリティの推進を重点方針として掲げております。それぞれの方針と取組の状況については以下のとおりです。①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築従来の人に依存した品質保証をベースとする生産方式から先端生産技術、デジタル技術等を活用した低コスト、高品質な次世代生産方式に変革し、MANIのものづくりの進化を実現するため、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設に着手しました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、課題であったベトナム工場一極集中リスクを低減し、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。ベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHにおいては、2023年9月に新本社・工場の建設が完了し、同年9月より稼働を開始しました。歯科用修復材の生産キャパシティを拡大することで、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。②世界のKOLとの製品開発新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。特に開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」をはじめとするデンタル製品の競争力強化を目指して、2023年9月より新たに「デンタル事業本部」を設置しました。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大グローバルな視点で「地域密着型営業」を推進してまいります。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。2023年6月に新たにマレーシアに設立した販売子会社MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。一方、先進市場である欧米市場においては、ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHを中心に歯科用修復材の販売を強化するほか、先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。④マニーサステナビリティの推進持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人材を採用・育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。環境面については、グループ全体でのCO2排出量の削減を目指して、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（PowerPurchaseAgreement）を締結し、地元企業と連携してCO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

③リスク管理「MANIサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組を月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（KeyOpinionLeader:影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,187百万円（売上高比8.9％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用635百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。サージカル関連製品に係る研究開発費は、483百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。アイレス関連製品に係る研究開発費は、271百万円であります。デンタル関連製品歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。デンタル関連製品に係る研究開発費は、796百万円であります。共通的研究開発研究開発部門の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、IT、海外生産技術、品質管理技術、自動生産ラインの開発です。当該研究開発費は、635百万円であります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2004年３月ISO9001の認証取得。2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。2005年３月ISO14001の認証取得。2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コア市場の深耕当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺市場のシェア拡大手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。④感染対策商品の開発メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。⑤国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制と、高品質、高付加価値、短納期の商品供給体制を強化します。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑥企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。（4）経営環境今後の見通しといたしまして、業界は引続き物価上昇の影響を受け厳しい経営環境が続くものと考えられます。しかしながら、来年６月に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定ではその対策として報酬本体の引上げが検討されており、その改定率が注目されるところであります。売上高に関しまして、前年同期比3.6％増の過去最高の17,800百万円を目指します。コア市場では、新たなブランドとして「マッキントッシュフィロソフィー」を投入いたします。認知度の高い当ブランドに加え前年から好調な「アースソング」シリーズのラインナップの充実により市場の購買意欲を刺激し、更新遅れの解消を図って参ります。また周辺市場では、前年に開発された高機能患者ウェアの拡販によるシェアアップ、手術ウェアではコンペルパックの全国展開を推進いたします。海外市場では、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立を目指してまいります。生産に関しましては、引き続き原油相場高騰による原材料価格の高止まり、人件費の上昇も見込まれる中、国内外の適地生産の見直しをさらに進めることで、原価低減に努めてまいります。また国内物流費の高騰が予想されるものの物流体制の見直しを進めコスト低減に努めます。一方価格改定の浸透が進むことで利益の改善が予想されるものの、為替相場での円安急進などの外部環境の急変によっては、原価への影響が大きく現れる可能性もあります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

②リスク管理当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自1999年11月１日至2002年８月31日（注）２ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自1982年12月１日至1984年８月31日（注）３STANDARDTEXTILECO.,INC.（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2020年９月１日自2020年９月１日至2025年８月31日（注）４株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2022年１月１日自2022年１月１日至2024年12月31日（注）５株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自2018年６月１日至2021年８月31日（注）６八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年６月１日自2023年６月１日至2027年12月31日（注）７（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。３．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．５年毎に更新し、現在は2020年９月１日から2025年８月31日までの契約を締結しております。５．３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。６．2021年９月１日以降３年毎の契約を自動更新しております。７．５年毎に更新し、現在は2023年6月１日から2027年12月31日までの契約を締結しております。（２）契約の終了当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間クラレトレーディング株式会社ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約2005年４月１日自2005年４月１日至2007年８月31日（注）（注）2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しておりました。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染問題及び進行しているインフレによる急激な物価上昇の医療、介護業界に対する影響の調査を行ってまいりました。また機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品企画は、新たなブランドとして「MACKINTOSHPHILOSOPHY」を導入致しました。医療・介護機関は患者・利用者が緊張感を和らげリラックスして過ごせる環境、高い安心感を得られる環境を作ることが求められており、そのために上質で落ち着いたホテルライクな空間によって満足度を高める施設が増加してきています。そのような空間に相応しいメディカルウェアのニーズに対応したハイエンドブランドとして、英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSHPHILOSOPHY」ブランドを導入することと致しました。アイテムはスクラブ・パンツ・コート＆ジャケットと医療従事者のメインアイテムの構成となっています。素材はポリエステル90%キュプラ10%のワープニット制菌・制電・吸水・防汚等のメディカル分野で求められる機能や医療従事者の動きに順応したストレッチ性能にて医服内環境に適応している快適素材です。また売上が引続き好調に推移しています「EARTHSONG」（アースソング）にラインナップの充実を図るべく新商品の開発を行いました。当シリーズは、SDGｓが叫ばれ自然回帰への流れが高まる中、自然の力を敬い、自然環境に寄り添い、医療従事者の心と体を癒す“ヒューマンサスティナブル”をコンセプトとした商品群です。自然を彷彿させるナチュラルなカラーリングと、医療従事者が必要とするハイスペックな機能が、高機能素材と高度なパターン設計により提供される快適な着心地とマッチし、市場では大いに評価を受けております。機能の中でも高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている今、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適であるために開発された「プロファンクション」トップスは医療現場の声を広くリサーチを行い、人工気象室等にて機能性実証試験を行って、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。商品バリエーションが広がった「プロファンクション」パンツは衣服圧を軽減するパターン設計・仕様にすることによって太ももから膝にかけてのツッパリ感が解消され、動作時のストレスを解消させてくれます。かがんでもずり下がりにくい機能を生み出すウェストの高伸縮素材の採用とともにリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて引続き好調な販売を推移しています。これらの機能商品は特許出願中です。資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「BrightDays」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった観点で白衣とメイクの美しい調和をお届けしています。ＭＡＫＥＵＰ提案も同時に行っております、医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様・ご家族に好感度が高く、信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座はコロナ禍においても参加のご要望が多数ありましたのでWebによるビューティ講座を開催、現在はリアル講座も再開させていただいております。クリニック分野において発売初年度から好調な販売を続けてきた「BeadsBerry」はクリニックのみならず、新たに病院の医療事務職への採用が拡大することで人気商品シリーズに成長して参りました。当ブランドの持つ高級感、落ち着きのあるデザイン、快適な着心地が得られる高機能素材等が評価されたものと考えております。世界中の子供から大人まで幅広く愛され続けている「Ｍｉｆｆｙ」Seriesは可愛いミッフィのモチーフをデザインした接触冷感・高通気新素材採用のスクラブがクリニックや小児病棟の医療従事者を中心に好評をいただき好調な売れ行きとなっています。高品位のドクターコートの信頼高級ブランド「４Ｄ＋」。そのエントリーモデルとして誕生した「４ＤBlueBlanc」、高級感あるデザインであり、かつ着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、199,914千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、CurvesInternational,Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurvesInternationalHoldings,Inc.（CurvesInternational，Inc.の100%親会社）及びCurvesForWomenII,L.C.の全株式取得2018年４月CurvesInternational，Inc.がCycloneCV,Inc.、CurvesInternationalHoldings,Inc.、CurvesForWomenII,L.C.、CurvesInternationalJapan,LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFWInternationalManagementB.V.（現・CurvesEuropeB.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場2020年９月株式会社カーブスジャパンがオンライン体操教室「おうちでカーブス」をリリース2021年１月CurvesEuropeB.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社カーブスホールディングス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社８社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.、CurvesEuropeB.V.、CFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）により構成されており、「女性だけの30分フィットネスカーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。(1)国内カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っております。2023年８月末時点では1,962店舗、77.7万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2023年８月末時点で直営７店舗を運営しております。株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2023年８月末時点で直営70店舗（メンズ・カーブス１店舗を含む）を運営しております。(2)海外カーブス事業CurvesInternational,Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、CurvesInternationalHoldings,Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。CurvesEuropeB.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2023年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は137店舗となっております（全店フランチャイズ店舗）。また、その傘下のCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、CurvesEuropeB.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること・プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現することと認識しております。そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益成長率としております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現すること、プロテインなどの一層の高機能化を目指した商品開発を実現することと認識しております。2024年８月期の通期連結業績見通しは、売上高340億円(前連結会計年度比13.2％増)、営業利益47億円(前連結会計年度比22.0％増)、経常利益46億50百万円(前連結会計年度比21.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前連結会計年度比13.7％増)を見込んでいます。詳細は以下の通りです。（国内事業）・2024年８月期通期で、新規出店を35店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を15店舗予定しており、店舗数は20店舗純増の期末1,982店舗と予想しています。・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2023年８月末77.7万名まで回復をいたしました。2024年８月期も引き続き、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化していくことにより、期末の会員数は81万～82万名（オンライン会員を含む）と予想しています。・会員向け物販売上高は会員数増に応じた販売数の増加および新商品の発売による売上増を見込んでいます。・2024年８月期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額の増加などにより、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおります。・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末22店舗と予想しています。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。（海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2024年８月期は成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
株式会社カーブスホールディングス
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（リスク管理）サステナビリティに関するリスク管理の内容は、必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ経営推進委員会で報告されます。また、当社グループの経営に対するあらゆるリスクに対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備しており、当社に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業分野の責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定をし、評価・特定されたリスク・機会についてはサステナビリティ推進体制の下で管理されます。