株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により経済社会活動に大きな影響を受けてまいりましたが、2023年５月８日より感染症法上の位置づけが５類となったことで、脱コロナへ大きく前進することとなりました。様々な行事やイベントが復活し、業務店の営業や施設の稼働も正常化するなど、経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあります。国内旅行者も増加し、円安の影響もあり低調だった訪日外国人もコロナ前の水準に戻りつつあるなど、明るい兆しが見えております。一方、人件費、原材料費、運送費や光熱費等様々なものの高騰が続き、人手不足は引き続き深刻な状況にあることから当社の顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとしており、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。2022年9月にはデリバリーサービス市場に参入するためWannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）をグループ化いたしました。また、2023年３月には㈱U-NEXTと動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合を果たしました。更に、㈱USENが手掛ける保証関連ビジネスの更なる発展を目途に㈱USENTRUSTを設立し、発展的に事業分割・承継するなど新たな事業の拡大・深耕に努めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高276,344百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益21,565百万円(前年同期比24.5％増)、経常利益20,386百万円(前年同期比25.5％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10,959百万円(前年同期比26.2％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年９月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は94万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。このような状況下において、『U-NEXT』は、2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合し、2023年6月からサービスを統合したことにより『U-NEXT』の会員数は2023年8月末時点では390万人を突破するなど大幅に会員数を増やしてまいりました。2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて、今後も事業シナジーの最大化や第三者割当増資により調達した資金で現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充に努めてまいります。一方、引き続き為替相場は円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションに掲げ、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、『Paravi』とのサービス統合による国内ドラマやバラエティジャンルの強化、サッカー、格闘技、ゴルフ等を中心とした注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLYON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。2023年8月にはヨーロッパサッカーの5大リーグの1つであるスペインリーグ「ラ・リーガ」の全380試合のライブ配信を開始しました。また『U-NEXT』のサッカー公式X（旧Twitter）アカウントを開設、ラ・リーガの試合告知や、「SPOTVNOWパック」で視聴できるプレミアリーグやセリエAの試合情報をお届けするなどコンテンツの拡充に取り組んでおります。また、『U-NEXT』は、「映画館で映画を観る体験」に重きを置いており、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指し、「U-NEXTポイント」での映画チケット購入が可能となっております。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は85,150百万円(前年同期比19.2％増)、営業利益は6,252百万円(前年同期比0.7％減)となりました。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USENMedia、㈱USENFBInnovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXTDesign㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボットに関しては、人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ効率的な接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。また、国内では保証関連ビジネスが急速に成長していることから、これまで㈱USENの一事業であった家賃債務保証事業や販売デバイス機器等に対する保証延長サービスなどの保証関連ビジネスを、新たに設立した㈱USENTRUSTが担うことによって、当社グループ横断で柔軟性のある事業成長戦略が実現可能になるとの判断から、当該事業を新会社に分割・承継いたしました。㈱USENMediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており、顧客先店舗もコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、訪日外国人向けグルメサイト『SAVORJAPAN』では、将来的に入国増が見込まれる中国人観光客の需要取り込みが可能な中国最大のライフスタイルプラットフォーム『Alipay』との連携を開始しました。「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまいります。WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）はサービスの一層の品質向上と、認知拡大のため、2023年８月に商号変更いたしました。新ブランドのリリースやコラボレーションによる新フードブランドを立ち上げ、グループ会社の販売チャネルを生かした加盟店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。この結果、店舗サービス事業における売上高は63,440百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は9,831百万円(前年同期比8.7％増)となりました。＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USENSmartWorks、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。法人向けには、「USENGATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。業務店向けには、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USENNET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。個人向けには、MVNOサービス『y.umobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。当連結会計年度においては、法人向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスにおける新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。また回線取次においては需要増加を捉え手数料売上が増加いたしました。法人向けのICT環境構築においては、㈱USENICTSolutionsが、『USENGATE02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けております。更に、オフィスで働く従業員のため『SoundDesignforOFFICE』をはじめとする音楽配信サービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。㈱USENSmartWorksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。リモートワークやオンライン会議が定着するとともに、企業における働き方の多様化が進んできていることから、オフィスワーカーとリモートワーカーとの社内コミュニケーションの課題解決ツールや、業務効率化や省人化ツールの導入ニーズも高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。㈱USENNETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』を提供しております。更に、東邦ガス㈱と戦略的パートナーシップを締結し2023年8月より東邦ガス会員サイトの加入者に対し、高速で安定性の高いインターネット接続環境の提供を開始するなど、様々な企業との取り組みにも注力してまいりました。この結果、通信事業における売上高は56,201百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は6,391百万円(前年同期比19.1％増)となりました。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。2024年7月に新紙幣が発行開始となることが政府により正式に公表されたことで、多くの施設で新紙幣対応機器への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、第４四半期に大きく売り上げを伸ばしました。ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しており人手不足による省人化・省力化などの課題にも積極的に対応してまいりました。病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、2023年４月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。また、ＪＡ三井リース㈱との協業により、病院・クリニックのDX推進をワンストップでの支援が可能となるなど新たに顧客の利便性向上に努めてまいりました。更に、ゴルフ場やその他の業態の施設でも、自動精算機等による省人化・省力化が定着しつつりあり、新たなニーズの発生が大きなビジネスチャンスととらえ様々な提案を行っております。2023年７月には日本で初めてAI技術でプレイヤーに追従走行し、ゴルフバッグや荷物を搬送するパーソナルキャディロボット（HelloCaddy）の販売を開始しております。この結果、業務用システム事業における売上高は20,533百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は3,172百万円(前年同期比3.2％減)となりました。＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍以前の状態に戻りつつある中、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。更に、今年の夏は記録的な猛暑により電力の消費量が拡大し売上増加につながりました。電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。『U-POWER（高圧）』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いている『USENでんき（高圧）』顧客の受け皿となるメニューを提案し、加入促進しております。また、『U-POWER（低圧）』も代理店チャネルでの拡販を続け、顧客数が順調に拡大してまいりました。この結果、エネルギー事業における売上高は54,865百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は3,731百万円(前年同期比628.6％増)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47,517百万円増加し、200,524百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が25,741百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6,001百万円増加したこと、棚卸資産が1,900百万円増加したこと、前払費用が10,835百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて45,874百万円増加し、121,225百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、79,298百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,770百万円増加し55,527百万円となりました。固定負債は、社債が10,000百万円増加したこと、長期借入金が3,000百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,321百万円増加し、67,289百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が9,374百万円増加したこと、連結子会社である㈱U-NEXTにおいて行われた第三者割当増資等で資本剰余金が18,692百万円増加、非支配株主持分が9,253百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて37,425百万円増加し、77,707百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,132百万円となり、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額1,407百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,750百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は10,678百万円（前年同期は17,664百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を19,284百万円、減価償却費を6,612百万円、のれん償却額を3,138百万円計上したことや法人税等の支払6,589百万円が発生したこと、売上債権が4,445百万円増加したこと、仕入債務が1,222百万円増加したこと、前払費用が10,675百万円増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は9,443百万円（前年同期は7,412百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,689百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が3,178百万円減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が1,243百万円減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の収入は23,108百万円（前年同期は5,448百万円の支出）となりました。シンジケートローンの総額借換えに伴う長期借入れにより資金が55,220百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が60,670百万円減少したこと、社債の発行により資金が10,000百万円増加したこと、自己株式の取得により資金が6,367百万円減少したこと、非支配株主からの払込みにより資金が26,798百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前連結会計年度比(％)コンテンツ配信事業(百万円)85,150119.2％店舗サービス事業(百万円)63,440109.1％通信事業(百万円)56,201110.7％業務用システム事業(百万円)20,533107.2％エネルギー事業(百万円)54,865131.8％セグメント間内部取引額(百万円)△3,847119.5％合計(百万円)276,344116.1％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化を考えております。これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に確保しております。また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。