福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は引続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を５億10百万円（6.7％）下回る71億62百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が１億３百万円(前事業年度比68.7％減）、経常利益が99百万円（前事業年度比69.8％減）、当期純利益が62百万円（前事業年度比73.5％減）となりました。品目別売上高の概況は次のとおりであります。「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を87百万円（11.2％）下回る6億94百万円となりました。「企画商印サービス」商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を48百万円（38.2％）下回る79百万円となりました。「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億39百万円（8.9％）上回る29億10百万円となりました。「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等により、売上高は前事業年度を６億12百万円（15.0％）下回る34億78百万円となりました。品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。期別品目別第70期第71期金額構成比金額構成比百万円％百万円％ＢＦ複合サービス78110.26949.7企画商印サービス1281.7791.1ＩＰＤＰサービス2,67134.82,91040.6ＤＭＤＰサービス4,09153.33,47848.6合計7,673100.07,162100.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）凸版印刷株式会社(注1)―(注2)―(注2)84211.76(注1)凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。(注2)前事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10/100未満であるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、７億33百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億68百万円増加し、７億56百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が２億１百万円増加し、法人税等の支払額が２億37百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比95百万円増加し、７億35百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億47百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて２億12百万円減少し、62百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が３億円減少したものの、長期借入れによる収入が２億円増加し、長期借入金の返済による支出が１億62百万円減少し、自己株式の取得による支出が１億１百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,272,95979.9企画商印サービス70,90559.1ＩＰＤＰサービス3,132,952102.6ＤＭＤＰサービス2,810,44285.9計7,287,26090.7(注)金額は販売価格で表示しております。b.受注状況品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス764,59398.4206,666151.4企画商印サービス79,64572.59,073105.2ＩＰＤＰサービス2,835,575100.4365,77982.9ＤＭＤＰサービス3,394,68186.4298,65778.1計7,074,49692.6880,17690.9(注)金額は販売価格で表示しております。c.販売実績品目別第71期自2022年８月21日至2023年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス694,39088.8企画商印サービス79,19961.8ＩＰＤＰサービス2,910,797108.9ＤＭＤＰサービス3,478,48485.0計7,162,87293.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億28百万円（4.8％）減少し25億64百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末１億０百万円（2.2％）増加し46億82百万円となりました。増加の主な要因は、機械及び装置が２億27百万円、建設仮勘定が１億61百万円、リース資産（有形）が１億24百万円、それぞれ減少したものの、建物が５億87百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億57百万円（11.1％）減少し12億69百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億25百万円（21.7％）増加し７億２百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億５百万円減少したものの、長期借入金が２億62百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比４百万円（0.1％）増加し52億74百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率72.8%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比５億10百万円（6.7％）減少し、71億62百万円となりました。これは、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが２億39百万円（8.9%）増加したものの、ＤＭＤＰサービスが６億12百万円（15.0%）、ＢＦ複合サービスが87百万円（11.2%）、企画商印サービスが48百万円（38.2%）、それぞれ減少したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億４百万円（12.1％）減少し、14億94百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.3ポイント下回る20.9％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比21百万円（1.6％）増加し、13億91百万円となりました。これは、給与賃金が８百万円（2.0%）減少したものの、役員報酬が10百万円（13.6%）、旅費交通費が７百万円（43.1%）、それぞれ増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億26百万円減少し、１億３百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ５百万円収益が減少し、３百万円の損失となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億30百万円減少し、99百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。減益の要因としては、ダイレクトメール案件等の減少によるものです。（特別損益）当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ０百万円増加し、特別損失が前事業年度に比べ０百万円減少し、特別利益から特別損益を差し引いた純額は、３百万円の損失となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億72百万円減少し、62百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を2.2ポイント下回る0.9％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載の通りです。④資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。