プリントネット株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会取締役会は監査等委員でない取締役１名（小田原洋一氏）及び監査等委員である社外取締役３名（佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏）で構成されております。議長は、代表取締役会長兼社長である小田原洋一氏が務めております。当社では、定例の取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名役職（注）出席回数（全14回）小田原洋一代表取締役会長兼社長14回佐藤清一社外取締役14回鈴木堅社外取締役14回（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏）で構成されております。議長は、監査等委員会委員長である佐藤清一氏が務めております。監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。監査等委員会は原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は監査等委員会監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。ｃ．内部監査部門当社は管理部内に内部監査部門を設置しています。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。ｄ．コンプライアンス委員会当社は全社的な法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、３か月に一度開催しております。コンプライアンス委員会は管理部長が委員長を兼任し、管理課長が副委員長を兼任いたします。ロ会社の機関・内部統制の関係当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、監査等委員会を置き、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行について定期的に監査を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「情報セキュリティ管理規程」「ＩＳＭＳマニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。管理部内に内部監査担当者を置き、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役社長に報告することにより、リスクを最小限にとどめるよう対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月および必要に応じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査業務を補助する使用人を配置する。６．５の使用人の当社の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該使用人の人事考課、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。７．監査等委員会の５の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は必要に応じ、いつでも使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとする。８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を受けることとする。９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、８の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員が重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部監査担当者および会計監査人と意見交換する機会を設ける。12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況Ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。Ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況ａ．「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。ｂ．「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。ｃ．コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。ｄ．新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。③リスク管理体制の整備状況当社は、「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し当社のリスク管理についての基本方針を定めております。また、顧問弁護士等の外部の専門家と連携を行うことで、リスクに対してより適切な対応がとれるような体制を整備しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令の最低責任限度額とする）を締結する事ができる旨、定款に定めております。なお、剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更について、2021年11月25日開催の第36期定時株主総会において決議され、株主総会から取締役会へと変更しております。⑤取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款により定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款により定めております。⑦剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策を遂行できるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款により定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。