株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限がほぼなくなり消費活動の活発化が期待される状況にあります。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとした原材料価格の上昇による物価の高騰は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の各分野における行動制限がなくなったことによる広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、原材料等のコスト上昇が経営を圧迫し、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。2023年１月より広告掲載料金の改定を行い、原材料や輸送コストの高騰を背景とした印刷代のコスト上昇への対策を講じております。しかし、依然として厳しい状況が続いているため、不採算となっていた埼玉エリアにつきましては2023年５月で発行を休止し、採算の取れるエリアで人員配置の見直しを行う等、「ちいき新聞」の発行事業の業績向上に努めております。新規媒体におきましては、2023年６月に小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、７月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも好調に推移しております。「発見たんけん」につきましては、発行エリアを拡大するとともに、小学生版ではエリアを細分化するなど収益向上の施策を実施し売上が拡大しております。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。新聞等発行事業同様、コスト上昇への対策と収益力強化のため2023年１月より折込価格の改定を行いましたがポスティングに対する需要に陰りはなく、一般紙の購読率低下も相まって順調に売上を伸ばしております。主な要因は、住宅展示場のイベント集客やリユース業界、学習塾をはじめとしたスクール関連の需要の増加となっております。販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しており、2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託も開始いたしました。より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後もさらなる売上の拡大を見込んでおります。その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるWEBサイト「チイコミ！」は2023年２月にリニューアルを行い、コンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を実施いたしました。コンテンツ及び機能の強化は継続して実施し、顧客・ユーザー双方から需要の高い魅力あるコンテンツに育ててまいります。新規契約獲得につきましては、生産体制を整備し注力しているものの、目標には未達の状況となりました。今後は営業力の強化とオプション機能開発による顧客単価の上昇を図り、WEB事業の売上拡大に努めてまいります。なお、当社は資本政策の一環として新株予約権を発行しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を25,221千円計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は2,926,578千円（前期比101.3％）、経常損失は47,664千円（前期は7,766千円の経常利益）、当期純損失は51,328千円（前期は8,459千円の当期純利益）となりました。②キャッシュ・フロー状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、200,247千円減少し474,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果使用した資金は、19,472千円となりました。これは、主に税引前当期純損失48,227千円、減価償却費38,493千円、新株予約権発行費25,221千円、売上債権の減少27,935千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、45,136千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入200,000千円、定期預金の預入による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出27,899千円、有形固定資産の取得による支出16,109千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、135,637千円となりました。これは、主に新株予約権の行使による収入6,629千円、長期借入の返済による支出134,990千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,805千円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。なお、当事業年度末において、借入金残高466,730千円、現金及び預金残高674,126千円となっております。③生産、受注及び販売の実績当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）585,73796.8販売促進総合支援事業（千円）103,212101.8その他の事業（千円）107,495182.9合計（千円）796,446104.1（注）金額は、売上原価によっております。ｂ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）新聞等発行事業（千円）1,194,69496.6折込チラシ配布事業（千円）1,339,922107.4販売促進総合支援事業（千円）246,545104.3その他の事業（千円）145,41587.3合計（千円）2,926,578101.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,926,578千円（前期比101.3％）と前期の実績を上回りました。これは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が高まり、求人情報紙「Happiness」の発行回数を増加したことや、地方選挙実施や販促需要の回復により「折込チラシ配布事業」において受注が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高が2,926,578千円（前期比101.3％）と増収となったものの、WEB事業を中心として先行投資を進めたことにより営業損失は△20,906千円（前事業年度は9,416千円の営業利益）となりました。当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。その他にも成長事業の成長速度を加速及びコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて19,472千円の支出となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に無形固定資産の取得による支出27,899千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入の返済による支出134,990千円がありました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(１）［財務諸表］［注記事項］の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。