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株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業セグメントと事業構成図当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております。また、仮想空間技術を利用したツール販売や開発のサービス、AI関連の事業を実施しております。（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷（１）ソフトウェア開発事業自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応したHILS/SILS等の制御モデルも提供しております。ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージこれらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。（２）サービスデザイン事業仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。●SFTwin製造現場におけるデジタルツインプラットフォーム「SFTwin」の研究開発を進めております。このプラットフォームは、現実の製造現場を仮想空間上に複製し、モニタリングやシミュレーションを可能にします。目標は、コンピュータを使用して工場の安全性と効率性を向上させること、そして人工知能を活用して最適な生産方法を導き出す技術の開発であります。「SFTwin」の将来的な目標は、自動シミュレーションを通じて理想的な生産方法を割り出す技術の実現であります。「SFTwin」を活用し、2023年4月から、デジタルツインを使用して協働ロボットのティーチング作業を行うソフトウェア「SFTwinCobot」の販売を開始いたしました。この製品は、協働ロボットのデジタルツイン環境を簡単に構築できるソリューションであります。●WARXSSモビリティ開発向け仮想空間技術「WARXSS」は、経済産業省と国土交通省が主導する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoADtotheL4」」の一環として、自動運転移動サービスの安全性検証や社会受容性の醸成に活用されております。●AIの品質安全保証サービスAIの利用が広がる中、AI技術を安心して使用するため、その品質と安全性を保証する技術の重要性が高まっております。当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン（AIの品質と安全性保証技術のガイドブック）」を提供しております。当初は自動車分野のみでしたが、現在ではAI品質安全保証サービスの適用分野範囲を建設機械や工場内搬送機などへ拡大しております。（３）その他その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。●国際安全規格に適合する安全化支援サービス株式会社アトリエは、ヴィッツグループにおける安全業務のHub（ハブ）として、グループ各社の顧客の安全面の課題解決サービスを提供しております。自律移動車等の先進技術を搭載した機器向けの国際安全規格に準拠したリスクアセスメント、システム安全分析サービスの他、ユーザーの機器導入後に生じる新たなハザードの分析から、不安全行動の低減、作業者のウェルビーイング改善支援など、先端機器が安心して利用され、世の中に受け入れられるためのソリューションを提供しております。●組込ソフトウェア開発・評価支援株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。［事業系統図］
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

(2）リスク管理サステナビリティ委員会の各メンバーは、当社を取り巻く外部環境及び内部環境の分析を実施し、サステナビリティ課題の網羅的な識別を行っております。また、各メンバーにおいて識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で協議、検討し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価基準に基づき、その重要性の評価を行っております。サステナビリティ委員会での協議、検討の結果、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題について、担当役員に報告、協議、決定の上、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスク及び機会の一つとして当社の戦略に反映し、対応しております。また、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題は、経営全般に係る事業リスクを管理しているリスク管理委員会と連携した上で、当社の総合的なリスク管理体制と統合しております。
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社イーガーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、11月10日付で株式譲渡契約締結を締結いたしました。なお、株式譲渡を行う日は、2023年12月１日の予定であります。本株式取得に伴い、株式会社イーガーは当社の連結子会社となります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の（取得による企業結合）に記載のとおりであります。
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は87,958千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。（１）AIの安全な活用技術当社グループは令和４年度の「中小企業庁成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-MachineCo-EvolutionSystem」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。当該研究開発活動の成果であるHMCESガイドライン、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供によりAIの品質を保証し、生活の質を向上させることを目指しております。当該年度の研究活動では、HMCESガイドラインのドラフト版を作成し、ガイドラインに基づいたHMCESプラットフォームによる実証アプリケーションの概念実証開発を実施しました。これらの成果を国際標準化委員会、国際学会および顧客候補に評価をいただけるよう準備を進めております。（２）仮想空間技術デジタル技術の進化に伴い、生産や交通の高度化を実現するための仮想空間技術が注目されております。当社グループでは、製造現場のデジタルツイン（現実世界を仮想空間上に再現し、様々なシミュレーションを行う技術）プラットフォーム「SFTwin™」の研究開発を進めております。当該年度の研究活動では、協働ロボットに対応した「SFTwin™Cobot」を発売し、自律搬送ロボット向けの「SFTwin™AMR」の研究開発を開始しました。将来的には、「SFTwin™」を用いて生産ラインをシミュレーションし、理想的な生産を支援する技術パッケージを提供することを目指しております。また、公道での自動運転車両のリスク評価ツール「WARXSS®」の研究開発も推進しております。今後、「WARXSS®」は自動運転車両が安全に走行できるよう支援するツールとして、MaaS事業者やMaaS事業許認可団体に利用いただくことを目指し活動してまいります。（３）ブロックチェーン関連技術GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対して、個人情報保護するWeb3.0への研究開発を行なっております。当該年度の研究活動では、個人情報を保護した入退出管理ツールTISIWITをイベントの認証ツールとして利用できるようにスマホアプリ、アンケート機能、予約機能を追加開発いたしました。現在は、ユーザーエクペリエンスの見直しを進めております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、注２）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2023年８月31日現在、注３）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注４）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、WEB広告及びホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品や千葉県内で採れた野菜やお米を販売する通信販売事業を行っております。（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２．2023年５月31日をもちまして、越谷支社を閉鎖いたしました。３．「ちいき新聞」2023年８月25日発行号に係る発行実績であります。４．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社は、内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置しており、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。
株式会社ＦＩＸＥＲ
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始しました。年月概要2008年９月株式会社FIXERを設立2009年11月パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始2012年１月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始2015年７月Microsoft米国本社よりMicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)（※２）制度設立時のパートナーとして認定(日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件2016年４月名古屋市中区に名古屋事業所を開設（2022年４月に名古屋市中村区へ移転）2019年６月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設2019年７月MicrosoftAzureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「AzureExpertMSP（※３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続2019年９月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資2020年２月未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達2020年２月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始2020年５月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始2020年５月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結2021年３月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer」の提供開始2023年５月三重県津市に津事業所を開設※１．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。２．CloudSolutionProvider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。MicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)は、Microsoftのクラウドサービス(Azure)を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。３．MicrosoftAzureパートナーの最高位であるAzureExpertMSPは、MicrosoftAzureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。AzureExpertMSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。
株式会社ＦＩＸＥＲ
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しています。当社の事業に密接に関連する情報セキュリティの他、環境変動や社会的な変化に対するリスクを把握し、透明な情報開示と共有により、ステークホルダーとの信頼関係を築きながらリスク管理に取り組んでおります。
株式会社ＦＩＸＥＲ
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号MicrosoftPartnerAgreement(CSP=CloudSolutionProvider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）CSP（CloudSolutionProvider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結６月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結４月JR九州佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置８月パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&amp;M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他４社公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、非FIT太陽光発電所の開発・販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す①独自のビジネスモデルを構築１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立２．発電所販売によるフロー収益とO&amp;M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現②再生可能エネルギー事業１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点での市場形成２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化３．風力発電への事業展開③省エネ・ウエストエスコ事業１．設備を「所有」するから「利用」するへ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）④電力販売１．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑤Ｏ＆Ｍ事業１．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期においては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&amp;MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&amp;Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&amp;Mを強力に推進してまいります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施2016年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更2022年８月子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算2022年12月日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（本書提出日現在手続き中）
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、OnetoOne事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当社が、ISP(注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple及びGoogle等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。(2)OnetoOne事業当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。(3)XR事業当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。(4)SNS事業当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。(注)１．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第41期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月2023年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。関東支店を東京支店に統合し廃止。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。東京支店を東京都港区に移転。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第41期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第41期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行っております。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと"を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動を行ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,024百万円（前連結会計年度比7.5％減）、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、総資産経常利益率△8.4％（前連結会計年度は△3.1％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始しております。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。加えて、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第41期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループは、(2）戦略に記載いたしました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、代表取締役社長へ報告を行っております。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第41期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度に続き、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、149百万円であります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「CChannel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2021年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoftAzure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月TableauSoftwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月2022年８月2022年11月2023年１月2023年３月2023年４月2023年５月2023年６月2023年８月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始会社分割により株式会社セラクCCCへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継SolutionPartnerとして株式会社WorksHumanIntelligenceとの協業を強化株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始青果流通デジタルサービス「みどりクラウドらくらく出荷」の提供を開始AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞「みどりクラウドらくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース
株式会社セラク
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等現在のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。②大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。③営業の強化エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。④新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野及び畜産業向けIoT「ファームクラウド」を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。⑤企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a）企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b）企業モラルの堅持当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社セラク
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,618千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。［みどりクラウド事業］スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、「みどりクラウドらくらく出荷」におけるシステム及びサービス開発、みどりモニタ/ボックスにおける機能開発を行っております。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第48期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される）。1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第48期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。（注）非連結子会社であるHIMARAYAUSA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現株式会社ドロキア・オラシイタ。以下「ＭＫＳ」という。）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。株式会社ＳＯＵ（現当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION（現STARBUYERSAUCTION）」を開始2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年５月ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより株式会社ＳＯＵ（現当社）株式を全株譲受2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月香港への販路拡大を目的に、StarBuyersLimited（現ValuenceInternationalLimited）を完全子会社化2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年11月東京都港区港南に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THEEIGHTAUCTION」を開始2019年９月持株会社移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立（2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）2019年11月監査等委員会設置会社に移行2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOUTechnologies（現バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2020年３月「STARBUYERSAUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年３月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）2023年２月東京都港区南青山に本社移転
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、株式会社米自動車、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePte.Ltd.、ValuenceInternationalUKLimited、ValuenceInternationalShanghaiCo.,Ltd.、ValuenceInternationalMEATradingL.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董品及び美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売、不動産の仲介バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業に対する投資及び養成株式会社米自動車新車・中古車の買取・販売、自動車整備ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理（1）商品買取当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の４種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。「店頭買取」は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRANDCONCIER」で主にブランド品や貴金属等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董品・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しております。当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約９割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。また、自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスも行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員が担当し、当社は鑑定・査定などの買取面でのサポートを行います。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅への出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。（2）商品販売上記「（1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。なお、一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は2023年８月期の売上高の約９割を占めております。このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。（オークション販売）当社グループは、自社オークションを通じて国内外パートナーに対して販売を行っており、その売上高は2023年８月期の売上高の５割以上を占め、最も大きな販路となっております。「STARBUYERSAUCTION（以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、ダイヤモンドに特化したオークションや、骨董品・美術品類を対象とするオークション「THEEIGHTAUCTION」も運営しております。これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。（その他の卸販売）金やプラチナなどの貴金属・地金や、自社オークションでの販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う専門業者へ卸販売を行っております。（店舗・ECサイトでの小売販売）小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では表参道と銀座、心斎橋に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次のとおりであります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、ESG推進委員会でより詳細に検討を行っております。ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりリスク管理状況がモニタリングされます。ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】①コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。②株式譲渡契約及び株式交換契約当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の株式取得に係る株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。株式譲渡契約書に基づき、2023年１月31日付で米自動車の発行済株式の一部を取得するとともに、株式交換契約に基づき、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社研究及び国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究院との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第50期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）の分公司（支店）を設立。2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。年月事項2022年12月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。
株式会社エッチ・ケー・エス
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しが見えはじめるなか、フェアレディＺやシビックタイプＲといった、スポーツタイプの車両を中心とする新車の納期遅延や受注停止により、当社が主なターゲットとするスポーツカーの新車が国内市場に行き渡らず、これらの新車をターゲットとした新規商材の売れ行きに影響を与える場面もありました。しかしながら、これまで取り組んでまいりましたブランディングの強化や、体感・体験の場を通じたＨＫＳファン増加への取り組み、お客様とのつながりの強化、さらにはお客様の需要に沿った新商材の投入とデリバリー体制の強化等が功を奏し、国内・海外市場ともに、売上高は前期を上回りました。今後の自動車業界においては、温室効果ガス削減などの気候変動対策、あるいは国外メーカーとの競争激化、消費者の消費行動や価値観の変化等を背景に、ＣＡＳＥにむけた取り組みがさらに重要となってまいります。特に電動化の分野では、世界各国で進むＥＶへの移行を背景に、国内各自動車メーカーもＥＶの開発に力を注いでおり、またコネクテッドの分野でも、各自動車メーカーがコネクテッドサービスに対応した車種を増やしており、車両のコネクテッド化が加速しております。また、カーボンニュートラルの分野においても、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究が進んでおります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供します。・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。・各従業員が、自部署の職場環境について自ら提案し、改善を進める風土を作ります。②トラブル対応においても、お客様に感謝される対応を心がける。・お客様からの不具合報告・不具合品はただちに品質保証部門へ展開し、全社にて状況を把握。緊急度区分にならい、即時対応を行います。・問題が起きても失敗から学び、確実な対策を実施し、お客様に感謝される対応を心がけます。・ＴＰＭ活動を通じ、責任者は現場メンバーと一緒に他部署の取り組みを見て学び、自部署、自身の現場に反映させます。③常にお客様に関心を持ち、お客様を飽きさせない。・定番商品、長く販売している商品のリニューアル・新シリーズ展開を積極的に推進します。・バックオーダーの解消と在庫の適正化を推進。商品ランク毎に在庫目標を設定し、重要商材は安全在庫数の管理を行います。④新たなお客様に向けた商品を展開し、世界中にＨＫＳファンを増やす。・グローバル展開をすすめるとともに、各拠点で現地車両に向けた商品開発を強化します。・開発部門・営業部門とＨＫＳテクニカルファクトリーが連携し、コンプリートチューニングカーの本格展開を開始します。・スポーツカー向けにとどまらず、新たなカテゴリーへの商材展開で、新たなＨＫＳファンを構築します。・内製工場の利点を活かし、コアなＨＫＳファンが満足する、魅せる製品づくりに取り組みます。⑤地域・社会の役に立つ取り組みをすすめる。・地域・社会の役に立つ活動、社会課題解決に向けた商品展開をすすめます。・子供達に向けたＨＫＳブランド認知を強化。将来のクルマ好き、ＨＫＳファンを増やす取り組みの検討を開始します。
株式会社エッチ・ケー・エス
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(3)リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。
株式会社エッチ・ケー・エス
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６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は872百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に締結した神奈川工科大学との「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書に基づき、産学連携で車両運動性能技術の分野における共同研究を進めてまいりました。「走る歓びを追い求める」をテーマに、運転中の車両特性の変化を定量的に評価する手法を用いた製品開発に着手し、その成果は当社のサスペンション新商材に活かされています。電気自動車（ＥＶ）分野においては、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和４年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。なお、当社はＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担っております。ＩｏＴ事業の分野においては、車両の電子制御技術とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の開発を進めており、当連結会計年度では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した車外取付デバイスとスマートフォンとの連携により、サーキットでの走行時に、磁気センサーによる正確なラップタイム計測と、スマートフォンのＧＰＳ機能による速度、走行ラインおよびセクトタイムの表示を行う商材「ＣＡＣＣｕｔｅ」を上市したのをはじめ、３６０°通信型ドライブレコーダーや人感センサーと連動し、置き去りを検知するとクラクション警報とＥメールで異常を知らせる国土交通省認定の置き去り防止装置「ＭＡＭＯＲＵ」を上市しました。「あなたの旧車に最新の技術、未来の技術を」をコンセプトに、惜しまれつつ生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくことを目的に、最新のパーツ開発技術、未来に向けた技術を取り入れる「アドバンストヘリテージ」の分野では、第一弾の商品として、ＢＮＲ３２スカイラインＧＴ－Ｒ向けに、各部の効率を徹底的に追求したカーボンインテークシステム「ＣＦＲＰＩＮＴＡＫＥＳＹＳＴＥＭｆоｒＢＮＲ３２」を上市しました。アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車向けのシリーズ「ＶＩＩＴＳ」では、ＦＩＡＴＡＢＡＲＴＨ５９５ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、サーキット走行を楽しむオーナー様やもっとレスポンスよく走りたいオーナー様に向けて、専用のパーツを組み込み、専用のセッティングを施した、サーキットスペックながら行き帰りの自走もできるサスペンションキット「ＶＩＩＴＳＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮＲ」を上市しました。エンジン商材では、好評を頂いております強化エンジン分野にて、ランサーエボリューションの強化エンジンをよりお手軽にご利用頂けるよう、ピストンフルキットを組み込んだ腰下パーツ「ショートブロック４Ｇ６３２．３ＬＳＴＥＰ２」を上市するとともに、（スカイライン）ＧＴ－Ｒ向けのＲＢ２６、ＶＲ３８ショートブロックのバージョンアップにより、性能・機能性をさらに進化させました。その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

2【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。1981年4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。1983年5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。1987年4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。1992年9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。1995年5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。1999年7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。2000年7月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。2001年3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。2001年5月福島県白河市に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。2002年2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。2003年4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。2004年3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年8月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年9月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。2010年3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。2011年6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。2012年9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。2018年4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。2019年6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。2022年1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。2022年6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。2022年8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。2023年5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,055店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を21店舗(2023年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を68店舗(2023年8月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を59店舗(2023年8月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を32店舗(2023年8月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。