株式会社ライトオン
有価証券報告書－第44期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、以下の経営理念「「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略当社は、「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、2025年８月期に向けた３ヵ年の中期経営計画（2022年10月12日公表）に記載の「期待を超える顧客体験の創造」、「ＥＣビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸とした成長戦略に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にある中、ＰＢ（プライベートブランド）強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は業績予想を下回る結果となりました。今後につきましては、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては後記のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）概要Ⅰ.営業戦略価値訴求の強化、及び選択と集中による成長チャネルへの戦略的投資によって、収益力強化に取り組む。１.価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善プロパー消化率の向上ライトオンの強みを再定義し、提供価値を最大化できる商品構成に見直しするとともに、仕入コントロールの徹底によりプロパー消化率向上を目指す。①商品構成の見直し・ジーニングカジュアルの再強化。・有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップ強化。・ＰＢ拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。②商品価値の打ち出し強化・興味・関心の向上を目的としたメディアへの露出拡大。・店舗や商品の魅力を訴求するための視認性と仕掛けの強化。③仕入れコントロールと適正在庫への取り組み・期中発注枠を増やして市場変化に対応。・期初発注量の抑制と期中の売れ行きを見極めた柔軟な仕入れ体制の実現。・システム活用による店舗ごとの在庫配分の適正化。２.成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長（１）戦略店舗の収益力強化出店先の規模や集客力をもとに抽出した成長潜在性の高い店舗の収益力強化。①店舗限定商品の展開・商圏属性や顧客属性にもとづき、店舗ごとに最適化された商品の導入。②魅力的な店内環境の構築・店舗改装やＶＰゾーン（Visualpresentation：店舗のショーウインドウ・ゾーンといったコンセプトを分けた場所）拡充等のＶＭＤ（VisualMerchandising）強化を図り、店舗の魅力を深化。③他ブランド協業などによる集客力の強化・話題性やデニム商品と親和性のあるブランドのポップアップストアの展開。・インフルエンサーによる店内イベントの開催。④店舗利便性の訴求・豊富な専門知識と経験を持つジーンズソムリエによる上質な接客。・ボトムスのスピーディーなお直しなど、他社と差別化されたサービスの実施。（２）自社ＥＣの強化商品の充実化や自社ＥＣの顧客体験向上、デジタルマーケティングへの取り組みに対する十分な投資の実行によるＥＣ関与売上の成長の実現。①ＥＣ商品の充実化・ＥＣ限定商品の導入。・お客様の声を収集・分析・活用した品揃えの充実化。②自社ＥＣの顧客体験向上・LINESTAFFSTART（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発した新しいオンライン接客サービス）の拡大。・ＡＩによるレコメンド機能導入。・ＥＣサイトのフルリニューアル（2024年秋予定）。・会員プログラムの刷新。③デジタルマーケティングの強化・コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進。・ＷＥＢ広告の強化。・ＣＲＭによる効果的なクーポン施策の実施。Ⅱ.財務戦略１．販管費の削減不採算店舗の整理、業務効率化による人員の最適配置、固定費の抑制による販管費の削減（2026年８月期の販管費は2023年８月期に対し約22億円の削減計画）。２．営業利益の黒字化営業戦略による売上総利益の増加と販管費の抑制によって中期経営計画の初年度からの営業黒字化。３．利益計画安定的な収益体質の実現に向けて全力で取り組み、2026年８月期は営業利益８億円、当期純利益3.5億円の達成を目指す。４．資本の効率化キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図り、資本効率性を重視したマネジメントの実践。５．ＲＯＥ目標値本計画期間中は早期の当期純利益黒字化と資本効率性の向上に注力。持続的な企業価値の向上を図り、2030年までにＲＯＥ8.0％達成。６．投資中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先し、利益創出基盤を確立する。〈主な成長投資〉・リアル店舗の成長に向けた投資（優良立地への出店・移転等）。・ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline：ＥＣサイトと実店舗の融合）の推進に向けた投資（次世代型ＰＯＳ導入等）。・データ活用基盤の整備に向けた投資（全社データ連携による経営管理の高度化等）。７．株主還元方針・株主への利益還元を最重要課題の一つとして、早期の復配実現を目指す。・成長投資、財務状況とキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案、利益水準に応じた配当を実施。・配当性向30％を目安として安定的かつ継続的な株主還元の実施。Ⅲ.人事戦略経営指標の達成に向けて、継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。１．利益志向の企業風土の醸成と組織実行力の強化（１）利益創出に直結するＫＰＩ設定と人事評価制度の見直し・利益を最重要視するＫＰＩ体系を構築・職階ごとの責任と裁量に沿ったＫＰＩ評価の実施（２）戦略実行力とＰＤＣＡ体制の強化・方向性を整合させて、現場の行動レベルまで落とし込んだアクションプランの設定・経営層と現場が視点をあわせて、実行につなげるＰＤＣＡ体制の構築２．従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる（１）ミッショングレード制度（2022年９月より導入）の浸透・働き方の多様性を考慮した役割・ポジションの明確化。（２）成長意欲のある人材への投資・教育・研修機会の提供充実。（３）従業員エンゲージメントの向上・働き甲斐・チャレンジ意欲の向上、達成感の醸成。３．従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる（１）ダイバーシティ＆インクルージョン・女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障害者雇用促進・多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくり（２）ワークライフバランス・育児・介護への支援制度拡充・短時間勤務制度及び有給制度の取得促進。これらの取り組みにより収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期的な経営目標の数値（最終年度である2026年８月期）としましては・売上高42,000百万円・営業利益800百万円・営業利益率1.9％・ＲＯＥ2.9％また中期経営計画（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度である2024年８月期の目標数値は、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。