日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOMEENERGYMANAGEMENTSYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。[中期経営計画の概要]連結売上高７５億円連結営業利益３億８千万円連結営業利益率５％(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、通信OA機器、家庭用インターネット回線等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングを主体とする広告・宣伝等へ積極的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化や、コロナ禍における急激な普及の反動減等により、出荷台数は減少するものと予測されます。そのため当社グループは、あらゆるIT・IoT分野で事業領域の拡大を進めており、スマートフォン修理会社のグループ化をはじめとして、既存のパソコン総合サービス業と全グループ会社とのシナジー効果の最大化に取り組んでおります。他方、当社グループが掲げる「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、インターネット回線、通信OA機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIT・IoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社グループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。