numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社フューチャーリンクネットワーク
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年７月茨城県行方市に「行方オフィス」開設2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立2023年３月カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始
株式会社フューチャーリンクネットワーク
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、評価、管理しております。当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
株式会社フューチャーリンクネットワーク
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容パートナー基本契約運営パートナー各運営パートナーによる契約締結日より５か年。以後自動更新特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開について定めております。合弁契約㈱シフトセブンコンサルティング㈱サンクネット2022年８月９日①いずれも新会社の株式を保有しなくなったときまで②新会社が解散し清算登記を完了したときまで(株)公共ＢＰＯ（現連結子会社）を設立し、ビジネスプロセスアウトソーシング、コンサルティングサービス、コンタクトセンターの事業を行うことを目的としております。
モビルス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBIAGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBICAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBIVOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転
モビルス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスクコンプライアンス委員会において行っております。リスクコンプライアンス委員会では具体的なリスクを想定、分類し、有事に備えて迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備しております。
株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ
有価証券報告書－第10期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2013年10月ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社BrandingEngineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始2014年９月総額20,007千円の第三者割当増資を実施2015年１月Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始2015年８月有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号：13－ユ－307261）2015年９月労働者派遣事業の許可を取得（許可番号：派13－306090）2015年10月ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始2016年３月ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始2016年７月総額101,990千円の第三者割当増資を実施2016年９月東京都渋谷区円山町に本社を移転2016年10月メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始2017年５月ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始2017年10月AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「techboost」を開始2018年８月プライバシーマーク取得（認定番号：第17003374号）2019年８月メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始※現DigitalArrowPartners2019年11月「techboost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「techboostpro」を開始2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注１）2021年２月株式会社Monkey（現株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行2021年11月東京都渋谷区に本社を移転2022年２月TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2022年３月獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「SONOSAKI」の提供を開始2022年９月株式会社DePropの株式を100％取得し完全子会社化2023年１月フリーランスITプロ人材と企業を繋ぐDXスキルシェアサービス「MidworksCONSULTANT」の提供を開始2023年３月株式会社ジンアースの株式を100%取得し完全子会社化2023年３月株式会社YellowstoneConsultingにて「戦略コンサルティングサービス」の提供を開始2023年４月企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「ExpertPartnersMarketing」の提供を開始2023年４月株式会社UPTORYの株式を100％取得し完全子会社化2023年６月株式会社TWOSTONE&amp;Sonsに名称変更し、持株会社体制へ移行2023年６月TSR株式会社の株式を100％取得し完全子会社化（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。
株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ
有価証券報告書－第10期(2022/09/01－2023/08/31)

リスク管理当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を行っております。また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。
株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ
有価証券報告書－第10期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社CareTechnologyおよび株式会社XInvestorsを吸収合併消滅会社として、吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および新設分割）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である株式会社BrandingEngineerを吸収分割承継会社としてエンジニアプラットフォーム事業を承継する吸収分割をすることを決議し、同日で吸収分割を行いました。あわせて、当社を新設分割会社とし、株式会社DigitalArrowPartnersを新設分割承継会社としてマーケティングプラットフォーム事業を承継する新設分割をすることを決議し、同日で新設分割計画の承認を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社ジンアースの株式取得）当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ジンアースの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に先立ち2023年３月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社Tanpan＆Co.の事業譲受）当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社Tanpan＆Co.の事業の一部である人材紹介事業を譲受することについて決議し、当該決議に基づき2023年３月31日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（株式会社UPTORYの株式取得）当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社UPTORYの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（TSR株式会社の株式取得）当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、TSR株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続きは完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社ＡＢＥＪＡ
有価証券報告書－第11期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社代表取締役ＣＥＯである岡田陽介は、2012年に発表された機械学習分野における技術革新であるディープラーニングをきっかけとして当社を設立いたしました。当社は「ゆたかな世界を、実装する」という企業理念のもと、「デジタルプラットフォーム事業」を展開しております。当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2012年９月東京都渋谷区東に株式会社ＡＢＥＪＡ（資本金1,000千円）を設立2012年10月本社所在地を東京都港区南麻布に移転2013年６月移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併2014年８月本社所在地を東京都港区六本木に移転2014年12月販路の拡大を目的に、salesforce.com,Inc.と資本業務提携2015年10月小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJADashboard(現：「ABEJAInsightforRetail」)」をリリース2016年３月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転2017年３月シンガポール法人（ABEJASingaporePTE.LTD.）を設立2017年５月技術パートナーとして、NVIDIACorporationと資本業務提携2017年９月独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJAPlatform」のベータ版を提供開始2017年12月「ABEJAPlatform」にアノテーション機能を追加し提供を開始2018年２月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2018」を初開催2018年２月「ABEJADashboard」を「ABEJAInsightforRetail」としてリニューアル2018年２月AIの実装・運用を支える「ABEJAPlatform」をリリース2018年３月本社所在地を東京都港区白金に移転2018年11月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定2019年３月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2019」を開催2019年７月AIの倫理・法・社会的課題を討議する有識者委員会「EthicalApproachtoAI（EAA）」発足2019年10月米国法人（ABEJATechnologies,Inc.）を設立2020年９月本社所在地を東京都港区北青山に移転2021年１月米国法人（ABEJATechnologies,Inc.）を清算2021年４月デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携2021年７月シンガポール法人（ABEJASingaporePTE.LTD.）を清算2021年10月DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携2022年７月自社AIカンファレンス「ABEJASIX2022」を開催2022年７月DX推進を目的に、三菱商事株式会社及び株式会社インダストリー・ワンと業務提携2022年９月本社所在地を東京都港区三田に移転2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月中部エリアを中心とした自治体・地域のDX支援を目的に、中部電力株式会社と業務提携
株式会社ＡＢＥＪＡ
有価証券報告書－第11期(2022/09/01－2023/08/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理現在、当社ではサステナビリティに関する組織は設定しておりませんが、全社的なコンプライアンス及びリスク管理については、代表取締役ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で行っております。また、当社では、AIに関する課題について外部の有識者が倫理、法務的観点から協議する委員会「EthicalApproachtoAI（EAA）」を運営し、委員からの意見や知見を、経営や事業へ反映できるよう努めております。
株式会社ＡＢＥＪＡ
有価証券報告書－第11期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下のとおり業務提携に関する契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社業務提携基本契約当社のAIプラットフォームを活用し、ＳＯＭＰＯグループの掲げる「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」（注）の推進、デジタルトランスフォーメーションの推進等を図る。自2021年５月至2024年５月(自動更新あり)（注）「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」とは、ＳＯＭＰＯホールディングスがPalantirTechnologiesInc.（本社：米国コロラド州）と進める介護現場、製造、自動車走行、物流、輸送などＳＯＭＰＯグループ各社及びパートナー企業のさまざまなオペレーションのなかで得られる膨大なリアルデータを統合・分析し、社会課題を解決する新たなソリューションを提供するビジネスモデルを指します。
株式会社ＡＢＥＪＡ
有価証券報告書－第11期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJAPlatformを基盤に、デジタルトランスフォーメーションを推進しております。当事業年度は、主に大規模言語モデル、ディープラーニングや機械学習に関する研究開発を行い、研究開発費の総額は10,424千円となりました。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月株式会社コムズを吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更（※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
株式会社東名
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。（２）オフィスソリューション事業①エネルギーソリューションテレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。②オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として、岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。※ＵＴＭとはUnifiedThreatManagement（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。③Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。（３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。［事業系統図］（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年２月27日期限なし
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月ADTechnologyLimited（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月SUZHOUCUIZHUODIANZILIMITED（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設2019年12月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月HanaTechnologyCo.,Ltd.からADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.へ商号を変更2022年８月AdtecHealthcareLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市に設立ADTechnologyLimitedからADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.へ商号を変更2022年９月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.からADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.へ商号を変更2022年11月SUZHOUCUIZHUODIANZILIMITEDからADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.へ商号を変更
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.ADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.ADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.ADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.AdtecHealthcareLimited研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2024年８月期の目標を次のとおり設定しております。売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2024年８月期12,8002,3301,700198.06(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、ADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.、ADTECPlasmaTechnologyChinaLtd.及びAdtecHealthcareLimitedを表しております。（IDX）株式会社IDXを表しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、709百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、593百万円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、120百万円であります。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPRSingaporePte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&amp;TInc.が提供する「FlightSafe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPRServicesInc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR(Thailand)Co.,Ltd.の支店LaemChabangBranchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPRVIETNAMCO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年３月神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設2021年３月香川県高松市に四国営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行（当社グループの変遷図）
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPRSingaporePte.Ltd.、UPR(Thailand）Co.,Ltd.、UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.、UPRVIETNAMCO.,LTD、UPRServicesInc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPRSingaporePte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.UPRVIETNAMCO.,LTDUPRServicesInc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業）物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールドキーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流IoT事業で構成されております。当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2023年８月31日現在は国内14の営業所と約190か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約486万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。（図）１．営業拠点・デポ（国内）（コネクティッド事業）コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。［事業系統図］
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、リスク全般を対象として、重要な課題についてはリスク管理プログラムを策定し、その実施状況を年４回取締役会に報告しております。また、「サステナビリティ委員会」は、気候変動や多様性を含めサステナビリティに関連する取り組み状況を四半期に１回以上取締役会に報告しております。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため先端開発部を設置しております。先端開発部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化、新ソリューションの導入に向けた各種開発等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向けた各種開発等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は96百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業64百万円、コネクティッド事業32百万円であります。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2020年５月当社子会社として合同会社KCInvestment1を設立2021年３月当社子会社としてKCTechnologies株式会社を設立2021年４月メゾンドツーリズム京都株式会社の全株式を取得し子会社化2021年６月OYOJapan合同会社のオンライン不動産賃貸事業をKCTechnologies株式会社が譲受霞ヶ関アグリ合同会社を設立2021年10月ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を設立2022年３月一級建築士事務所の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行合同会社LFSolarを設立2022年５月KCpeaks合同会社を設立KC-Welfare株式会社を設立2022年12月ドバイに現地法人KASUMIGASEKIMIDDLEEASTPROJECTMANAGEMENTL.L.Cを設立2023年９月霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社として、霞ヶ関パートナーズ株式会社とKCTechnologies株式会社が合併2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更2023年11月株式会社仙台89ERSの株式を取得し子会社化XNETWORK株式会社を設立
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。■経営方針当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて経営活動を行っております。■経営戦略等及び対処すべき課題当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業の４つの事業を柱としております。今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。(2）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(3）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(4）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査等委員会と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査等委員会監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理1）体系当社グループは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づいたリスク管理を実施しております。本規定を総則として、以下のように体系を構築しております。2）「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」本規定に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。3）緊急事態への対応自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」定めております。内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められており、4）機会上述の戦略でも記載したようにビジネスポリシー「霞ヶ関キャピタルの成長=よりよい社会への前進」や企業理念「その課題を、価値へ。」の下でサステナビリティ関連の課題を解決すること自体が事業となっており、そのために機会の識別・評価・管理については事業活動のあらゆる側面において取組んでおります。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2005年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2009年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2013年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始2013年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始2017年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年６月働き方改革推進の一環として「WorkStyleInnovation」を導入2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USENSmartWorksを設立し、㈱USENICTSolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USENWORKING）と資本提携2019年12月グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務を集約し、高い次元のコンタクトセンター機能として「USENSharedServiceCenter」を渋谷に開設2020年５月新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」を始動2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXTフィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始2020年９月グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USENFBInnovationを設立2022年２月中期経営計画「Roadto2025」策定2022年３月㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行2022年６月サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進2022年９月With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化2022年９月第１回国内無担保普通社債発行2023年３月㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併2023年６月㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携2023年６月『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合2023年９月株式会社USENTRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

Ⅱ.リスク管理当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年５月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していきリスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約当社は2026年９月30日を返済期限、リードアレンジャーである株式会社みずほ銀行を含む10行を参加金融機関とした金銭消費貸借契約（以下、「現行シンジケートローン」といいます。）による借入を実行しておりますが、当社グループの今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるための資金調達条件によって総額借換えを実施いたしました。それにより、旧シンジケートローンに付されている財務制限条項の緩和など、安定した長期資金によるキャッシュポジションの確保及びその資金活用によって柔軟な財務戦略を遂行が可能となります。相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2023年３月28日タームローン552.2億円(2)業務提携契約当社は、2023年６月30日付で株式会社U-NEXTと株式会社TBSホールディングス（以下「TBSHD」といいます。）及びTBSHDの連結子会社である株式会社TBSテレビとの間でそれぞれコンテンツ調達やマス向けプロモーション等に係る協業内容を定めた業務提携契約を締結いたしました。
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は略称を「ＡＲＩ」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advancedtechnology」「Innovation」「Invent」を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advancedtechnology）」を用いて、「革新（Innovation）」「発明（Invent）」を起こすという意味を込めております。2010年１月東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）2010年４月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結子会社）の株式を取得2011年６月プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMAdata（ジドーマデータ）」提供開始2015年５月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年３月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設2017年６月AIチャットボットサービス「LOOGUEFAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始2017年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)（登録番号：JP17/080465）2017年９月NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能による診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年１月AmazonWebServices（※１）（以下「AWS」）の「AWSPartnerNetwork（APN）アドバンストティアサービスパートナー（※２）」認定を取得2020年12月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUENoQA（ローグノーキューエー）」提供開始2021年６月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始2022年７月AWSの「AWSWell-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得2022年９月AWSの「AmazonConnectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得2022年９月AWSの「AWS200APNCertificationDistinction（※５）」認定を取得2023年１月領域特化型サービスブランド「cnaris(クナリス)」「dataris(デタリス)」を発表2023年２月ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMAsync（ジドーマシンク）」の提供開始2023年２月企業内AIファイル検索サービス「LOOGUEdeepdoc（ローグディープドック）」の提供開始2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月AWSの「AWS300APNCertificationDistinction（※５）」認定を取得2023年８月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定※１AmazonWebServices‘AmazonWebServices,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※２AWSPartnerNetwork（APN）アドバンストティアサービスパートナーAPNはAWSに係るグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３事業の内容(2)③」をご高覧ください。※３AWSWell-ArchitectedパートナープログラムAWSWell-Architectedフレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定するプログラムであります。なお、AWSWell-Architectedフレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したものであります。※４AmazonConnectサービスデリバリープログラムAmazonConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。※５AWS200APNCertificationDistinctionAWS300APNCertificationDistinctionAWSAPNCertificationDistinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより認定される制度であります。資格取得数が300を超えるとAWS300APNCertificationDistinctionとなります。
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクの管理は、他のリスクと同様に当社リスク・コンプライアンス委員会にて当該リスクへの対応策の検討等を行い、企業リスクの軽減に努めております。
ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①研究開発の目的新たなプロダクトの創出を目的としております。②研究開発の課題と体制主にAIによる自然言語処理に関する研究をR&amp;Dサービス事業室（室長以下、17名）において行っております。③研究開発活動の成果当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりとなります。・チャットボット機能拡充のための研究開発・自然言語対応高度化のためのコアライブラリに関する研究開発・大量ドキュメント検索（自然文検索）に関する研究開発・PDF抽出アルゴリズムの研究開発④研究開発活動の金額当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は106,241千円であります。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUNDPORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、2023年６月30日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。②飲食関連事業飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。多数の年間顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び８区画の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。④エンタテインメント事業当社の強みであるIT技術を活かし、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。⑤その他事業当社の子会社である宇部整環リサイクルセンターにおいて取得済みの産業廃棄物処理施設設置許可をもって産業廃棄物処理事業を準備しているほか、WHDCロジテック株式会社では第一種貨物利用運送事業を登録し、貨物利用運送事業への参入準備を進めております。また、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントは第二種金融商品取引業登録を受けており、金融事業への参入を狙っております。なお、宇部整環リサイクルセンターは2023年９月４日に取得しております。また、WHDCロジテックは2023年８月15日に設立いたしましたが、当連結会計年度の連結範囲には含めておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社グループは、「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を新しい当社のビジョンとし、2022年１月１日にTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社に商号変更いたしました。「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。(3)経営環境IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化に加えて生成AI（人工知能）の劇的な進化など、非常なスピードで技術革新が進んでいる状況であり、最先端のIoT及びAIによるイノベーションを活用すること等により、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。コロナ禍からの回復の一方で大幅なインフレにより、当社グループの行う飲食関連事業等は厳しい環境が続き、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業についても雇用の回復にともなう受講者の動向に対処する必要があります。当連結会計年度から、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加し、音楽とIT技術の融合事業等を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。飲食関連事業においては、コロナ禍からの回復の一方でインフレによる食材の大幅な高騰により厳しい環境が続いており、コロナ禍において大きな影響を受けた飲食の直営店舗については終息させていく方針であり、当面は商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。教育関連事業は、主として求職者向けITセミナーを行なっており、雇用環境の回復に伴う受講生や行政対応の動向について注視していく必要があります。②新たな事業の開拓ソリューション事業における、IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・BallTechnicalPitch」などスポーツIoT関連サービスについては、オンラインレッスンなどインターネットプラットフォームサービスとしての展開も積極的に推進しております。ハイシンクグループとの合弁子会社のOne’sRoomにおいてバーチャルルーム（部屋）を中心とした新しいコミュニティプラットホームを提供するなど、新規サービスを展開してまいります。教育事業においては、オンライン授業に加えてeラーニングの導入が進んでおり、その活用を大幅に広げ、推進しようとしております。これにより、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。開始するエンタテインメント事業においては、音楽家の小室哲哉氏をエンタテインメント事業の中核として、興行等イベントへの出演等に加えて、音楽とITを融合させ、One'sRoomなど新しいサービスを順次展開してまいります。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&amp;Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理として「リスク管理規程」を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）小室哲哉氏日本株式譲渡契約Pavilions株式会社の株式85%をPvilions株式会社代表取締役小室哲哉氏より取得2022年８月30日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）（注）１WHDCアクロディア株式会社日本新設分割契約書THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社の簡易新設分割による子会社の設立及びソリューション事業に係る権利義務の承継2023年４月25日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）信華信技術国際有限公司中国株主間契約書当社と共同でOne’sRoom株式会社の設立と運営2023年８月４日－（注）１．当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、ソリューション事業に係る権利義務を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）によって新たに設立する会社（以下「新設会社」といいます。）に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定し、2023年６月30日付で新設分割計画書に基づき、分割子会社を設立いたしました。（1）会社分割の目的当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoTやAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇基調にあります。このような状況において、今後、当社グループの事業が更なる発展をしていくためには、意思決定の迅速化及び子会社間の競争力強化が必要であると考えております。そのためには、持株会社体制に移行することにより、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げ、また子会社間経営成績を比較しやすくし、経営体制を強化することが必要であると判断し、この度純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。（2）会社分割の方法当社を分割会社とし、WHDCアクロディア株式会社を承継会社とする新設分割。（3）分割期日2023年６月30日（4）分割に際して発行する株式及び割当WHDCアクロディア株式会社は、本分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。（5）割当株式の算定根拠新会社は、本件新設分割に際して、普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付いたします。なお、交付株式につきましては、新会社の株式の全てが当社に割り当てられることから、これを任意に定めることができるものと認められます。当社は、新会社が承継する資産等の事情、適切な出資単位の設定、その他諸般の事情を勘案した結果、上記の株式数が相当であると判断しております。（6）分割するソリューション事業の経営成績2022年８月期（百万円）売上高543売上総利益228営業利益-177（7）分割する資産、負債の状況分割又は承継する資産及び負債の金額（2022年８月31日現在）資産合計90百万円負債合計-百万円（8）WHDCアクロディア株式会社の概要代表者代表取締役窪田圭一本店所在地東京都新宿区愛住町22番地資本金1,000万円事業内容ソリューション事業（取得による企業結合）当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、株式会社宇部整環リサイクルセンター（以下「リサイクルセンター」といいます。）の株式100％をリサイクルセンター株主の福田浩行氏、徳山大洙氏より取得し子会社化することを決議し、2023年９月４日付で福田浩行氏、徳山大洙氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年９月４日付でリサイクルセンターの株式を取得し、子会社化をいたしました。当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約内容契約期間(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書2019年４月26日加盟店契約2019年５月１日から2024年４月30日まで（注）北前そば高田屋の浦和美園店の営業を終了し、契約を終了いたしました。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】該当事項はありません。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を出店2018年３月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更2022年２月東京都品川区に本社機能を移転
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が前年を下回ったものの、全体的に売上を牽引した結果、売上高は8,000百万円(構成比92.4％)となりました。②海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、445百万円(構成比5.1％)となりました。③宝飾品卸売業におきましては、売上高は213百万円(構成比2.5％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)宝飾品業態92.4％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)5.1％宝飾品卸売業2.5％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化を反映し、景気は緩やかながら回復に向かうことが期待されております。一方で、光熱費や生活必需品の相次ぐ値上げに伴う生活防衛意識の高まりや実質賃金の低迷が続くことによって個人消費の減速リスクが懸念されるなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めの継続など、引き続き景気の下振れ要因も多く、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、当社の強みを活かし、付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出することで、どのような時代や環境においても持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指してまいります。その重点施策として、改めてミッション経営に立ち返り、人材力強化に向けた人的資本投資を推進するとともに、USP（UniqueSellingProposition）商品として位置付けている“Wishuponastar®”の再成長に着手し、強みや独自性を打ち出しながら競争優位性を高めてまいります。また、DX戦略の推進により業務効率の向上に加え、強みに立脚した新たなビジネスモデルの創造を目指してまいります。ミッション経営では、サステナビリティとも親和性の高い当社の経営理念bijoudefamille（ビジュドファミーユ）に根差す修理加工分野など循環型ビジネスを強化し、ジュエリーに「想い」を託し世代を超えて受け継いでいく取り組みを推進してまいります。また、消費の二極化が加速するなかで、この企業理念への共感を軸としたハイブランドとのコラボレーションにより新たな客層へのアプローチとフェスタリアブランドの価値向上に取り組んでまいります。2023年10月６日から伊勢丹新宿本店に期間限定でオープンした「プチウサギ・シンスケカワハラ・フォーフェスタリア」も当取り組みの一環であり、エルメス、ルイ・ヴィトン等、数々のハイブランドを手掛け日本を代表するアーティストである河原シンスケ氏との協業によりジャポニズムな独自のショップ空間を演出し、商品ラインナップとしてフェスタリア初のジェンダーレスラインに先駆けて開発したコインジュエリーを取り扱うなど、好評を博しました。人材力強化の取り組みとしては、引き続き「エンゲージメント採用」を徹底し、適正人材の確保に努めるとともに、行動基準「festariaGroupエンゲージメントルール」の全社的な浸透を図ってまいります。また、キャリアアップのための条件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りに努めてまいります。加えて、社員がより経営的な視点で業務改善に取り組めるような環境整備やDX推進に伴うリスキリングのサポートなど、成長を後押しする教育・研修機会を継続的に提供し、次世代経営者の育成を目指すとともに、人的価値の最大化による生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、行動基準の遵守を前提とした働き方や価値観の多様性を尊重し合う職場環境を実現するとともに、ワークライフバランスを重視した福利厚生や賃上げを含めた各種制度設計を計画的に進めることで、従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。“Wishuponastar®”の再成長に関しては、誕生から12年を迎え、新たなステージのはじまりとして2023年10月11日より伊勢丹新宿本店に“Wishuponastar®”のオンリーショップをオープンし、「上質と共感」をテーマにショップデザインからプレステージラインを中心とした品揃えまで独自性を盛り込んだ価値訴求に挑戦してまいります。そして、お客様に期待以上の価値や感動をお届けすることで、お客様からの信頼・共感を獲得するとともに、ジュエリーの持つ精神価値の訴求とブランド価値の向上に繋げてまいります。DX戦略の取り組みとしては、リアル×デジタル戦略を軸とした販売施策やプロモーション活動を推進してまいります。具体的には、ジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの本格展開を図ることで、顧客ニーズの多様化を背景として高まるオーダーメイド需要に向けたマーケティング戦略の推進によりブライダル売上の回復を図ってまいります。さらに、従来の顧客管理に加え、新規CRMシステムを全店展開し、幅広い顧客情報の獲得とテックタッチによる再来店の促進を目指します。また、OMO戦略を意識した魅力的な実店舗及び自社オンラインショップの整備を進め、リアルとデジタルを融合した顧客にとって有益な購買体験を提供し、店頭スタッフの提案接客を基軸とした顧客とのさらなる関係強化を図ってまいります。これにより、EC化率を向上させつつも、LTV（LifeTimeValue）の最大化により1店舗当たりの収益性向上を実現してまいります。事業構造改革に向けた取り組みでは、採算性・将来性を重視した店舗政策のほか、富裕層マーケットへの対応強化を見据えた事業の選択と集中による固定費の低減と経営効率の向上を図ることで、利益体質の改善に努めてまいります。加えて、DXを推進するため、デジタル人材の確保・育成を進めるほか、業務標準化の推進による業務効率の向上を進めるとともに、将来ビジョンに沿った事業ポートフォリオの見直し、最適化を検討してまいります。海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングス㈱によるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、ブランド力の向上を図るとともに、さらなる収益の拡大を目指してまいります。ベトナム子会社D&amp;QJEWELLRYCo．，Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）については、自社ブランドのみならず、OEM生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めてまいります。加えて、更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ⅰ)企業統治の体制の概要当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、常務取締役である姉川清司、取締役である貞松豊三、社外取締役である松井忠三、酒井美穂、深田しおりの取締役６名（内、社外取締役３名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である松村彰久が議長を務めており、社外監査役である中川義宏、木下陽介の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。(ⅱ)当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。なお、本有価証券提出日現在、取締役６名(内、社外取締役３名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。企業統治の体制の概要図※解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、人事総務部が主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。④取締役の定数当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。２．監査役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

（４）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規定」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、人事総務部長をリスク管理の統括責任者に指名し、各担当取締役及び各部門長と連携しつつ、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。なお、サステナビリティ等に関するリスクに関しては、コーポレートガバナンス推進事務局において把握・分析・評価を行い、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、対応策を講じてまいります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月1997年５月1998年１月2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月2003年３月2005年３月2007年６月2008年９月2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月2015年８月2017年４月2017年５月2017年11月2019年５月2019年12月2020年１月2021年９月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とするＡＳ株式会社を当社100％出資で設立し、連結子会社とする※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
ポエック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクへの対応を図っております。詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてオゾンガス発生装置の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は33百万円であります。