日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客受入れ緩和などによりインバウンド需要が回復傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る回復を見せております。国内情勢としては、新たな半導体製造工場の建設が予定されるなど経済活動が活発になってきた一方で、円安やロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化などによる世界情勢の急変動により、物価やエネルギー価格の高騰、株価の乱高下が依然として続いております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、現在も先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの流行による在宅勤務の増加、それに伴ってのサイバーセキュリティ対策やネットワークサービスの重要性が高まったことにより、当社のサービスの必要性も高まりつつあり、その中でも当社は「デジタルの総合病院」を目指し、イメージキャラクターに稲村亜美氏を起用することで、親しみやすさと更なるブランドイメージの向上を図り、また新ブランド「デジタルホスピタル」の１号店を大型主要駅隣接店舗としてオープンすることで、隠れていた顧客層と今後の需要の掘り起こしに向けての取り組みを開始しました。このような状況の中、当社グループにおきましては、創業事業である駆けつけ訪問サービスの成長、高成長が見込めるビジネスソリューション事業の拡大、トータルサポートサービスの提供により会員制度を充実させることによる安定したストック収益事業の展開により事業拡大を目指しましたが、従来の来店型店舗集客への悪影響が引き続いていることにより厳しい状況が続きました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、1,996百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて233百万円減少し、1,851百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、145百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は6,449百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常損失231百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失246百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、420百万円（前年同期は460百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21百万円の発生、減価償却費60百万円及びのれん償却費83百万円に加え、売上債権181百万円及び棚卸資産38百万円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、16百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、235百万円（前年同期は342百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出295百万円、社債の償還による支出40百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。（１）生産実績該当事項はありません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業1,390,415△3.3会員サポートセンター事業5,644144.8合計1,396,059△3.1（３）受注実績該当事項はありません。（４）販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業5,209,4992.6会員サポートセンター事業1,239,7885.2合計6,449,2873.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、1,996百万円となり、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。流動資産については、1,484百万円となり、前連結会計年度に比べ116百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が168百万円増加し、売掛金が183百万円、商品が36百万円及びその他の流動資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産については、512百万円となり、前連結会計年度に比べ167百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が11百万円及び貸倒引当金が27百万円増加し、のれんが83百万円、その他の無形固定資産が47百万円及び投資有価証券が12百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,851百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円減少しました。流動負債については、1,387百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が16百万円及びその他の流動負債が30百万円増加し、買掛金が45百万円及び１年以内返済予定の長期借入金が29百万円並びに未払金が14百万円減少したことによるものであります。固定負債については、464百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円減少しました。これは主に、長期借入金が166百万円及び社債が40百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、145百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が40百万円及びその他有価証券評価差額金が９百万円減少したことによるものであります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は6,449百万円となりました。フィールドサポート事業については、駆けつけサポートサービスの基本料金改定による単価向上や、店舗持ち込みサポートサービスにおける追加提案強化による単価向上と法人修理の拡大の結果、売上高は5,209百万円（前年同期は5,076百万円）となりました。会員サポートセンター事業については、会員サポートメニューの充実や保証・保険付きサービスの提携拡大及び訪問時の提案等により売上高が増加した結果、売上高は1,239百万円（前年同期は1,178百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,072百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を2,641百万円計上したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,376百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,350百万円となりました。これは主に、給与手当を727百万円計上したことと、広告宣伝費を263百万円計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は25百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は８百万円となりました。これは主に助成金収入を１百万円及び受取保険金を１百万計上したことと、雑収入を３百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は46百万円となりました。これは主に、支払利息を12百万円及び貸倒引当金繰入額を26百万円計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は12百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は18百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は40百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、外国人観光客受入れ緩和などによりインバウンド需要が回復傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて戻りつつありますが、一方で物価やエネルギー価格の高騰、株価の乱高下が続いており、先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年に引き続き、以下の対策により業績の改善と中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります。①リブランディングによる集客強化「ONE-STOPDIGITALHOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進②法人向け事業の拡大法人及び人材派遣事業の強化③積み上げ型ストック売上の強化以上の結果、2024年8月期の連結業績予想につきましては、売上高7,000百万円（当連結会計年度比8.5％増）、営業利益105百万円（当連結会計年度比310.2％増）、経常利益95百万円（当連結会計年度は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失40百万円）を見込んでおります。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。