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株式会社プロディライト
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】2008年6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発2011年4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始2013年5月本社を大阪市中央区伏見町に移転2014年3月プライバシーマークを取得2014年5月東京都中央区に東京支店を新設2014年8月電気通信事業者の届出2015年3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一2015年9月クラウドPBX（*２）「INNOVERAPBX」の販売を開始2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2016年4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設2018年3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始2019年5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入2020年2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERAPBX2.0」の販売を開始2022年1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「SpeechPosting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERACall」の販売を開始2022年2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERAText」の販売を開始2022年9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始2023年2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERAEmotion」の販売を開始2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERASMS」の販売を開始（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（PrivateBranchExchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。（*４）SIP（SessionInitiationProtocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。（*５）ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。
株式会社プロディライト
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。当社の事業が伸張することにより、現在主流である、電話設備として必要なサーバーやネットワーク機器などを各社で保有する必要がなくなるため、それら設備の原材料が削減され、更新時の廃棄等がなくなることにより、地球環境に対するサステナビリティに貢献できるものと考えております。このような観点に基づき、経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。
株式会社プロディライト
有価証券報告書－第16期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主要な仕入れ先との契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間アルテリア・ネットワークス株式会社日本アルテリア・ネットワークス株式会社の回線網2015年９月１日日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れる契約2015年９月１日から2016年８月31日まで以後１年ごとの更新YealinkNetworkTechnologyCo.,Ltd.中国Yealink社のSIP電話機、DECT電話機、BYOD製品2023年２月28日Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約2023年１月１日から2023年12月31日まで（注）（注）Yealink社と交渉し、毎年契約を更新いたします。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第44期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1980年４月ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）年月概要2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年８月期末現在373店舗。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第44期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は373店舗となっております。当社は、2022年７月12日開催の取締役会で子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議しており、前事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、前事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。なお、台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第44期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理2008年10月から代表取締役社長を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併2023年７月本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号道玄坂通10階に移転
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKAINTERNATIONALKLSDN.BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、KHSENTERTAINMENTLLC、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD.、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKAMALAYSIAPJSDN.BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。②各種エンターテイメントの提供カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。③人財の採用と育成上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うと共に、「KoshidakaWorkstyleInnovationPlan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく自2022年３月22日至2025年３月22日または資本提携終了まで(注)①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付けていく方針です。(2)当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリー株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2020年４月１日至2024年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。(3)当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2022年６月１日至2025年５月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(4)株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(5)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、0百万円となっております。
株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2008年９月先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ（資本金3,600千円）を設立2012年２月事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転2014年８月囲碁AIプロジェクトチーム発足2015年３月事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転2016年７月深層学習（DeepLearning）基盤となる「Deepize」を開発2017年３月AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発2017年８月測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をAppStoreにてリリース2017年９月神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設（2021年９月閉鎖）2018年９月事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化2018年12月完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併2019年３月画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始2019年６月事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併2019年９月事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年10月事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年12月囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝2021年３月前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任2022年５月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)2023年９月、事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化
株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。(2)経営戦略経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベンチャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立していきます。SI部門のシステム構築の実績と、AIZE部門のAIテクノロジーの先進性の両輪でDX推進の課題を解決し、顧客企業のニーズに応えています。現在、AIサービスを謳うベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発から、実際にサービス実装を担える企業は限られております。こうした優位性は両部門の融合がもたらしたものであり、両部門の融合は当社グループの組織の柔軟性によってもたらされております。短期的には、案件の大型化とAIZEプロダクトの拠点ID数の増加が重要となります。DX推進の課題から発生するニーズをキャッチアップして受注増加を図るべく営業活動を協働で行うパートナー企業との連携を進めます。AIZEのプロダクトをノッキングツールに、より大型のAIシステムの開発受注などのAIソリューション事業を拡充します。ストック型ビジネスであるAIZEのプロダクト導入が進めば、課金のポイントとなる拠点ID数を増加させることもできます。中期的には、最先端テクノロジー実用化へのチャレンジによって当社グループの独自性を鮮明にし、これを社会にアピールすることでブランド力を高め、技術力の高付加価値化を推進します。こうした技術戦略によって競争優位性を確立します。また、当社は2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。今後、販売、生産・技術、投資、管理の各分野でシナジーを発揮してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、当社グループのAIソリューション事業のうちAIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZEResearch、AIZEBiz、AIZEBreathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としております。SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としております。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。③財務の健全化当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定であります。
株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約の締結)当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(金銭消費貸借契約の締結)当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議し、2023年８月31日付で株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入先株式会社三菱UFJ銀行借入金額1,200百万円借入実行日2023年８月31日借入期間84ヶ月元金弁済方法３ヶ月毎元金均等担保等の有無なし金利基準金利＋スプレッドなお、本金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(連結貸借対照表関係)をご参照ください。
株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、AIソリューション事業において、機械学習技術、深層学習技術、画像処理技術を用いたアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し、AI・ディープラーニングの知見を蓄積し、2019年の画像認識プラットフォーム・AIZEに結実いたしました。独自開発した画像認識AIエンジンのサービス提供を展開するにあたり、実際のビジネスの現場で活用するためには、多様な顧客ニーズへの対応が求められます。したがって、研究分野は多岐にわたります。画像認識からスタートしたAIの研究開発は、近年さらに広がりを見せ、説明可能AI（XAI）の研究も開始いたしました。説明可能なAIとは、AIが導いた解答を人間が理解できるようにする技術であり、AIの社会実装に欠かせないと考えられ、これはAIの社会実装を標榜する当社グループのビジョンとも親和性の高い技術であると考えられます。また生成AIの活用を含むAIに関するニーズの引き合いを主として、一気通貫のオーダーメイドAI開発、ラボ型サービスの提供及び関連するDXプロジェクトのコンサルティング、開発・業務提携などを通じた他上場企業等と当社グループとの共同プロダクト開発も行っています。下記は当連結会計年度において当社グループが携わった新たな研究開発案件であります。・国立競技場にてAIカメラを設置。サッカー観戦者データ分析に取り組む・大学の授業の顔認証出席確認の実証実験をスタート・国際テニス大会で顔認証とSMS（ショートメッセージサービス）のハイブリッド認証を実験・非接触型のスマートストア（無人店舗）において、画像認識プラットフォームを用いた来訪者調査実施・顔認証AIを用いたバスの乗降データ取得の実証実験・ビッグデータと需要予測AIで不動産価値への向上に取組・AIカメラによりイベントの運営警備体制のDX化・ライブ配信企業での生成AIプログラムの提供・太陽光発電施設での盗難対策にAI監視カメラを活用なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は85,509千円であり、すべてAIソリューション事業に関するものとなっております。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始1999年２月有限会社ラブリー（現株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立2000年６月米国ハワイ州にKURAUDIAUSA.LLC.（現KURAUDIAUSA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始2001年２月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」）において式場事業を開始2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月ベトナムホーチミン市にVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立2010年９月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2010年９月株式会社クラウディア沖縄を設立2011年３月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の事業を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年６月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「TheD」の運営を開始2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併2017年９月持株会社体制へ移行当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立2019年３月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継2020年３月株式会社梅花ブライダルを設立2020年５月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社13社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳の製造を行っております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社13社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、自己資本利益率（ROE）は16.5％（前年同期は29.9％）、自己資本比率は31.1％（前年同期は23.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く環境を展望すると、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。依然として、少子化や晩婚化、非婚化等の影響の長期化や、消費者ニーズの多様化の進展により、ブライダル市場における競争は、ますます加速していくことが想定されます。このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。①高付加価値の商品・サービスの提供ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して、様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続きデザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質のウエディングドレス等の提供を行ってまいります。コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。②人材の確保と育成当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。③内部管理体制の強化持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスの更なる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、同時にデジタルトランスフォーメーション等への取り組みにも力を入れ、生産性が高い組織を目指してまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当企業グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、お客様に安心してご来店・ご来社いただけるよう事業を推進しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いことを前提に、継続的な経費の削減を行い、収益力の改善を図ってまいります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当企業グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決議いたします。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)取得による企業結合当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金７百万円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2010年９月北海道札幌市に札幌オフィスを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年12月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設2012年９月シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転2014年11月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年４月株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立2016年３月ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社さうなし（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年３月株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年７月新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う2019年10月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年３月株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年４月株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年11月海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う2021年１月VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年３月株式会社A-STAR（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年７月DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2022年３月連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2022年10月株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年３月株式会社キャリアシステムズ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年４月連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社）を設立2023年５月EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継2023年６月株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年７月株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化※2023年10月に、本社を東京都港区麻布台１丁目３番１号麻布台ヒルズ森JPタワーに移転するとともに、新宿第１オフィスを開設しております。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

②リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくに当たって、その妨げとなる可能性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えております。リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その結果をリスク管理部門である経営管理部へ報告することとしております。また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、経営管理部及び内部監査室がモニタリングを行っております。人的資本に関連するリスク管理については、上記の方法に則り、人事本部がリスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行、さらにリスク管理の結果の一次的な検証を行い、経営管理部への報告を行っております。なお、重要なリスクに関しては、業績経営会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】１．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。(1)会社分割の目的SHIFTグループが支援している顧客のDX案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFTグループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業がSHIFTグループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関するSHIFTグループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結いたしました。(2)会社分割の方法当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(3)会社分割の期日2023年５月１日(4)会社分割に係る割当の内容会社分割の対価として、SHIFTはEQIQ株式会社に金銭を交付しております。(5)会社分割に係る割当の内容の根拠等会社分割の対価として、SHIFTが交付する金銭の算定については、承継する資産及び負債の時価相当額や当該事業の業績動向を踏まえ、第三者算定機関である株式会社フォーバリーが、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法及び類似業種比較法を用いて算定した事業価値の結果に基づき、EQIQ株式会社との協議及び交渉のうえで決定しております。(6)会社分割において承継した資産及び負債バイリンガル人材紹介事業に係る契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。(7)吸収分割承継会社の概要（2023年８月31日現在）名称株式会社SHIFT代表者代表取締役丹下大住所東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル資本金11百万円事業内容ソフトウェアテストを中心とするソフトウェア品質保証サービス全般２．当社のバイリンガル人材紹介事業の会社分割当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、バイリンガル人材紹介事業を当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルに吸収分割により承継する決議を行い、同日付で株式会社SHIFTグロース・キャピタルと吸収分割に関する契約を締結いたしました。同時に、株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、承継予定のバイリンガル人材紹介事業を当社の連結子会社であるＷ＆Ｃ株式会社に吸収分割にて事業承継することを決定いたしました。なお、事業承継と同時にＷ＆Ｃ株式会社は、BuildPlus株式会社に社名変更しております。これら一連の吸収分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的バイリンガル人材紹介事業は、SHIFTグループとして主に展開するIT関連サービスとは異なり、採用／人事活動の強化を主としております。そのため、バイリンガル人材紹介事業を行うことを目的として設立されたＷ＆Ｃ株式会社に事業を承継させ、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニアといった高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関する当社グループの採用力を強化してまいります。(2)会社分割の方法当社のバイリンガル人材紹介事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに承継させる吸収分割及び、同事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルからＷ＆Ｃ株式会社に承継させる吸収分割といたします。(3)会社分割の期日2023年９月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当これら一連の会社分割は、当社と完全子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタル及びＷ＆Ｃ株式会社との間で行われるため、これらの会社分割に際して株式の割当、その他対価の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)吸収分割において承継する権利義務バイリンガル人材紹介事業に係る契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。(7)吸収分割承継会社の概要（2023年８月31日現在）名称株式会社SHIFTグロース・キャピタルＷ＆Ｃ株式会社代表者代表取締役服部太一代表取締役棚田純大住所東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル資本金10百万円70百万円事業内容M&amp;Aの実行業務投資先の管理運営、PMI業務その他上記に付帯する業務バイリンガル人材紹介事業
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社並びにソフトウェア開発関連サービスセグメント及びその他近接サービスセグメントに属する一部の連結子会社で、当社グループで利用する目的のソフトウェアの制作を行っております。この制作に要した支出のうち、ソフトウェアとして無形固定資産に計上できないと判断した部分について、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は27百万円であり、うちソフトウェアテスト関連サービスセグメントで10百万円、ソフトウェア開発関連サービスセグメントで15百万円、その他近接サービスセグメントで0百万円を計上しております。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第33期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社グループの沿革は、次のとおりです。年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2015年４月2016年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリアを解散2019年４月ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月株式取得により、株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％子会社化
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第33期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、ネット通販（ＥＣ）の飛躍的拡大、リユース・個人間売買等との競合増加に加えて、円安・物価高騰による消費者マインドの変化が急速に進行したこと等もあり、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、経営環境の変化に一層のスピード感をもって対応することが急務であると認識しております。とりわけ、円安進行による輸入ブランド品の価格上昇を受けて消費者購買意欲が低下したこと、人件費・光熱費等の高騰による店舗運営コストが増加したことが、主力であるブランドショップ展開の収益性低下を招いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業モデルの多様化当社は、これまでブランドショップの多店舗展開という単一事業モデルでありましたが、当連結会計年度から株式会社ＡｂＨｅｒｉのＭ＆Ａによる完全子会社化をもってグループ経営となりました。環境変化への対応として、収益性の改善と新たな事業基盤の確立が事業上の重要な課題と認識しており、事業モデルの多様化を推進することで業績の回復と中長期的な成長・発展を目指してまいります。具体的には、既存事業の製販一体化事業モデルへの転換による利益率の向上、複数のブランドのＭ＆Ａ・新規事業立ち上げによる収益基盤の確立を進めてまいります。②ハピネス・アンド・ディの構造改革ⅰ）商品改革環境変化への対応として、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾・プライベートブランドの拡充を推進してまいります。ⅱ）不採算店舗の閉店（10店舗決定済）による収支の改善2023年８月期において、契約期間満了店舗も含めて、不採算店舗を順次閉店し、店舗の整理統合を進めることで、収支の改善に取り組んでまいります。閉店による収支改善が通期決算として寄与するのは2025年８月期となります。③株式会社Ｎｏ．（ナンバー）の設立によるジュエリー新規事業の開発2023年10月６日に完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立いたしました。初年度は商品開発期と位置づけ、市場調査・商品企画を中心に展開し、2025年８月期以降の収益化を計画しております。④Ｍ＆Ａを積極的に推進当社グループは、今後さらなる業績・事業規模の拡大を図り、持続的な成長をしていくために、新たな収益機会となり得るＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。高いシナジー効果が得られる企業を幅広く対象とし、検討・交渉を進めてまいります。⑤出店政策の再構築当社グループにおけるブランドショップハピネスは、これまで、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮し、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。また、ＡｂＨｅｒｉについては、都市型の高級感ある店舗展開を特色として出店してまいりました。今後においても将来の成長を見据えた新規の出店は成長のために欠かせないと認識しており、外部環境の変化を十分見極めながら、ＳＣとの共働に加えて、当社グループ独自に消費者動向・商圏特性・採算性を検討し、店舗網の拡大を図ってまいります。⑥マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社グループは、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、Ｈ＆Ｄ（エイチアンドディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。⑦店舗ＤＸの推進当社グループは、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＢＣシステムの導入も図りました。今後においても店舗ＤＸの推進は重要なテーマと考えており、デジタル化社会への変化対応と投資案件の選択に留意し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備等を図ってまいります。⑧人材の確保と育成当社グループは、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。⑨財務上の課題当社グループは、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進めてまいりました。在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第33期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループは、宝飾品やインポートブランド品等を中心とした小売業を主たる事業としております。そのため、輸入品商材の調達及び供給等、店舗の運営に大きな影響を与えるリスクの発生が想定されます。そこで、様々な観点からリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。人財の獲得競争の激化や転職などによる人財市場の活発化により、十分な多様性のある人財の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に及ぼすリスクがあります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクヘッジに努めております。抽出しましたリスク一覧につきましては、「第２．事業の状況３．事業等のリスク」に示されております。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第33期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年12月１日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1974年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月PRAPSINGAPOREPTE.LTD.(現PRAPASIAPTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2020年２月PRAPASIAPTE.LTD.がPOINTS.SGPTE.LTD.(現PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2020年９月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化2021年３月PRAPASIAPTE.LTD.がWILDADVERTISING&amp;MARKETINGPTE.LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化2021年９月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2022年６月本社を東京都港区赤坂９丁目に移転
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは2023年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAPASIAPTE.LTD.、PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.、WILDADVERTISING＆MARKETINGPTE.LTD.の計13社で構成されております。当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。PRとは、PublicRelationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。[イメージ図]当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。[コミュニケーションコンサルティング事業]サービス項目業務内容○コミュニケーションサービス・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るための活動です。・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。・パブリックアクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。・クライシスコミュニケーションクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。○デジタルソリューション・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなコミュニケーション戦略を企画立案する業務です。・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「あしたの常識をつくるコミュニケーションコンサルティング・グループ」へというビジョンを掲げております。従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.3％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％をクリアしました。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指してまいります。このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めております。①コア事業拡大、新規事業拡大・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発・PRとデジタル/マーケティングを融合したサービス開発海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大・新規拠点開発②人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのIT活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)

リスク管理グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第53期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&amp;ANDHOSTELASAKUSA』『&amp;ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&amp;ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設2019年10月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS版・Android版をリリース2019年11月『&amp;ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST』を開設2019年11月『&amp;ANDHOSTELMINAMISENJU』を開設2020年２月『&amp;ANDHOSTELNAMBA』を開設2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2020年10月ミラーフィット株式会社と業務提携を実施2021年１月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&amp;ANDHOSTELASAKUSAKAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。宿泊予約管理システム「innto」事業、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業及び賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。&amp;ANDHOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年９月月額占いサイト『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』をリリース2021年12月スマートフォンアプリ『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』のiOS版・Android版をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施2022年12月株式会社ロイヤリティマーケティングとの業務提携を実施（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。（注）2023年10月13日にデジタルカタパルト株式会社と資本業務提携を実施しております。（注）2023年10月20日に東京証券取引所の市場再選択に伴い、プライム市場からスタンダード市場に移行しております。（注）2023年11月28日に監査等委員会設置会社に移行しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(3)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰が物価高騰に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締め等が続いており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「最強シリーズ」「uraraca」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&amp;ANDHOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。2023年８月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。2024年８月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。当社においては販売用不動産を保有しておりますが、引き続き当該物件の売却を最重要経営課題のひとつとして推進してまいります。2024年８月期では入国規制の緩和等もあり、更なるインバウンド需要の回復も期待されることから、適切な機会をとらえ、物件売却に取り組みます。①既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び共通ポイント運営事業者と協業し従来の広告・課金収益に加えポイントを利用して作品を読むことが可能となるビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。宿泊施設「&amp;ANDHOSTEL」を展開するRET事業においては、インバウンド需要の回復を好機ととらえ、稼働率の向上及び宿泊単価の上昇に資する各種施策の実施に取り組んでまいります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。③システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、GoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
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(３)リスク管理当社では、取締役及び社内における内部監査・内部統制の主管部門であるガバナンス推進室長を含むメンバーで構成されたコンプライアンス委員会を常設的に運営しています。同委員会において報告・討議された情報を元に、当社のサステナビリティ全般に係るリスク及び機会を評価・識別しており、評価したリスク・機会は、その重要度に応じて各主管部門において対策を立案・実施するとともに、必要に応じて取締役会に報告することで課題を解決する体制となっております。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社セプテーニ・ホールディングス資本業務提携契約書マンガアプリ分野での広告領域における事業連携強化当社への社外取締役の派遣新規事業領域における協業検討2022年10月25日から以下のいずれかの時期まで・両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合・表明保証違反又は重大な義務違反・倒産手続等の開始の申立て若しくは開始決定があった場合、債務超過、支払不能若しくは支払停止が生じた場合、又は銀行取引停止処分がなされた場合・株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権保有割合が５％未満となった場合株式会社ロイヤリティマーケティング業務提携契約書Ponta会員向けに漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（Pontaマンガ）に関する業務提携契約2022年11月１日からサービス提供終了まで
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比19.2％減の86億63百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は10.4％となりました。(3）経営戦略及び経営環境等当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2023年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、87.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍も落ち着きを見せはじめ、経済活動は平常化し、個人消費は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアとウクライナの地政学的リスクによる原油価格の高騰などからエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で当社がより発展するため不可欠なファクターは、人材の育成と発掘、新技術・省人化による生産コストの低減、環境問題に向けた本格的な取り組み、そして新規事業の開拓という４本柱で考えております。・人材の育成現在、各部署ごとでテーマを決め、スキルアップのための講習会への参加、資格の取得などを目標にしております。また、人材の発掘という部分でも門戸を広げ、国際化社会といわれる中で通用する人材の育成を進めていかなくてはなりません。今後は日本人だけではなく、外国籍の管理職者も増やし、そして女性管理職者も徐々に増やせるよう努めてまいります。・新技術・省人化プラスチック製品が日本に来てから８０年ほどの歴史ですが、射出成形機と金型があれば、誰でも簡単に製品を大量に作れるように思われる成形ですが、簡単に見える生産方法ほど、実は奥が深く、作るのが困難な事が多いのも事実です。年々複雑化する製品形状、製品の大型化や多種多様な材料にも対応して行かなければなりません。今後は設計段階にて様々な工夫を入れられるようお客様と連携を密にしてより良い金型・製品づくりを目指します。設備機械の進化も目覚ましく発展・進化をしております。弊社としましても、時代の波に乗り遅れることなく、新規設備を積極的に導入し、活用してまいります。生産コストの低減、油圧から電動化について、現在は順次設備を油圧成形機から電動成形機に変更しております。そんな中で大型機、超大型成形機だけはまだ油圧式を利用しております。今後は電動化にシフトし、更に生産コストの低減と電力費の削減に貢献するように努めてまいります。そして、人手不足に対応するべく、自動化の推進、カメラ撮影による不良品の発見、粉砕、リサイクルまでを自動で行えるようなシステムの開発を今後は検討してまいります。・環境問題昨今一番の話題となっております環境問題については弊社も最も力を入れて行かねばいけない部分であります。成形作業という作業は樹脂を高温で熱して溶かすので消費電力も非常に多く使用します。その中で二酸化炭素の排出量はかなり多くなっていることも事実です。今年から太陽光パネルを安城工場に設置しておりますが、今後は更に碧南市の本社工場にも採用し、二酸化炭素排出量を抑制するための一助になるよう設置に力を入れてまいります。・新規事業開拓売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、新規事業開拓に取り組んでまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
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(3）リスク管理当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要なリスクについては取締役会へ報告します。取締役会はその報告内容を監査し、対応策を指示します。
旭化学工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,720千円であり、研究開発活動は日本において行っております。