株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の解除が進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、社会活動の正常化が進み、旅行や大規模イベントなどの再開によるお出かけ需要の急回復から復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動向も回復傾向が強まっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境へのマイナス要因にも注視が必要です。このような状況のもと、当社は、商品戦略強化策の一環として、当社としては初の全ブランド合同展示会の開催や全国区でのＣＭ施策を実施し、また並行して在庫の適正化にも取り組みました。主力の店舗販売事業においては、不採算店舗の退店やアウトレット店舗の増設に加え、制限解除による人流増加等の影響から当連結会計年度の後半には、コロナ前と同水準まで回復いたしました。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、計画していた資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったことに加え、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。資本政策の取り組みとしては、当社は、2023年５月12日付「株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、新たに株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス社といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に、2022年10月に締結した株式会社ピアズ（以下、ピアズ社といいます。）及びジェミニストラテジーグループ株式会社との資本提携を解消し、ピアズ社が保有していた当社株式については同社よりネットプライス社に譲渡されております。なお、2022年８月に始動した「Re-BornPlan」プロジェクトについては、抜本的な改革による効果の発揮まで時間と資金を要するため、資金調達が進まない現状においては、本プロジェクトの推進は困難と判断し見直すことといたしました。また当社は、ネットプライス社のスポンサー支援のもと、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用することとし、2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理されております。以上の結果、当社の当連結会計年度は、売上高4,216百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は2,244百万円（前年同期比18.5％減、売上高総利益率は前年同期比1.2pt低下し53.2％）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,984百万円（前年同期比6.1％減）と、前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みの効果により前年同期比で194百万円圧縮したものの、営業損失740百万円（前年同期比315百万円悪化）、経常損失801百万円（前年同期比353百万円悪化）となり、全社資産に係る固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円（前年同期比639百万円悪化）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（店舗販売事業）店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店３店舗、退店７店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は35店舗になりました。売上高は、前連結会計年度から制限緩和による人流増加の影響により回復傾向がみられるものの、期を通じて在庫消化に注力したことにより、セグメント損失は拡大しました。以上により、売上高は2,877百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は238百万円（前年同期のセグメント損失は55百万円）となりました。（インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が低迷しております。そのような中、値引き販売の抑制やアウトレットサイトの立上げ、初の全ブランド合同展示会の開催、全国区でのＣＭなど、事業としての収益性を高める施策を行っておりますが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から悪化する結果となりましたました。以上により、売上高は1,184百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は225百万円（前年同期のセグメント損失は140百万円）となりました。（卸売販売事業）卸売販売事業につきましては、売上高は減少となったものの、販売管理費の減少により黒字転換しております。以上により、売上高は84百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期のセグメント損失は22百万円）となりました。（ライセンス販売事業）ライセンス事業につきましては、学用品などの季節性需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しております。一方、販売管理費の増加により、セグメント利益は減少しております。以上により、売上高は42百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比14.1％減）となりました。（メタバース関連事業）メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上収益ともに低調に推移しました。以上により、売上高は８百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期のセグメント利益は11百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は597百万円（前連結会計年度は580百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失1,173百万円に、主として減価償却費66百万円、減損損失359百万円、棚卸資産の減少額47百万円、仕入債務の増加額56百万円、未払金の増加額11百万円を加減した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は55百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は876百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が141百万円減少した一方、長期借入れによる収入200百万円、新株の発行による収入153百万円による増加の結果であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）57.750.023.73.9△54.0時価ベースの自己資本比率（％）85.094.667.972.679.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル1,523,9311,195,23678.4キッズ・ジュニア754,137720,38295.5雑貨3,1431,77856.6合計2,281,2121,917,39784.1ｃ．受注実績当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。(セグメント別販売実績)(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)店舗販売事業2,950,7552,877,68997.5インターネット販売事業1,945,8731,184,67660.9卸売販売事業100,54084,27983.8ライセンス事業36,67342,379115.6メタバース関連事業12,5008,88071.0その他13,55018,542136.8合計5,059,8934,216,44883.3(種別販売実績)(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル3,260,9182,599,10279.7キッズ・ジュニア1,697,3221,536,73490.5雑貨・メンズ6,4103,52555.0その他95,24277,08580.9合計5,059,8934,216,44883.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析1)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７百万円増加した一方で、現金及び預金が482百万円、商品及び製品が55百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は372百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が286百万円及び無形固定資産が54百万円減少し、また敷金及び保証金が25百万円が減少したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が56百万円、未払金が14百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が141百万円、リース債務が５百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは、長期借入金が162百万円増加した一方で、繰延税金負債が17百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は△893百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,164百万円減少したことによるものです。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,216百万円、営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円となりました。(単位：百万円)売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）2023年８月期(連結)4,216△740△801△1,1642022年８月期(連結)5,059△424△447△525増減率△16.7％－－－(売上高)当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種制限が解除され、店舗販売事業については回復の兆しがみられるものの、インターネット販売事業については厳しい状況が続いたことから減収となり、前連結会計年度比16.7％減となりました。(単位：百万円)店舗販売事業インターネット販売事業卸売販売事業ライセンス事業メタバース関連事業その他(注)計2023年８月期(連結)2,8771,18484428184,2162022年８月期(連結)2,9501,9451003612135,059増減率△2.5％△39.1％△16.2％15.6％△29.0％36.8％△16.7％(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。・店舗販売事業当連結会計年度は、不採算店舗の退店等により店舗数が減少したことなどからセグメント全体の売上高が減少し、前連結会計年度比で2.5％減となりました。・インターネット販売事業インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めておりますが、効果波及までに時間を要しており、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で39.1％減となりました。・卸売販売事業当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続きアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で16.2％減となりました。・ライセンス事業当連結会計年度は新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で15.6％増となりました。・メタバース関連事業新規事業として、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから、前連結会計年度比で29.0％減となりました。(営業損失)コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は740百万円となりました。(経常損失)上記の営業損失の計上に加え、ファイナンスに係る支払手数料等の計上により、経常損失は801百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)上記の経常損失の計上、また、全社資産等に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は1,164百万円となりました。ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。当連結会計年度の売上高は4,216百万円(前連結会計年度比16.7％減)、営業損失は740百万円(前連結会計年度は営業損失424百万円)となり、売上高営業利益率は△17.6％（前連結会計年度は△8.4％）となりました。当連結会計年度は、コロナ禍による各種制限が解除されたものの、主力事業の立て直しに時間を要していることから、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、437百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△597百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△55百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー170百万円であります。当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。これらの状況を重く受け止め、当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500百万円のＤＩＰファイナンス（「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項重要な後発事象の注記」に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。