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株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤食堂業の産業化の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①既存店対策（設備改善、店舗組織作り）②店舗の作業改善（デジタル化による省人化）③メニュー全体の再構築と主力商品の改善④食材の供給体制再構築(物流、生産、購買）⑤カミッサリー機能による店舗作業削減⑥工場のロス削減（食材ロス、エネルギーロス）⑦小投資ローコストオペレーション店舗づくり⑧店舗マネジメントレベル向上のためストアマネジャー育成⑨店舗組織づくりと店舗運営品質の向上⑩新たなフォーマット作りの継続⑪SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑫海外事業（中長期を見据えた組織構造の設計）
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理当社グループは、当社リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM（エルム）店を出店いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円（前期比27.0％増）、営業利益は72億22百万円（前期比1,607.6％増）、経常利益は79億49百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円（前期比8.9％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百万円（前期比19.1％増）、営業損失は14億91百万円（前期は21億1百万円の営業損失）となりました。「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円（前期比30.9％増）、営業利益は2億48百万円（前期比100.6%増）となりました。「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は627億40百万円（前期比45.5％増）、営業利益84億50百万円（前期比278.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,84120,799△1,041投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,456△5,906△3,450財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,466△8,1638,302現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,27567,8557,579当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、678億55百万円（前期比75億79百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円（前期比10億41百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円（前期比34億50百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円（前期比83億2百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)12,719124.3豪州(百万円)7,273136.9アジア(百万円)――合計(百万円)19,992128.6(注)金額は製造原価によっております。b受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。c仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)31,008119.9豪州(百万円)――アジア(百万円)12,326149.2合計(百万円)43,334127.0d販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)120,482119.1豪州(百万円)2168.5アジア(百万円)62,740145.5合計(百万円)183,244127.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホームポジション株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。2010年12月二級建築士事務所を廃業。宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。2017年10月一級建築事務所を登録（愛知県知事）。2017年11月一般建設業許可（国土交通大臣）を取得。2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区に開設。2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止（千葉県は城東支店管轄に統合）。2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年４月町田支店を東京都町田市に開設。2023年９月一級建築事務所を登録（神奈川県知事）。
ホームポジション株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。(2)経営戦略等当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・収益基盤の多様化を図るべく、安定的な収入を目的とした不動産関連の新規事業を検討・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保および育成の推進による企業価値の向上(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。一方では、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があり、大手競合企業との競争環境にはあるものの、当社の分譲戸建住宅はデザイン重視の商品戦略との相乗効果もあって、着実に販売棟数は増加しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①関東エリアのシェア拡大当社は東海エリア（静岡県２、愛知県１）に３拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、中期的には新たな拠点を開設し、関東エリアにおける事業エリアの拡大も推し進めていく予定です。②プロジェクト用地取得の強化当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。③収益力の改善収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。④人財の確保・育成当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成に取り組むことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。⑤資金調達当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、現在は各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。今後の当社の規模拡大に伴い、新規金融機関の開拓及び既存取引金融機関との取引枠拡大を行ってまいります。加えて、資金効率の最適化を図り、金融費用の低減を図っていくことは今後さらに重要となっていくことから、より一層在庫管理及び財務管理に取り組んでまいります。
ホームポジション株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンスを設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務人事部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2013年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Wattswith（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2023年８月31日現在1,769店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を15店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を５店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで25店舗、ペルーで10店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ0.7%及び2.3%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。（3）経営環境及び経営戦略等足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みであります。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みであります。以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「BuonaVita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボンドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、当社は気候関連課題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。サステナビリティ委員会は、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会指名・報酬委員会代表取締役社長平岡史生◎○◎◎◎○常務取締役福光宏○○○○○○常務取締役森秀人○◎○○○○取締役山野博幸○○○○○取締役平田正浩○○○○○取締役角本昌也○○○○○取締役衣笠敦夫○○○○○社外取締役(監査等委員)西岡亨○◎○○○○◎社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘○○○○社外取締役（監査等委員）林堂佳子○○○○提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。④取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生17回17回福光宏17回17回森秀人17回17回山野博幸17回17回平田正浩17回17回角本昌也17回17回衣笠敦夫17回17回西岡亨17回17回酒谷佳弘17回17回林堂佳子17回17回取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。⑪指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生５回５回福光宏５回５回森秀人５回５回西岡亨５回５回酒谷佳弘５回５回林堂佳子５回５回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議し、取締役会へ答申しております。ａ．取締役候補者の指名方針と手続ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第29期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理取締役会はサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討しています。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策定します。
株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】株式会社サイエンスアーツ設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月東京都港区虎ノ門に当社設立ITコンサルティング事業を開始2004年３月資本金を18,225千円に増資2005年10月資本金を79,975千円に増資2006年１月資本金を104,975千円に増資2006年12月本社を東京都渋谷区初台に移転2007年９月データベース管理システム「ALTIBASE」の販売を開始2007年９月資本金を117,475千円に増資2008年12月「ALTIBASE」が国内最大手医療機器メーカーのデータベースとして採用2009年11月本社を東京都中央区日本橋人形町３丁目に移転2009年12月資本金を134,475千円に増資2010年11月大手システムインテグレーターが金融機関向けに提供するFXシステムに「ALTIBASE」採用2011年５月本社を東京都中央区日本橋人形町１丁目に移転2013年４月資本金を50,000千円に減資2013年７月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転2015年９月スマートフォンIP無線サービスAldio（アルディオ）の開発・販売を開始2017年10月本社を東京都中央区東日本橋に移転2018年４月１対多のグループ一斉音声通信Aldioの通信技術における国内特許を取得2018年９月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術の国内特許を取得2018年10月第三者割当による自己株式の処分により115,050千円調達2018年12月第三者割当による自己株式の処分により149,850千円調達2019年４月本社を東京都新宿区神楽坂に移転2019年10月「株式会社シアンス・アール」から「株式会社サイエンスアーツ」へ社名を変更2019年10月「Aldio」から「Buddycom（バディコム）」へサービス名を変更2020年８月第三者割当による自己株式の処分により152,150千円調達2020年10月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における韓国での特許を取得2020年11月第三者割当による自己株式の処分により50,150千円調達2021年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるシンガポールでの特許を取得2021年４月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における中国での特許を取得2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるドイツ、イギリス、フランス、イタリアでの特許を取得2022年11月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術における米国での特許を取得2023年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術（サーバー側）における米国での特許を取得2023年８月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(Generalmerchandisestore＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長ペースの加速を志向しております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。
株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。
株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売代理店契約次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）ソフトバンク株式会社Buddycom/アクセサリー2018年12月28日～2019年12月27日（自動更新）販売代理契約他数十社
株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。Buddybomの開発は、全て内製化されており、それにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、動画、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業（エコパートナーと呼んでおります）とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高いサービスの提供を目指す戦略的なパートナーシップ（パートナーエコシステムと呼んでおります）による機能の拡充も目指しております。当事業年度においても、エコパートナーが持つ様々なソフトウェアやハードウェアとの接続連携を可能とすべく研究開発を行っております。当事業年度において、新東工業株式会社の設備や人の動作をモニタで可視化するシステム「C-BOX」や、リアルネットワーク株式会社のAI顔認証「SAFRⓇ」、グローリー株式会社の顔認証システム「来訪者検知システム」、OpenAI社の「ChatGPT」等との連携が可能となりました。Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。そのため、当社では、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携についての研究開発も行っております。当事業年度において、イヤホン型ウェアラブル端末を開発するメーカーと共同で「BuddycomFit」を開発いたしました。以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,011千円であります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷１丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更令和３年９月10日本店を東京都新宿区四谷１丁目１番地に移転
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難等による人件費の増加や、電力料金その他物価高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。当社の借入金は、当事業年度末に219百万円ありますが、このうち49百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に126百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち57百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの68百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、５事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は122百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、85百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。ホ．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の主な決議内容は、株式譲渡承認、予算策定、月次予算実進捗実績と対策、決算及び中間決算案の内容、定時株主総会の召集と議案、役員人事、規程類の改訂等であります。また、当事業年度における報告は毎月前月の実績について行われており、その内容は借入金返済の実施状況、自社ゴルフ場のコース整備の状況、同来場者数の状況、同営業施策進捗状況、同クラブ内部の運営状況に関する担当部署からの現状報告となります。当事業年度における開催及び出席状況は以下の通りです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長木内充12回12回取締役新田見華子12回12回取締役草深多計志12回12回取締役岡﨑安喜子12回9回取締役小宮山覚司12回11回取締役村岡純一12回9回取締役橋本美佐子12回11回取締役井上進12回10回取締役田井暢子12回10回取締役生木俊輔12回12回取締役中川正弘10回10回取締役村瀬晶久0回0回取締役片岡敏彰0回0回注）中川正弘氏は、就任した2022年11月20日開催の第36期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数は10回となります。また、村瀬晶久氏、及び片岡敏彰氏は、2023年11月26日開催の第37期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数及び出席回数は0回となります。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

（3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月サステナビリティ委員会を設置。2023年８月株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ｅコマース主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。①エコプロダクツ「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。②ライフスタイルプロダクツ「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。③ウェルネスプロダクツ「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。④デザインその他グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図
株式会社トランザクション
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③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第37期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は45,236千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。＜エコプロダクツについて＞“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「オーガニックコットンキャンバストート」「Zalattoワンタッチサーモボトル」「エコ箸（バンブーファイバー入タイプ）」であります。＜ライフスタイルプロダクツについて＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「カスタムデザインコットンＴシャツ」「コットンＷフェイスタオル（昇華転写対応）」「クリアワイヤレス充電器」であります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPROJointStockCompanyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社17社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社15社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦時計・宝石・貴金属製品の販売⑧飲食店の経営・企画運営⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング⑩建設業⑪観光事業、旅行業、ホテル業⑫給食事業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱エーエフシー飲食店の経営その他事業㈱エーエフシー不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣ建設建設業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業5SPROJointStockCompany給食事業[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。（グループのシナジー）2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
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６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は145,058千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況素材の研究開発について、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ミャンマー産ショウガ科植物Curcumacomosaの根がアルギナーゼIに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、本植物の根にアルギナーゼIに対して選択的に阻害活性を示すアリスモキシドという名のグアイアン型セスキテルペンが含まれていることを明らかにしました。アルギナーゼIに阻害活性を示すセスキテルペン類としてはこれが最初の報告になります。この化学構造と活性相関のさらなる検討により、心血管系疾患、抗炎症系疾患、自己免疫疾患などに有効なあらたな医薬品の開発につながることが期待されます。本植物の根は、ミャンマーにおいては、頭痛や糖尿病、高血圧の治療などに伝統的に用いられています。今回本植物の根がアルギナーゼI阻害活性を持つことを明らかにしたことにより、その根を利用した機能性食品や化粧品などの開発へと応用できることが期待されます。製剤技術開発について、錠剤の崩壊時間をコントロールすることで胃酸に弱い成分を保護し、胃で崩壊しない耐酸性コーティング技術を開発しました。また、牛由来のゼラチンを使用したハードカプセル製剤技術を開発しました。（3）化粧品の開発状況商品開発において、エーエフシーの『Kiccaトリートメントオイル』を新発売、『爽快柑薬用育毛剤』をリニューアル発売しました。『Kiccaトリートメントオイル』は、３種の植物オイル（マカデミア種子油・メドウフォーム油・バオバブ種子油）と熱反応性毛髪補修成分「Y-ドコサラクトン」を配合し、髪に滑らかさと艶を与えるとともにドライヤーやヘアアイロン等の熱によるダメージを補修します。『爽快柑薬用育毛剤』は、従来品の成分合成アルコール（エタノール）を、植物（サトウキビ）由来の発酵アルコールに変更し、頭皮にも環境にも優しい植物由来成分98.7％の製品にリニューアルしました。
株式会社グッドパッチ
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要2011年９月企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始2014年１月プロトタイピングツール「Prott」をリリース2014年５月東京都渋谷区に本社移転2015年５月ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社GoodpatchGmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設（現・連結子会社。2022年10月解散決議、清算手続き中）2015年９月「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞2017年９月GoodpatchGmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始（2022年６月に提供及び開発を終了）2018年５月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始2018年８月遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「GoodpatchAnywhere」を開始2018年８月GoodpatchGmbH、ミュンヘンスタジオを開設（2022年９月に閉鎖）2019年６月キャリア支援プラットフォーム「ReDesignerforStudent」をリリース2020年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月オンラインホワイトボードツール「Strap」をリリース2021年７月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」の副業・フリーランス向けマッチング事業を開始2021年12月株式会社スタジオディテイルズを子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行(注)１．UI(UserInterface/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。
株式会社グッドパッチ
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループでは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。グループ各社の横断的なリスクについては、管理部管掌の取締役執行役員CFOの下、重要リスクを特定し、取締役執行役員CFOを最高責任者とするリスクマネジメント委員会で協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。
株式会社ラストワンマイル
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を行っております。年月概要2012年６月東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立2012年７月NTT東日本二次代理店として営業開始2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年１月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年８月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年３月自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化2016年５月プライバシーマーク取得(第21001122号)2016年６月NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立2016年８月株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転2016年９月東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年５月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年６月100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年８月株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得2018年１月100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更2018年２月ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始2018年４月日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立2018年５月新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始2018年７月株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止2018年８月株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化2018年９月株式会社コール&amp;システムを株式交換により100％連結子会社化日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする高田馬場営業所を廃止2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&amp;システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年１月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年３月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一2019年９月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年４月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年７月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年９月株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併2022年11月代表取締役社長に渡辺誠が就任2023年３月株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施2023年９月株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】(１)経営理念全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築しております。経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社グループが解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。(２)現在運営している事業当社グループでは、創業当初より運営してきたコールセンター事業を中心として、事業を運営してまいりました。2022年11月の代表取締役社長交代後、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を主たる事業とする単一セグメントであります。①アライアンス事業不動産仲介会社や各種会員を持っている企業等とアライアンス提携を行い、アライアンス提携先の顧客に対して電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。②リスティング広告事業リスティング広告を活用し、当社グループが取扱っている電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。今後は他社からの広告運用代行の受託も視野に入れております。③メディア運営事業当社グループでWebメディア(オウンドメディア)を作成し、SEOマーケティングを行い安定的な集客をする事業を行っております。現在は当社グループが取扱っているサービスに関連するメディアを運営し、サービスの販売に活用しております。リスティング広告事業・メディア運営事業の事業系統図は以下のとおりです。④ECサイト事業Amazon、Yahoo！ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。ECサイト事業系統図は以下のとおりです。⑤コンタクトセンター事業主に法人顧客から各種業務委託を請けて、24時間365日で対応可能な各種受付業務等のコンタクトセンターを運営しております。また、当社が創業当初から積み上げてきた顧客対応ノウハウを活かし、企業に対する過剰な要求等(いわゆる「モラルクレーム」)に対応するサービスも運営しております。コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。⑥アウトバウンド事業現在は子会社である㈱ブロードバンドコネクションを中心に運営しており、様々なサービス提供事業者からの委託を請け、各種見込顧客リストに対して商品を販売していく事業を行っております。サービス提供事業者にとって、新しいサービスがどの程度販売できるか不透明な状況で、大きな販売コストをかけることはリスクが伴いますが、当社グループではサービス提供事業者の予算に合わせた形でマーケティング戦略の立案等を行っております。⑦会員サービス事業賃貸住宅の水道トラブル等の各種トラブルに対して、入居者を会員化し、修理等のサービスを提供する事業を行っております。主に当社グループのアライアンス先である不動産事業者等の顧客満足度向上のための付帯サービスとして安定した需要があるサービスです。⑧集合住宅向け無料インターネット事業マンションやアパート等の集合住宅の賃貸物件オーナー向けに、全部屋に対して一括で入居者が「インターネットを無料で使い放題」となるインターネット接続サービス「まるっとIoTマンション」を提供しております。まるっとIoTマンションを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、オーナーが保有している賃貸物件の価値向上を図ることができ、入居率の向上や退去防止の為の有効なサービスとして活用されております。
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(３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。
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５【経営上の重要な契約等】１.当社グループは、自社サービス「まるっとシリーズ」のサービスを他社より仕入れており、具体的な契約内容は以下のとおりです。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイルHTBエナジー㈱日本新電力2018年５月１日自2018年５月１日至2021年４月30日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱CDエナジーダイレクト日本新ガス2022年６月３日自2022年６月３日至2027年７月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイルプレミアムウォーター㈱日本宅配水2019年４月１日自2019年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)宅配水のOEM製造㈱ラストワンマイル東日本電信電話㈱日本光コラボレーションモデル2016年２月17日自2016年２月17日至期間の定めなし契約の取次㈱ラストワンマイル㈱スピーディア日本IP接続2020年10月８日自2020年９月１日至2021年８月31日(１年自動更新)契約の取次２.当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年９月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ワンダープラネット株式会社
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２【沿革】当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2012年９月スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番８号にワンダープラネット株式会社（資本金10万円）を設立「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）2013年５月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）2013年10月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2014年１月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）2015年７月「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース2015年12月東京オフィスを東京都港区に開設2016年４月東京オフィスを東京都新宿区に移転2016年５月「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース2016年10月「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース2016年12月タノシム株式会社を子会社化本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町９－８に移転し渋谷オフィスに改称「LINEグラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）（2017年８月配信終了）2018年３月「ジャンプチヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINEヤフー株式会社）2018年８月渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町８－９に移転2018年９月タノシム株式会社を吸収合併2019年４月株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIEANATOMIA－THEORIGIN－」英語版・繁体字版をリリース（2020年８月配信終了）2019年６月「ジャンプチヒーローズ」繁体字版をリリース（配信：LINEヤフー株式会社）2020年２月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2020年４月「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社ジャニーズアイランド）（2021年11月配信終了）2020年８月渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称2020年９月「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース（2022年11月配信終了）2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース（2021年６月配信終了）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月子会社としてシンガポール法人WPBCPte.Ltd.を設立2022年７月「アリスフィクション」を世界同時リリース2023年１月HappyElements株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施2023年５月東京オフィスを東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げております。世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエンターテインメントサービス事業を主たる事業とし、AppleInc.、GoogleLLCが運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。また、当社は、「エンターテインメントサービス事業」の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。１．エンターテインメントサービス事業について当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得られた金額が当社の収入となります。なお、当社が直接配信を行うサービスは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しております。一方で、当社が開発・運営等を担当し協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する金額を当社売上高としております。サービス毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業の内容を検討のうえ事業展開を行っております。また、他社から受託したアプリ・ゲームの開発・運営により収入を得ております。＜運営中のタイトル（協業タイトル含む）＞タイトル配信元協業パートナー言語サービス内容クラッシュフィーバー当社なし日本語繁体字英語明るくポジティブな仮想世界を舞台に、画面をタップするだけの簡単操作で楽しめるブッ壊し！ポップ☆ＲＰＧジャンプチヒーローズLINEヤフー株式会社同左日本語繁体字「週刊少年ジャンプ」の創刊50周年を記念した友情・努力・勝利！体感プチプチＲＰＧアリスフィクション当社なし日本語繁体字英語仮想空間「ALICE」を舞台に、かんたん爽快なハイスピードパズルバトルが楽しめるヤミツキ高速パズルＲＰＧ事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、協業パートナーを通じて行う場合があります。２．ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用にかかる手数料や協業パートナーへの収益分配額を控除した金額や受託開発タイトルの対価を受領する場合があります。２．当社の特徴及び強みについて当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び他社IP（注３）タイトルの日本国内及び海外での展開を行っております。以下に記載のタイトル分類にてバランスの良いポートフォリオを形成することで高い成長性の確保と安定的な収益基盤の構築に努めております。ａ自社開発タイトル（オリジナル）（「クラッシュフィーバー」、「アリスフィクション」）企画・開発・運営のすべてを自社で一貫して行うことができる強みがあると考えております。タイトルにかかるコストの多くを当社で負担する必要がある一方で、得られる収益分配の割合も多くなるためヒット時に会社の成長に大きく寄与する特徴があります。ｂ自社開発タイトル（他社IP）（「ジャンプチヒーローズ」）既に存在する他社IPのファンのうち一定数をタイトルのユーザーとして獲得できる可能性があり、それらのファンに満足いただける企画・開発・運営を行うことができる強みがあると考えております。協業パートナーとの費用負担や役務分担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、収益分配の割合がオリジナルタイトルに比べると低くなる一方で、費用負担が抑えられリスクを低減できる特徴があります。当社は名古屋本社と東京オフィスの２拠点で事業を行っておりますが、拠点にとらわれず事業の強みを発揮できる体制の実現を目指し、「ユニバーサルゲーム事業部」と「グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部」の２つの事業部でアプリ・ゲームの企画・開発・運営、マーケティングに取り組んでおります。①ユニバーサルゲーム事業部ユニバーサルゲーム事業部は、創業から培ってきた新規開発及び長期運営のノウハウと、海外でのタイトル運営実績を活かし、アプリ・ゲームの企画・開発・運営の最適化を目指す事業部となっております。②グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部グローバルマーケティング＆クリエイティブ事業部は、アプリ・ゲームの企画・開発・運営をマーケティング及びクリエイティブ面から支え、自社タイトル及び他社タイトルの海外展開で培った、各国のトレンドや文化を踏まえた企画立案力を活かし、当社タイトルの世界規模での成功を目指す事業部となっております。それぞれの事業部が持つ方針や特徴を活かし、過去のサービスや施策から得られた経験やノウハウを蓄積し、新しい挑戦に繋げることで長期的にユーザーに楽しんでいただけるものづくりを行っております。運営にあたっては、実際にサービスを利用するユーザーからの声を聞くことを重視しており、寄せられた意見や要望等を参考に、課題や優先順位の把握、機能改修、施策への活用等に繋げております。継続的な改善を実施することで、2015年７月にリリースした「クラッシュフィーバー」は８年を、2018年３月にリリースした「ジャンプチヒーローズ」は５年を超えて楽しんでいただけるサービスとなっております。（注）３．IntellectualPropertyの略。著作権等の知的財産権のこと。
ワンダープラネット株式会社
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②リスク管理当社では、「リスクコンプライアンス管理規程」等に基づく体制構築や、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等の社内会議、内部監査、弁護士等の外部専門家との連携を通じ、リスクの識別、評価、対策立案を行い、リスクの未然防止や会社の損失最小化に努めております。サステナビリティ関連の課題についても、取締役会等で検討のうえ必要な対応を行います。
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５【経営上の重要な契約等】（スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社AppleInc.米国AppleDeveloperAgreementｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。当社GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。（業務提携契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社LINEヤフー株式会社日本事業提携契約「ジャンプチヒーローズ」日本版、繁体字版における協業に関する契約2016年11月１日から2024年３月27日