numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社プログリット
有価証券報告書－第7期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項2016年９月東京都中央区銀座に株式会社ＧＲＩＴ設立英語コーチングサービス「TOKKUNENGLISH」を開始2017年３月東京都港区新橋へ本店移転2017年４月第三者割当により資本金を5,400千円に増資2017年12月東京都港区芝へ本店移転2018年５月英語コーチングサービス名を「プログリット（PROGRIT）」に変更継続コースＮＥＸＴの提供開始月額制シャドーイング添削コースの提供開始2018年８月第三者割当により資本金を50,956千円に増資2018年10月「プログリット（PROGRIT）」オンラインコースの提供開始人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供開始2019年６月東京都千代田区有楽町へ本店移転キャリアデザインプログラム「PROGRITCAREERforエンジニア」の提供開始2019年９月プライバシーマークを認証取得2019年10月株式会社プログリットに社名変更シャドーイング添削コースの長期プラン（６ヶ月・12ヶ月）を提供開始2020年１月人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供終了2020年６月サブスクリプションサービス「シャドテン」の提供開始2021年８月第三者割当により資本金を83,454千円に増資2021年10月2022年９月2023年４月2023年５月第三者割当により資本金を118,454千円に増資東京証券取引所グロース市場に株式を上場ChatGPTを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリット先生」の提供開始Whisperを活用したAI英語学習サポートサービス「プログリットスピーチチェッカー」の提供開始
株式会社プログリット
有価証券報告書－第7期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ｃ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
株式会社出前館
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン2006年６月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始2016年10月LINE株式会社と資本業務提携2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年４月LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破2020年12月東京都渋谷区に本店を移転2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年３月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年４月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年５月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年７月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破2021年９月海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達2021年10月「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破2021年12月「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社出前館
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店並びに飲料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店が出店しております。「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。(2)加盟店について「出前館」には、2023年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。(3)ユーザーについてユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。「出前館」の2023年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約657万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。(4)出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、ユーザーの注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記の通りとなります。※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループは、代表取締役社長を中心としたリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)2016年11月完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立2016年12月事業所を東京都品川区に移転2017年８月合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化2018年２月完全子会社として株式会社GreenMicroFactoryを設立2018年９月当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併2018年10月株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化2019年５月伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外2019年８月株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外2020年１月株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社GreenMicroFactoryを連結から除外2021年２月完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立2023年３月株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社GreenMicroFactoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。(1)再生可能エネルギー事業投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。(2)新規エネルギー事業ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。(3)サステナブル事業ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。＜事業系統図＞
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31)

３．リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、少なくとも年1回開催する、リスク管理会議において、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。当社グループは、リスク管理会議の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）2011年10月東京支店開設（東京都新宿区）2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転（東京都港区）2013年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）2014年３月東京西第２工場操業開始2017年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）2018年３月東京本社開設（東京都千代田区）2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月九州工場移転（鹿児島県姶良市）2019年３月東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更2019年４月2020年４月関西工場開設（大阪府東大阪市）関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月本社を鹿児島市城南町に移転
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。顧客・大口得意先からネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japancolor標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。■関連当事者である株式会社日本名刺印刷は当社の受注先及び外注先であります。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。（ネット印刷通信販売事業）※大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。（その他事業）当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。(2）経営戦略等当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。・独自のマーケティングによる売上継続成長・・・お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築・・・ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築・・・固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築・・・「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化・・・生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理(3）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。(4）経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数が減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を占める寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期に比べ回復傾向にあり、今後経済活動が活発化すれば、印刷需要の回復が見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。①印刷材料の購買力の向上競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。②マーケティング力の強化当社は、自社サイトの更なる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。マーケティング室が中心となり、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力の更なる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、引き続きＷｅｂを中心としたプロモーション活動を行っており、2020年10月期より運用の指標をCPAからROASへと変更し、その数値をマーケティング活動に反映しております。インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文いただく。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになっていただく。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。③人材の育成と確保当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。④印刷品質の更なる向上当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「JapanColor認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。⑤情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。⑥環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮する取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。（注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したリスクについて各部署から管理本部を経由して取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。
アララ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)2010年10月ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化2020年９月キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム(注２)の顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化2023年１月キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継2023年４月株式会社CARTAHOLDINGSと資本業務提携契約を締結2023年10月ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社を設立(注)１．ＡＲとは、ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。３．2024年３月１日を効力発生日として、当社は持株会社への移行を予定しており、商号をアララ株式会社からペイクラウドホールディングス株式会社への変更を予定しております。また、同時にアララ分割準備株式会社は、アララ株式会社へ商号の変更を予定しております。４．2024年３月１日を効力発生日として、株式会社クラウドポイントとの株式交換による経営統合を予定しております。
アララ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する組織として、管理（コーポレート）管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。同委員会ではサステナビリティや人的資本に関するリスクを含む経営リスク全般の洗い出しと重要な課題への対応を優先して行っており、定期的に管理（コーポレート）管掌取締役を通じて取締役会に報告しております。
アララ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン契約当社は、今後の事業成長に向けた財務基盤の強化及び安定化を図ることを目的として、2023年８月29日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。なお、シンジケートローン契約約の概要は以下のとおりであります。①借入先：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行②借入総額：1,000,000千円③借入利率：スプレッド＋ＴＩＢＯＲ④借入実行日：2023年８月31日⑤借入期間：2023年８月31日から2028年８月31日まで⑥担保提供資産：関係会社株式（バリューデザイン株式576,000株）⑦保証内容：株式会社バリューデザインによる債務保証２．株式会社クラウドポイント社との株式交換契約当社は2023年10月13日開催の取締役会決議において、株式会社クラウドポイントとの間で株式交換による経営統合を行うことを決議し、株式交換契約を締結しております。なお、株式交換契約の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社キャスター
有価証券報告書－第9期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】2014年９月日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じ、適正な環境を構築することを目的に東京都渋谷区渋谷に株式会社キャスターを設立秘書・人事・経理など、多様な仕事をリモートアシスタント（注1）がトータルにサポートする「CASTERBIZ」サービス(CASTERBIZアシスタント)提供開始2015年11月在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングしてリモート派遣を行う「在宅派遣」サービス提供開始2017年４月インサイドセールス、カスタマーサクセス、営業事務などカスタマーエクスペリエンスの向上を支援する「CASTERBIZcontact」（注２）サービス提供開始2017年９月リモート求人に限定して職業紹介を行う求人サイト「Reworker」サービス提供開始2017年12月経理部門のオンライン化や日常の経理業務まで幅広く支援する「CASTERBIZ経理」サービス提供開始2018年１月採用代行が主たる事業である株式会社働き方ファームの株式を取得し、子会社化2018年２月採用活動のプランニング、スカウト、日程調整等、あらゆる採用業務を一括代行する「CASTERBIZ採用」サービス提供開始2019年１月月4万円から使用できるルーティン業務をメインとしてオンライン依頼ができる「MyAssistant」サービス提供開始2019年７月株式会社働き方ファームの全事業を譲受(同子会社は後に解散)2019年９月本社を宮崎県西都市に移転2019年10月ISMS認証取得2019年11月顧客企業のマーケティングを設計から実行まで一気通貫で支援する「bizhike」(現CASTERBIZセールスマーケ)サービス提供開始2020年１月入社、退職、給与計算、勤怠管理など日常の労務業務を一気通貫で対応する「CASTERBIZ労務」サービス提供開始2020年３月プライバシーマーク取得2020年８月既存のコンサルティング事業の強化を目的に株式会社wibからコンサルティング事業を譲受2021年８月「CASTERBIZ経理」のオフライン拠点として山口県岩国市に支店を開設2022年９月「CASTERBIZアシスタント」海外展開の開始。ベルリン支店の開設2022年12月ドバイ支店の開設2023年４月「bizhike」の後継サービスとして、セールス、マーケティング、インサイドセールスなどのカスタマー対応を一気通貫で支援する「CASTERBIZセールスマーケ」サービス提供開始2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)１．リモートアシスタントとは、当社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指すものであります。２．「CASTERBIZcontact」は2023年４月をもってサービス提供を終了しております。
株式会社キャスター
有価証券報告書－第9期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第62期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社125社及び持分法適用会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他連結子会社㈱ユニクロ国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.その他UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.その他UNIQLOEUROPELIMITED海外ユニクロ事業UNIQLOVIETNAMCo.,Ltd.海外ユニクロ事業UNIQLOINDIAPRIVATELIMITED海外ユニクロ事業㈱ジーユージーユー事業極優（上海）商貿有限公司ジーユー事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.その他TheoryLLCグローバルブランド事業㈱プラステグローバルブランド事業COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.グローバルブランド事業PRINCESSETAM.TAMS.A.S.グローバルブランド事業他連結子会社105社海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社持分法適用関連会社３社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第62期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2023年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、LifeWearのコンセプトがお客様から理解され、世界中で支持が拡大していることを実感しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、過去10年間で５倍以上となり、連結売上収益に占める割合は約22％から約52％へ大きく拡大しました。すでにブランドポジションを確立しているグレーターチャイナだけでなく、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州でも、認知度が高まり、顧客層が拡大したことで、事業が大幅に成長しています。こうした変化をチャンスと捉え、真のグローバル企業になるために、長期目標を新たに掲げ、挑戦します。世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。ファーストリテイリングは、第１創業期（1984年~2004年）にユニクロ事業やSPAの基本を確立、第２創業期（2005年~2012年）では、日本での事業拡大と同時に、グローバルブランドをめざして海外進出を本格化。第３創業期（2013年~2022年）では、LifeWearのコンセプトを掲げてグローバル化を加速、グループブランドを強化しながら、情報製造小売業の基盤を整えました。各創業期ごとに、売上収益がそれぞれ約３倍と大きく成長しました。2023年8月期を第４創業の始まりと位置づけ、今後10年程度で、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、数年程度で売上収益５兆円の達成をめざします。＜対処すべき課題＞(1)お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」をめざし、情報製造小売業をさらに進化させます。アプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクトにつながることで、お客様の声に基づく商品開発を行います。また、グローバルのR＆D拠点を強化し、真のグローバルブランドとして完成された最適な商品構成をめざします。●サプライチェーン改革の推進商品企画、数量計画、在庫コントロールの精緻化に加え、追加生産のリードタイムの短縮を図ります。また、グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化に取り組みます。●新しい購買体験の実現店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。お客様のニーズに合わせ、さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えるだけでなく、お客様とのコミュニケーションの基盤として、Ｅコマースの情報発信を強化します。(2)グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速グレーターチャイナは年間80店舗の出店と、店舗のスクラップ＆ビルドを加速することで収益性を改善し、さらなる事業拡大を図ります。東南アジア・インド・豪州地区は年間約60店舗、北米・欧州は年間約30店舗と、出店ペースを加速します。各地域でお客様のニーズにあった商品構成を確立し、高水準の店舗運営を行うことで成長を加速させます。●国内ユニクロ事業は安定成長を継続スクラップ＆ビルドにより、店舗網を最適化すると同時に、個店経営の強化により、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、安定成長をめざします。商品価値を訴求し、値引き販売を抑制、オペレーションの効率化で、高い利益率を維持します。●グローバル視点での事業運営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に相互につながり、課題発見や解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。経営陣は常に世界中の店舗を回り、現場、現物、現実に根ざした経営を行います。その一環として、東京に加え、ニューヨークのグローバルヘッドクオーター機能の強化を図ります。(3)事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求●サプライチェーンの人権の尊重すべての商品のサプライチェーン計画を上流まで立て、トレーサビリティを確認する仕組みを確立、一部の商品から運営を開始しました。また、縫製/素材工場だけでなく、2023年からは紡績工場でも労働環境監査、トレーサビリティの監査を開始。サプライチェーンの人権問題への取り組みを加速します。●循環型ビジネスモデルの構築リペア、リユース、リサイクルなど、服を長く活用いただくための新たなサービスや技術の開発に取り組みます。生産・販売プロセスだけでなく、販売後の服にも責任をもつ循環型のビジネスモデルの構築をめざします。●気候変動への対応2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比でGHGを90％削減、ユニクロ・ジーユーのサプライチェーンで同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進しています。(4)グループブランドの拡大●ジーユー事業マストレンドを捉えた完成度の高い商品の開発に磨きをかけ、高成長をめざします。「ファッションと低価格」を強みに、お客様にジーユー固有の価値を提供することで、確固たるブランドポジションを築きます。生産計画の精度の向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立、国内外での出店加速、Eコマースの拡大にも取り組み、事業拡大をめざします。●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。(5)人的資本の強化すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境づくりを推進します。特に、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の獲得と育成を重点課題とし、取り組みを強化します。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第62期(2022/09/01－2023/08/31)

③リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３事業等のリスクをご参照ください。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシフト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化2023年７月今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株式を取得し子会社化スポーツ情報ビジネスへの参入のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが当該分野に強みをもつ株式会社スクワッドの株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。（2）対処すべき課題当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2023年８月末時点で14社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/09/01－2023/08/31)

③リスク管理a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。
株式会社大庄
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、当社及びフランチャイズ店並びに一般取引先への食材等の配送業務を行っております。〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大庄
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき経営課題新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類になり、行動制限の緩和と共に足許では個人消費は回復基調にあるものの、外食業界におきましては消費者の生活習慣の変化や人手不足など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「利他の心」を持って誠実な店舗運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するという基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、コロナ禍より生活習慣やニーズの変化も踏まえて取り組んできた各種施策を継続発展させ、まずは通期の黒字化を目指してまいります。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①営業施策／店舗戦略店舗出店戦略として「お魚総本家」「やるきホルモン」等、店舗数の増加を推進する強化業態を中心に、新規出店及び業態変更を推進してまいります。足許では、９月に業態変更により「やるきホルモン」を熊谷・ときわ台に出店しており、笹塚店に続き合計３店舗となりました。また11月２日には「お魚総本家」月島店を開店しており、合計５店舗となっております。メニュー戦略としては、９月より「庄や」等主要業態にて旬メニューの提供を再開しております。当社の強みである仕入力と調理技術を活かし、魚介などの旬の食材を使ったメニューで業態の魅力を高め集客力の強化を図っております。また、引き続きデジタルマーケティングによる集客力の強化を継続し、業態別プロモーション動画の作成や、「庄や」を中心とした各業態のブランディング強化等により、当社のブランド、こだわり、理念に共感して頂けるお客様を増やすことで集客を図ってまいります。②卸売・ロジスティクス事業の拡大強化飲食に続く事業として、引き続き卸売・ロジスティクス事業の展開を強化してまいります。食材・資材等を販売する卸売のみではなく、倉庫や運送を一体とした「総合物流サービス」の提供を引き続き展開し、事業拡大を図ってまいります。併せて弊社の仕入部隊である「商品本部」や子会社「米川水産」における仕入力や商品開発の強化にも取り組んでまいります。③従業員確保／モチベーションアップ策当社は従前より人の育成、特に調理人の育成などにこだわってきており、研修制度の充実などに取り組んでおります。現在では接遇研修や寿司職人育成研修等に力を入れており、さらなる人材育成を図っております。併せて従業員確保・モチベーション向上の観点より、各種インセンティブ制度の整備や、足許では一部規程の見直し、賃上げなどを実施しております。④その他事業の強化不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化、転貸の推進に取り組むと同時に新規開店の為の新規物件の開拓を強化してまいります。フランチャイズ事業においては、モチベーション向上策の一環として引き続きボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大を図るとともに、当社サポート部門による事務代行や営業指導などのサポートを強化してまいります。その他、ミヤビ事業における外部受託販売・催事販売の強化、ＥＣ事業のグループベースでの展開など、各事業における取組み強化により企業収益力の強化を図ってまいります。⑤ＤＸによる業務効率化／経費削減引き続きＤＸによる業務効率化推進を継続してまいります。「自動化」「省人化」を基本テーマとして、ＲＰＡ等による本社・管理機能の効率化の取組みなどを継続し、固定費等の削減を図るとともに、発注・勤怠管理等の店舗システムの改良等にも取り組んでまいります。また、メニューの改定と並行し、システム化・データ管理強化を図ることで店舗における原価管理を強化し、要因分析・改善指導等により原価率の改善を図ってまいります。以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社大庄
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

③リスク管理＊物理的リスク・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加＊移行リスク・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。2020年12月オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。2023年４月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。また、当事業年度よりホテルレイクアルスターを直営化し事業を開始しております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。服飾事業当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。ホテル事業当社にて、2023年４月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。(2)目標とする経営指標当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。(3)経営環境当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、円安に伴う物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社の服飾事業におきましては、業績は厳しい状況で推移しました。賃貸・倉庫事業におきましては、2023年４月からは大型物流施設カワサキテクノプラザが本稼働し、今後の安定した収益の基盤となることを見込んでおります。また、これまで賃貸・倉庫事業に含まれておりましたホテル事業については、その運営を株式会社フラット・フィールド・オペーレションズに委託しておりましたが、2023年３月末をもって契約を終了し、４月より当社において直営にて営業を開始しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THEBESTFROMTHEWORLD－いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。①新製品の開発当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。④ホテルの運営2023年４月にホテルレイクアルスターを直営化したことに伴いまして、老朽化した設備については更新を順次おこない、地域密着でお客様に満足してご利用いただけるよう取り組んでまいります。黒字化は、2025年８月期を予定しております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。Ａ株主総会株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。Ｂ取締役会当社の取締役会（議長は代表取締役社長川崎久典）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。Ｃ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である明松英之、逵吉隆、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。Ｄ内部監査制度当社の内部監査室は、内部監査室が社長直轄の独立した組織として、各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。Ｅ顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）リスク管理体制の状況当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。２）社外役員との責任限定契約の概要当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。３）自己の株式の取得の決定機関当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。４）中間配当の決定機関当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。５）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。６）取締役選任の決議要件当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。７）株主総会の特別決議要件当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。８）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川崎久典13回13回檪智士3回2回片岡英隆10回10回明松英之13回13回逵吉隆13回13回小西勝13回12回（注）檪智士氏は、2022年11月29日開催の第51回定時株主総会までの取締役会についての回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・決議事項年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び計算書類の承認、配当金の決定、役員の異動及び担当業務の決定、重要な社内規程の改廃、内部統制システム構築の基本方針の決定等・報告事項月次業績等、取締役会の実効性評価、個別案件の進捗状況等
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

リスク管理当社では、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。各取り組みについては、取締役、幹部社員等が、コンプライアンス、リスクマネジメントなどにおいて、随時ミーティングが行われその取り組みが部門より報告され、情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、取締役、幹部社員等において随時詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第52期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、ホテルレイクアルスターについて、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社と不動産賃貸契約を締結し、同社が営業を行っておりましたが、不動産賃貸契約解除の申し出があり、2023年３月31日に契約を終了しました。これにともない2023年４月１日より、当社がホテルレイクアルスターを直営化しております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする2010年９月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立2011年10月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立2014年７月東京本社を千代田区富士見に移転2015年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立2016年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立2016年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現株式会社ジンズ）を設立2018年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINSASIAHOLDINGSLimitedが100％出資にてJINSHongKongLimitedを設立2018年12月東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社ThinkLabを設立年月概要2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年２月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退2021年２月株式会社フィールグッドが清算結了2021年７月FITTINGBOXS.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化2023年４月睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併2023年５月東京本社を千代田区神田錦町に移転2023年６月株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化2023年９月株式会社ThinkLabを解散し、同社事業から撤退
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社株式会社ヤマトテクニカル非連結子会社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社JINSHongKongLimited連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社株式会社ThinkLab連結子会社FITTINGBOXS.A.持分法適用関連会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理体制全般については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。サステナビリティ委員会は、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第42期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1967年１月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「REDHILL1967」を新設。2023年６月JSteelGroupPtyLimitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第42期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】2023年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社のG-KrachtB.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
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②リスク管理当社は、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第42期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】取引に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2023年８月１日至2024年７月31日（１年毎の自動更新）連結子会社との合弁関係の解消当連結会計年度において、連結子会社であるJSteelGroupPtyLimitedとの合弁関係の解消について５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社技研製作所
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６【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は899百万円であります。研究開発活動は建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①自動化・遠隔操作新自動施工技術iNAVILINKTM遠隔操作・シミュレーション技術G-LabVision②油圧式杭圧入引抜機上部障害クリア工法超低空頭専用ジャイロパイラーΦ1000圧入能力1,500キロニュートンフライホイール式パイルオーガ装置対応機③パワーユニット・周辺装置・アタッチメント外部給電式電動パワーユニット上部障害クリア工法超低空頭専用杭投入装置打下装置保持チャック小口径チャック後退自走アタッチメント④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会（現・連結子会社）を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社８社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音機器（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社株式会社壹会タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）ニッタイ工業株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。（＊４）防音・消音機器防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊７）止水テープ止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊８）湿式タイル湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊９）乾式タイル乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」（注１）を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。（注１）「加工」とは、「素材に付加価値を付けること」と定義しております。グループ経営理念：日々創造「日々創造」は当社の創業の精神です。私たちは、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、ものづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合企業（注２）私たちは、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを目指してエンドレスに挑戦を続けます。（注２）「加工の総合企業」とは、「加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ」と定義しております。なお、当連結会計年度より従来の「加工の総合商社」から「加工の総合企業」へ表現を改めております。(2)経営戦略等「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定しております。①成長への投資成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人財（注）、新規事業へ重点的に投資してまいります。（注）当社グループでは、人が企業価値を生む源泉と考え、「人材」を「人財」と表現しております。②持続的成長に向けた経営基盤づくり持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンスコードへの対応・コンプライアンス経営の強化・業務改善の推進・製造原価削減の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループではグループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、様々な加工に精通したものづくり企業をグループへ積極的に迎え入れるＭ＆Ａ戦略を成長ドライバーと位置づけ、「加工力の強化」を図ってまいりました。当初は手探り状態でグループ経営をスタートさせた部分もありましたが、実践を重ねていくにつれ、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積と共有が進んでまいりました。一方で、グループ全体の事業構成が大きく変化したことで、経営課題や事業リスクについても次第に変容してまいりました。このような経営環境や事業構成の変化を背景に、当社グループでは、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①更なる「加工力の強化」による企業価値向上当社グループでは、「加工の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａを成長の重要なドライバーと位置づけておりますが、顧客基盤の共有・グループ内製化や新製品開発によるグループシナジーを更に獲得していくには、企業数や事業規模の拡大が不可欠であると考えております。そのためにＭ＆Ａを主軸に投資を行いながら、新規事業、人財、設備、情報システムへも並行して投資していくことで、加工力を強化し、グループとしての企業価値向上に取り組んでまいります。②サステナビリティへの対応サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人財を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

(2）リスク管理リスク管理に当たっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式譲渡契約の締結当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年１月23日付で両社の全株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、株式会社ワタナベテクノスを存続会社、株式会社エヌ・テクノスを消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年２月13日付で両社の株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、ニッタイ工業株式会社を存続会社、エヌ・トレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(3)株式会社天神製作所の株式譲渡契約の締結当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年３月13日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として20百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。