株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第33期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。上記当社単体におけるＤＸ投資といたしましては、店舗ＤＸの中心となる「ＡＢＣシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社ＣＲＭにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様にカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。(注)ＡＢＣシステム：お客様のアプリ（Application）、店内ビーコン（Beacon）、顧客情報管理システム（Crm）の頭文字をとった社内システムの総称。店舗展開といたしましては、10月に土岐店（岐阜県）、４月に豊川店（愛知県）及び橿原店（奈良県）を出店、１月に長久手店（愛知県）を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店・座間店の改装を実施いたしました。ＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、８月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。また、一部の不採算店舗10店舗については、2024年８月期における閉店の決定を行い、収支改善へ向けての取り組みを強化いたしました。業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、主力である海外ブランド商品も価格高騰の影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング（ＭＤ）見直しによる客数対策を進めましたが、高価格帯商材の購買意欲の回復が伴わず、単価の伸び悩みの状況が続きました。一方、時計を中心に適正水準への在庫圧縮に努めるとともに、好調な金商品については品揃えの拡充に努めました。なお、ＡｂＨｅｒｉは海外インバウンド需要を中心に業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、その削減に努めたものの、人件費と光熱費高騰の外部環境の影響によりコストアップとなったこと、将来を見据えた人材投資・ＤＸ投資に関わる費用が増加したことで、前年を上回る結果となりました。なお、上記のほか、雇用調整助成金1,807千円等を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額20,780千円、減損損失187,131千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は9,093,801千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は7,590,329千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は1,503,472千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析」をご参照ください。（経営成績）当連結会計年度の売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度の営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の経常損失は243,762千円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ロ．経営成績の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,937,234千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は33,749千円となりました。これは、主として棚卸資産の減少204,999千円、減価償却費200,488千円、減損損失187,131千円、売上債権の減少79,048千円があった一方で、税金等調整前当期純損失453,021千円、未払消費税等の減少125,652千円、法人税等の支払額117,480千円、仕入債務の減少77,451千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は53,578千円となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入257,051千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,677千円、無形固定資産の取得による支出56,305千円、有形固定資産の取得による支出53,577千円、敷金及び保証金の差入による支出28,520千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は360,955千円となりました。これは、主として長期借入れによる収入2,800,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,109,913千円、長期未払金の返済による支出201,230千円、短期借入金の減少50,000千円、配当金の支払額37,882千円、自己株式の取得による支出37,484千円があったこと等によるものです。③販売及び仕入・生産の実績当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売・製造という単一セグメントのため、品目別に販売及び仕入・生産の実績を記載しております。イ．販売実績ａ．品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。・宝飾品は、ＡｂＨｅｒｉは高価格商品が堅調に推移したものの、ブランドショップハピネスは原材料高騰による価格上昇の影響を受けました。ただ、金商品の販売が好調であったことで、売上高2,875,017千円となりました。・時計は、価格上昇により海外ブランド時計の販売が大幅に落ち込んだものの、ＭＤ見直しをメンズ向け商品中心に取り組み、売上高2,532,305千円となりました。・バッグ・小物は、主力である海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となったものの、オリジナルブランドＨ＆Ｄ革小物は堅調に推移し、売上高7,335,271千円となりました。＜商品区分別売上高＞当連結会計年度前事業年度宝飾品（千円）2,875,0172,543,292時計（千円）2,532,3053,349,434バッグ・小物（千円）7,335,2717,716,188合計（千円）12,742,59413,608,915※当連結会計年度は株式会社ＡｂＨｅｒｉの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載している前事業年度の数値は、当社単体の売上高であります。ｂ．地域別売上高当連結会計年度の地域別売上高は次のとおりであります。地域当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（千円）前年同期比（％）北海道地区664,576－東北地区1,543,167－関東地区3,560,895－中部地区2,027,407－関西地区1,398,184－中国・四国地区1,244,327－九州・沖縄地区2,073,925－海外21,364－ＥＣ事業208,746－合計12,742,594－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。ロ．仕入・生産実績当連結会計年度の仕入・生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入・生産高（千円）前年同期比（％）宝飾品1,368,705－時計1,573,786－バッグ・小物5,111,753－合計8,054,245－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。２．宝飾品の仕入・生産高には、株式会社ＡｂＨｅｒｉの製造原価137,789千円が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,403,866千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,937,234千円、商品及び製品が4,464,805千円であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,689,935千円となりました。主な内訳は建物及び構築物（純額）が607,062千円、有形固定資産のその他（純額）が142,566千円、敷金及び保証金が702,541千円であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,407,013千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が570,719千円、電子記録債務が269,819千円、１年内返済予定の長期借入金が1,868,575千円、その他が410,290千円であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,183,315千円となりました。主な内訳は長期借入金が3,557,981千円、資産除去債務が337,841千円、その他が275,732千円であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,503,472千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が335,723千円、利益剰余金が804,459千円であります。ロ．経営成績の分析ａ．売上高売上高は12,742,594千円となりました。当連結会計年度は３店舗の新規出店と１店舗の閉店により、年度末の当社グループ店舗数は91店舗となりました。売上高については物価上昇や、インポートブランド商品の価格上昇の影響を受け、購買意欲の回復が伴わず、販売に苦戦する状況が続きました。ｂ．売上総利益売上総利益は4,464,658千円となりました。ＰＢ商品の販売を強化したことで、売上総利益率は35.0％となりました。ｃ．営業利益営業損失は216,799千円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費や水道光熱費の上昇に伴う増加により4,681,458千円となりました。ｄ．経常利益経常損失は243,762千円となりました。営業外費用として主に支払利息30,713千円を計上いたしました。ｅ．特別損益特別利益は1,961千円となりました。従業員の雇用調整助成金1,807千円等を計上いたしました。特別損失は211,221千円なりました。店舗の改装等に伴う固定資産廃棄損3,309千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額20,780千円、減損損失187,131千円を計上いたしました。ｆ．法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額法人税、住民税及び事業税58,400千円、法人税等調整額156,629千円となり、合計額は215,030千円となりました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は668,051千円となりました。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、前記「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるＭ＆Ａやデジタル・ＩＴ投資であります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。