株式会社技研製作所
有価証券報告書－第42期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一.我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一.我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一.我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一.我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一.我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一.我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。『経営方針』インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、2031年８月期の売上高1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。【長期ビジョン】『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。【基本戦略】①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。【サステナブルな社会への貢献】「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据えたソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。ＳＤＧｓへの取り組み・災害に強い強靭なインフラ構築地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続可能なまちづくりに貢献する。・仮設レス施工従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が可能。・機能構造物の提供社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。・圧入システムの自動化・電動化圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石燃料を図る。・生産体制の変更必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。・賢い企業活動を徹底ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的な経営を実現する。2024年８月期連結売上高30,000百万円営業利益3,300百万円国内売上高26,500百万円海外売上高3,500百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。3)持続的発展に応じた「機能構造物」への転換科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。②グローバル化の推進当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。③工法・機械の省力化・自動化労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課題であります。その抜本的な解決策として、ＩＴ技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求められています。当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と圧入条件の自動最適化を実現する「ＰＰＴシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできました。今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。④気候変動問題への対応気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。