ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第45期連結会計年度においてはベトナムで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FC、山口ペイトリオッツへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第45期連結会計年度において96百万円を充てております。（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」の実現が喫緊の課題となっており、パレット輸送は有効な手段であるとの認識が高まっています。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流失防止の仕組みがあることから極めて高い関心を集めており、トラックドライバーの「手積み手下ろし」からフォークリフトを利用したパレット輸送の流れが進んできております。中期経営計画2025(ver.2)と連動させ、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。①地球にポジティブな影響を与える事業活動②社会のインフラをシェアする③人間尊重④企業基盤の強化４つの戦略①環境配慮に繋がるサービスの促進②人を尊重し持続可能な物流を支える③所有から共同利用（シェアリング）への促進④DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出定量目標売上高177億円、経常利益19億円、ROE13%以上（長期的に15%以上を目指す）（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、ウィズコロナのもとで、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。物流業界においては、2024年問題への対応期限を半年後に控え、総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。政府は6月に「物流改革に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、国交省・経産省・農水省が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定するなど、政府の「2024年問題」対策は加速しています。その取り組みの一つとして、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は高まっており、また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。そのような中、当社グループは中期経営計画の達成を目指し、取引先の課題解決へつなげるべく、経営体制の強化並びに業務執行の効率化、迅速化を図る目的で組織変更を行いました。事業ごとの課題を以下のとおり認識し、SFA（営業支援ツール）や社内業務効率化ツールの新規導入並びに活用により、それぞれの施策を強力に推し進めております。①パレット等物流機器のレンタル事業：トラックドライバーの荷待ち時間、荷役時間を短縮することができるパレット輸送は、2024年問題への有効な手段です。当社は、これまで手積み・手下ろしを行ってきた業界を中心に、レンタルパレットを使ったパレット輸送の仕組みを提案・導入してまいりました。また、パレット輸送に伴うパレット管理の負担を軽減するため、一部のお客様にはアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」や画像認識技術を使った「パレットファインダー」、インターネット回線を利用した物流機器在庫管理システムの「U-Smart」をご利用いただいています。「U-Smart」は、2023年11月から日本パレットレンタル株式会社と共同で開発したX-Rentalオープンプラットフォームに移行予定です。保管用レンタルパレットの拡販に加え、このように「追い風」の吹いている輸送用レンタルパレットの拡販を通して、中期経営計画の達成を目指します。②パレット等物流機器の販売事業：これまでのネット販売の拡大に加え、2024年問題への対応策の一つとして中継輸送が注目され、その結果、物流拠点の新設が継続しています。この機会をとらえ、パレット等物流機器の販売拡大を狙うとともに、顧客との信頼関係を構築し、パレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。③アシストスーツ事業：社会的課題である腰痛への対策としてアシストスーツの市場は大きく、今後、より拡大していくものと考えております。物流のお客様には直販中心、非物流のお客様には販売代理店・量販店経由での販売を中心とするチャネル戦略をとり、「サポートジャケットBb+Air」や「サポートジャケットBb+PROⅢ」など新商品をタイムリーに投入して、販売を拡大してまいります。④物流IoT事業：既存の「なんつい」や「WorldKeeper」などの追跡ソリューションに加え、パレットファインダーなどの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。また、顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジーを発揮できるよう追求してまいります。⑤ICT事業：目視不要による業務改善への貢献をキーワードに遠隔監視技術の強化を行いつつ、顧客の拡大のために社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューション提供も進めてまいります。また、昨年9月に発売したDXタグを活用したソリューションの提案により、様々な用途や顧客ニーズに応えるとともにデータ利用によるコンサルティングの充実、また将来的にはAIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。このようにサービス提供を拡大しリカーリング売上を拡大し、粗利益率の改善を図ります。⑥ビークルソリューション事業：既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自社運営事業の拡大、自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を促進してまいります。