ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2023年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比8.5％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THEWHYHOWDOCOMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。なお、主に飲食関連事業において、新規事業や店舗の撤退等に伴う事業整理損及び減損損失として29百万円を特別損失に計上致しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は941百万円（前期比2.4％増）、営業損失は243百万円（前期は営業損失161百万円）、経常損失は296百万円（前期は経常損失162百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円）、EBITDAは211百万円の赤字（前期は77百万円の赤字）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、子会社の業務委託費及び役員報酬が増加したこと等に伴い、562百万円（前期比6.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から「エンタテインメント事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の３区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分に変更しております。（ソリューション事業）ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-packageInstallerforAndroid」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、「i・BallTechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超え、長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。プラットフォーム分野の一部における契約の終了、ソーシャルゲームの一部の事業譲渡、スポーツIoT分野の不振等により、売上高及び受注高等が大幅に減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は337百万円（前年同期比44.0％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は85百万円の利益）となりました。（飲食関連事業）飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に２店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８区画を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要しており、また人件費や食材高騰の影響により、厳しい収益状況が続いているため、今後は終息させていく方針であり、当面は、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は184百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。（教育関連事業）教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため受講者数の増加が容易ではない状況になりつつありますが、オンライン授業に加えて、eラーニングによるコースを開始しており、新たに横浜校を開校するとともに順次教材を拡充しており、さらなる成長を目指しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は173百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比46.6％増）となりました。（エンタテインメント事業）エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めます。当連結会計年度においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は243百万円、セグメント利益は54百万円となりました。（注）※IoTモノのインターネット（InternetofThings）。従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、520百万円となり、前連結会計年度末より584百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期139百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増減額31百万円、事業整理損16百万円、商標権償却額12百万円及び貸倒引当金の増加額が58百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失326百万円、その他の増減額143百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は125百万円（前年同期135百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が132百万円、貸付金の回収による収入33百万円等の収入があった一方で、貸付による支出が229百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は91百万円（前年同期616百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が91百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等があった一方、非支配株主からの払込みによる収入45百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)358,6577.2飲食関連事業(千円)122,2801.7教育関連事業(千円)96,45312.4エンタテインメント事業(千円)76,770－合計(千円)654,16121.0（注）金額は、製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業146,584△43.315,92531.7教育関連事業2,010△23.0－－その他3,680－－－合計152,274△41.615,92526.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、ソリューション事業における受注高に著しい変動がありました。その内容については、（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績に記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)ソリューション事業(千円)337,740△43.9飲食関連事業(千円)184,5474.5教育関連事業(千円)173,00423.2エンタテイメント事業(千円)243,541―その他(千円)2,310―合計(千円)941,1432.4（注）１．連結会計年度において、ソリューション事業における販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KDDI株式会社147,86516.1106,42911.3東京労働局125,07013.6152,38416.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績に記載のとおりであります。当社グループにおいて当連結会計年度においても、当社経営理念のもと事業活動を推進し、M&amp;Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることも想定し、引き続き重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、飲食関連事業の回復が遅れたこと及び新規事業等の進捗が想定を下回り、211百万円のEBITDAの赤字となりました。連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、ソリューション事業においてはプラットフォーム分野等において売上高が大幅に減少したほか、飲食関連事業の回復の遅れ等、エンタテインメント事業における計画の未達等の影響により、業績予想に対して未達となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し941百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のプラットフォーム分野の一部における契約の終了、ソーシャルゲームの一部の事業譲渡、スポーツIoT分野の不振等に加えて、飲食関連事業の直営店舗の回復の遅れや原価の高騰があった一方で、エンタテインメント事業が業績に寄与することとなったためであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し622百万円（前期比13.0％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ49百万円減少し319百万円（前期比13.5％減）となりました。（営業利益及び営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32百万円増加し562百万円（前期比6.1％増）となりました。その内訳として、販売手数料、業務委託費、給料手当及び地代家賃が主たるものとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、243百万円（前期は営業損失161百万円）となりました。（経常利益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し27百万円（前期比35.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し80百万円（前期比85.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、296百万円（前期は経常損失162百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し０百万円（前期比100.0％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ200百万円減少し29百万円（前期比87.2％減）となりました。また、法人税等として18百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が60百万円、短期貸付金が33百万円増加し、現金及び預金が584百万円、前渡金87百万円減少したことによるものであります。固定資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が214百万円、ソフトウエア仮勘定が67百万円増加し、商標権が11百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債は541百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に未払金が43百万円、買掛金が９百万円増加し、短期借入金が33百万円、長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は812百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が47百万円増加し、利益剰余金が347百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。b.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の設備投資、新規事業の立ち上げやM&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。当連結会計年度における新規の資金調達はありませんが、将来の営業キャッシュ・フローの改善を目指し、新規事業等への投資を行いました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は520百万円となっております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、当連結会計年度は新たな経営理念のもと、初年度から継続して経営基盤の抜本的な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主としてソリューション事業の売上減少、飲食関連事業の不振及び新規事業の計画の未達の影響により、211百万円のEBITDAの赤字となりました。引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。