ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。（ｉ）株主の権利・平等性の確保（ⅱ）ステークホルダーとの適切な協働（ⅲ）会社情報の適切な開示と透明性の確保（ⅳ）取締役会等の役割・責務の適切な遂行（ⅴ）株主との建設的な対話②企業統治の体制当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。１）取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされるとともに、取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役４名（独立役員届出）を選任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役酒田義矢構成員：取締役酒田健治、取締役町田敏明、取締役石村浩、社外取締役有宗政和、社外取締役土田亮、社外取締役小野塚邦子、社外取締役野村有季子、常勤監査役伊東弘美、社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成２）監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査項目、監査方法、監査計画等を決定するとともに、監査結果について適宜協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場から、経営上有益な助言や経営監督を行うことができる体制の構築に努めております。監査役は、定時・臨時取締役会、執行役員会、リスク管理委員会、予算・中計検討会等重要会議への出席、取締役・重要な使用人からの聴収、重要文書の閲覧、本部各部・営業所往査による日常的監査等を通じ、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役伊東弘美構成員：社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成３）会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。４）内部監査体制当社では代表取締役の直属の独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しており、指摘事項があれば被監査部門に対して指示をしております。５）執行役員会執行役員会は、社長執行役員を議長とし、全執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催し、経営の執行に関する事項の協議等を行う場としております。６）各種委員会、会議体の設置その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。（指名・報酬委員会）当社は取締役８名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達していないため、社外取締役を過半とした任意の指名・報酬委員会を設置（委員長は社外取締役）しております。なお、取締役の指名・報酬等については、指名・報酬委員会が役員規程、取締役選任基本方針に基づき審議し、その提言に基づき、取締役会にて決定しております。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役有宗政和構成員：代表取締役酒田義矢、社外取締役土田亮（リスク管理委員会）当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リスクマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。（リスク管理委員会構成員の氏名等）委員長：代表取締役酒田義矢構成員：取締役酒田健治、取締役町田敏明、取締役石村浩、社外取締役有宗政和、社外取締役土田亮、社外取締役小野塚邦子、社外取締役野村有季子、常勤監査役伊東弘美、社外監査役松倉稔、社外監査役鈴木邦成、内部監査室長（サステナビリティ委員会）当社は、事業とサステナビリティの実現の一体化を図るとともに、全社推進体制を確立し、企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は、四半期に1度以上開催し、サステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定、その取り組みの推進等を行い、取締役会への報告を行っております。（サステナビリティ委員会構成員の氏名等）委員長：代表取締役酒田義矢副委員長：取締役町田敏明構成員：物流事業部長、物流業務部長、コネクティッド事業部長、DX・マーケティング企画部長、人事部長、総務部長（予算・中計検討会）予算・中計検討会は、社長執行役員を議長とし、執行役員・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの予算及び中期経営計画を検討しております。当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用しております。７）取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位酒田氏名出席状況代表取締役酒田義矢100％（15回／15回）取締役酒田健二100％（15回／15回）取締役町田敏明100％（15回／15回）取締役石村浩100％（15回／15回）社外取締役有宗政和100％（15回／15回）社外取締役土田亮100％（15回／15回）社外取締役麓幸子100％（６回／６回）(注)社外監査役伊東弘美100％（15回／15回）社外監査役松倉稔100％（15回／15回）社外監査役鈴木邦成100％（15回／15回）（注）社外取締役麓幸子は、本人の一身上の都合による辞任まで、全てに出席しております。主な審議内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項等であります。ロ指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、代表取締役及び全社外取締役だけで構成し、委員長は社外取締役の互選により選出しています。同委員会は、取締役の指名について審議し、取締役会に提言すること、取締役に対する報酬を公正、透明に決定するため、役員報酬について審議し、報酬案を取締役会に提言することを目的としております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。地位酒田氏名出席状況代表取締役酒田義矢100％（５回／５回）社外取締役有宗政和100％（５回／５回）社外取締役土田亮100％（５回／５回）社外取締役麓幸子100％（２回／２回）(注)（注）社外取締役麓幸子は、本人の一身上の都合による辞任まで、全てに出席しております。主な審議内容は、取締役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定についての提言案、取締役の報酬についての提言案等であります。（ⅱ）内部統制システムの整備の状況当社が制定している内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）イ当社は、社是、経営理念、及び行動指針を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。ロ総務部がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。ハ内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。ニ法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）イ取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録・保存する。ロ取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）イ「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。ロリスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。ハ重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への対応と速やかな収束に向けて活動する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）イ取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。ロ取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。５）当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）イ当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。ロ内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、社長に報告する。ハ「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）イ当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。ロ監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。ハ監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。７）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）イ当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。ロ内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。ハ内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。ニ監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）イ監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために取締役会等の会議に出席する。ロ監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を必要に応じ実施する。月１回定時に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。（ⅲ）責任限定契約の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ⅳ）補償契約の内容の概要当社は、取締役酒田義矢氏、酒田健治氏、町田敏明氏、石村浩氏、有宗政和氏、土田亮氏、小野塚邦子氏、野村有季子氏、及び監査役伊東弘美氏、松倉稔氏、鈴木邦成氏と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各役員が自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合及び各役員が適切な防御活動を行わなかった場合には、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。（ⅴ）役員等賠償責任保険の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び当社子会社(海外は除く)の全役員（含む執行役員）及び重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。③取締役の定数について当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除の決定機関について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件について当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得について当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。⑩会社と特定の株主間で利益が相反するおそれがある取引への対応当社は、「関連当事者取引管理規程」を定め、関連当事者取引を行う場合には、取締役会の承認を得ることとしています。取締役会の承認にあたっては、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）および取引条件の妥当性を検討し、疑義がある場合には外部専門家と協議の上、許否を決定することとしています。⑪株式会社の支配に関する基本方針現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。