株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことから景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、サーバー設備投資の停滞やパソコン等のコロナ特需の反動もあり、需要の減少が顕著になりました。ＦＰＤ分野におきましても、テレビ、パソコン、スマートフォンの全分野で需要が落ち込んだことを原因として、液晶と有機ＥＬともに需要が停滞しました。このような市場環境のもと、半導体分野では第２四半期途中までは豊富な受注残をこなしながら好調に推移しましたが、第３四半期以降は顧客に積みあがった部品在庫の調整がおこり、急激に受注と売上が減少しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞する中でもＥＢＷを活用し、低調ながらもＯＬＥＤ向けの受注と生産を行いました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり大きく伸びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加が発生いたしました。また、稼働率の低下に伴い棚卸評価損140百万円の増加が発生いたしました。さらに、当事業年度取得分の新規設備に遊休設備が発生したことに伴い、営業外費用で70百万円の減価償却費が発生いたしました。なお、設備投資と人材採用に関連した、鹿児島県と出水市から合計211百万円の補助金の支給が決定しており特別利益に計上いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が6,868百万円(前年同期比20.0％減)、営業利益は859百万円(前年同期比63.6％減)、経常利益は789百万円(前年同期比66.7％減)、当期純利益は706百万円(前年同期比61.1％減)となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて940百万円減少し、11,612百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,143百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に売上高減少に伴う売掛金の減少（前事業年度末差817百万円減）、電子記録債権の減少（同685百万円減）、棚卸資産の減少（同249百万円減）等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて202百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同299百万円増）、建物の増加（同5百万円増）、建設仮勘定の減少（同119百万円減）等によるものであります。（負債）当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,115百万円減少し、4,138百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて1,339百万円減少し、1,165百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（同527百万円減）、未払金の減少（302百万円減）、前受金の減少（同245百万円減）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同47百万円増）等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて223百万円増加し、2,973百万円となりました。これは主に長期借入金による増加（同225百万円増）、退職給付引当金の増加（同11百万円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、7,473百万円となりました。これは主に、配当金555百万円の支払いに対し、当期純利益706百万円の計上により利益剰余金が150百万円増加、自己株式の処分等により23百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率の割合は64.4％（前事業年度は58.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,496百万円となり、前事業年度末と比較して484百万円増加しております。主な要因は、営業活動によって獲得した2,252百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,489百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済等の財務活動により支出した286百万円のキャッシュ・フローによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,252百万円（前年同期は2,227百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益997百万円、減価償却費1,040百万円を計上したこと、売上債権の減少による資金の増加1,506百万円、棚卸資産の減少による資金の増加249百万円、その他流動負債の減少410百万円、法人税等の支払額817百万円、仕入債務の減少143百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同期は1,744百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,484百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、286百万円（前年同期は８百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出627百万円、配当金の支払額555百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）63.764.264.958.164.4時価ベースの自己資本比率（％）138.1127.4263.3209.2196.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.52.02.21.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.166.365.2108.895.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称生産高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,598,10071.4ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.4その他1,374,366308.7合計6,747,37680.1（注）１．金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,346,62147.6659,38135.7ＦＰＤ製造装置関連部品761,55352.1433,53797.0その他1,059,571151.38,1392.5合計5,167,74756.21,101,05942.1（注）１．金額は販売価格によっております。c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,534,06371.0ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.2その他1,559,489236.3合計6,868,46380.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,868,35033.42,104,80730.6コアテクノロジー株式会社－－1,355,12619.7東京エレクトロン宮城株式会社1,913,60822.31,202,30917.5東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社924,78510.8－－２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール182,69997.4107,22392.2アメリカ4,9662.69,1137.8合計187,666（2.2％）100.0116,337（1.7％）100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が6,868百万円であり、前年同期比で20.0％減少しました。これは、半導体分野において市場環境の低迷に伴う装置部品の在庫調整が続いたことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資はあったものの、Ｇ10.5液晶パネル投資がなく市場が停滞したことが要因です。また、営業利益は859百万円で、前年同期比63.6％減少しました。これは、工場稼働の低下による製造単価の上昇や新規設備の未稼働資産に対する減価償却費が発生したことなどから労務費や減価償却費の比率が高どまりしたことによるものです。これらの結果、当期純利益は706百万円となり、前年同期比で61.1％減少しました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。