株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計３社で構成されており、AI（＊１）ソリューション事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの報告セグメントは、「AIソリューション事業」「研修事業」ですが、主たる部門別に記載しており、AIソリューション事業はSI部門とAIZE部門から構成されております。各部門の主なサービスは以下のとおりであります。区分主なサービス会社名SI部門Webシステム開発株式会社トリプルアイズインフラ基盤/ネットワーク構築株式会社トリプルアイズ基幹/情報システム構築株式会社トリプルアイズクラウドインフラサービス株式会社トリプルアイズAI,IoT（＊２）,DX（＊３）に係る開発株式会社トリプルアイズAIZE部門AIZEResearch顔認証マーケティングサービス株式会社トリプルアイズAIZEBiz顔認証勤怠サービス株式会社トリプルアイズAIZEResearch＋自動検温機器による顔認証マーケティングサービス株式会社トリプルアイズAIZEBiz＋自動検温機器による顔認証勤怠サービス株式会社トリプルアイズAIZEAPI（顔決済API）株式会社トリプルアイズAIZEBreathアルコール検知器及び自動検温機器による顔認証アルコールチェックサービス株式会社トリプルアイズAIラボAI,先端技術に係る開発,カスタマイズ株式会社トリプルアイズAIZEDoorオフィス向け顔認証ドアロックシステム株式会社トリプルアイズAIエンジニア育成プログラム「AT20」株式会社トリプルアイズ研修事業企業研修・社員教育株式会社シンプルプランその他将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターそれぞれの事業と提供するサービスについてご説明いたします。SI部門においてAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーション（＊４）ビジネスに、AIZE部門においてストック型AIプラットフォームビジネスにそれぞれ取り組んでおります。SI部門SI部門においては、2008年の創業以来、LAMP（＊５）技術、OSS（＊６）開発技術をベースとした基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊７）からの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっております。SIerに対しては主に技術者派遣によって人月単価として売上を得ております。システム開発はエンドユーザーから直接請負によって成果物の対価として売上を得ております。当社グループでは、システムの開発からネットワーク構築まで開発における様々な分野に精通したフルスタックエンジニア（＊８）の育成に注力しており、〈システムの設計〉から、〈システム開発〉、〈システム運用のためのインフラ構築〉、〈運用・保守〉まで一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。さらに、AI、ブロックチェーン（＊９）、IoT等の研究開発成果を活かした最先端技術によるソリューションを提携先SIerと協働し、顧客先に提案できるのも当社グループの大きな特徴です。AIエンジン（＊10）を独自に設計、構築することができるSIer・システム開発会社として、顧客先のニーズに最適なAIシステムをトータルで提供し差別化を図っております。AIZE部門AIZE部門においては、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊11）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。短期間の導入が可能であり、イニシャルコストの低い当社の顔認証システムは、クイックにAIを導入したい企業にとって費用対効果の観点から最適と言えます。第15期は、これまでのAI開発に携わってきたエンジニアの知見を活かすべく、これまでDXの対応に遅れていた業種・企業に対してAIを用いた業務のDXをゼロからサポートするサービス「AIラボ」の提供を開始いたしました。AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZEResearch）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZEBiz）・キャッシュレス店舗、無人店舗等に対応した顔決済サービス（顔決済API）・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZEBreath）・業務のAI化をゼロからサポートする「AIラボ」・顔認証によるドアロックの解錠を可能にしたオフィス向け顔認証ドアロックシステム（AIZEDoor）・AIエンジニア育成プログラム「AT20」研修事業（株式会社シンプルプラン）当社グループの研修事業は、連結子会社の株式会社シンプルプランが事業として取り組んでおり、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。その他の事業将棋道場・教室の運営（株式会社所司一門将棋センター）当社グループは、AIソリューション事業、研修事業以外にその他の事業として、連結子会社の株式会社所司一門将棋センターにおいて、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。これに加えて、渡辺明棋士の師匠である所司和晴氏が代表取締役を務める株式会社所司一門将棋センターの事業を通じて、将棋界全体の発展に寄与する企業グループとして、その特色を色濃くし、企業価値・ブランドイメージの向上を図っております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。＊１AI(ArtificialIntelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。＊２IoT（InternetofThings：モノのインターネット）とは、あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組みのこと。＊３DX（DigitalTransformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業においては、「AI、IoT、クラウドコンピューティング等のテクノロジーを利用して、ビジネスモデルや製品・サービス及び業務・プロセス・組織風土を変革させる」という意味合いで用いられる。＊４システムインテグレーション（SystemIntegration：SI）とは、企業の情報システムの導入に際し、ユーザーの目的に応じた企画の提案からハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用までのトータルなサービスを提供することを指す。＊５LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の４種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。＊６OSS（OpenSourceSoftware：オープンソースソフトウエア）とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウエア等のこと。＊７SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。＊８フルスタックエンジニアとは、システムエンジニア・ネットワークエンジニア等の特定の技術を専門とする技術者に対し、システム開発・ソフトウエア開発等のエンジニアリング業務において、設計から環境構築、開発、運用までの全ての行程を手掛けることができるエンジニアのことを指す。＊９ブロックチェーンとは、データがサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊（ブロック）を改ざん困難な形で時系列に連結していく技術。＊１０エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウエアやシステム等のこと。＊１１特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。また、翌連結会計年度（2024年８月期）においては、報告セグメントの変更を行う予定であります。