株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内473店舗、海外240店舗（中国172店舗、台湾55店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計713店舗となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。(イ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高73,264百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益4,847百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益3,739百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高56,144百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益4,464百万円（前年同期比12.5％増）となりました。海外アイウエア事業の業績は、売上高17,119百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失651百万円）となりました。(ロ)財政状態当連結会計年度末における資産合計は44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,663百万円収入が増加し、6,054百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額1,437百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費2,918百万円及び棚卸資産の減少額1,272百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4百万円支出が減少し、3,849百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,916百万円、無形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,733百万円支出が増加し、11,502百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、割賦債務の返済による支出689百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は73,264百万円（前年同期比9.5％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINSCLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一式単価が順調に伸長したことに加え、外出する機会が増えたことにより、バリエーションを増やしたカラーレンズや紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する可視光調光レンズをはじめとした外出に適したオプションレンズの売上が好調だったこと等により、売上高は堅調に推移しました。なお、JINSアプリの会員数が2023年８月末現在で約1,372万人となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小し、足許ではほぼ影響はなくなりました。また、店舗展開につきましては、引き続き郊外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から９店舗純増し国内直営店は473店舗となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比5.3％増加しました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となり、その直後には一時的に業績は回復しました。足許では不動産市場の低迷や雇用情勢の悪化に伴い景気が減速しているものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となりました。台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しておりました。香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は出店等により伸長しておりました。米国においては、前期末に不採算店舗を閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりました。以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比25.9％増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は4,847百万円（前年同期比46.2％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、売上原価については、円安による仕入れ価格の上昇は販売価格の変更をしたこと等により影響は限定的ではありましたが、期末において商品評価損を計上したことにより原価率は上昇しました。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、広告宣伝費を抑制したこと等により売上高販管費率は改善しました。海外アイウエア事業につきましては、いずれの国、地域においても前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となったことにより、コストの増加はあったものの営業利益は大幅に改善し、前年の赤字から黒字に改善しました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は3,739百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、持分法適用関連会社の投資損失を計上したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,884百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、減損損失等を計上したことによるものであります。前年比については、前年発生していた特別損失の反動によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、23,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,416百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が9,227百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,372百万円増加したものの、投資有価証券が1,153百万円、東京本社の移転等により敷金及び保証金が809百万円減少したことによるものであります。以上により、総資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。(負債)流動負債は、11,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,428百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円、買掛金が790百万円減少したことによるものであります。固定負債は、11,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に、長期未払金が284百万円、長期借入金が120百万円減少したものの、資産除去債務が804百万円増加したことによるものであります。以上により、負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。(純資産)純資産合計は、21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより303百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円を計上したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,887百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は569百万円であります。