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ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/08/21－2023/08/20)

２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。2022年3月株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所メイン市場に上場。2022年5月「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。2023年4月株主優待制度を新設。2023年6月SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTHNOTE(アースノート)」を立ち上げ。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/08/21－2023/08/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Changetheofficemirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。(サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。(ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品)PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/08/21－2023/08/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Changetheofficemirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、2021年10月に中期経営計画「GrowthPlan」を策定し、目標達成に向け事業活動を行っております。その中で、ITソリューション事業はM&amp;Aの実施もあって伸長していますが、ペーパーレス化の影響等により、サプライ事業の売上高・利益は微減傾向にあります。この状況を踏まえ、2024年8月期の中期経営計画の目標数値を売上高18,000百万円、営業利益380百万円、経常利益480百万円、ROE8.0%以上に修正いたしました。重点戦略の実行に注力することで、着実な成長を目指してまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループが掲げるビジョン「Changetheofficemirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Changetheofficemirai」を実現していくことを目指します。「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリューション事業を拡大していくことを目指します。「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、ITソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年10月に策定した中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」「ビジネスの立体化」「ストックビジネスの進化」の3つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品、環境衛生商品などのサプライ事業を堅守し、成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。サプライ事業においては、顧客参画型の新たなリサイクルトナー循環型システムの構築や新たなECサイト「YORIDORI」の開設により、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使した新EC事業の拡大を引き続き進めてまいります。また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みを、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定しました。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/08/21－2023/08/20)

(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/08/21－2023/08/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,892千円であります。セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。(サプライ事業)サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は11,160千円であります。(ITソリューション事業)ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は5,732千円であります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

２【沿革】年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1981年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。1983年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2016年11月封入封緘設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。2019年２月ＤＭ加工機設備を増設。2019年３月封入封緘設備を増設。2019年８月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年２月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2021年３月封入封緘設備を増設。2021年10月入間市宮寺にサテライト工場を移転。（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。今期は、経常利益率は1.4%と目標未達となりました。自己資本比率は72.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、経済活動が徐々に正常化しつつある中、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、商品サービスを使っていただくフィット感の追求、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、143,222千円となっております。当事業年度における主な研究開発活動は「生産指示業務の自動化」「封入封緘工程の効率改善」になります。市場のデジタル化と対応するようにメーリングの分野でも多頻度かつ多種小ロットの対応が求められており、煩雑化する生産指示をメニュー化し自動処理する研究に取り組みました。対象とした一部業務で自動化に成功しました。また、封入封緘工程の効率を改善するために支給品の品質改善、機付人員（機械に従事する人員）効率化のための研究が開始されました。検証結果は良好で今後の適用に期待がもてます。いずれも研究開発としては成功しておりますので、今後の適応範囲を拡大し事業への貢献を進めてまいります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月概要1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第21期第22期第23期第24期第25期タイム収入8,658,5877,934,7688,008,9937,990,7218,288,518スポット収入2,762,2252,385,7632,759,6052,991,7102,563,029その他収入1,180,4151,073,6581,235,8121,267,9981,565,752合計12,601,22811,394,19012,004,41112,250,43012,417,299(注)当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズのネット販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。②「Ｖａｌｕｅ３」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を「Ｖａｌｕｅ３」と位置づけ推進しております。１．「コンテンツ価値の最大化」・・・マルチ展開可能なコンテンツの創造力強化２．「投資最適化へ向けた意識改革」・・・ポストコロナ・ポストデフレ時代を見据えた取組みの徹底３．「放送周辺事業の強化と発展」・・・アニメ・配信事業を軸とした積極的な事業展開以上、新たに策定した「Ｖａｌｕｅ３」を強力に推進してまいります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/09/01－2023/08/31)

②リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携2011年１月EduplexEducation,Inc.（現NEXCUBECorporation,Inc.）と資本提携（現関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋを設立2020年12月九州事務局（2022年９月西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月ＧｏＧｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2022年９月株式会社明光キャリアパートナーズを設立2023年２月株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、ＧｏＧｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏＧｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・デジタル広告事業（ＧｏＧｏｏｄ株式会社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

＜リスク管理＞当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプ当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金（300万円）を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2）海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国2007年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行５ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3）合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司2015年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4）業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス2008年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施株式会社スプリックス2019年10月10日業務提携①個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供株式会社城南進学研究社2023年４月13日業務提携①乳幼児教育ブランドの相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②その他共同開発及び相互提供
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の出資持分を取得し子会社化2020年５月株式会社昼jobの株式を取得し子会社化2020年７月業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始2021年５月株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社アマネクコミュニケーションズを株式会社DEECHに商号変更2021年10月株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社modecasの株式を取得し子会社化2022年８月株式会社modecasをオコマリ株式会社に商号変更
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。（１）インターネットメディア事業当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。①当社～エキテン事業「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。2020年８月末2021年８月末2022年８月末2023年８月末有料掲載店舗数18,289店17,329店18,176店16,442店無料掲載店舗数244,489店268,459店289,443店305,346店他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。②オコマリ株式会社オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。（２）DXソリューション事業当社、当社子会社であるNitroTechAsiaIncCo.Ltd.、株式会社DEECH、および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。①当社、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、NitroTechAsiaIncCo.Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。②株式会社DEECH株式会社DEECHは、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であり、現在は需要の高い東京エリアを中心に広告媒体の印刷発注から配布までを行っております。また、エリアごとの商圏分析から広告の効果測定まで行えるクラウドツール「DEECH」の開発・運用を開始しているほか、SNS広告やジオターゲティング広告等、Web広告の分野においても事業を展開しております。③株式会社イー・ネットワークス株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社ASP/SaaSといった各種IT関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。（３）その他当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションや人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。(２)目標とする経営指標当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&amp;Aを通じて売上高の増加を図り、2026年８月期には連結売上高34億円を目指しております。(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除、およびインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、2022年２月に発生したウクライナ紛争以降、世界的な原材料・資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&amp;Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに５社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。①インターネットメディア事業エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和しており、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは回復の兆しを見せております。しかしながら、当連結会計年度はシステムのリニューアルに伴うトラブルや対応負荷の増大などにより、受注減と解約増が進み厳しい結果となりました。この様な状況の中、今後は開発スピードが向上した新システムを活用することで、店舗ごとのニーズにより対応出来る体制を構築してまいります。前連結会計年度から子会社化したオコマリ株式会社につきましては、順調に事業規模を拡大しておりますが、今後は利益貢献を可能とするべく営業力の更なる強化に努めてまいります。②DXソリューション事業子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用したシステム開発につきましては、順調に売上高が伸びており、今後も規模拡大に向けて積極的に投資を行ってまいります。ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を展開する株式会社DEECHにつきましては、従来の主要顧客以外でも大口契約の締結が進んでいる事に加えて、WEB広告も順調に売上高を伸ばしており、更なる成長に向けて体制を強化してまいります。株式会社イー・ネットワークスにつきましては、人的リソースの不足などの影響を受けて、足元では業績が伸び悩んでおりますが、今後は組織面での体制強化や新規事業の立ち上げを推進していくことで、事業の拡大を図ってまいります。③その他事業株式会社昼jobにつきましては、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスという特徴を活かして、今後は男性求職者を対象としたサービスを拡大するなど、成長スピードを加速してまいります。また、新たな求職ジャンルの開拓や新サービスの事業化にも取り組んでまいります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

（２）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を定めるととともに、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に1回以上開催され、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスクの発生頻度と影響度を考慮して重要度を評価したうえで、重要度の高いリスクの対策案の策定・実施・運用の確認を行っております。また、同委員会の活動内容については、定期的に取締役会に報告しております。
株式会社進和
有価証券報告書－第73期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAおよびSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。５．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITED、SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.およびSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。
株式会社進和
有価証券報告書－第73期(2022/09/01－2023/08/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。
株式会社進和
有価証券報告書－第73期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に127百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）2023年８月株式会社ピーカン解散2023年11月株式会社ＡＮＡＰラボ解散
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は現在、コロナ禍からの脱却及び事業再生を最優先とし、コスト削減を継続実施し、当該状況の長期化にも耐えうる事業構造改革を行っております。新しい生活様式に対応したエッセンシャルアイテムの充実を図り、顧客ニーズに対応するとともに、ライブコマース販売などで購買行動の変化にも注力してまいります。一方、実店舗の持つ販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合にも、当社の重要な販売チャネル且つブランド発信の拠点でもあり、中長期的にも潜在的価値を十二分に備えているとみております。ファッションの楽しさを追求していくことが当社の使命であるとの思いを全社員が共有して、アフターコロナの時代でより企業価値を高めるために、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与や、子会社のアパレル以外の事業も含め、新たなビジネスチャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束までに一定の期間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①コスト削減新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が属するカジュアルファッション業界は大きな影響を受けております。足元の厳しい経営環境に対応すべく、事業運営コストの削減に関しては、大きく踏み込んだ施策を実施しております。当該状況が長期化することも想定しながら、事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③業務効率化、内製化の推進当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじめ、商品管理・物流関連のさらなる業務効率化、また外部業者への委託業務の再検証を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。④社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑤新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症等への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。(1)業務委託契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運㈱業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務(2)資本業務提携契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱ネットプライス資本業務提携契約書2023年５月12日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2022年６月に迎えた会社設立75周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2026」を始動しております。当社の基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大した2022年８月から11月はその影響を受けており、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行したものの、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。また、３年後のあるべき姿に向け新たにスタートした中期ビジョン「Yamato2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客に比重を置き、取組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS）②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、あるべき店舗の姿の原型づくりを目指した空間設計や新什器の実証実験を継続して行っており、この検証による一定の成果も得ております。投資対効果に確信を持って多店舗展開へと移行し、新什器投資による収益率向上を実現してまいります。また、これまで「クロコダイル」のサブラインとしての位置づけであった「クロコダイルコードレディス」は、スモールテストで立ち上げてから着実に実績を上げ、実力をつけてきたことから、2024年春夏より商品構成を拡充予定であり、また一部店舗においては独立店舗へと拡張し、デザイン性トレンド性を最も重視した戦略的ラインとして展開を進めてまいります。また、「クロコダイル」に本来備わっているスポーティーなブランドイメージを活用する「スウィッチモーションクロコダイル」は、ブランドの強みや差別化された付加価値の構築に向け、素材・仕様・技術等の工夫や進化等の要素を取り入れ、もの創りを最も重視したもう一方の戦略的ラインとして注力してまいります。「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」は、潜在顧客獲得に特化した商品・ラインとしてクロコダイルグループにおける先進的な役割りを担ってまいります。②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）については、引き続き高い成長を目指しながらも、利益重視の運営を行ってまいります。そしてECにおきましても、「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」の展開を強化することで、次の世代の獲得による顧客層の若返りを推し進めてまいります。また、これまで注力してきた会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し取組みを強化することで、「クロコダイル」「CITERA」ともに順調な成長を目指してまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、引き続き郊外の地域密着型施設へメンズレディス複合店の出店を進めるとともに、次の世代の潜在顧客を獲得するべく、「クロコダイルコードレディス」を柱とするレディス特化型の店舗も開発してまいります。また、アウトレットにつきましては既存店舗での更なる売上拡大を図ることで、新たな商業施設への新規出店を目指してまいります。そしてこれら各分野の取組みを強化することで、10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知認識し、創り手である当社の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態、お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現非鉄営業部新潟事業課）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行
黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。(1)インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）(2)リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等(3)その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。［事業系統図］
黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は421千円であります。このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月AppleInc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「PointOfSales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現連結子会社)を設立。2013年10月iPodtouchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPodtouchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader,Inc.(資本金50,000米ドル、現連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPodtouchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPodtouchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.を清算。2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現連結子会社)を設立。
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】(１)当社グループの構成当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社３社（うち１社は2023年６月30日に清算結了に伴い連結範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。）により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(２)事業の概況当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。①製品開発について当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：RadioFrequencyIdentificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。②販売方法について当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第17期（2023年８月期）においては、連結売上高に対して約13.3％となっております。今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。③アメリカを中心とした海外展開について当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第17期（2023年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。(３)当社の提供する主なソリューション領域①製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。②物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。③小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。④自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。⑤医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。⑥アパレル業界現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。［事業系統図］(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPSInc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)AppleInc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は3.9％)となり、当社の主要株主となりました。－