ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。aサステナブル経営を目指して-１.環境保全への取り組みこのような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１審査会にてExcellentStage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*２アプローチを展開してまいります。-２.太陽光パネルのライフサイクルサポートへ2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。-３.電気設備技術者育成への取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBAProjectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。b当期業績について-１.国内業績2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCOAKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいります。また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、当連結会計年度において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。また、特別利益として、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円、マグナ通信工業株式会社のM＆Aに伴う負ののれん発生益により５億43百万円を計上しております。-２.海外業績エンジニアリング部門では、JESCOASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数から、設計に関し、国際空港の入札参加資格となる、特別高圧（35,000V以下）の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注しました。引き続き、ロンタイン国際空港カーゴビルの詳細設計についても受注を目指してまいります。また、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社において、ベトナムでの日系企業等顧客の工場設備工事が順調に進捗しました。今後ともロンタイン国際空港等の設計受注に続き、空港案件の関連設備工事等の受注に向けて注力し、再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。一方で、JESCOHOABINHENGINEERING社について、顧客である不動産開発会社に対する政府の融資等規制強化の影響により、当第４四半期連結会計期間において貸倒引当金46百万円を計上しております。なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、前期業績に対して増収となりました。また、営業利益・経常利益は減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高111億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。a国内EPC事業脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（PowerPurchaseAgreement）モデル*４の設計施工案件の受注が拡大しました。2023年９月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCOAKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益７億29百万円(前年同期比12.5％増)となりました。bアセアンEPC事業設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社が順調に進捗したことにより増収となりました。一方、新規連結子会社となったJESCOPEICOENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCOHOABINHENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。c不動産事業2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCOCRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。*１SEGES認定：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。SEGES…SocialandEnvironmentalGreenEvaluationSystem*２ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくこと*３BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフトBIM…BuildingInformationModeling*４PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。(財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、94億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億69百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が７億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億80百万円、販売用不動産が22億６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、73億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億83百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、167億71百万円となり、33億４百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は、50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。これは短期借入金が２億29百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億７百万円、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、52億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは、長期借入金が12億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、102億43百万円となり、15億42百万円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、65億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から当連結会計年度末は33.4％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、22億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益16億67百万円、貸倒引当金の増加１億48百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円、販売用不動産の増加額22億16百万円、法人税等の支払額４億３百万円等の減少要因により、24億３百万円の支出（前連結会計年度は６億96百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億80百万円、固定資産の売却による収入31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出６億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億67百万円等の減少要因により、26億90百万円の収入（前連結会計年度は１億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入68億24百万円、長期借入による収入29億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億69百万円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額１億円等の減少要因により、４億72百万円の収入（前連結会計年度は２億40百万円の支出）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&amp;A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業11,458,053110.76,234,01577.1アセアンEPC事業1,564,325229.61,061,127△32.5不動産事業284,456△11.7－－合計13,306,835113.47,295,14243.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業8,744,2594.0アセアンEPC事業2,075,77822.9不動産事業284,4560.8その他－－合計11,104,4937.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)NECフィールディング株式会社1,463,37614.11,279,62111.5大和リース株式会社1,122,46110.8－－３．当連結会計年度の大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。d仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業2,153,376△18.2アセアンEPC事業992,68615.3合計3,146,062△10.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。e外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業2,753,557△9.8アセアンEPC事業338,73981.7合計3,092,296△4.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」をご参照ください。b経営成績の分析イ売上高当連結会計年度における売上高は、111億４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が87億44百万円（同4.0％増）、アセアンEPC事業が20億75百万円（同22.9％増）、不動産事業が２億84百万円（同0.8％増）となりました。グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。ロ営業利益当連結会計年度における営業利益は、４億25百万円(前年同期比45.2％減)となりました。当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）、不動産事業がセグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。ハ経常利益当連結会計年度における経常利益は、５億５百万円（前年同期比30.4％）となりました。これは、営業外収益１億67百万円を計上した一方、営業外費用87百万円を計上したことによるものであります。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。これは主に、固定資産売却益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税５億27百万円、法人税等調整額△36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失５百万円を計上したこと等によるものであります。cキャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。e経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。f経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。