株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第39期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針（経営理念）・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。（教育理念）・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。（Ｐｕｒｐｏｓｅ）・「やればできる」の記憶をつくるＳｔａｔｅｍｅｎｔ明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。（Ｖｉｓｉｏｎ）・“ＢｒｉｇｈｔＬｉｇｈｔｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅ”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する（Ｖａｌｕｅｓ）・隣に立つ前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。・繋ぐ点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。・自分にＹＥＳ自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。(2）経営環境当社グループの属する教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。また、少子化による学齢人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による教育サービスの充実が求められています。更に、地域や経済格差のために教育の機会均等が失われつつあるという喫緊の課題も存在しています。当社は、これらの現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」に基づいて、社会的課題の解決のための施策を実施しています。(3）中期経営戦略当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。また、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進しております。＜基本方針＞①Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。②Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期経営計画最終年度である次期（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。「デジタル経営」につきましては、当社グループのオペレーションＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ:品質、Ｃｏｓｔ:費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ:納期、Ｓａｆｅｔｙ:安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。当社グループは今後においても、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。当社を取り巻く環境中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」策定時の日本社会において、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、今後ますます企業間での顧客及び働き手の争奪戦が加速すると想定されます。また、当社が属する教育業界においては、少子化による学齢人口減少が加速する一方、ＤＸの促進による教育サービスの充実等が求められております。喫緊の課題としては、社会構造変化による、地域、経済格差により教育の機会均等が失われつつあり、教育事業に携わる当社としては、この現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・FunInnovation”」において、社会的課題の解決のための施策を実施しております。社会的課題の解決のために事業領域の拡大当社は、教育事業（BtoC）で培ってきた既存領域に加えて、新たに法人向け人材事業（BtoB）の領域に進出し、教育事業に続く収益の柱を創出いたします。Innovation（＝新結合）、新しい組合せとして、個別指導＋キャリア教育、日本語教育と派遣・紹介・研修といったように、これまでの当社の経験・ノウハウを活かし差別化を図った上での人材事業を展開いたします。BtoCの教育事業と、BtoBの人材事業を展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っております。事業ポートフォリオ教育の機会均等の確保教育の機会均等の観点から、次世代を担う子どもたちが夢を実現するための学習支援を行っております。一例として、「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を締結している宮城県丸森町では、町内に暮らす次世代を担う子どもたちが、将来に向けた志を持ち様々なことに挑戦する気持ちを育む学習支援のために、ＡＩタブレットを使用した自立学習モデルを導入いたしました。労働人口減少への対応労働人口減少に対して、海外から日本で労働を希望する方への支援に力をいれております。当社が外務省から受託している「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業」を円滑に遂行するため、2022年８月26日にMEIKONETWORKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立いたしました。外国人留学生の教育にも力をいれ、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めております。また、保育業界で保育士、栄養士の人材紹介に特化したＳｉｍｐｌｅ株式会社を2022年４月よりグループへ迎え、また2022年９月５日に国内の就業者、外国人人材教育及び人材紹介事業として株式会社明光キャリアパートナーズを設立し、労働人口減少に対処しております。なお、同社は、2023年６月20日に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経済産業省）の補助対象事業者として採択されました。リスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する転職を推進する「労働市場の流動化」の普及拡大を進めてまいります。ターゲットの拡大2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウと一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。学齢人口減少への対応学齢人口減少に対して、当社グループのブランドにない幼児向けサービスの提供体制を整備し、顧客と幼児期から長期的な関係性を築き、より付加価値の高いサービスを提供することによって、顧客エンゲージメントを向上してまいります。ＤＸの促進教育サービスのＤＸ化明光義塾事業において、カスタマーエクスペリエンス向上を目的とした、明光義塾「アプリ塾生証」を開発し、生徒、保護者様とのコミュニケーションを強化いたしました。スマホで学習できるアプリも開発し、だれでも無料で使えるサービスも展開しております。また、塾生が孤独な家庭学習に陥らないように家庭学習見守りサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を導入し、塾での授業提供だけではなく、成績向上に不可欠な家庭学習時間を確保することで毎日勉強することを習慣化させます。更にＤＸコンサルティング、デジタルマーケティング事業を強化するため、2022年６月30日に社内初のベンチャー企業としてＧｏＧｏｏｄ株式会社を設立し、教育メタバースイベント等を実施しております。今後、更にＤＸ戦略を強化いたします。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。ＫＰＩ（連結ベース）2024年度目標値売上高（百万円）22,000営業利益（百万円）1,200売上高営業利益率（％）5.5（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。なお、2023年10月12日公表の適時開示「中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）における2024年８月期の経営指標（計画）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2021年10月14日に発表いたしました中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）の最終年度にあたる2024年８月期の経営指標（計画）を上記数値へ修正しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）ファン・エンゲージメントの育成・向上当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染収束後に期待していたペントアップ需要が顕在化しない中で、当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）は明光義塾直営事業と日本語学校事業については、順調に業績を伸ばした一方で、新規事業の投資リターンや明光義塾ＦＣ事業の回復が遅れております。このような状況を踏まえて、引き続き、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」に基づき、ファンづくりの推進により、持続的な企業価値の向上と成長の実現に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①新規開校の推進当社グループは、「Ｆａｎをつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、少子化が加速する地方においても成り立つ「低投資・低コスト・シンプル」な事業モデルの新教室フォーマットによる新規開校を強化・推進することで、新たなファンを創出してまいります。②イノベーションの創出当社グループは、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、イノベーションの源泉であるダイバーシティ経営の推進に向けて、積極的に女性・中途採用者を要職に登用しております。また、事業収益のさらなる向上のために、新規事業である人材事業への取り組みを強化しており、事業構造の変革を推進してまいります。当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。