暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制限緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な為替変動及び物価高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.5％減少の66億37百万円となりました。損益面におきましては、工事利益率が悪化したことや工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、営業利益は前事業年度比37.7％減少の４億42百万円となり、経常利益も35.4％減少の４億70百万円となりました。最終損益につきましても、前事業年度比36.2％減少の３億13百万円の当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備事業）設備事業の受注工事高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりました。完成工事高は前事業年度比9.6％減少の65億３百万円となり、営業利益も前事業年度比23.0％減少の7億79百万円となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.3％減少の１億33百万円となり、営業利益も前事業年度比11.8％減少の58百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前事業年度比5.7％増加の１百万円となりましたが、営業利益は44.3％減少の０百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の３億95百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、95億49百万円となりました。その要因は、主に有形固定資産が２億97百万円増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、32億５百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億73百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、63億44百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億57百万円減少し41億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したものの仕入債務が減少したことなどから23百万円の支出超過（前事業年度は３億72百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから３億38百万円の支出超過（前事業年度は２億90百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億95百万円の支出超過（前事業年度は48百万円の収入超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,166,7458,449,4441,282,69817.9（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,195,0166,503,100△691,915△9.6太陽光発電事業（千円）136,258133,112△3,146△2.3その他事業（千円）1,2001,267675.7合計（千円）7,332,4746,637,480△694,993△9.5（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度独立行政法人国立病院機構747,926千円10.2％当事業年度株式会社フジタ942,099千円14.2％なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事4,391,3294,337,4808,728,8093,870,2404,858,5692.2108,0093,933,459リニューアル工事1,122,0962,484,6973,606,7932,985,565621,22810.263,4452,947,630土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事180,341344,568524,909339,210185,699－－339,210合計5,693,7667,166,74512,860,5127,195,0165,665,4963.0171,4557,220,300当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事4,858,5694,717,7139,576,2823,745,2615,831,0211.483,7123,720,963リニューアル工事621,2283,385,0354,006,2632,410,1171,596,1461.931,0942,377,766土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,699346,695532,395347,721184,673－－347,721合計5,665,4968,449,44414,114,9406,503,1007,611,8401.5114,8066,446,451(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事15.284.8100.0リニューアル工事60.040.0100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事49.051.0100.0当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事16.283.8100.0リニューアル工事42.657.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.049.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事797,5223,072,7183,870,240リニューアル工事1,095,5391,890,0262,985,565土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事97,477241,732339,210合計1,990,5385,207,4777,195,016当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事274,5953,470,6663,745,261リニューアル工事491,1171,919,0002,410,117土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事101,975245,746347,721合計867,6875,635,4126,503,100(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)常総開発工業株式会社守谷市立学校給食センター整備事業工事坪井工業株式会社江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設建設工事株木建設株式会社大子町新庁舎建設工事坪井工業株式会社芳香会病院青嵐荘療育園建替工事当事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事鈴縫工業株式会社フロイデケアタウンひたちなか建設設備工事(第二期)新日本建設株式会社アパホテル浅草蔵前北新築設備工事高松建設株式会社千石・インディアインターナショナルスクール新校舎新築設備工事4)手持工事高(2023年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事857,8474,973,1745,831,021リニューアル工事575,8671,020,2791,596,146土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事56,134128,538184,673合計1,489,8486,121,9917,611,840(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名完成予定年月株式会社フジタ(株)クボタ筑波工場東日本部品センター新築設備工事2024年３月谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設工事2024年12月茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事2025年３月谷原建設株式会社４-５国補みどりの学校プール建設工事機械設備工事2023年12月新日本建設株式会社流山市南流山中学校移転改修設備工事2024年３月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の分析1)財政状態流動資産現金預金が５億57百万円減少しました。その結果、流動資産は前事業年度末比4.6％、３億２百万円減少の62億83百万円(前事業年度末65億85百万円)となりました。固定資産有形固定資産が２億97百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.5％、３億62百万円増加の32億66百万円(前事業年度末29億３百万円)となりました。流動負債仕入債務が３億73百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比6.6％、１億73百万円減少の24億59百万円(前事業年度末26億32百万円)となりました。固定負債長期の有利子負債が94百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比10.3％、86百万円減少の７億46百万円(前事業年度末８億32百万円)となりました。純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が２億４百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比5.3％、３億19百万円増加の63億44百万円(前事業年度末60億24百万円)となりました。2)経営成績売上高売上高は、受注高が増加したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、前事業年度比9.5％、６億94百万円減少の66億37百万円(前事業年度73億32百万円)となりました。売上総利益売上総利益は、工事利益率の悪化などから、前事業年度比18.3％、２億33百万円減少の10億41百万円(前事業年度12億74百万円)となりました。営業利益営業利益は、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加したことから、前事業年度比37.7％、２億68百万円減少の４億42百万円(前事業年度７億10百万円)となりました。経常利益経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比35.4％、２億58百万円減少の４億70百万円(前事業年度７億29百万円)となりました。当期純利益当期純利益は、経常利益が減少したことから、前事業年度比36.2％、１億77百万円減少の３億13百万円(前事業年度４億91百万円)となりました。3)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率(％)51.858.264.963.566.4時価ベースの自己資本比率(％)30.933.634.627.729.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.52.62.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)33.545.426.452.7－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。b.資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は８億88百万円、現金預金の残高は41億53百万円となっております。