株式会社セラク
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。2023年３月にはエンジニアリソースの横断的な活用を目的として、当社グループ内の組織改編を行いました。サービス内容や契約形態別での組織運営から、ITインフラ系の組織を統合したことで、多種多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築しております。このような環境の下、当連結会計期間においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更を行っております。当連結会計年度より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（デジタルインテグレーション事業）デジタルインテグレーション事業においては、ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、クラウドシステムの運用・定着化領域として統合人事システム「COMPANY」の導入・定着化支援を手掛けるほか、株式会社セラクの完全子会社である株式会社セラクＣＣＣにおいて、「Salesforce」の定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、株式会社セラクＣＣＣにおいて、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。これらの結果、当セグメントの売上高は19,920,430千円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は1,913,900千円（前連結会計年度比101.6％増）となりました。（みどりクラウド事業）みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するほか、2023年３月には、青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」をリリースいたしました。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は371,718千円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント損失は31,828千円（前連結会計年度はセグメント損失63,362千円）となりました。（機械設計エンジニアリング事業）機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は623,700千円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は53,354千円（前連結会計年度比8,223.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(b）受注実績当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）19,920,43017.3みどりクラウド事業（千円）371,7189.1機械設計エンジニアリング事業（千円）623,70010.3調整額（千円）△56,992－合計20,858,85716.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析(a）資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。これは主に、現金及び預金1,208,158千円、売掛金及び契約資産が225,364千円、保険積立金が83,602千円、繰延税金資産が52,537千円、敷金及び保証金が47,029千円増加したことなどによるものであります。(b）負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が416,676千円、長期借入金が88,878千円、買掛金が29,187千円、退職給付に係る負債が10,756千円減少したものの、未払法人税等が255,530千円、賞与引当金が193,022千円、未払金が165,996千円、未払消費税等が132,828千円増加したことなどによるものであります。(c）純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,352,449千円、新株予約権が31,364千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析(a）売上高売上高については20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。(b）売上原価売上原価については15,680,105千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,178,752千円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。(c）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については3,233,833千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）となりました。(d）営業外損益営業外損益については、営業外収益が213,792千円（前連結会計年度比61.2％減）、営業外費用が2,211千円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。この結果、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。(e）特別損益特別損益については、特別損失が9,788千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損9,284千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,147,083千円（前連結会計年度比50.9％増）となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を727,037千円、法人税等調整額を△52,406千円計上し674,630千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&amp;A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。