株式会社出前館
有価証券報告書－第24期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①経営成績当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。その結果、当連結会計年度の売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,259百万円（前期は36,442百万円の営業損失）、経常損失は12,122百万円（前期は36,595百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は36,218百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。②財政状況当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で14,571百万円減少し、54,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,355百万円減少し、未収入金が917百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で127百万円増加し、454百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が66百万円増加、差入保証金が66百万円増加したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で14,443百万円減少し、54,746百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,607百万円減少し、12,307百万円となりました。主な要因は、未払金が2,988百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で48百万円増加し、98百万円となりました。主な要因は、その他が48百万円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、12,406百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で11,885百万円減少し、42,340百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失12,154百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、40,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,355百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、12,290百万円（前連結会計年度は39,986百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失12,115百万円、未収入金の減少917百万円、未払金の減少2,990百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、64百万円（前連結会計年度は50百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、敷金及び保証金の差入による支出72百万円、敷金及び保証金の回収による収入51百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前連結会計年度は83,001百万円の増加）となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率39.880.332.278.477.3時価ベースの自己資本比率855.2536.6628.1113.497.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率8.2－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ41.8－－－－・自己資本比率：自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前期比(百万円)(％)出前館事業出前館サービス利用料47,550107.0その他3,866162.8合計51,416109.8(注)１．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当連結会計年度より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。⑤資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。⑥財務政策当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状況」に記載の通りであります。ｂ．経営成績（売上高）当社では、注文１件につき加盟店からの出前館サービス利用料、ユーザーからの送料を主な売上として計上しており、事業の拡大に伴う注文数の増加によって、売上高が大きく成長しました。事業規模の拡大を経営目標とした戦略のもと、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。この結果、売上高は51,416百万円（前期比8.7％増）と増加しました。（売上総利益）売上原価の適正化は順調に進捗し、売上原価は40,909百万円（前期比16.9％減）となったことで、売上総利益は10,507百万円（前期は売上総損失1,909百万円）となりました。（営業利益）広告宣伝費については、マーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。この結果、販売費及び一般管理費は22,767百万円（前期比34.1％減）となりました。この結果、営業損失は12,259百万円（前期は営業損失36,442百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ120百万円減少し、146百万円(前期比45.2％減)となりました。これは主に、助成金収入が114百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ411百万円減少し、８百万円(前期比98.0％減)となりました。これは主に、新株発行費が394百万円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は12,122百万円（前期は経常損失36,595百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）新株予約権戻入益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12,154百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36,218百万円）となりました。ｃ．目標となる経営指標「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」で掲げておりました経営指標の前連結会計年度と当連結会計年度の目標と実績については以下の通りです。前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)実績期初計画実績GMV(流通取引総額）2,201億円2,310億円～2,420億円2,057億円オーダー数8,603万件－7,730万件アクティブユーザー数873万人－657万人売上高473億円580億円～620億円514億円営業利益△364億円△210億円～△190億円△122億円売上総利益率△4％－20％売上高営業利益率△77％－△24％当連結会計年度につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行いました。その結果、売上高は前期比で９％成長し、売上総利益率は△４％から20％に改善しました。営業利益率につきましても、固定費の削減等により前年に比べて大きく改善しました。2024年８月期の見通しにつきましては、引き続き「出前館事業」の拡大を通じて「デリバリーの日常化」を推し進めてまいります。出前館のステークホルダーであるユーザー・加盟店・配達員、それぞれのデリバリー体験が向上するためのプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。こうした状況を踏まえ、2024年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内においてGMVは2,160億円(前年比105％)、売上高は560億円（前年比109％）、営業利益は△80億円を見込んでおります。なお、オーダー数、アクティブユーザー数、売上総利益率、売上高営業利益率につきましては目標GMVの達成に向けて注視するべき指標ではあるものの、目標値は設定しておりません。ｄ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、業務委託配達員への配達報酬(売上原価)及び広告宣伝費にかかる投資であります。これら資金需要については、2021年９月に海外募集及びZホールディングス株式会社並びにNAVERCorporationに対する並行第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了したことから、当面は今後の事業投資に対して十分な資金を保持していると考えています。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、事業の拡大、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は競合他社と競争が厳しく、市場としては成長期にあるフードデリバリー業界において、GMV及びマーケットシェアの拡大を通して、国内No.1プレイヤーになることをゴールとして取り組んでいます。今後はフードに限らず、日用品や医薬品などのアイテムを扱うクイックコマースの領域へも進出することで、デリバリーをより日常的なサービスとして普及させ、ユーザーの利便性・QOLの向上に寄与していけるよう事業の成長に励んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい競争環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、上記の経営目標達成のためにプロダクトやサービスの改修に向けて投資を継続すると共に、費用の適正化を図って収益面の改善も進めてまいります。