フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する宝飾業界は、入国制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、引き続き高額品の売れ行きが堅調であった一方で、物価上昇等を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人材不足など、総じて厳しい事業環境が続きました。このような状況下、当社グループは、中期方針に「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人」、「ノウハウ」、「仕組み」を競争優位性の源泉であり付加価値を創出するベースであると捉え、人材力強化に向けた取り組みに注力するとともに、業務標準化の推進やDX（DigitalTransformation）による事業構造の変革に取り組んでおります。人材力強化の取り組みとしては、採用環境が厳しさを増すなかにおいても、当社の行動基準「festariaGroupエンゲージメントルール」への共感を重視した「エンゲージメント採用」を継続し、当社のカルチャーにマッチした成長ポテンシャルの高い人材の獲得を図りました。また、人材育成の取り組みとしては、研修制度の充実に加え、経験の浅い店長やスタッフに対して専門チームが細やかなフォローを実施し、実践での成功体験を積み重ねることで、販売や店舗運営におけるスキルアップやモチベーションの維持向上に繋げる活動を行いました。さらに、物価上昇を背景とした賃上げの実施や働き方改革の推進と連動した福利厚生の拡充を図るなど、労働環境の改善にも継続的に取り組んでまいりました。DXへの取り組みにおいては、オーダーメイド施策の一環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの実装に加え、顧客サービスの向上を目的に、OMO（OnlineMergeswithOffline）戦略をサポートするCRM（CustomerRelationshipManagement）システム「festariaMembersClub」をオンラインショップに先行導入しました。さらに、業務標準化の一環として店舗および本社の業務フローを可視化し、バックエンドの最適化を図るなど、基幹システムの刷新を柱としたシステム基盤の整備を進めました。海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を継続しました。生産部門であるベトナム子会社D&amp;QJEWELLRYCo.,Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、主力商品“Wishuponastar®”を中心にブライダルジュエリーの売上が落ち込んだことから、前期に比べ121百万円（1.4％減）の減少となりました。売上総利益は、高騰した原材料価格の価格転嫁を一部実施したことにより原価率は前期比で同水準であったものの、ブライダルジュエリーの低迷による減収が響き、前期に比べ92百万円（1.7％減）減少しました。費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ121百万円（2.4％増）増加しました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,660百万円（前期比1.4％減）、営業利益193百万円（前期比52.6％減）、経常利益159百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円（前期比77.7％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少が136百万円、法人税等の支払額が73百万円、その他の負債の減少が40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が135百万円、減価償却費が201百万円、棚卸資産の減少が147百万円あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は264百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が169百万円、無形固定資産の取得による支出が66百万円、差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は18百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加が100百万円、長期借入による収入が500百万円、社債の発行による収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が640百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円があったことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は966百万円（前期は984百万円）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,013,17799.8(2)販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態別第60期(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態8,000,98998.4海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)445,518104.4小売計8,446,50798.7宝飾品卸売業213,55694.1合計8,660,06398.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。①棚卸資産商品及び製品は個別法、原材料は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下の判断においては、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される棚卸資産を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。直近の販売実績及び今後の需要予測に照らした販売可能性の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。③固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益営業収益の概況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。②営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が92,271千円減少、販売費及び一般管理費が121,887千円増加したことにより、営業利益は193,287千円(前期比52.6％減)となりました。③営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益が48,679千円減少し、費用が13,152千円増加しました。これは、為替差益が25,102千円、助成金収入が24,051千円減少し、支払手数料が3,729千円、支払利息が8,253千円、その他の諸費用が1,169千円増加したためであります。この結果、経常利益は159,940千円(前期比63.3％減)となりました。④特別損益特別損益は、主に店舗閉鎖損失1,856千円、固定資産除却損1,650千円、減損損失20,762千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は135,670千円(前期比66.1％減)となりました。⑤財政状態当連結会計年度の総資産は、6,718,300千円と前連結会計年度に比べ231,077千円の減少となりました。これは、有形固定資産が29,785千円、現金及び預金が18,400千円、原材料及び貯蔵品が120,261千円、差入保証金が10,263千円、繰延税金資産が59,983千円減少したことが主な要因です。また、当連結会計年度の負債は、5,309,762千円と前連結会計年度に比べ351,735千円の減少となりました。これは、社債が90,000千円増加しているものの、支払手形及び買掛金が136,794千円、未払金及び未払費用が94,553千円、賞与引当金が35,651千円、借入金総額が40,484千円、リース債務が46,177千円減少したことが主な要因です。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資本の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。③財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。