株式会社サイエンスアーツ
有価証券報告書－第20期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2023年度は前年度比11.0％増の２兆1,938億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、本社移転関連費用の発生等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は771,862千円（前年同期比17.0％増）、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）、経常損失は67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。※１株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年８月）※２国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2023年５月の総務省統計局「令和４年労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は758社（前事業年度末593社）となり、ARR※は557,602千円（前事業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント売上高は761,664千円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失は75,071千円（前年同期セグメント利益6,149千円）となりました。※ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は10,198千円（前年同期比50.3％増）となり、セグメント利益は7,988千円（前年同期比54.9％増）となりました。また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。（総資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ92,961千円増加し、894,090千円（前事業年度末比11.6％増）となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ71,715千円減少し、667,708千円（前事業年度末比9.7%減）となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比30,557千円増）、商品の増加（前事業年度末比47,860千円増）等はありましたが、当期純損失及び投資その他の資産の取得等による現金及び預金の減少（前事業年度末比159,151千円減）等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ164,677千円増加し、226,381千円（前事業年度末比266.9％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比82,408千円増）及び敷金及び保証金の増加（前事業年度末比61,773千円増）等によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ155,157千円増加し、385,675千円（前事業年度末比67.3％増）となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ109,019千円増加し、315,182千円（前事業年度末比52.9％増）となりました。これは主に、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加（前事業年度末比45,221千円増）、本社オフィスの移転に伴う移転関連費用等による未払金の増加（前事業年度末比43,614千円増）、人員増に伴う人件費の増加等による未払費用の増加（前事業年度末比21,293千円増）等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ46,137千円増加し、70,493千円（前事業年度末比189.4％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比39,024千円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ62,195千円減少し、508,414千円（前事業年度末比10.9％減）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等による、資本剰余金の増加（前事業年度末比14,391千円増）及び自己株式の減少（前事業年度末比508千円減）、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比2,121千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比2,121千円増）、当期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比81,338千円減）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、499,759千円（前事業年度末比159,151千円減、24.2％減）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により支出した資金は、66,918千円（前年同期は114,249千円の収入）となりました。これは主に、前受収益の増加額43,755千円（前年同期は前受収益の増加額87,982千円）、未払費用の増加額21,293千円（前年同期は未払費用の増加額5,131千円）の収入要因及び、売上債権の増加額30,557千円（前年同期は売上債権の減少額10,947千円）、棚卸資産の増加額47,863千円（前年同期は棚卸資産の増加額15,307千円）、税引前当期純損失72,468千円（前年同期税引前当期純利益9,840千円）の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、107,132千円（前年同期は34,654千円の支出）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う敷金の差入による支出61,773千円（前年同期は敷金の差入による支出11,250千円）、有形固定資産の取得による支出20,958千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出18,462千円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、14,900千円（前年同期は323,787千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入14,900千円によるものであります。③仕入、受注及び販売の実績ａ仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業226,568112.2（注）金額は、仕入価格によっております。ｂ受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業761,664116.6その他10,198150.3合計771,862117.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社213,12132.3235,75730.5株式会社リコー52,9448.080,49610.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、771,862千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となったこと等によります。なお、ARRは557,602千円（前事業年度末440,472千円）となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、281,620千円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、Buddycom利用ユーザー数の増加及びサービス安定稼働のためのシステム増強等によるものであります。この結果、売上総利益は、490,242千円（前年同期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、557,324千円（前年同期比31.4％増）となりました。主な要因は、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加（前年同期比65,928千円増）、知名度向上のための広告宣伝費の増加（前年同期比10,956千円増）、本社移転関連費用の発生等によるものであります。この結果、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度において、営業外収益は受取褒賞金90千円等により100千円、営業外費用は為替差損483千円等により485千円となりました。この結果、経常損失は、67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）となりました。（特別損失、当期純損失）当事業年度の特別損失は投資有価証券評価損により、4,999千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を290千円、税効果会計による法人税等調整額を8,869千円計上した結果、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。当該指標について、第16期事業年度末（2019年８月31日）は95,687千円、第17期事業年度末（2020年８月31日）は162,165千円、第18期事業年度末（2021年８月31日）は295,703千円、第19期事業年度末（2022年８月31日）は440,472千円、第20期事業年度末（2023年８月31日）は557,602千円となっております。今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。⑧経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。