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株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(2)国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(3)海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterFranchisee(以下、「MFC」という。)MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(4)海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterLicensee(以下、「MLC」という。)MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる(MFCとの契約に対しややサポートを簡素化)当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(5)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行借入金額184億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.3％とする2018年３月29日から2028年３月29日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.が連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。(6)プロテインメーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテインの製造委託2010年６月１日から2011年５月31日、以後１年ごとに更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。(7)欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesEuropeB.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から10年間(注)上記については、CurvesEuropeB.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入に対するロイヤルティを対価として受取っております。(8)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社群馬銀行借入金額50億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.25％とする2020年７月３日から2025年６月30日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国立大学等の研究機関と共同でサーキット運動が身体的健康・社会的健康・精神的健康・認知的健康に及ぼす影響の包括的検証などを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、51百万円であります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化2019年10月情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2014（ISO/IEC27001:2013）認証取得2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース広島県広島市に中四国営業所開設クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年１月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年２月配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞奨励賞を受賞生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転2023年３月積水樹脂株式会社と業務・資本提携衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース2023年４月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）2023年７月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」サービスを事業承継2023年８月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外
エコモット株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。①垂直統合領域の拡大AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。②既存ソリューション領域の深化新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。③事業領域の拡大BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は9.1％、2026年には９兆1,181億円に達すると予想されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。１.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。③競争力強化常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。そのために当連結会計年度では子会社の株式会社ゴモジー及び株式会社フィットの全株式売却によりエコモットグループの集中と選択を図りました。翌連結会計年度ではコンストラクションソリューションの分社化により、当社グループ経営者の育成とともにタイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や目標を見直しなどの重要事項については取締役会において検討、承認してまいります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）相手方の名称契約締結日契約内容ＫＤＤＩ株式会社2019年１月15日「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施積水樹脂株式会社2023年３月27日IoTプロダクト・ソリューションの共同開発を実施（顧客契約の移管）当社は、当社の持分法適用会社である株式会社プレミア・ブライトコネクトと、モビリティサービスの顧客契約移管に関する契約を、2022年９月21日付で締結しました。（事業譲受）当社及び連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーと太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を譲受ける契約を、2022年10月13日付で締結し、2022年12月16日付で対象事業を譲受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（子会社株式の譲渡）当社は、花田浩二氏、澤田幸寛氏、しなねん商事株式会社の三者と、当社子会社の株式会社ゴモジーの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。また、株式会社ドゥーファと、当社子会社の株式会社フィットの株式譲渡契約を締結し、2023年８月31日に当該株式の譲渡を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（会社分割）当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社のコンストラクションソリューション事業(以下、「本件事業」といいます)に関する権利義務を、新設分割（以下、「本新設分割」といいます）により新設する新設会社に承継させる旨について決議しました。また、2023年11月22日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割に係る議案について決議しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当連結会計年度における上記の研究開発に係る費用の発生はありません。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）2014年10月内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始2015年９月機械再生事業部を創設2016年３月蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設2016年５月株式会社デンソー総合賞受彰2017年２月医療機器製造業登録(山形県)2019年８月ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録2020年２月第54回機械振興賞機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）2020年３月第８回ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年６月2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定2020年７月電動式骨手術器械ZAOSONiCのOEM開始2021年７月第二種医療機器製造販売業許可取得2021年８月指定管理医療機器製造販売認証取得2021年９月精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発）2022年４月東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月中華人民共和国に100％子会社密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。（２）Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（３）MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。（５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。（注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2024年８月期は売上高5,398百万円、営業利益400百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円を目標としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年は、多様化する社会のニーズへフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。１．技術・研究開発力の強化医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。２．海外市場への展開2023年5月に、更なる販売体制の強化と安定的なビジネス展開を図るため、新たに中国に現地法人を設立致しました。早期に盤石の体制を整え、海外市場におけるアメリカ、タイ、中国の三拠点販売体制を確立してまいります。併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業体質の強化や新たな収益機会の創出につながる重要な経営課題と認識しております。当社グループにおいて、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、リスク管理委員会及び管理部が中心となり識別した上で評価し、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。評価の結果、脅威もしくは脅威となりうるリスクについては、取締役会に報告することとしております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合は直ちに管理部へ報告することとしております。これらのリスクに対して、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会等において積極的に議論し、対応が必要と判断されたサステナビリティ課題については、重要度に応じて、内部監査室、各職制会議及び管理部門を中心に具体的な対策を実行しております。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界、医療用工具など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、高い信頼性と競争力をもった製品を揃え、業界トップクラスのシェアを確保するに至っております。また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へ超精密穴加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる穴を有する相手部品を対象にした加工技術を、より高度化した研究開発の成果であります。近年では、自動車の電動化が進み電動アクチュエータに使用されるねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発やテスト研削を専門に担当する部署を設置しており、市場およびお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体制を整えております。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満たす製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体制を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円であります。（研究開発活動の状況）2014年10月に、内面研削盤用の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、商品構成の充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルータイプでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売するに至りました。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであり、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。今後、これら製品を自動車ブレーキシステム及び一般工作機械向けとして販売をすすめるにあたり、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、さらに迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えております。当社研削盤のユーザであるお客様の部品加工の現場においては、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、その解決のためにIoTや人工知能（AI）などの活用が求められております。研削の可視化を目的に開発された研削力をセンシングする動力計「μ-ForceEye」は、研削盤のオートセットアップや最適な研削状態の監視に適用され、誰でも容易に操作できるようアシストします。また、加工条件の設定において、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができることを目指す人工知能技術を搭載した研削盤の研究に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロフェッショナルプロジェクト・実用化促進事業として、研削盤メーカグループの当社、株式会社ナガセインテグレックス、牧野フライス精機株式会社、株式会社シギヤ精機製作所と国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人北海道大学と共同で研削加工の持つ暗黙知、不確実性を克服する人工知能技術の開発を進めております。なお、動力計「μ-ForceEye」は2021年9月に、公益財団法人精密工学会選定の第５回精密工学会ものづくり賞優秀賞を受賞しております。研削盤以外の研究開発においては、研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した医療機器の開発を進めております。2020年７月には、山形大学医学部と医工連携を図り開発した電動式骨手術器械、製品名「ZAOSONiC」のOEMを開始しました。2021年7月には、第二種医療機器製造販売業許可を取得、同年8月には指定管理医療機器製造販売認証の取得に至り、電動式骨手術器械の自社ブランド製品「μSONiC-MkⅡ」の販売も開始しました。併せて、これら手術機器の販売促進を目的に医療用手術訓練用モデル（鼻及び耳）を製品化いたしました。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、本分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社６社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃えております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上の圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」、国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店「元町ＷＨＩＳＫＹ」等を展開しております。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨やこだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売を行っております。アクサスノースカンパニーハイブリッジコスメバンク区分主な事業内容主要な会社卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。ウォールデコ不動産賃貸事業不動産賃貸事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で407名（△0.8％）減少、一方、営業収入は同8,646千円（2.1％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2023年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬３名18,360社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計18,360ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数氏名出席回数氏名出席回数田中茂５岸小三郎１富田純弘４長濵啓之５中岸敏昭２谷口一生５村澤ひづる５中西千惠子４森口幸一３谷口由紀江５植田滋１内藤晴美４取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理1.当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。2.近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。3.当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。4.歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため,設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。4.社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画）
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202022年４月１日～2025年３月31日
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/09/01－2023/08/31)

(4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役に報告しております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。年月事項2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。2021年３月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。2023年２月流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。2023年２月福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2023年２月当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。2023年５月当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下において当社では、今後更に厳しくなると想定される市場環境の中においても、長期的な維持発展を実現すべく、引き続き収益性、成長性、社会性の３つの観点に基づいて事業に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①収益性として家電市場が縮小傾向にあり、どこで購入しても同じ価格である状況が広がる中、ECや他社との差別化を図るため、販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組むことで、店舗の収益向上を図ってまいります。接客ロールプレイングや商品勉強会の実施に加えて、新たに開設した「研修センター」において研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めてまいります。加えて、接客対応の時間を確保するため、電子棚札の導入等による「業務効率の改善」を図ってまいります。さらに、「法人事業」においては、法人事業所と店舗法人双方を貫通した組織体制を再構築し、業務効率の改善と収益の拡大を図ってまいります。店舗展開においては、市場の動向、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。②成長性として当社の成長事業としまして、「EC事業」、「住設事業」の拡大を図ってまいります。「EC事業」においては、自社サイトにおけるコンテンツのリッチ化を図り、高付加価値商品の訴求強化に取り組むことに加えて、新規顧客層の獲得に向けたショッピングモールサイトへの出店等を実施することで、収益向上を図ってまいります。また、「住設事業」においては、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の販売推進や、コールセンター業務の拡大、住設売場を強化した店舗リニューアル等の実施により、収益の拡大を図ってまいります。③社会性として当社の成長において最も重要な「従業員」に対して、人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。全社を挙げて健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進においては、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供してまいります。また、活躍できる人財の育成においては、従業員が持てる能力を最大限に発揮できる仕組みの構築を進めてまいります。さらに、ダイバーシティ推進においては、多様な人財が働きやすい環境の整備を進めてまいります。また、当社はサステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

③リスク管理a）サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。b）サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）策を検討してまいります。サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実態リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会c）サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行い取締役会に報告してまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第61期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。今後も引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2023年８月31日現在、合計181台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称です。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2026」と称して、2023年８月期から2026年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深掘と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」及び2023年10月6日に開示いたしました「2023年8月期決算補足資料及び中期事業計画修正資料」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース21％、負債ベース18％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース7.7％、負債ベース5.4％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

（４）リスク管理ESG委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスクを組織全体の影響とともに評価及び管理しており、各リスクは、短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスクについては、対応策を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はESG委員会によって継続的にモニタリングされております。リスクの評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第36期(2022/09/01－2023/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は12名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は９名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は84百万円となっております。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転2011年10月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2016年５月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始2021年３月「TeamSpiritWSP」を「TeamSpiritEX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月サービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に刷新2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転※１．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針《ミッション》「すべての人を、創造する人に。」すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。《ビジョン》「個を強く。チームを強く。」一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。《コアバリュー》CustomerValueお客様自身が気付いていない価値の創造にこだわりますTeamSpirit誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創りますInnovation理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びますRe:Start-up毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。《経営方針》今、DXという大きな波が押し寄せています。DXはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使してビジネスの仕組みを変革することを意味しています。時代の変化に対応し新しい挑戦を続けることは、全ての企業にとって最も根源的な経営課題であります。当社グループも、創業当時の受託開発型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ移行するという「強烈な変化」を体験しました。「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社グループの経営方針の根幹です。当社グループが提供するサービスは、多くのお客様によって支えられています。また、安定的に事業を持続・拡大できるのは株主の皆様のご理解・ご支援があってのものです。従業員が成長し創造的に仕事に取り組むことがサービスの進化につながり、それがお客様と当社グループの成功につながり、企業価値の向上を通じて株主の皆様に利益を還元していく、この循環を持続して全てのステークホルダーの成功を実現していくことが当社グループの経営方針です。（２）目標とする経営指標当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイムシフトが起こり、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。このような状況の中で、当社グループはQoW(QualityofWork=「働くコト」の質)の向上を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働くコト」を巡る経営課題の解決に貢献するべく、当社主力サービスであるERPフロントウェア「チームスピリット」をさらに強化し、営業活動を拡大していく方針であります。特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流となっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「チームスピリット」でリプレイスしていく「エンタープライズ市場開拓」を中期的な経営戦略として位置付けております。なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供するサービスは、ポストコロナ時代の多様な働き方への対応やDXの推進による生産性の改善といった、「働くコト」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①エンタープライズ市場の拡大当社は、「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。2023年８月期においても、従業員1,000名超の複数のエンタープライズ企業から新規受注を獲得し、エンタープライズ市場開拓は着実に前進しております。同戦略を成功させることが中長期的な企業価値・株主価値の向上に資すると考えており、費用対効果の検証を行いながら、戦略的に先行投資を増大させていく方針です。②ミッド・スモール市場の成長再加速ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。④「チームスピリット」の知名度向上と契約ライセンス数の拡大当社グループが提供する「チームスピリット」は、2023年８月末時点で契約ライセンス数456,716ライセンス、契約社数1,800社と、クラウド・IT業界で一定の知名度を構築できているものと考えておりますが、日本国内企業の従業員数と当社契約ライセンス数を比較した場合、そのシェアは約１％程度と未だ低水準であり、大きな拡大余地が残されております。一層の認知拡大のために、戦略的かつ積極的なPR・マーケティング活動、セールス活動に取り組んでまいります。⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出当社グループは、中長期的なARR成長のために製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な先行投資を進めており、2024年８月期は営業損失を計上する見通しとなっております。「エンタープライズ市場開拓」を成功させることで、中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。なお、先行投資に関しては、その費用対効果を見極めながら規律を持った投資を行い、2026年８月期において営業利益率15％以上を目指していく方針です。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

(３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を上記の主な会議体において識別し、評価・管理しております。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパン2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ジャパン2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要2007年11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2023年８月末現在139店舗）。2014年６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。10月株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。2018年８月株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。2019年７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。2020年２月東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。2021年３月熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。12月株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。６月大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。11月千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。2023年６月株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更。現連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ソーモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ61店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ16店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで51店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラJREMALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマauPAYマーケット店」「コジマdショッピング店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社があります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、家電小売業界におけるコロナ禍の巣ごもり需要等の反動減が長引いている影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、また、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れもあることから、現時点では特に設けておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「人を成長の原動力とする」、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」の４大施策の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①人を成長の原動力とする創業理念や企業理念の浸透・実践に向けた発信・研修等の実行により、「企業理念に基づく経営」を推進するとともに、教育、研修及びキャリアパスも含めた新制度の導入や健康の保持増進への戦略的取組を通じた「育成制度の見直し、健康経営への取組」等を進めることで、従業員の成長を通じて企業価値の向上を目指してまいります。②強い店舗の再構築店舗における接客を阻害する要因を突き止め解決することで、販売員の時間・体力を創出することにより「お客様に向きあう為の環境づくり」を推進するとともに、旗艦店を中心とした戦略的な人員配置の実施検討による「人的リソースの再配置」を核とし、お客様の声に基づいた店舗経営の一助とすべく「NPS（NetPromoterScore）の取組深化」や店舗を起点とした顧客づくりの一環としてECを強化する「ECの拡充」等に努めることで強い店舗を再構築してまいります。③収益構造の抜本的見直し販管費抑制の取組継続に加え、店舗をはじめとするPDCA機能の強化による「経営管理基盤の強化」、不採算の事業・施策を抽出、経営リソース集約の検討を行う「事業ポートフォリオの見直し」等に徹底的に取り組むことで筋肉質な収益構造を目指してまいります。④中長期の成長戦略サービスサポートをはじめとする顧客体験価値を向上させる独自サービスの創出による「事業領域の拡大」やグループ企業との連携強化を通じて、中長期の成長を目指してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
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②リスク管理経営における全てのリスクは、リスク管理委員会がその課題進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される体制を構築しております。このリスク管理とサステナビリティ経営の両輪が機能することでより強固な経営戦略の推進に直結するという考えから、リスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会で連動し活動にあたる必要があります。その中で、サステナビリティ経営における重要課題については、それぞれに対して負の影響の特定・評価・対策まで、グループ内部統制統括部長、サステナビリティ担当役員が中心となり点検しております。この機能は、サステナビリティにおける各種協議会の構成員に担当役員が配置され、常にリスク管理の観点でも協議ができる環境を整備しています。サステナビリティ経営に関連する会議体とその役割会議体または部門役割取締役会業務執行において承認された経営課題・サステナビリティ関連課題に関する取組みの進捗を監督する。・議長：代表取締役社長・開催頻度：毎月執行役員会経営課題・サステナビリティ関連課題に対する具体的な取組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議する。決議事項は取締役会へ報告される。・議長：代表取締役社長・開催頻度：毎月サステナビリティ推進委員会サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPI・施策立案等を定め、推進する。審議項目は取締役会へ報告される。・委員長：代表取締役社長・構成員：すべての執行役員・開催頻度：毎月リスク管理委員会経営にまつわる全てのリスクについて、進捗をモニタリングし、その結果は取締役会へ報告される。・委員長：グループ内部統制統括部長・開催頻度：四半期社長室経営課題・全社的なサステナビリティ関連課題について対応する。サステナビリティ推進委員会の事務局を担当する。グループ内部統制統括部各部門から報告されるリスクについて管理する（改善策、再発防止策の検討含む）。リスク管理委員会の事務局を担当する。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第43期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第27期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1997年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始1999年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出2000年３月自動車分野へ進出2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更2004年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発2005年７月名古屋市中区に白川事業所を設置2005年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発2007年２月同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合）2008年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）2008年９月大阪市北区に大阪事業所を開設2010年３月東京都千代田区に東京事業所を開設2010年４月国際認証機関独TÜVSÜDより、機能安全規格IEC61508SIL-4ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得2011年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始2012年３月国際認証機関独TÜVSÜDより、自動車向け機能安全規格ISO26262ASIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得2012年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設2013年２月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立2013年８月同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転2014年３月同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転2014年５月同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転2014年９月横浜市港北区に横浜事業所を開設2016年５月国際認証機関独TÜVSÜDより、制御機器セキュリティ規格IEC62443に準拠したSecurityOperatingSystemのセキュリティコンセプトに関するTechnicalReportを取得2016年６月横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約）2016年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立2016年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設2017年３月株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年３月2021年８月2021年９月2021年10月2022年３月2022年４月2022年５月2022年９月2022年９月2023年１月未来社会創生共同ラボ(withJasmy）開設東京都立川市に東京事業所を移転中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社（100％）として設立株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更同区内（名古屋市中区）に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更東京事業所を閉鎖（未来社会創生共同ラボ(withJasmy）に集約）長野県長野市に長野事業所準備室を開設長野事業所準備室を長野支社に変更東京都港区に東京支社を開設（未来社会創生共同ラボ(withJasmy）を集約）