株式会社東名
有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。■経営理念「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。■ビジョン（目指す企業像）●お客様へお客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。●従業員へ全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●株主・投資家の皆様へ株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。●地域社会へ法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。■行動指針我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「TRP-2024」を策定し、取り組んでおります。その基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、しなやかで強靭な企業グループを目指します。中期経営計画（TRP-2024）の最終年度2024年８月期におけるセグメントごとの取り組みは以下のとおりです。①オフィス光119事業オフィス光119事業においては、新規契約回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。また、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、ＡＲＰＵ（１顧客あたりの平均売上高）を高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の活用を継続してまいります。さらに、既存顧客においては、リテンション活動を強化し、情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。ウィズコロナ以降、中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。②オフィスソリューション事業オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組んでまいります。また、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数の増大及び顧客ターゲットの高単価顧客への注力に向け、Ｗｅｂ広告からの顧客流入を増やすべく、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。既存顧客においては、リテンション活動を強化し、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。③ファイナンシャル・プランニング事業ファイナンシャル・プランニング事業においては、Ｗｅｂ広告や店頭イベント等を活用し、面談数の増加及び新規顧客獲得を図ってまいります。また、既存顧客に向けては、ＳＭＳを活用したリテンション活動を強化することで、アポイントメント獲得に努めます。コロナ禍以降、中止していた集合研修や新人研修を再開し、店舗スタッフの商品知識やスキルを統一し、スタッフ一人当たりの成約率の向上に取り組んでまいります。（３）目標とする客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。また、中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標の売上高については、現時点でオフィスソリューション事業の電力小売販売「オフィスでんき119」において、外部要因である日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の推移を正確に予測することが困難であるため、レンジでの見通し開示としております。中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標売上高230～270億円営業利益20億円ＥＰＳ172.22円ＲＯＩＣ13％（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。①顧客との協創力強化によるストック収益拡大当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで企業価値向上が実現できるよう取り組みます。2023年８月期においては、協創ソリューションとして３件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒアリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、店舗・事務所の遠隔監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。また、近年のコロナ禍でリモートワークの利用者も増えてきていることから、固定回線だけでなく、モバイルインターネットサービス等の幅広いニーズに対応するため「オフィスWi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、多忙な中小企業・個人事業主のオーナーの相談窓口や学習ツールとして、無料動画コンテンツ「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。中小企業・個人事業主は、アフターコロナにおける新たな経営環境の整備や対応など、利益をできるだけ早期に回復させるための「経営の課題」を多く抱えているため、ＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。②人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着率の向上が喫緊の課題となっております。人的資本投資の一環として、2022年８月期より取り組みを開始していた教育・研修体制が整い、2023年８月期には、教育ラボ（教育施設）を本格稼働させることができました。このため、ＯＪＴ形式の現場研修から教育専門施設での研修に移行したことで、教育内容の充実化と早期のスキル習得が可能となり、従業員の離職率改善を図ることができました。今後は、教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。③「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりました。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024年８月期には時価総額300億円を目指します。2023年８月期には、サステナビリティ経営をより推進するため、環境については、「地球環境への負荷低減」を実現すべく、当社はカーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売を開始しました。社会については、「魅力ある企業への進化・深化」を実現するために、取組項目に掲げている「人材育成・活用」において、キャリア採用等の多様な人材の採用や人材教育への投資により、従業員の定着率の向上に努めました。ガバナンスについては、「信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現」のため、全役職員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「企業価値拡大」に努めてまいります。