黒谷株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から景気減速懸念が強まる中、米国経済は雇用・所得環境が底堅く推移して成長を維持しましたが、中国経済はゼロコロナ政策解除後の回復が鈍く、不動産市場も不振が続くなど関連投資は低迷しました。また、依然としてロシアのウクライナ侵攻による供給懸念は続いており、経済全体としては先行き不透明な状態で推移しました。このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比10.4％安となったものの、為替相場は13.7％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では1.9％高となりました。また、販売数量はインゴットでは1.8％、リサイクル原料では8.3％減少したことにより、全体では前年度比6.6％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は845億94百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（同68.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比1.9％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比6.6％減少したことから当連結会計年度の売上高は841億98百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。品目別では、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億35百万円（同7.8％減）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億95百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円（前年は20億68百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加４億16百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益２億60百万円、売上債権の減少６億23百万円、仕入債務の増加３億41百万円、前渡金の減少４億４百万円などの収入が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前年は３億43百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億49百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入９億51百万円、投資有価証券の売却による収入１億41百万円などの収入が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は13億84百万円（前年は16億66百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入９億円の収入に対し、短期借入金の純減額４億75百万円、長期借入金の返済14億39百万円、配当金の支払２億83百万円などの支出が発生したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット27,857,259105.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。３．美術工芸事業については、記載を省略しております。ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）84,198,72894.9美術工芸事業（千円）395,644105.7合計（千円）84,594,37394.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友金属鉱山株式会社16,649,92618.717,303,67920.5ＪＸ金属株式会社－－9,762,63611.5３．前連結会計年度においてＪＸ金属株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は845億94百万円（前年度比5.1％減）、売上総利益20億90百万円（同18.8％減）、売上総利益率2.5％（同0.4ポイント減少）と、売上高、利益面共に前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年度比9.0％減となりましたが、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同68.9％減）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億８百万円（同7.8％減）、美術工芸事業売上高は３億95百万円（同5.7％増）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となり、売上高合計では845億94百万円（同5.1％減）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比1.1％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比7.8％の減収となりました。一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比5.7％の増収となりました。（売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比18.7％減の20億90百万円となりました。また、売上総利益率も2.5％と前年度比0.4ポイント減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費が15億57百万円と前年度比9.0％減となったものの、売上総利益の減少により営業利益は５億32百万円と前年度比38.2％減となりました。（営業外収益及び費用）営業外収益は、受取配当金10百万円、持分法による投資利益13百万円、受取補償金21百万円等により51百万円（前年度比75.7％減）となりました。一方、営業外費用は、支払利息１億26百万円（前年度比1.9％増）、為替差損１億76百万円、デリバティブ運用損50百万円等により３億56百万円（同157.1％増）となりました。（経常利益）営業利益に営業外収益及び費用を加減し、２億27百万円の経常利益（前年度比75.7％減）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年度比62.8％減）、法人税等調整額は△５百万円（前年度は43百万円）となり、税金費用は89百万円（前年度比69.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（前年度比68.8％減）となりました。目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通りとなりました。経営指標前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）前年同期比自己資本比率35.8％36.3％0.5％自己資本利益率6.1％1.9％△4.2％有利子負債比率147.8％139.4％△8.4％②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況３事業等のリスク(4)非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は218億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、棚卸資産が４億16百万円増加した一方で、売上債権が５億90百万円、前渡金が４億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。この結果、総資産は250億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は137億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が３億74百万円増加した一方で、短期借入金が４億９百万円、１年内返済予定長期借入金が１億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が３億47百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は159億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金15億98百万円及び投資活動により獲得した資金57百万円を財務活動による資金として13億84百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は10億62百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価減）当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。