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御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は20名とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別議決要件当社は、会社法309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況等事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数井上礼美年５回５回北川祐治年５回４回井上民江年５回２回花山哲男年５回５回藤井勝久年５回５回唐川浩成年５回５回内田雅敏年５回３回取締役会における具体的な検討内容としては、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設の管理・保守については特に老朽化施設の点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、戦略性や特色あるコースレイアウト、顧客動向や料金設定などを都度考慮し、ゴルフ場運営におけるリスク等を想定し、対策を議論しております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー料金などが重要と考えておりますので、売上げの推移や社会情勢を注視することとしております。また、売上に直結する要素として、ゴルフプレーを楽しめる良好なコース環境を提供し続ける事が重要でありますので、コース内の状況を監視しております。事業などリスクの詳細は、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）レストランの経営は、下記の条件で株式会社三原リゾートキッチンと委託契約をしております。（イ）レストラン業務の遂行に必要な施設、設備、機器、什器備品等の貸与。（ロ）毎月末にて確定した売上代金の15％を委託料として収受する。（ハ）契約期間は、令和３年３月１日より令和６年２月末日までの満３ヵ年とする。但し、契約期間満了の６ヶ月前に解約の申出がないときは同一条件で自動的に３ヶ年延長されるものとする。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第92期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYAYOKOSUKASHOPPINGPLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第92期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第92期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年８月期より開始した抜本的な経営スキームの改革により黒字を達成したものの、改革は始まったばかりであり、黒字体質への早期転換に向けた取組をさらに進めていく必要があると考えております。今後におきましても、全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取の強化を継続的に推進するとともに、藤沢店では2023年６月にオープンしたヤマダデンキとの相乗効果を狙った企画の強化、横須賀店では現在進行中である地下１階リニューアルなどにより、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましては、引き続き高収益商材の販売強化や新規顧客(法人・個人)へのアプローチ強化に注力してまいります。このほか、調達コストの低減、基幹業務の抜本的な見直し等を通じて「ローコストオペレーション」の推進を更に推し進め、コスト削減をはかってまいります。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第92期(2022/09/01－2023/08/31)

（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
株式会社ココナラ
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、スキルマーケットをはじめ、法律相談やテックエージェントの運営をおこなっております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*１）に認定2019年８月「ココナラハンドメイド」終了2020年７月「ココナラミーツ」リリース2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース2021年12月「ココナラミーツ」終了2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年２月CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月「ココナラエージェント」リリース2023年７月ポートエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式取得（*１）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。
株式会社ココナラ
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

(3）リスク管理当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会長を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営管理部メンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に1度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
株式会社ココナラ
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（新設分割契約）当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、「ココナラ法律相談」事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社ココナラリーガルコネクトに承継させることを決議し、2023年９月１日に設立手続を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（吸収分割契約）当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、「ココナラエージェント」事業に関する権利義務を当社の完全子会社であるポートエンジニアリング株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年９月１日に吸収分割を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立（2020年１月株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル2019年12月閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転2022年６月岐阜営業所に名称変更）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更2021年３月解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月名古屋市中区に本社移転）1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更2020年９月移転、稲沢営業所に名称変更2021年６月閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転2022年９月四日市営業所に名称変更）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転2021年３月移転2022年３月浜松営業所に名称変更2023年８月閉鎖）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月豊橋営業所に名称変更2023年１月移転）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月刈谷営業所に名称変更2020年12月移転、安城営業所に名称変更2023年４月閉鎖）2005年12月東海支店開設（2020年９月東海営業所に名称変更2022年８月閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月岡崎営業所に名称変更2022年11月閉鎖）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店2012年９月豊中支店開設（2018年11月移転、宝塚支店に名称変更2020年９月移転、吹田支店に名称変更）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立（2017年９月吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2022年６月金沢営業所に名称変更）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所、津営業所開設（2022年４月津営業所閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月本社移転により閉鎖）2021年６月福岡支店開設（2022年７月福岡天神営業所に名称変更2023年１月閉鎖）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月福岡支店に名称変更）2022年１月千葉営業所開設（2023年４月株式会社アバンティア不動産へ移管）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設（2023年６月株式会社アバンティア不動産へ移管）2022年９月東京本部開設2022年11月株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）設立2023年６月株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化2023年７月株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社（現連結子会社）を子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年12月名古屋市中区に本社移転
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム、日幸ホールディングス株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。①トップラインの拡大コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）等の新たな事業領域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。②経営基盤の強化将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。③サステナビリティへの取組み住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブインパクトファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。
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（3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。