株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度において、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高43,734百万円（前期比34.9%減）、営業利益8,499百万円（前期比9.4%増）、経常利益7,972百万円（前期比9.3%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,016百万円（前期比41.3%増）を計上いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。①再生可能エネルギー事業産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年比で８割増の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を計上、利益率の改善にも大きく寄与いたしました。非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善したものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状況に関わらず、受注環境は引き続き好調を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっており、工事着工件数も毎月着実に増加、売上高実績の推移は第１四半期約３億円、第２四半期約13億円、第３四半期約10億円、第４四半期約78億円と最終的には期待していた月間完成件数の水準に達することができたものの、前半での遅れを取り戻すには至りませんでした。上記二本柱に加え、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。以上の結果、売上高は35,618百万円（前期比1.0%減）、営業利益5,318百万円（前期比22.9%減）となりました。②省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。以上の結果、売上高は1,832百万円（前期比5.8%減）、営業利益532百万円（前期比26.2%減）となりました。③電力事業電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期以降の連結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。以上の結果、売上高は4,740百万円（前期比83.0%減）、営業利益2,005百万円（前期は営業損失745百万円）となりました。④メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末645MWより当期末877MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加させている影響で人件費が増加しております。以上の結果、売上高は1,860百万円（前期比9.4%増）、営業利益472百万円（前期比4.4%減）となりました。⑤その他その他の売上高は１百万円（前年同四半期比5.9%減）、営業利益１百万円（前年同四半期比5.9%減）となりました。生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業22,562139.1省エネルギー事業1,032143.9電力事業4,73917.0メンテナンス事業1,556110.8その他194.1合計29,89264.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業33,93696.78,99184.4省エネルギー事業98759.59410.1電力事業4,73917.0──メンテナンス事業1,55691.5──その他194.1──合計41,22062.29,08578.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業35,60499.0省エネルギー事業1,83294.2電力事業4,73917.0メンテナンス事業1,556110.8その他194.1合計43,73465.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)御宿町太陽光発電合同会社10,10015.0－－ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社－－6,10116.0(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,384百万円増加し123,802百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比18,533百万円増加し92,399百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,850百万円増加し31,403百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の増加の主な要因は、借入金等の増加による現金及び預金18,553百万円、機械装置1,079百万円、土地1,648百万円がそれぞれ増加した一方、商品の減少2,268百万円によるものであります。負債の増加の主な要因は、借入金が19,329百万円増加した一方、買掛金の減少1,531百万円によるものであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,016百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加し、46,263百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、7,345百万円（前期は4,858百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益8,198百万円の計上及び棚卸資産の減少2,086百万円、仕入債務の減少1,187百万円及び税金等の支払2,879百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、5,384百万円（前期は4,674百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,919百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、16,555百万円（前期は2,914百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で18,829百万円増加、配当金の支払額2,236百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）21.424.726.027.225.4時価ベースの自己資本比率（％）36.1110.3205.0177.893.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―36.510.5―10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―2.812.2―11.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2019年８月期及び2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1)経営成績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。