モビルス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレと金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBIAGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCIDSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機能「SecurePath（セキュアパス）」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBIVOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2023年８月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件(前年同期比113％)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、継続案件の減少に伴い、前年同期に対して低い水準で推移いたしました。また、費用面においては、SaaSサービスのうちMOBIVOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加、前事業年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加、広告宣伝活動の強化及び本社移転にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は1,594百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失は156百万円(前年同期は営業利益181百万円)、経常損失は152百万円(前年同期は経常利益173百万円)、当期純損失は182百万円(前年同期は当期純利益126百万円)となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度における流動資産は1,540百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少367百万円、売掛金の減少125百万円があったことによるものであります。固定資産は659百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として本社移転に伴う有形固定資産の増加７百万円及びソフトウエアの増加44百万円があったこと、減少要因として繰延税金資産の減少７百万円があったことによるものであります。この結果、資産合計は2,202百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少いたしました。(負債)当事業年度における流動負債は247百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少65百万円、未払消費税等の減少19百万円、未払金の減少19百万円及び資産除去債務の減少６百万円があったことによるものであります。固定負債は14百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加９百万円及び長期契約負債の増加５百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は262百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円減少いたしました。(純資産)当事業年度における純資産合計は1,940百万円となり、前事業年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、減少要因として自己株式の取得が99百万円及び当期純損失の計上182百万円があったこと、増加要因として新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加４百万円、譲渡制限付株式の発行による増加15百万円、自己株式の処分９百万円があったことによるものであります。この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,407百万円、利益剰余金182百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ367百万円減少し、1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は29百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失163百万円を計上し、減価償却費211百万円の計上、売上債権の減少124百万円、法人税等の支払73百万円、仕掛品評価損56百万円の計上、未払消費税等の減少35百万円、棚卸資産の増加29百万円及び未払金の減少19百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出241百万円、工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出30百万円及びオフィス移転のための資産除去債務の履行による支出５百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は195百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円、自己株式の取得による支出99百万円及び株式の発行による収入４百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｃ．販売実績当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)対前年同期比（増減率）(％)SaaSサービス993,50325.0プロフェッショナルサービス421,432△17.3イノベーションラボサービス179,604△32.3合計1,594,5401.6２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社308,04119.6－－株式会社Ｊ．ｓｃｏｒｅ123,4517.9－－（注）当事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、1,594百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、SaaSサービスの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移した一方で、プロフェッショナルサービスにおいて有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小したこと、イノベーションラボサービスにおいては継続案件が減少したことに伴い、前年同期に対して低い水準で推移したことによります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、812百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主に、SaaSサービスのうちMOBIVOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加によります。この結果、売上総利益は781百万円（前年同期比12.7％減）となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度における販売費及び一般管理費は、938百万円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。この結果、営業損失は156百万円（前年同期は営業利益181百万円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度における経常損失は、152百万円（前年同期は経常利益173百万円）となりました。これは主に、支払利息等の営業外費用８百万円等が発生したことによります。(特別利益、特別損失、当期純損失)当事業年度における当期純損失は、182百万円（前年同期は当期純利益126百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益62百万円、仕掛品評価損56百万円、貸倒引当金繰入９百万円、法人税等（法人税等調整額を含む）19百万円が発生したことによります。③財政状態の分析当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。