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有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、数年来の原材料価格、物流価格、外注人件費等の高止まりによる建築コストの高騰に加え、住宅ローン金利の先高観などもあり、先々の住宅需要が見通しにくい事業環境となっております。このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア静岡、浜松、名古屋442448関東エリア横浜、神奈川、大宮、城東、相模原、町田130164全社計572612当事業年度における業績は、売上高19,849,019千円（前期比7.6％増）、営業利益377,407千円（前期比57.3％減）、経常利益172,019千円（前期比75.8％減）、当期純利益120,969千円（前期比74.6％減）となりました。なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の分析（資産）流動資産は14,744,813千円となり、前事業年度末に比べ1,795,407千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴う仕掛販売用不動産の増加1,200,371千円及び販売用不動産の増加441,674千円によるものであります。固定資産は330,006千円となり、前事業年度末に比べ1,109千円増加しました。この結果、総資産は、15,074,820千円となり、前事業年度末に比べ1,796,516千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は8,789,567千円となり、前事業年度末に比べ1,325,309千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴い短期借入金が1,012,341千円増加したほか、施工棟数の増加に伴い工事未払金が295,512千円増加したことによるものであります。固定負債は2,134,470千円となり、前事業年度末に比べ499,987千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が170,700千円、新規借入等により長期借入金が326,976千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,924,037千円となり、前事業年度末に比べ1,825,297千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は4,150,782千円となり、前事業年度末に比べ28,780千円減少いたしました。これは当期純利益120,969千円を計上した一方で、株主配当金149,750千円を支払ったことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は27.5％（前事業年度末は31.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,349,944千円（前事業年度末比6.6％増）となり、前事業年度末に比べ146,078千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,360,306千円（前事業年度は469,344千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による棚卸資産の増加額1,642,045千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30,846千円（前事業年度は21,765千円の支出）となりました。主な要因は、町田支店の設置等による有形固定資産の取得による支出27,138千円があり、資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,537,231千円（前事業年度は902,050千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による短期借入金の純増額1,012,341千円、主に規模拡大に伴う運転資金の増加を賄うための長期借入金の調達1,104,000千円及び社債の発行500,000千円が、それぞれ返済601,060千円及び償還328,300千円を大きく上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業52018,399,615113.6（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。ｂ．受注実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,413,316106.62,344,16367.0（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。ｃ．販売実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業61219,849,019107.6（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、19,849,019千円（前期比7.6％増）となりました。これは関東エリアにおいて事業所数や事業規模を伸ばしたことで、販売棟数が増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は、2,309,784千円（前期比10.0％減）となりました。これは主に土地建物関連コストの高騰を背景に、原価率が上昇したことによるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,932,376千円（前期比15.0％増）となりました。これは主に、販売経路の変更に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が377,407千円（前期比57.3％減）となり、売上高営業利益率は1.9％となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、35,839千円（前期比31.2％増）となりました。営業外費用は、241,227千円（前期比19.9％増）となりました。これは事業規模の拡大に伴って金融機関からの借入が増加したことにより、支払利息が増加したこと等によるものです。この結果、経常利益が172,019千円（前期比75.8％減）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）当事業年度の特別利益は計上なし（前期も計上なし）、特別損失は383千円（前期は計上なし）でした。この結果、税引前当期純利益は171,636千円（前期比75.8％減）となりました。（法人税等、当期純利益）当事業年度の法人税等の合計は50,667千円となり、この結果、当期純利益は120,969千円（前期比74.6％減）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。