株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第48期(2022/09/01－2023/08/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面もありました。このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大幅に低下（前期比1.9ポイント減）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円（前期比58.9％減）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少し、4,396百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は42百万円（前期は838百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,030百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,027百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,196百万円（前期は1,188百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得2,217百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,040百万円（前期は3,726百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,696百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,6874.42,1005.2ゴルフ6,88417.86,78016.8アウトドア7,45019.25,97914.9一般スポーツ22,59458.425,16962.6その他710.21970.5合計38,687100.040,227100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード3,1165.33,3815.6ゴルフ10,55017.910,40817.3アウトドア10,77418.310,18816.9一般スポーツ34,34358.335,90759.7その他1290.22690.5合計58,914100.060,156100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9043,22973.49042,74471.1専門スポーツ用品店72,6154.4103,3795.6その他313,06922.2114,03223.3合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）46,08746,139１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）210,614210,402期間売上高（千円）218219１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,2142,199期間売上高（千円）20,81620,981（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,8153.121,9183.2埼玉県31,9873.432,1593.6千葉県29031.524000.7東京都21,2922.221,2982.2神奈川県39311.621,1461.9新潟県27711.327991.3富山県13570.613530.6福井県27611.327711.3岐阜県105,6779.6105,9059.8静岡県23180.512610.4愛知県103,5366.0103,8286.4三重県26271.126641.1滋賀県31,1421.931,2092.0京都府31,5812.731,6522.7大阪府42,0233.442,0793.5兵庫県39311.638781.5和歌山県14870.815000.8鳥取県13440.613560.6島根県12700.512790.5岡山県32,0623.532,1683.6広島県62,5464.362,8994.8山口県93,5996.193,7206.2香川県12280.412680.4愛媛県41,5542.641,6052.7高知県11810.312030.3福岡県63,5786.183,9286.5長崎県41,7713.041,8963.1大分県28771.531,0671.8宮崎県21,1151.921,2092.0都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,3474.042,5134.2沖縄県13840.714310.7小計10046,01078.110148,37980.4本部－12,90421.9－11,77619.6合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,156百万円となりました。（売上総利益）冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、売上総利益率は大幅に低下（前期比1.9ポイント減）いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は20,942百万円となりました。（販売費及び一般管理費）リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇を受けたこと、成長に向けた投資として、新規出店や既存店舗の大規模リニューアルを行ったことなどにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,973百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％減少し968百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.4％減少し1,125百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58.9％減少し589百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における休業要請等による急激な収入減少に備えるために資金調達を実施しており、その借入金の返済などによる現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に店舗の出店に伴う有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。