株式会社エイチーム
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当社グループは「Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“AteamPurpose”を掲げております。この“AteamPurpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度において、自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を、2022年12月20日に新設した株式会社cymaに承継し、その全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡した（以下、「自転車小売事業の譲渡」という。）ため、当譲渡日以降、当事業に係る売上高及び費用は計上しておりません。当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減少となりました。営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業での増加及びエンターテインメント事業での前連結会計年度の損失から黒字への転換により、全体では前連結会計年度の損失から黒字に転じました。経常利益につきましても、営業黒字への転換に加え、104百万円の投資事業組合運用益を計上したため、前連結会計年度の損失から黒字に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、153百万円の固定資産の減損損失を計上しましたが、前連結会計年度ほどの減損損失額には至らず、営業黒字・経常黒字に転じたことにより、前連結会計年度の損失から黒字に転じました。具体的には、当連結会計年度の売上高は27,552百万円（前連結会計年度比13.3％減）、営業利益は543百万円（前連結会計年度は298百万円の営業損失）、経常利益は711百万円（前連結会計年度は219百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前連結会計年度は1,337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。当連結会計年度より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したため、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラットフォームビジネス」の２つになりました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディーに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツール等のソリューション提供によるものであります。現在、ヘルスケア及びエンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。当連結会計年度の売上高につきましては、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調を維持するも、引き続き新電力会社及び通信事業者への送客事業において、資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化等、市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び停止が影響し、全体としては前連結会計年度比で減少となりました。セグメント利益につきましては、前述の一部送客事業での減収に伴う減益に加え、結婚式場情報サイト「ハナユメ」においてブライダル市場の回復に合わせた認知拡大のための広告投資を行いつつも、人材メディア事業及び金融メディア事業での増収に伴う増益により、全体としては前連結会計年度比で増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は18,480百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は1,760百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をAppleInc.が運営するAppStore及びGoogleLLCが運営するGooglePlay等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなど新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。当連結会計年度の売上高につきましては、既存ゲームアプリでの減少が続き、前連結会計年度比で減少となりました。セグメント利益につきましては、パイプライン開発への投資は行いつつも、既存ゲームアプリの効率的な運用に加え、『FINALFANTASYVIITHEFIRSTSOLDIER（ファイナルファンタジーVIIザファーストソルジャー）』が2023年１月11日にサービス終了となったことに伴い、当ゲームアプリに係る広告宣伝費及び開発費が発生しなくなったため、前連結会計年度比では大幅に増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は5,421百万円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は166百万円（前連結会計年度は894百万円の損失）となりました。＜EC事業＞EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（OriginalEquipmentManufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。当連結会計年度の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」が前連結会計年度比で大幅に増収となるも、自転車小売事業の譲渡により、全体としては前連結会計年度比で大幅に減少となりました。セグメント損失につきましては、「lujo（ルジョー）」が第４四半期連結会計期間において黒字化となるも、自転車小売事業の譲渡に伴う減益及びドッグフードブランド「OBREMO」への投資により、前連結会計年度比で増加となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,651百万円（前連結会計年度比36.5％減）、セグメント損失は431百万円（前連結会計年度は122百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、当連結会計年度末には5,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、656百万円（前連結会計年度は302百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額560百万円があったものの、税金等調整前当期純利益432百万円及び減価償却費528百万円等の影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、420百万円（前連結会計年度は332百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入400百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、324百万円（前連結会計年度は867百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額296百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業－－－－エンターテインメント事業46－－－EC事業－－－－合計46－－－（注）エンターテインメント事業の受注高の前年同期比は1,000％を超えるため「－」と記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業18,480△6.3エンターテインメント事業5,421△14.2EC事業3,651△36.5合計27,552△13.3（注）１．当連結会計年度において、EC事業において販売高に著しい変動がありました。これは主に、自転車小売事業を営む株式会社cymaの全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡したことによるものであります。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円)割合（％)販売高（百万円)割合（％)AppleInc.2,8529.02,5549.3GoogleLLC2,9289.22,4358.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少436百万円及び商品の減少420百万円によるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債は4,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少351百万円及び未払金の減少348百万円によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少153百万円によるものであります。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は27,552百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。ライフスタイルサポート事業では、人材メディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調を維持するも、新電力会社及び通信事業者への送客事業で市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び停止が影響し、売上高は18,480百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。エンターテインメント事業では、既存ゲームアプリでの減少が続き売上高は5,421百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。EC事業では、自転車小売事業の譲渡により売上高は3,651百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、EC事業において自転車小売事業を譲渡したことによる仕入原価の減少等により、5,062百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、エンターテインメント事業における広告宣伝費の減少等により、21,945百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、ライフスタイルサポート事業での増加及びエンターテインメント事業での前連結会計年度の損失から黒字への転換により、543百万円（前連結会計年度は298百万円の営業損失）となりました。e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業黒字への転換に加え、営業外収益として104百万円の投資事業組合運用益を計上したため、711百万円（前連結会計年度は219百万円の経常損失）となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、153百万円の固定資産の減損損失を計上するも、前連結会計年度ほどの減損損失額には至らず、営業黒字・経常黒字に転じたことにより、143百万円（前連結会計年度は1,337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資金であります。c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金5,992百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。④経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。