株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度における財政状態は、総資産は9,562,497千円(前事業年度末比7.9％増)となりました。負債は3,646,302千円(同2.6％増)、純資産は5,916,194千円(同11.5％増)となりました。ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。(ＦＣ加盟店)フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が21店舗減少、「配食のふれ愛」が39店舗減少、「宅食ライフ」が40店舗増加したことから、当事業年度末における店舗数は20店舗減少し、970店舗となりました。FC加盟店においては新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した新たな契約プランの追加等の活動を行いました。高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は8,523,397千円(前事業年度比5.5％増)となりました。(高齢者施設等)当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設や障がい者施設では、人手不足、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,325,027千円(前事業年度比1.4％増)となりました。(直販・その他)ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、幅広い年齢層向けの「まごころケア食」と、自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、若年層向けの「ライフミール」を展開しております。共働き世代の増加やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症を背景にした宅食への注目度の高まりから、市場は拡大傾向にあり、積極的な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加しました。この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は2,418,332千円(前事業年度比32.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より32,679千円増加し、1,507,524千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,201,428千円(前事業年度は1,209,881千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益856,528千円、減価償却費689,725千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,515千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、937,873千円(前事業年度は1,470,971千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出787,429千円、無形固定資産の取得による支出171,387千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、230,876千円(前事業年度は263,495千円の獲得)となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入9,281千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出239,400千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)食材製造販売事業5,519,832143.7合計5,519,832143.7(注)金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。販売区分の名称当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)ＦＣ加盟店8,523,397105.5高齢者施設等1,325,027101.4直販・その他2,418,332132.3合計12,266,758109.4(注)１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。この結果、当事業年度の売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。③当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「３事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。(4)経営戦略の現状と見通し当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。フランチャイズを展開しているFC加盟店では、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、売上は引き続き緩やかな増加を見込んでおります。当期から始まったFCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の施策を継続することで、年間約24店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は994店舗前後となることを予想しております。高齢者施設等では、冷蔵商材の施設需要が減少している一方、利便性の観点から冷凍商材の需要は増加しています。当事業年度から継続している冷凍商材の営業強化で、冷蔵商材の売上減少を補うことを見込んでおります。直販・その他では、EC販売（BtoC）において、積極的な販売促進活動を行ったことで、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,507,524千円となっております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。