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株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④査定・一括見積サービス査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤各種初期設定料各サービスの初期設定料が含まれております。⑥楽待プレミアム当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２2019年7月期(第14期)166,433名62,727件9,635万ＰＶ2020年7月期(第15期)210,646名53,725件10,843万ＰＶ2021年7月期（第16期）263,907名50,825件13,705万ＰＶ2022年7月期（第17期）312,261名51,542件13,859万ＰＶ2023年7月期（第18期）358,084名59,696件13,855万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。
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有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。なお、第19期の経営方針は以下のとおりです。・楽待の認知度を高め、No.1シェアをさらに拡大させる・加盟店及び楽待プレミアム会員獲得による売上業績予想の達成を目指す・楽待プレミアムのサービス拡充・上記方針を遂行するため積極的な採用活動を行う（２）経営環境当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2022年（１月～12月）の新設住宅着工数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年比7.4%増の345,080戸となりました（注１）。また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2022年（１月～12月）の市場規模は前年比14.3%増と拡大しております（注２）。（注１）出典国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典株式会社電通「2022年日本の広告費」（３）経営戦略当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後も、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として、「営業収益」、「物件掲載サービス利用加盟店数」及び「会員数」、収益性の経営指標として「営業利益率」を重要な指標として考えております。（６）新型コロナウイルス感染症の影響について当社は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために在宅勤務や、取引先とのオンライン商談を実施する等の対策を行っております。今後も感染防止対策を実施しながら業績の拡大を図っていけるように努めてまいります。
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有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社では、全社的なリスクマネジメント委員会は設置しておりませんが、各事業部で定期的にリスク要因を検討評価し、リスク要因が発生した際には社内SNS等で即時に各部長及び代表取締役社長と情報を共有しております。さらに重要と判断されたリスク要因は取締役会で報告、監督を行っております。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と社会活動の正常化が進む中、ゆるやかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2022年（１月～12月）の市場規模は前年比14.3%増と拡大しております。（注）このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信し、不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図っております。また、高度なAIテクノロジーであるChatGPTを活用し、不動産会社が利用しやすい機能をリリースするなど営業強化における施策も行ってまいりました。さらに「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。これらの結果、当事業年度の営業収益は2,093,089千円（前期比11.6%増）となり、営業利益は1,125,391千円（前期比11.0%増）、経常利益は1,125,813千円（前期比11.0%増）、当期純利益は759,938千円（前期比10.7%増）となっております。また、当事業年度のページビュー（PV）数は138,556千PV（前期比0.0%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は358千人（前期比14.7%増）、物件掲載数は59千件（前期比15.8%増）となっております。（注）出典株式会社電通「2022年日本の広告費」当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（営業収益）当事業年度の営業収益は2,093,089千円となり、前事業年度に比べ217,250千円増加しました。これは主に物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度の営業費用は967,697千円となり、前事業年度に比べ105,531千円増加しました。これは主に人件費及び広告宣伝費及が増加した一方で地代家賃及び減価償却費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,125,391千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は970千円となり、前事業年度に比べ31千円の増加、また営業外費用は549千円となり、前事業年度に比べ63千円減少しました。これは主に支払手数料が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は1,125,813千円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ2,335千円減少しました。これは本社移転費用及び固定資産除去損が減少したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は1,125,813千円となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は365,874千円となり、これらの結果、当期純利益は759,938千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,780,169千円となり、前事業年度末と比較して678,853千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、938,093千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,125,813千円を計上した一方で、法人税等の支払額267,728千円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、29,456千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,337千円及び無形固定資産の取得による支出12,708千円が生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、229,782千円となりました。これは自己株式の取得による支出109,834千円及び配当金の支払額119,947千円が生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績A．生産実績該当事項はありません。B．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容A.当社の経営成績について当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が2,093,089千円、営業利益が1,125,391千円、経常利益が1,125,813千円、当期純利益が759,938千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増加、並びに人件費の増加があげられます。B.当社の資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第56期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にＦＣ１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、ＦＣ２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年７月名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）2022年４月市場の再編により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月名古屋市千種区に新業態第１号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店（桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更）
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第56期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2023年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。31四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。3中国食堂はまゆう本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。3店舗数合計40また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2023年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊中国食堂はまゆう合計愛知県1833327（うち名古屋市）（8）（1）（2）（1）（12）岐阜県4－－－4三重県4－－－4静岡県1－－－1滋賀県1－－－1東京都1－－－1神奈川県1－－－1大阪府1－－－1合計3133340[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計31[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）竹の山店長久手市合計3[中国食堂はまゆう業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）茶屋ヶ坂店名古屋市千種区愛知県（名古屋市以外）豊田店豊田市図書館通店長久手市合計3当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第56期(2022/08/01－2023/07/31)

（4）リスク管理当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応をおこなってまいります。事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会（監査等委員も含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2021年５月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2021年11月株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年５月マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年11月株式会社ネットパーク２１(連結子会社)の株式を取得し子会社化つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化同社の子会社であるTHAISOFTWAREENGINEERINGCO.,LTD.(連結子会社)の株式を取得し子会社化株式会社アシック(連結子会社)の株式を取得し子会社化株式会社アイガ(連結子会社)の株式を取得し子会社化（注）2023年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アシック(連結子会社)を吸収合併いたしました。2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。(企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。(2025年７月期計数目標)連結売上高13,800百万円営業利益768百万円経常利益768百万円親会社株主に帰属する当期純利益486百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）14.4％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。(5)対処すべき課題①顧客満足の向上当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。②生産性・品質の向上と最新技術への対応について当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。③優秀なＩＴ人材の確保と育成当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑤グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。(注)１．五方：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。２．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。３．ＲＰＡ：「RoboticProcessAutomation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を活用した業務自動化の取組み。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会での議論の中で識別を行い、リスク管理各委員会で、個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定し、当社及びグループ会社の取締役会で対応の実施状況をモニタリングすることでリスクマネジメントを行っております。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。2013年４月レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年６月2017年８月2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。2021年６月2022年４月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2008年８月東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立2012年３月企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」をリリース2013年２月ファイルサーバー分析エンジン「NeuronSmartRepository」をリリース2014年２月大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース2014年８月AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定2015年６月本社を東京都港区に移転2015年７月「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース2016年６月「Impulse」がInteropTokyo2016「BestofShowAward」特別賞を受賞2018年４月機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得2018年５月ガートナーの「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」に選定（注５）2018年９月AWSの「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定2019年８月「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース2019年９月「NeuronEnterpriseSearch」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース2020年２月株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表2020年４月AWSの「APNPartneroftheYear（注９）-IndustrialSoftware-」を受賞2020年６月株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始2021年７月東京証券取引所マザーズに上場2022年１月日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５G（注10）を活用したアプリケーションの実証試験」（注11）で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表2023年４月AWSの「AWSManufacturingandIndustrialCompetency（注12）」に認定（注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。３．APN（AmazonPartnerNetwork）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」（PadraigByrne他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。６．AWSコンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWSパートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。９．APNPartneroftheYearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。10．ローカル５Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート５Gの構成です。11．本実証は、令和３年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。12．2018年９月に認定されたAWSコンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。国内企業初のサービスでは「Impulse」が初めての認定となります。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。(2)経営環境及び経営戦略新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、一部では社会経済に持ち直しの兆しがみられるもののエネルギー価格の高騰等、景気の先行きは依然不透明な状況にあるものと考えております。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率と営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しております。当社のエンタープライズAIソフトウエア事業は、顧客ニーズに併せてクラウド型のサービス提供とオンプレミス型のソフトウエアライセンス、保守ライセンス提供を併用しておりますが、提供形態に関わらず共通でソフトウエアによる収益の獲得を志向しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。②人材の確保当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。優秀な能力を持つ人材を獲得するために、当社が取り組む先端技術等の情報をメディア経由で外部発信する等、技術を軸とした会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え、その対応を行っております。③開発体制の強化当社は、事業拡大を図る上では、提供サービスの進化、継続的な機能向上が重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保に加えて開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。④営業体制の強化当社は、安定的かつ着実な事業拡大を図る上で、既存契約の継続に加えて案件数が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ提供サービスの品質を維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる営業体制の強化等が不可欠であるため、販売パートナーを含めた営業プロセスを継続的に見直し、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、当社の事業分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しており、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、サービス開発、サービス提供の過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理ガバナンスのもと、リスクの低減、企業価値の維持・向上のため、リスクの管理を徹底しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスク管理体制を統括する取締役会が主導で定期的にリスクの検証、評価、見直しを行います。その中で経営に与える影響が大きく、対応の強化が必要だと判断した事項については、優先的に対応し、適切にモニタリングをすすめております。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、68,182千円であります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)異常検知ソリューション「Impulse」の作業分析アプリケーションに関する研究開発カメラ映像から組み立て作業の効率・負荷・品質を分析する作業分析アプリケーションにおいて、適用範囲を拡大するための行動認識アルゴリズムや特徴量抽出方法の探索、実験を行いました。(２)企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」の検索精度向上に関する技術調査、および、差別化機能に関する技術調査ChatGPTの登場に伴う技術トレンドの潮流を整理した上で、セマンティック検索に関する実現レベル・実現手段の調査を行い、チャット入力による検索体験の向上を目的とするプロトタイプ開発を行いました。
リンカーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月沿革2011年９月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）2012年４月本店を東京都渋谷区に移転2012年４月社名をDistty株式会社に変更2012年６月一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携2013年４月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「LinkersSourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始2014年１月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年４月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年４月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年２月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年６月グローバル技術リサーチサービス「LinkersResearch（リンカーズリサーチ）」の提供を開始2018年１月金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始2018年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001：2014（ISO/IEC27001：2013）」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JISQ15001：2006」を取得2019年６月用途開拓サービス「LinkersMarketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始2020年６月調達支援サービス「LinkersTrading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始2020年７月サービスプロモーション支援サービス「TechMesseAcademy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2021年２月本店を東京都文京区に移転2021年２月事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始2021年10月「LinkersResearch」用アプリ「LinkersResearchClip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
リンカーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社は、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に１回実施しており、新規リスクの確認やリスク評価を行い、取締役会へ報告しております。
株式会社サーキュレーション
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始2015年２月業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転2015年２月東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表2015年５月フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス「FLEXY(フレキシー)」を提供開始2017年２月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2017年４月愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動2017年９月副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomadjournal(ノマドジャーナル)」をリリース2018年１月東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設2018年４月宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始2018年５月福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATIONTechnologyLab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設2018年９月大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「OpenIdea(オープンアイデア)」を提供開始2018年10月社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始2018年11月約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース2019年１月プライバシーマーク認証取得2019年５月石川県金沢市に北信越支社を開設2019年９月宮城県仙台市に東北支社を開設2019年９月SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足2019年12月「CIRCULATIONTechnologyLab」を東京本社に異動・統合2020年２月広島県広島市に中四国支社を開設2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月高知県高知市に四国支社を開設
株式会社サーキュレーション
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

(３)リスク管理持続可能な開発目標「SDGs」17項目のアジェンダ及び169ターゲット、SASB、GRIスタンダードなどを参考にし、自社及びステークホルダーにとっての重要課題を特定しています。また、2030年を起点とした外部環境分析及びステークホルダーの変化と機会/リスク評価から、現時点においてのみならず中長期的な視点で、自社及びステークホルダーにとっての重要度を評価し、横軸「自社事業との関連性」と横軸「ステークホルダーからの期待」にプロットしています。
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱いエリアを拡大しております。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立1999年９月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）2001年８月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転2004年７月不動産賃貸管理業を開始2005年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転2005年９月商号を株式会社ランドネットに変更2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号：(２)第000083号)2012年12月不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立2013年７月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立2013年７月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立2014年３月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)2014年３月東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-30第150058号)2014年６月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）2015年７月株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2017年12月不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立2018年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事第117号）2019年５月本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転2019年６月ISO/IEC27001(ISMS)認証を取得2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年４月株式会社ランドネット九州を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転2023年１月横浜支店を神奈川県横浜市西区（同ビル内）で増床移転
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計５社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売買取リフォーム販売当社株式会社ランドネット九州日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。仲介当社株式会社ランドネット九州顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。不動産賃貸管理事業賃貸管理当社株式会社ランドネット九州不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。家賃保証株式会社ランドインシュア当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。（２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。（注）株式会社ランドネット九州は、2023年４月17日付で解散し、清算手続き中です。
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

（４）リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、「経営危機対応規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。「経営危機対応規程」には経営上のリスクが発生した際の対応方針が定められており、リスクコンプライアンス委員会は、潜在的なリスクを一元化し、整理・協議する場として社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む、取締役、監査役、内部監査室長、管理部長、人事部長で構成され、原則毎月１回開催しております。
株式会社売れるネット広告社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2010年１月福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立2011年３月福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転2011年９月ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース2012年10月資本金を1,000万円に増資2012年10月「売れるネット広告つくーるスマホ版」をリリース2013年３月福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転2013年４月東京都渋谷区に東京オフィスを開設2015年４月東京都港区西新橋に東京オフィスを移転2017年８月マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース2018年６月「売れるネット広告つくーるver２※2」をリリース2019年４月「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割2021年12月東京都港区台場に東京オフィスを移転2022年５月サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※1ランディングページ商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。※2売れるネット広告つくーるver２売れるネット広告つくーるver２は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートしてセキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築したものとなります。※3D2CDirecttoConsumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(ElectronicCommerceSite)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。
株式会社売れるネット広告社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

（３）リスク管理当社は、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。
株式会社クラシコム
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年９月東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を設立2007年７月不動産関連事業を閉鎖2007年９月東京都国立市に移転して、D2Cドメインとして自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始2008年８月北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始2009年３月楽天市場にECモール店を開店2010年２月物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置2011年11月楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入2012年９月北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始2015年７月ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始2017年３月オリジナルブランド（KURASHI&amp;TripsPUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化2019年11月「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース2020年４月「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース2022年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2023年８月完全子会社㈱foufouを設立当該完全子会社がアパレルブランド「foufou」事業を吸収分割により承継した会社の全株式を取得し子会社化（当社の完全孫会社化）2023年10月完全子会社㈱foufou（存続会社）による完全孫会社（消滅会社）の吸収合併
株式会社クラシコム
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社では、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサスティナビリティの課題を包含するものと認識しております。当社は、当該認識のもと、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。
株式会社クラシコム
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年８月１日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】1915年５月故佐藤幸吉会長佐藤製薬所を東京市本郷区千駄木町にて創業1929年７月佐藤製薬所を佐藤製薬合名会社に改組東京都品川区東大井６丁目（現研究開発センター）に工場ならびに営業所を移転従業員約60名1939年８月合名会社を佐藤製薬株式会社に改組1952年11月直販組織である佐藤協力会発足大衆薬（OTC薬）製造販売に重点旧本社（現研究開発センター）社屋落成1958年５月旧本社（現研究開発センター）製剤工場落成、稼動開始1959年４月広報活動にトレードキャラクターサトちゃん登場1959年９月かぜ薬「ストナ」発売1961年11月八王子工場新設生産開始1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立、医療用医薬品に進出1967年10月「ユンケル黄帝液」発売1971年10月東京発送センター開設1972年７月沖縄那覇出張所開設協力会員店数11,300店になる1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表1974年６月健康食品分野に進出1976年４月香港に全額出資による現地法人販売会社佐藤製薬（香港）有限公司を設立1978年６月全額出資によりキップ薬品株式会社(現連結子会社)を買収1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.（1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore）PTE.,LTD.に商号変更)を設立1981年９月便秘薬「サトラックス」発売1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立1983年５月営業部門を千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売1987年10月中華民国に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)を設立1988年５月水虫薬「ラマストン」発売1990年11月ヨーロッパの拠点づくりのため、デュッセルドルフに欧州事務所を開設1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)1993年１月新社屋完成本社を品川区東大井より現在地の港区元赤坂に移転1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充1994年６月品川研究開発センター設立1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受1995年７月SMA（サトウ・マーケティング・アソシエーツ）会員数29,600店となる1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発表1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を新設1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設2000年６月八王子工場に医療用軟膏ラインを新設2000年８月八王子工場に100mlドリンクラインを新設2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約2001年12月八王子工場がISO14001を取得2002年１月かずさ工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了2002年１月八王子工場内に「佐藤幸吉くすり記念館」開設2002年１月ユンケルの広告に米国メジャーリーグの鈴木イチロー選手（シアトル・マリナーズ）を起用2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした2005年４月上記４社を合併2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会（直販協）の会長に就任2005年８月ERPシステムを導入2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任2005年11月資本金20億円に変更2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立2006年７月仙台流通センター竣工稼動2006年８月かずさ工場第２期工事着工2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立2007年８月かずさ工場第２期工事（外用剤棟）竣工2007年12月中国に広州事務所を開設2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事務所を現地法人化（SATOTmbH）2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動2010年９月ストナの広告にフィギュアスケートの浅田真央選手を起用2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任2012年７月慶應義塾大学医学部（整形外科学教室）と共同研究開始2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工2015年５月創業100周年を迎える2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成2017年５月東京大学医学部（眼科学教室）と共同研究開始2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化への対応やデジタル化の推進により、各事業における競争力の強化と効率化を達成し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業における主力ブランドの強化ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や主力ブランドにおける新製品の投入を積極的に推進いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールシリーズ」、スイッチOTC製品の膣カンジダ再発治療薬「エンペシドL」、口唇ヘルペス再発治療薬「アラセナ」などの育成を推進いたします。販売面では、引き続き取引先ごとの管理と効率的な販促活動により収益性を改善してまいります。市場が拡大している通販事業部では各プラットフォームにおけるシェア拡大を目指します。また、新規事業ルートにおいては、主要コンビニエンスストアでの販売促進によるシェア拡大を進めます。特にSM、GMSルートにおいては、営業体制を再編し、主要企業におけるユンケルローヤルシリーズの販売強化を図ります。化粧品につきましては、「エクセルーラ」の新製品の育成、「ユリアージュ」「サトウ」においては取り組み企業の拡大を推進し、広告宣伝などマーケティングを強化いたします。(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。ウイルス性皮膚疾患治療薬（SKN-15）においては第Ⅱ相臨床試験を実施、新たに酒さの治療薬（SKE-18）は国内の臨床試験を開始し、早期発売を目指しております。また、シンガポールでの承認を取得したルコナックは2024年６月から８月における発売を目指しており、フィリピン、マレーシア、タイでの申請準備を進めております。米国においては外用抗真菌剤の第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めています。販売面においては、重点領域である爪白癬市場でのリーディングカンパニーを目指し、ネイリン・ルコナックのデジタルを活用した多面的なプロモーション活動に加え、KOLマネジメント、疾患啓発活動、エリアマーケティングの強化などにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズの使用患者拡大のための領域アプローチを強化してまいります。（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点において、販売が堅調な香港・台湾・シンガポールのさらなる売上拡大を進めてまいります。ASEANを中心にナザールなどのブランドを育成、さらにインド市場への参入も準備しています。中国では、好調な化粧品「エクセルーラ」の新製品投入による拡大とともに、ECも含めた販売体制の構築を進めてまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を継続してまいります。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を推進してまいります。（4）生産の効率化と安定供給に向けた管理体制の強化昨今のジェネリックメーカーの品質問題など、生産におけるコンプライアンスの重要性が高くなっております。引き続き生産本部による生産管理、品質の保持、原価管理とともに、DXの推進によるさらなる効率化を進めてまいります。八王子工場では、2025年に計画しております新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の生産力強化を進めてまいります。また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整備を、引き続き進めてまいります。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターにおける太陽光発電設備の増設など、カーボンニュートラルの推進と資源循環による廃棄物削減を進めてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の医療用医薬品の供給不安がおこり、解熱鎮痛剤や風邪薬などのOTC医薬品のニーズが高まりました。国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。（6）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名406百万円監査役３名27百万円(うち社外監査役２名13百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)45百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額134百万円(取締役131百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

リスク管理当社グループは、上記「ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、定例報告会において、各種サステナビリティ関連項目（研究開発、環境、社会、従業員、人権の尊重、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、コンプライアンス等）に関連するリスク管理を行っています。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月商標実施権2006年３月１日から製品販売中止の日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2035年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&amp;G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&amp;G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新ヴィアトリス社アメリカ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月から1988年11月まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月から1991年８月まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月から1997年10月まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月から1999年３月まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から2013年６月まで以後自動更新膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」「エンペキュア」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新商標実施権2022年４月から2029年まで以後７年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から製品販売中止の日まで日本農薬㈱サンファーマ㈱日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月までファウンデーションコンシューマーブランズ社アメリカ鼻腔拡張テープ「ブリーズライト」販売実施権2021年３月から2024年３月まで以後自動更新(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、新規自社化合物の合成並びに開発候補品を絞り込むための非臨床評価を進めています。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、素材の作用に関する研究成果を国内外の学会で積極的に発表しています。また、配合成分などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表示食品の開発を行っています。今期は解熱鎮痛剤やビタミン含有保健薬などの製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、25億６千４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、ビタミン含有保健薬「ユンケル黄帝DCF」、歯磨剤「薬用アセス」、解熱鎮痛薬「リングルN300」、指定医薬部外品では「ユンケルローヤルV3」等を発売いたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、６億９千万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、18億７千４百万円であります。
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第23期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース2021年２月社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更2021年７月株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第23期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2022年７月末2023年７月末事務所ビル１棟１棟マンション９棟５棟ホテル３棟３棟計13棟９棟（３）その他事業その他事業として、不動産仲介事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としております。当社は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして不動産仲介を行っております。
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第23期(2022/08/01－2023/07/31)

③リスク管理当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「リスク管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(１)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。(２)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(３)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(４)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社、スマートグリーンエネルギー那須株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

■リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第47期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月浅小井農園㈱の子会社化（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第47期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。