株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動等によりエネルギー価格、原材料、物流コスト等が大幅に高騰する等企業経営に大きなダメージを与えております。明るい兆しとしては、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に移行されたことから、行動制限が大幅に緩和され、経済社会活動となる人の流れが戻るなど正常化が進んでまいりました。こうしたことから、先行きに不透明感は残るものの売上高は徐々に回復してきております。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことを受け徐々に来店客数が増加してきたことから、売上高664百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。営業損失につきましては、販売費及び一般管理費が水道光熱費の高騰等により38百万円増加したものの、売上高の回復により86百万円（前連結会計年度営業損失112百万円）と前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常利益につきましては、営業外収益が前連結会計年度の助成金収入・協力金収入が減少したものの有価証券運用益の増加等により前連結会計年度に比べ12百万円の減少の111百万円に留めたことで、23百万円（前連結会計年度比147.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円を計上したことから12百万円（前連結会計年度比473.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜衣料事業＞衣料事業に関しましては、店舗販売については新型コロナウイルス感染症の影響も行動制限の緩和により回復してきたものの、人手不足対策として定休日を設けたことにより売上高は若干減収となりました。この結果、衣料事業の売上高は65百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益９百万円（前年同期比6.8％減）となりました。＜飲食事業＞飲食事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策は、行動宣言の緩和から来店客数は伸びてきているものの、まだ完全に終息した状態ではないため、継続して実施することとしております。また、ウクライナ紛争に端を発したガソリン価格の高騰等による原材料価格、水道光熱費等が上昇しており、営業利益を圧迫する要因となっております。この結果、飲食事業の売上高は535百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期営業損失14百万円）となりました。＜不動産事業＞不動産事業に関しましては、当連結会計年度は賃貸業を中心に取り組んでおり、テナント募集に力をいれ空室率の改善に努めております。このような中、当連結会計年度は海外の賃貸物件の賃借料収入が好調に推移しており、当連結会計年度の収益向上に寄与しております。この結果、不動産事業の売上高は64百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比15.5％増）となりました。当連結会計年度末の資産は、流動資産が12百万円減少したものの、有形固定資産が４百万円、投資その他の資産が32百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ24百万円増加し2,559百万円となりました。負債は前連結会計年度に比べ買掛金が４百万円、流動負債のその他が５百万円増加したこと等により前連結会計年度と比べ12百万円増加し196百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が12百万円増加したことから2,362百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券の売却による収入652百万円が有価証券の取得による支出577百万円を上回ったこと等により、前連結会計年度より19百万円増加し587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期10百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17百万円、減価償却費18百万円、その他14百万円、有価証券運用益78百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同期185百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の取得による支出577百万円、敷金及び保証金の差入による支出85百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円、有価証券の売却による収入652百万円、敷金及び保証金の回収による収入57百万円、貸付金の回収による収入32百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金はありません（前年同期同様）。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ｂ仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）－－中衣料（千円）5,881108.2軽衣料（千円）21,816102.6その他（千円）3,727109.8小計（千円）31,424104.3飲食事業（千円）241,410128.7合計（千円）272,835125.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。ｃ販売実績イセグメント別販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）－－中衣料（千円）9,389106.9軽衣料（千円）47,07596.8その他（千円）8,631105.6小計（千円）65,09699.2飲食事業（千円）535,020127.2不動産事業（千円）64,229108.2合計（千円）664,347121.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。ロ地域別販売実績地域当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比(％)期末店舗数(店)（衣料事業）高知県65,0969.899.22小計65,0969.899.22（飲食事業）高知県429,30464.6123.93埼玉県75,15411.3122.71東京都30,5614.6235.01小計535,02080.5127.25（不動産事業）高知県他64,2299.7108.2－小計64,2299.7108.2－合計664,347100.0121.77（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,559百万円となり、前連結会計年度に比べて24百万円増加いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の減少66百万円、短期貸付金の減少37百万円したものの、預け金の増加85百万円、その他の流動資産の増加５百万円等により1,372百万円と12百万円減少、固定資産が1,186百万円となり37百万円増加したことによります。固定資産の増加は主に、有形固定資産が土地建物の取得等により４百万円増加したこと、投資その他の資産が投資有価証券の増加15百万円、長期貸付金の増加９百万円、敷金及び保証金の増加27百万円、貸倒引当金の増加20百万円等により32百万円増加したことによります。当連結会計年度末における負債は196百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円増加いたしました。これは主に流動負債の買掛金が４百万円増加、流動負債のその他が５百万円増加したことによります。当連結会計年度末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度比12百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により株主資本が12百万円増加したことによります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は664百万円となり118百万円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことから、飲食事業の売上高が535百万円と114百万円増加したことが大きな要因となっております。売上総利益は売上高の増加に伴い371百万円となり、64百万円増加いたしました。当連結会計年度の営業損失は86百万円となり26百万円減少いたしました。これは主に売上高が増収となったことが大きく影響しております。販売費及び一般管理費については水道光熱費の高騰等により前連結会計年度と比べ38百万円増加したため、営業損失の減少額は売上高の増加額に比べ減少いたしました。当連結会計年度の経常利益は23百万円（前連結会計年度経常利益９百万円）となり、13百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が78百万円と前連結会計年度比69百万円増加したことが大きく、営業外収益総額でも111百万円と前連結会計年度比12百万円の減少に留めたことが影響しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となり10百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度は特別損失の発生が関係会社株式評価損５百万円、貸倒引当金繰入額１百万円と、前連結会計年度２百万円に比べ３百万円の増加に留めたことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部資金により充当しておりましたが、新型コロナウイルス感染症がいつまで続くか見通せない状況にあるため、今後発生するかもしれない資金不足等に対応するため、第70期連結会計年度に銀行からの借入を実行し運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。ｂ．有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。ｃ．債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。ｄ．固定資産の減損当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。