株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、2020年３月以降、国際クルーズの運航が停止されていましたが、2022年11月に国土交通省より、業界団体により策定されたガイドラインを踏まえた「国際クルーズの受入再開」が発表され、それを受けて2023年３月に本格的な運航が再開され、クルーズ業界にとって大きな転換点となりました。また、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症に変更されたことを受け、更なる追い風となりました。このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータクルーズの運営、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同でゴールデンウィークのMSCベリッシマ・チャータークルーズを実施いたしましたが、８月２日発と同月11日発の２本のチャータクルーズ（同じくMSCベリッシマ）を行いまして、その販売に注力してまいりました。また、３年ぶりの日本発着外国船の運航再開を祝し、日本船や海外発着クルーズも対象とした「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」等の過去最大級の大規模なキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約を獲得いたしました。子会社のえびす旅館においても、外国人の利用者が増加し、それに合わせて著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました。その結果として、通年での純利益ベースの黒字化を達成することができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、119,417千円の収入（前連結会計年度は144,534千円の支出）となりました。これは主に、契約負債の増加530,243千円、旅行前払金の増加400,312千円、未収入金の増加58,061千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、84,291千円の支出（前連結会計年度は53,797千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出51,634千円、固定資産の取得による支出32,656千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は、159,832千円の支出（前連結会計年度は8,808千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入149,350千円があったものの、長期借入金返済による支出318,294千円があったことによるものであります。以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて123,929千円減少し、1,266,519千円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績及び受注実績当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業987,114480.0(注)金額は、仕入価格によっております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業1,319,264548.6（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）となりました。これは旅行売上の増加によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は989,627千円（前年同期比380.0％増）、販売費及び一般管理費は322,289千円（同41.5％増）となりました。これは主に海外仕入高が784,597千円、広告宣伝費が35,788千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は6,777千円（前年同期比70.0％減）となりました。これは主に助成金収入が11,503千円、為替差益が7,543千円減少したことによります。営業外費用は10,600千円（同15.9％減）となりました。これは主に支払利息が979千円、投資有価証券償還差損が921千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は０円（前年同期は3,459千円）となりました。これは昨年3,459千円生じていた投資有価証券売却益が生じなかったことによります。特別損失は5,000千円（前年同期比89.2％減）となりました。これは投資有価証券評価損が41,483千円減少したことによります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(3)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて410,856千円増加し、2,661,728千円となりました。これは主に、現金及び預金が123,929千円減少した一方、旅行前払金が400,312千円、未収入金が57,857千円増加したことによります。(負債)当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて225,493千円増加し、1,945,618千円となりました。これは主に、長期借入金が240,853千円、1年内返済予定の長期借入金が77,441千円が減少した一方、契約負債が530,243千円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて185,363千円増加し、716,109千円となりました。これは主に、第三者割当による株式の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が78,408千円、資本剰余金が78,408千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26,946千円増加したことによります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。また、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月に国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をオープンしました。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。