メディア総研株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,358,292千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,080,875千円、投資有価証券が110,000千円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は175,450千円となりました。その主な内訳は、未払金が48,909千円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,182,842千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,607千円等であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動・社会活動の正常化への動きが進んでおります。一方で、世界的なエネルギー資源や原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、為替の円安懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年７月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移いたしました。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。大学生向けの就職活動イベントは、感染症の影響などにより大学生の就職活動の取り組み方に変化が見られ、当社グループが得意とする対面形式の就職活動イベントは苦戦しておりましたが、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」の開催などによりカバーすることができました。また、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入し、これらを促進する目的で、2023年２月１日付で子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立しております。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は955,247千円となり、営業利益は202,614千円、経常利益は201,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,080,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は163,256千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190,774千円、減価償却費16,825千円、減損損失10,818千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は161,394千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出110,000千円、有形固定資産の取得による支出28,451千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は8,629千円となりました。これは主に、株式の発行による収入8,690千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ販売実績当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）就職活動イベント（千円）767,510企画制作（千円）187,736合計（千円）955,247（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は955,247千円となりました。主な内訳としましては、就職活動イベントサービスの売上が767,510千円、企画制作サービスの売上が187,736千円によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は239,853千円となり、売上総利益は715,393千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,778千円となりました。これは主に事業拡大を目的とした人員体制強化による給料及び手当120,990千円等が主な要因です。この結果、当連結会計年度の営業利益は202,614千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は代理店手数料1,616千円等、営業外費用は事務所移転等に伴う解約金2,617千円等となり、この結果、当連結会計年度の経常利益は201,593千円となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別損失は、糸島保養所等の減損処理により10,818千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は121,677千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。