株式会社サーキュレーション
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと、入国制限など水際措置の終了による人流の増加で個人の消費マインドは回復基調で推移しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な情勢が続くものと予想されます。個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWebMTG等を用いたリモート支援が定着しております。適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響を受け、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等が一部発生いたしましたが、当該影響につきましては当第４四半期への限定的な影響と捉えております。法人企業が社内の人材のみならず、経験・知見を豊富に有する外部プロ人材を活用したいという需要、また必ずしも雇用契約に縛られないビジネスパーソン一人ひとりの多様な働き方も加速し、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,259件（前事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,163件）となり、過去最高水準を更新しております。以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は8,146,148千円(前年同期比14.7%増)となりました。費用につきましては、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償し、前代表から受領した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は569,307千円(前年同期比7.4%増)、経常利益は569,574千円(前年同期比7.8%増)、当期純利益は368,941千円(前年同期比6.4%増)となりました。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、402,592千円増加し、3,747,051千円となりました。これは主に、プロシェアリング事業の業容拡大により、現金及び預金が374,238千円、売掛金が34,171千円、それぞれ増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して16,552千円増加し、1,041,991千円となりました。これは主に、買掛金が13,811千円、未払法人税等が51,726千円、未払消費税等が23,089千円、賞与引当金が32,627千円、それぞれ増加し、未払金が106,584千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して386,040千円増加し、2,705,059千円となりました。これは、当期純利益等の計上により、利益剰余金が367,174千円増加したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が4,556千円、資本準備金が4,556千円、それぞれ増加したこと、更には、当社取締役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、自己株式9,162千円が処分により減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ374,238千円増加し、2,643,529千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、381,941千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益569,726千円、減価償却費35,620千円、賞与引当金32,627千円の増加、前代表からの受取補填金60,000千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額164,366千円、未払金105,665千円の減少、前代表退任に伴うクライシス対応費用に係る支出32,733千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、17,405千円の支出となりました。支出の主な内訳は、経営管理の高度化を目的としたBI構築に係る無形固定資産の取得による支出17,268千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,702千円の収入となりました。これは、ストックオプションの行使による収入9,702千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。ｂ．受注実績当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービス前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年度比(％)プロシェアリングコンサルティングサービス3,859,1134,358,196112.9FLEXYサービス3,066,9243,567,405116.3その他178,240220,546123.7計7,104,2788,146,148114.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度における売上高は8,146,148千円(前年同期比14.7%増)となりました。主な要因は、月次平均稼働プロジェクト件数が、前事業年度は1,163件から、当事業年度は1,259件と伸長したためであります。ｂ．売上総利益当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、3,336,768千円(前年同期比13.9%増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、優秀な人材の採用、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は569,307千円(前年同期比7.4%増)となりました。ｄ．経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益当事業年度における営業外収益は415千円、営業外費用が147千円となり、その結果、経常利益は569,574千円(前年同期比7.8%増)となりました。当事業年度における特別利益は60,000千円、特別損失が59,848千円となり、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は569,726千円(前年同期比7.8%増)となりました。ｅ．法人税等、当期純利益当事業年度における法人税、住民税及び事業税は213,460千円、法人税等調整額は△12,675千円となり、法人税等は200,784千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は368,941千円(前年同期比6.4%増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。