株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は154,815百万円と前連結会計年度に比べ13,969百万円（9.9％）の増収となりました。また、前連結会計年度に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は7,242百万円と前連結会計年度に比べ566百万円（8.5％）の増益、経常利益は7,417百万円と前連結会計年度に比べ491百万円（7.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（3.5％）の増益となりました。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEATMeet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるは、東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果が期待できると判断し、株式取得いたしました。(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業2023年２月より当社グループ入りした柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。柳田商店が当社グループ入りすることで、販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加が期待できると判断し、株式取得いたしました。店舗の状況としましては、2022年12月に「肉のハナマサPLUS」野方店（東京都中野区）、2023年２月に「ジャパンミート生鮮館」仙台市名坂店（宮城県仙台市）、４月に「ジャパンミート生鮮館」吉岡店（群馬県北群馬郡）を開店いたしました。また、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）、2023年１月に「肉のハナマサ」新御徒町店（東京都台東区）、２月に「肉のハナマサ」平井駅前店（東京都江戸川区）を閉店いたしました。これらに加え、2023年3月より株式会社スーパーみらべる16店舗が当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は150,524百万円と前連結会計年度に比べ13,529百万円（9.9％）の増収、セグメント利益(営業利益)は6,811百万円と前連結会計年度と比べ368百万円（5.7％）の増益となりました。（その他）その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などを17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2023TheカーニバルTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。（c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。（d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は6,656百万円と前連結会計年度と比べ592百万円（9.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は492百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（51.1％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,819百万円（前連結会計年度は15,619百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,222百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末が休日だったことによる仕入債務の減少1,731百万円の一方で、前連結会計年度末が休日だったことによる預け金の減少353百万円（前連結会計年度は346百万円の増加）及び税金等調整前当期純利益7,356百万円（前連結会計年度比5.6％増）によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,145百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,416百万円（前連結会計年度比3.8％増）の一方で定期預金の支出と収入の差による資金の増加1,887百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,876百万円（前連結会計年度比78.9％増）となりました。これは、主に配当金の支払額1,066百万円（前連結会計年度比33.3％増）、リース債務の返済による支出359百万円（前連結会計年度比0.3％増）によるものであります。③仕入及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業108,484109.0その他306110.1合計108,791109.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業149,757109.9その他5,058111.4合計154,815109.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,697百万円増加し、65,571百万円となりました。流動資産は653百万円、固定資産は6,043百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の増加1,309百万円、有形固定資産の増加4,070百万円、商標権及びのれんの増加を含む無形固定資産の増加1,094百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,179百万円増加し、26,154百万円となりました。主な要因は、買掛金が1,251百万円減少の一方で、長期借入金の増加3,703百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,517百万円増加し、39,416百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,349百万円によるものであります。b経営成績の分析当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。