メディア総研株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。②メディア総研行動規範イ我々の目指すところ我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。ロ我々が大切にする価値観・人生観（ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。（ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。（ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。ハ社員に求める基本姿勢（ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。（ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。ニお客様に対する基本姿勢我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。ホパートナー（協力者）に対する基本姿勢（ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。（ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。※注１：SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。※注２：ノブレスオブリージュ（〈仏語〉noblesseoblige）とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。当社グループは、ノブレスオブリージュの精神を尊重し、優秀な人材が集う会社として、すべての企業の模範となり、社会の公器として貢献しなければならないと考えている。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが属する就職情報業界は、2008年９月に端を発するリーマンショックの影響から、2009年平均の有効求人倍率が0.47倍（厚生労働省調査）となるなど、企業の求人ニーズが急激に落ち込む事態に直面致しました。その後、金融政策による穏やかな景気回復を背景にして、2018年には平均の有効求人倍率が1.62倍（厚生労働省調査）まで上昇するなど持ち直しの兆しが見えておりましたが、景気回復が伸び悩んだことと併せ、突然の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、再びマイナス局面を迎えました。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響はオンラインでの採用面接が恒常化するなど、学生の就職活動の形態が大きく変化するきっかけとなりました。また、2023年７月においても有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.28倍。厚生労働省調査）となり、労働統計における企業の求人ニーズは新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値にはまだ戻っておりません。当社グループは、今後も景気動向を含めた採用環境の変化要因を的確に見極め、更なる当社グループ事業の拡大のために以下の中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。①高等専門学校に関する支援サービスに注力当社グループは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBマガジン「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。2023年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、当初よりオンライン形式で開催を予定していたイベント以外は、すべて対面形式で実施することができました。また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2024年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割にあたる約5,000人が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。加えて、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入いたしました。さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらを通して当社グループの高等専門学校に関する支援サービスを充実させ、事業の拡大を図ってまいります。②WEB支援サービスの拡大当社グループは、2020年７月期より新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、近年では、オンライン形式の就職活動イベントが増加しております。また、動画・DTP制作のノウハウを活かし、学生が会場に来場せずに企業とコンタクトができる「WEB合説サイト」を構築しており、オンライン形式のイベント開催を可能にしております。当社グループは、従前より対面型のイベントを得意としておりますが、感染症等の流行や、高専生及び大学生の就職活動スタイルの変化等により、就職活動イベントや採用面接の現場では、オンライン形式が定着しており、オンライン形式を前提としたWEBサイトや動画による情報発信の重要性が高まることが予想されています。今後は、各種就職活動イベントとリンクした形で、積極的にWEBサイト制作や動画制作の提案を行うことで、情報が充実した「WEB合説サイト」の構築を進めていきます。引き続き、学生と企業のニーズを的確に捉え、顧客の囲い込みを実現し、事業規模の拡大を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①就職活動イベントにおける品質担保当社グループは、学生イベント事業において、高専生向け就職活動イベント、大学生向け就職活動イベントを毎年開催しております。これらの就職活動イベントは、参加する学生の確保や企業の出展社数によって収益が左右されますが、足元の景気動向や企業の採用環境の変化により、十分な学生数や出展社数の確保が難しくなる可能性も考えられます。この課題に対処するために、高専生向け就職活動イベントでは、高等専門学校の教員等と連携し、学校行事や授業の一環として実施することを推進し、より多くの高専生にコンタクトできる仕組みを構築してまいります。また、大学生向け就職活動イベントでは、地方の大学生が首都圏などで効率的に就職活動を行える仕組みを構築するとともに、理工系の女子大学生（リケジョ）に特化したイベントの開催など、イベント運営の改良・改善に取り組んでおります。これにより、企業に対しても優秀な学生の参加率が高く、的確に学生情報が収集できるイベントとして認知度を高めることで、優良企業の囲い込みを図ってまいります。②既存事業の収益機会の創出及び拡大新型コロナウイルス感染症の「５類」移行による経済活動再開に伴い、当社グループの特徴である対面形式のイベントが増加しておりますが、近年の感染症拡大の影響から、高専生や大学生の就職活動の意識が変化しており、オンラインイベントへの関心や競合他社による新たな就職ツール開発などが影響し、集客数が確保できず、十分な就職イベントが開催できない可能性も考えられます。当社グループは、優秀な高専生や大学生をイベントへ動員することができれば、イベント形式を問わず企業のニーズに対応できると考えております。そのため、WEBマガジン「月刊高専」を中心に、高等専門学校の教員等と連携し、新たな就職イベント企画やサービスの開発に注力してまいります。また、高等専門学校では、本科（５年制）卒業後に２年制の専攻科へ進学する道や大学３年への編入学など多様なキャリアパスが用意されております。現在、国立大学及びその大学院の理工系学部は、高専生の編入学を受け入れる需要が高まっており、各研究室が高専生へ入学希望者を募集するなど、高等専門学校と理工系の学部・研究室とのつながりは、強くなる傾向にあります。当社グループは高等専門学校の教員等と連携しながら、高専生の編入学支援を通じて、国立大学等の各研究室の教授・教員との協力関係を構築することにより、大学生向け就職活動イベントの新しい企画やサービス提供に取り組み、収益の機会を増やしてまいります。③新規サービスの創出当社グループは、高専生向けの就職活動イベントや大学生向けの就職活動イベントの開催など、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに適切に応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。具体的には、高等専門学校の教員等などと連携した、高専卒業者を中心とする理工系転職サービス「転職スイッチ」を2022年10月に開始いたしました。また、高専生および高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。これらにより、収益化を早期に推進し、当社グループの持続的な成長に寄与できると考えております。また、今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。④システム安定性の確保当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。