株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第22期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要第22期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、また行動制限の緩和など経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、また市場連動型契約の導入、相対契約の活用によるリスクヘッジの効果により利益が安定化し、前事業年度からの大幅なⅤ字回復を達成いたしました。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は5,242百万円（前期比14.4％増）、営業利益は593百万円（前事業年度は営業損失420百万円）、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）、当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。これらの結果、売上高は5,066百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は175百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は37百万円（前期比54.1％減）となりました。（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、2,584百万円となりました。主な要因は、売掛金が294百万円、投資有価証券が77百万円減少したものの、現金及び預金が496百万円、機械及び装置が221百万円増加したこと等によるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,725百万円となりました。主な要因は、長期借入金が137百万円増加したものの、短期借入金が109百万円、預り金が58百万円、買掛金が40百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ386百万円増加し、858百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が386百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて496百万円増加し、962百万円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40百万円の減少要因がありますが、税引前当期純利益507百万円、売上債権の減少294百万円の増加要因により、資金は693百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得228百万円等の減少要因により226百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済151百万円、短期借入金の純増減額109百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入290百万円の増加要因により資金は28百万円の収入となりました。③生産、受注、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)電子機器事業43,877△15.0合計43,877△15.0※金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業3,650,537△14.0合計3,650,537△14.0※金額は、仕入価格によっております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業5,066,27715.2電子機器事業175,769△5.1合計5,242,04714.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業利益）〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、一般家庭及び中間層の顧客を対象に代理店等を活用した営業に注力した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を行い、外部顧客への売上高は5,066百万円と、前事業年度に比べて668百万円の増収（前期比15.2％増）となりました。一方、支出面では、代理店等を活用した営業の強化により、営業費用が増加しました。この結果、セグメント利益は895百万円（前事業年度はセグメント損失182百万円）となりました。〔電子機器事業〕収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は175百万円と、前事業年度に比べて9百万円の減収（前期比5.1％減）となりました。一方、支出面では、代理店営業の強化により、営業費用が増加しました。この結果、セグメント利益は37百万円と、前事業年度に比べて44百万円の減益（前期比54.1％減）となりました。（経常利益）営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて33百万円増加し、85百万円となりました。この結果、経常利益は507百万円（前事業年度は経常損失466百万円）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は、507百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は386百万円（前事業年度は当期純損失389百万円）となりました。（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。