佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の減少による社会活動の活性化に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。また国際的な情勢不安や円安に伴う原材料価格の高騰などの事象に対し、当社は全社的なコスト削減や収支改善に注力してまいりました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマとして、デジタル化など効率化を推進してまいりました。この結果、売上高は479億１千５百万円(前年同期比7.7％増)となり、売上原価は205億１千５百万円(前年同期比6.8％増)、販売費及び一般管理費は245億６千２百万円(前年同期比1.0％増)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は29億３千６百万円(前年同期比174.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億６千５百万円(前年同期比164.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。OTC事業ヘルスケア事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は333億２千９百万円(前年同期比7.4％増)となり、セグメント利益は20億３千２百万円(前年同期比424.7％増)となりました。製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル」シリーズ、歯周病治療薬の「アセス」シリーズ、総合感冒薬の「ストナ」シリーズ、鼻炎薬の「ストナリニ・ナザール」シリーズなどが好調に推移いたしました。新製品では「薬用アセス」「ユンケル黄帝DCF」「リングルN300」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルD2」「ユンケルローヤルF」等が堅調に推移しました。医薬事業医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」が堅調に推移いたしました。デジタルを活用した積極的な販売活動を行った結果、売上高145億８千６百万円(前年同期比8.3％増)となり、セグメント利益は８億５百万円(前年同期比41.5％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)OTC事業42,265122.8医薬事業7,712103.7計49,978119.4(注)金額は販売価格によっております。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OTC事業1,441100.6医薬事業4,641142.0計6,082129.4(注)金額は仕入価格によっております。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OTC事業33,329107.4医薬事業14,586108.3計47,915107.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディセオ4,82310.85,06210.6(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23億５千５百万円増加し、563億１千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産が14億１百万円、現金及び預金が５億７千５百万円、有価証券が３億７千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して、17億５千９百万円増加し、617億８千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が４億４千９百万円、建物及び構築物が２億９千６百万円減少したものの、投資有価証券が25億８千９百万円、長期前払費用が２億９千１百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、41億１千４百万円増加し1,181億１百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して、20億６千５百万円増加し、106億４千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億５千２百万円、未払法人税等が４億５千６百万円、未払金が３億５千５百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億９百万円減少し、109億８千７百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、18億５千５百万円増加し、216億３千４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、22億５千９百万円増加し、964億６千６百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から５億７千５百万円増加し、109億２千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得た資金は48億４千万円(前連結会計年度は38億６千２百万円の収入)であり、主として税金等調整前当期純利益27億８千２百万円、減価償却費の計上16億４千１百万円、棚卸資産の増加14億１百万円、仕入債務の増加９億５千２百万円、長期前払費用の償却費の計上５億１千７百万円でありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は37億５千２百万円(前連結会計年度は33億５千７百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出63億円、投資有価証券の償還による収入39億２千万円、長期前払費用の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出６億２千８百万円でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は５億２千４百万円(前連結会計年度は５億７千１百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出３億６千４百万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。