株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、施設維持に係る電力や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。また、当連結会計年度の当社グループの売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、損益面では、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、事業所の移転に伴い売却した不動産に対する減損損失４千９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業務分野別の状況は、主力の土木設計分野が新設の道路設計が減少する中、社会インフラの老朽化対策として、道路設備点検等の維持・管理業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、環境影響評価やごみ処理施設の計画等の環境設計分野が大型業務の受注により増加いたしました。しかしながら、前連結会計年度に大型業務を受注した反動により農業土木分野が減少したことに加え、発注量が減少している補償調査分野が低迷いたしました。売上高に占める発注機関別の状況は、国等・県・市町村に官公庁でそれぞれ概ね３割程度の構成割合に変化はないものの、市町村が増加し、航空測量業務の減少を主因として民間受注が減少いたしました。また、地方別では、事業基盤である中国地方が増加した一方、四国地方および九州地方は、地元企業との競争の激化や大型業務の受注減少により減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億４百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。損益面におきましては、設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や補修費用の負担に加え、航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため２機体制で実施した結果、原価率の高い赤字業務が発生したこと等により、営業利益は９億９千６百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。なお、受注高は130億９千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）、受注残高は、76億４千６百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。（スポーツ施設運営事業）スポーツ施設運営事業におきましては、引き続き総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、当連結会計年度からはたけべの森公園の指定管理事業を開始いたしました。スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い、緩やかに回復してきております。このような状況の中、当連結会計年度における会員数は、6,393名（2022年７月期末対比0.7％減）、休会者数は129名（2022年７月期末対比15.1％減）となり、会員数の回復推移が鈍化してきております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続きサービス手法の見直し等を含めた対応が課題となっております。業態別では、価格の見直し等の効果もあり、主要大型店の総合フィットネス事業の売上高は前連結会計年度比9.0％、24時間運営フィットネス事業は前連結会計年度比14.3％、指定管理事業等は前連結会計年度比36.6％とそれぞれ増収いたしました。これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、７億１百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。損益面におきましては、燃料費等の高騰により電力費が大きく増加した影響を主因として、営業損失は９百万円（前連結会計年度は２千６百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度の売上高における施設種別ごとの状況は、以下のとおりです。（百万円）施設種別前期当期増減主要大型店舗37841234Ｗ－ＦＩＴ2411112716その他11816143合計60870193（水族館運営事業）水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開してまいりました。水族館運営事業における市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響期間からの回復が期待されております。当連結会計年度においては、四国水族館およびアトア共に集客のための企画展示や広告宣伝の強化等の施策を行ったものの、海外インバウンド需要および団体観光需要が依然として乏しく、来館者数は一定水準に留まりました。これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、17億５千９百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は７千６百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加し、85億２千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は４億７千３百万円（前連結会計年度比７千５百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億８千８百万円や、減価償却費３億５千１百万円を計上した一方で、売上債権の減少額１億１千９百万円や法人税等の支払額５億９千９百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益１億２千９百万円を計上したためです。また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が１億６千２百万円、契約資産が８億６百万円それぞれ減少した一方、法人税等の支払額が２億２千２百万円増加したことや、仕入債務が２億１百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２億２千４百万円（前連結会計年度は１千２百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億３千４百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千万円、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、出資金の分配による収入１億３千８百万円等によるものであります。また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が１億２千９百万円、出資金の分配による収入が９千１百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が８千９百万円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が１億４千５百万円、有形固定資産の取得による支出が７千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億８千５百万円（前連結会計年度比１百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千５百万円等によるものであります。（フリー・キャッシュ・フロー）当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー397,562473,35075,788投資活動によるキャッシュ・フロー△12,511224,968237,480フリー・キャッシュ・フロー385,050698,319313,268当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが６億９千８百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円の増加）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ７千５百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の売却による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億３千７百万円増加したことによるものです。当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．資金調達の基本方針当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は78.7％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億２千６百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。b．資本の財源当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。(1)成長投資新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を積極的に行ってまいります。(2)株主還元企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ（株主資本配当率）に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。c．資金の流動性当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。④受注及び販売の実績a．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業13,096,12799.67,646,093104.0報告セグメント計13,096,12799.67,646,093104.0その他327,676106.5－－合計13,423,80499.87,646,093104.0（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）12,804,07499.3スポーツ施設運営事業（千円）701,968115.4水族館運営事業（千円）1,759,75094.8報告セグメント計（千円）15,265,79399.4その他（千円）327,676106.5合計（千円）15,593,47099.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省2,397,35915.302,280,88014.63(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。b．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。c．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。d．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。e．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億５千１百万円減少し、199億５千万円となりました。流動資産については、業務入金等により「現金及び預金」が４億３千８百万円増加した一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億１千９百万円、信託受益権の償還等により「有価証券」が９千９百万円、業務完成納品により「契約資産」が８千５百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ１億８千万円増加となりました。固定資産については、「有形固定資産」が２億４千９百万円減少しております。これは、連結子会社である株式会社ウエスコに賃貸しておりました豊岡事務所の移転に伴い、不動産を売却したこと等により、土地が１億３千万円、建物及び構築物が５千１百万円減少したこと等によるものであります。投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が４千２百万円、一時差異の解消により「繰延税金資産」が１億３千万円それぞれ減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が２千６百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ４億３千２百万円の減少となりました。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円減少し、42億５千２百万円となりました。流動負債については、決算賞与等の減少により「未払金」が４億６百万円、減益等に伴う課税所得の減少により「未払法人税等」が３億１千８百万円それぞれ減少しております。「未払法人税等」については、前連結会計年度において税務上売上認識額の申告加算調整を行ったため、当連結会計年度においては減益額以上に減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ７億８千５百万円減少しております。固定負債については、「リース債務」が２千４百万円減少したほか、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千５百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１千５百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億１千８百万円増加し、156億９千７百万円となりました。これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により２億３千５百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により６億７千２百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇し、78.7％となりました。③経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。（売上高）総合建設コンサルタント事業においては政府による国土強靭化のための５か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に受注量・業務量ともに堅調に推移しておりますが、当連結会計年度においては設計瑕疵対応による生産力の低下等により減収となっております。業務分野別においては、設計業務分野では、強みである道路土木設計部門等において、既存道路などインフラの老朽化対策として、点検・維持管理の業務が堅調に推移していることや、上下水道部門においては、豊富な受注環境にある中で、下水道部門において大型のデザインビルド方式による下水道設計・施工業務の生産が増収に寄与した一方、受注減となった農業土木部門において減収しております。調査業務分野においては、大型の水門調査が完了した地盤調査部門および発注量が減少している補償調査部門で減収しておりますが、環境設計部門において道路環境調査業務やごみ処理施設の計画等、大型業務を受注したことにより前連結会計年度並みとなっております。測量業務分野においては、航空測量部門で減収となりましたが、一般測量業務において民間より大型案件を受注したことが売上に寄与し前連結会計年度並みとなっております。地域別では、設計業務分野の発注時期遅れ等がありましたが、発注量や受注環境に大きな変化はなく、技術者の配置など柔軟な対応を行った結果、中国地方の売上が増加いたしました。一方、四国地方と九州地方においては、受注環境に大きな変化はないものの、地元企業との競争激化や大型業務の受注減少が影響し減収いたしました。スポーツ施設運営事業においては、経済活動の再開等に伴い会員数は緩やかに回復してきておりますが、コロナ禍前の水準には依然至っておりません。一部店舗において電力費高騰等の顧客への価格転嫁や、利便性の向上を進めたことに加え、新たな指定管理事業を開始したことが売上増加に寄与しております。水族館運営事業においては、前連結会計年度においてアトアおよびスマートアクアリウム静岡の開業時コンサルティング業務の売上げを計上したことに加え、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により海外インバウンドや団体観光需要が乏しい状況であること等により減収となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、155億９千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。（単位：千円）分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減設計業務（注）２中国地方4,966,9804,853,286△113,694関西地方3,320,2433,175,329△144,914四国地方955,922832,906△123,016九州地方860,244873,72813,484その他256,476483,755227,279小計10,359,86510,219,004△140,861調査業務（注）２中国地方692,199747,91055,711関西地方410,995494,61283,617四国地方105,46428,284△77,180九州地方116,59688,652△27,944その他25,48265,50140,019小計1,350,7361,424,95974,223測量業務（注）２中国地方434,355582,584148,229関西地方200,264217,54117,277四国地方21,35630,0708,714九州地方240,49059,010△181,480その他292,276270,905△21,371小計1,188,7411,160,110△28,631合計（注）１12,899,34312,804,074△95,269全体中国地方6,093,5346,183,78090,246関西地方3,931,5023,887,482△44,020四国地方1,082,742891,260△191,482九州地方1,217,3301,021,390△195,940その他574,234820,161245,927（注）１．当社グループ間取引は消去しております。２．設計業務：河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等調査業務：地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等測量業務：一般測量、航空測量等（単位：千円）発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増減国（国土交通省ほか）3,080,2672,996,541△83,726都道府県3,804,0433,655,655△148,388市区町村4,243,4374,649,977406,540その他1,771,5951,501,900△269,695合計（注）12,899,34312,804,074△95,269（注）当社グループ間取引は消去しております。（営業利益）売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し74.6％となりました。その主な要因としては、水族館運営事業において「アトア」の定期賃貸借契約に基づく変動賃料契約を主因とする不動産賃借料の減少によるものであります。「アトア」については「アトア」で計上される売上から費用を控除した金額に対し、一定割合を乗じた金額を家賃として支払う契約となっており、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費で処理する広告宣伝費が増加したことにより、原価である変動家賃が減少いたしました。総合建設コンサルタント事業においては、手持ちの業務量を遂行するために、適正な工程管理や人員配置を行い業務効率化に努めた一方で、設計瑕疵対応による補修費用が発生したことや、天候等に影響されやすい航空測量業務の一部で納期までに未達の撮影面積を確保するため、撮影を２機体制で実施した結果、原価率が高くなり赤字業務が発生したこと等により原価率が増加しております。スポーツ施設運営事業およびその他の事業においては、経済活動の再開や、新たな指定管理事業の開始等に伴う増収が増益に寄与しております。販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に比べ７千８百万円の増加となりました。これは、水族館運営事業における「アトア」において各メディアにてＣＭ等による広告宣伝活動を行ったことが主な要因であります。これらの結果、営業利益は８億９千２百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同様に5.7％となりました。（経常利益）営業外収益は、四国水族館等の匿名組合出資に係る「匿名組合投資利益」を１億３千６百万円計上したことにより、２億６千７百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。営業外費用は、「出資金評価損」が９百万円増加したことにより２千２百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は11億３千７百万円（前連結会計年度比8.7％減）となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.6ポイント減少し7.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失においては、総合建設コンサルタント事業等において事務所移転に伴い売却した保有資産に対し「減損損失」を４千９百万円計上しております。また税金費用においては、減益に伴い３千８百万円減少しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。