numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第47期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《理念》当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。1）ミッション①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。③「ダイヤモンド経営」を実践します。2）ビジョン①高付加価値を創造する企業を目指します。②社員満足度の高い会社を目指します。③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。3）バリュー品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更に海外のインフレ抑止対策による利上げの影響など、先行き不透明な経済状況が続いていくと思われます。このような状況下において、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もあるものの、ポストコロナに向けた企業の戦略的ＩＴ需要や働き方改革への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化へのシステム投資は続くものと考えております。当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も引き続き同事業の更なる成長を目指して、品質向上への再構築や技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*１)関連へも注力してまいります。更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*２)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。1）ソフトウェア開発関連①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。②品質を重視した開発体制を継続的に強化。③コロナ禍を機にテレワーク制度を整え、家庭生活の充実と生産性向上の好循環の実現を目指し、多様で柔軟な働き方を推進。2）サービスインテグレーション関連①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）(*３)やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）(*４)をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。3）ＲＦＩＤ（電子タグ）関連①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ(*５)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。4）ＣＭＭＩ関連①外部リードアプレイザー（認定資格者）(*６)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。②ＣＭＭＩ(*７)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。5）農業に関する活動①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。(4）会社の対処すべき課題1）顧客に感動を、当社の強みを再整備し、開発力の強化を図る①信頼されるコアパートナーとしての体質強化。②ＱＣＤ(*８)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。③受託・請負の拡大。（パートナーとの連携強化、一括発注の推進）④ニューノーマルに対応した働き方の実現。⑤テレワークで家庭と仕事を好循環に充実。⑥部門間連携による活動の更なる推進。⑦ＲＦＩＤソリューションとの連携を強化しＲＦＩＤ関連の開発力の向上を図る。2）新たな価値の創造①ＡＳＰ提供会社として責任を持ったサービス活動の推進。②変化する環境に即した製品・サービスの提供。③「㈱ルーツ、浅小井農園㈱」（子会社）を軸に「i-農業」を新しい観点から構築。・他部署との連携を強化し、スマート農業(*９)、アグリテック（農業と技術の融合）を見える形へ。3）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して①「経営改善」の推進。②未来に向けた社員の養成、中期的な視点での人材育成。・組織間の人材交流、業務を通じての育成、人格・品格の向上。・新たな学習の構築。③「品質向上」への再構築。④全社的な「営業活動の強化」。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。＊１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。＊２．ＩoＴ（InternetofThings）コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。＊３．PlatinumFitness（プラチナ・フィットネス)子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ＣＬＵＢ・ＮＥＴ」の中核となる会員管理システム。＊４．PlatinumSchool（プラチナ・スクール)英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。＊５．ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。＊６．リードアプレイザーCMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMIInstituteから認定されている有資格者。＊７．ＣＭＭＩ米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。＊８．ＱＣＤQuality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。＊９．スマート農業ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第47期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。また、当社はISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第47期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。また、静岡大学との共同研究により、温室メロンの網目の品質を認識可能な等級判定ＡＩ（人工知能）の研究開発に成功しております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、8,777千円であります。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】2009年の創業以来、「アンチエイジング※１」の力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも輝ける未来の実現を目指しています。これまで市場とお客様の潜在的なニーズを捉え、デジタル×マスのメディアミックス戦略により、スキンケア事業を中心に展開してきました。2022年にはヘアケア事業、2023年にはインナーケア事業、そしてリカバリー事業へと領域を拡大し、アンチエイジングカンパニーへの変革を進めています。設立以降の当社の沿革は以下のとおりです。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出2010年２月「デュオザクレンジングバーム」の発売開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出メンズスキンケアブランド「DUOMEN（デュオメン）」を創出インナーケアブランド「SINTO（シントー）」を創出株式会社ベネクスを連結子会社化インナーケアブランド「X（エックス）」を創出ビタミンスキンケアブランド「C+mania（シーマニア）」を創出※１心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、及び、そのための取り組みのこと※２ベイ安美のベイは草かんむりに倍
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、リスク管理を最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会にて定めたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理の強化に取り組んでおります。このうち、サステナビリティに関する課題については、サステナビリティ推進委員会で検討・議論を行い、取締役会に報告しております。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ベネクスの全株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月31日付で株式取得を完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌への優しさと効果を両立させるためのサイエンスをしっかりと取り入れ、肌を土台から立て直すという発想の「ハイブリッドコスメ」の開発を進めています。厳選した原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る価値をお客様に提供することをモットーに、技術部門と商品企画部門が連携して製品の開発を進めております。取扱商品を継続的に拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は589,425千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド、「カナデル」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。
株式会社はてな
有価証券報告書－第23期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」サービス開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）２．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）３．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）４．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）５．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年２月株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。2017年１月マンガビューワ「GigaViewerforWeb」提供開始。2017年７月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング２」開発協力。2019年４月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。2021年11月マンガビューワ「GigaViewerforApps」提供開始。2022年３月京都本社移転。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。2022年９月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング３」開発協力。（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。２．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。３．クレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。４．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。５．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社はてな
有価証券報告書－第23期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第21期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2003年４月東京都港区南麻布に株式会社デリバリー（現当社）（資本金1,000千円）を設立2005年８月株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる2005年８月本社を東京都港区麻布台に移転2005年８月ベトナム・ホーチミンにDeliveryVietnamCo.,Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始2006年７月タイ・バンコクにDeliveryThaiCo.,Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始2011年１月本社を東京都港区南麻布に移転2011年12月福岡オフィスを開設2013年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）契約の締結2015年３月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年４月米国のTableau社よりアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）に認定2015年７月タイ・チョンブリにDeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（タイ法人、現連結子会社）を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年２月本社を東京都港区高輪に移転2016年２月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年７月株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外2018年９月DeliveryThaiCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2018年12月米国のAutomatedInsights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年６月DeliveryVietnamCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年７月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年８月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap®」販売業務委託契約の締結2021年１月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年３月ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowermentPartner契約の締結2021年３月Kore.ai,Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区赤坂に移転
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第21期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第21期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間TableauSoftware,Inc.米国TableauAlliancePartnerProgramAgreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社PKSHAAssociates（旧株式会社アシリレラ）日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新AutomatedInsights,Inc.米国WordsmithImplementationPartnerAgreement2018年９月12日自然言語生成エンジン（Wordsmith）の日本国内における販売代理店契約2018年９月12日から2021年９月11日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ドットコム日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableauprofessionalserviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第21期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は4,098千円となっております。当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第35期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1987年１月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年９月株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）1993年９月資本金を10,000千円に増資1997年５月東京都知事（般）第106206号一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣（般）第26483号一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場資本金を316,600千円に増資2022年８月資本金を349,789千円に増資2022年11月国土交通大臣（特-4）第26483号特定建設業許可を取得2023年３月100％子会社日本リゾートバンク株式会社を設立2023年５月株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化2023年６月匠屋本鋪有限公司へ資本出資
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第35期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション）の計３社で構成されております。当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。当社グループは、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。また、他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。株式会社ニッソウの創業以来2,700社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間11,000件以上の工事を行っております。また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。以上のように当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。（１）原状回復工事原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。（２）リノベーション工事リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。（４）その他上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図]
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第35期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社グループもこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社グループでは社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。（４）経営環境今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス向上について当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。②人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。④施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。⑤事業エリア拡大について当社グループはリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、及び千葉県船橋市に営業所を設置しており、当連結会計年度には新たに、株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第35期(2022/08/01－2023/07/31)

（２）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。その中でも特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議を行っております。サステナビリティに関するリスクは、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第35期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額６億円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。1999年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2001年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。2007年６月西日本営業所を閉鎖。2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。2009年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売。2009年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。2010年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売。2011年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIMADVANCED）を開発、販売。2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年７月ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証を取得。2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。2019年４月新宿営業所を閉鎖。2021年３月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。2023年６月ハイエンドFPGA搭載SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社２社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司、株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及ソリューション………び保守管理機器等の開発・販売及びテストサービス等を行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。ＩＰネットワーク固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視ソリューション………装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。(2）目標とする経営指標安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢等、景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①次世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。さらには6Gに向けた検討も進んでいくものと思われ、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに専用のテスト環境を整え、株式会社シー・ツ―・エムを加えたテストサービスによる販路拡大に関して、積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、5Gの国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くインドや中東などのアジア市場や欧米市場を中心に積極的に展開してまいります。また、いわゆるチャイナリスクや当初のメリットを享受できなくなったことから中国の子会社を清算し、新たに開発拠点となる子会社を設立、人財の獲得・育成に注力してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN（アイオン：InnovativeOptical&amp;WirelessNetwork）の研究開発も始まりました。急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器市場への参入、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。⑤サービス事業の展開当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術をベースに、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託やテスト施設の提供、保守サービスの獲得及びコンサルティングなどで他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、事業・業績の拡大と企業価値を向上させるために、効率的なオペレーション体制を構築しながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社の持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,352,449千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は1,288,389千円となりました。主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発によるものです。（ＩＰネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は64,060千円となりました。主にネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供を開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供を開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「HighPerformerConsultant」並びに「HighPerformerEngineer」の提供を開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「HighPerformerCareer」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業を開始東京都港区赤坂にACP株式会社を設立（出資比率35.0％）ITBPO株式会社の株式を取得（出資比率26.1％、2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「HighPerformerEngineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供を開始2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携し、物流改革とデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供を開始2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供を開始2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供を開始2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を締結し、企業のDX推進に関するトータルソリューションの提供を開始2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携し、先端IT人材の輩出・流通にかかるサービスの提供を開始2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」の提供を開始2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施2022年11月KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携し、人材支援・教育を通じたDX化と内製化を支援するサービス提供を開始2023年３月一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構と健康経営®に関する業務協業を開始2023年４月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ１億円の出資を実施するとともに、業務協業を開始2023年６月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスにおける業務提携を開始2023年９月アミフィアブル株式会社に約2億円の出資を実施するとともに、シンプレクス株式会社とアミフィアブル株式会社の3社にてソフトウェア開発におけるコンサルティング等での協業における業務提携を合意
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/08/01－2023/07/31)

（３）リスク管理当社は、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、126,251千円であります。なお、当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社群馬県太田市）を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月有限会社ＪＭ青果（本社茨城県水戸市）を子会社化2023年２月株式会社柳田商店（本社茨城県東茨城郡）を子会社化2023年３月株式会社スーパーみらべる（本社東京都板橋区）を子会社化2023年５月JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる、株式会社イシキフーズ)の計12社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：17店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2023年７月末現在の店舗数：19店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。運営している関係会社：株式会社花正2023年７月末現在の店舗数：54店舗株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社スーパーみらべる2023年７月末現在の店舗数：16店舗有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果株式会社柳田商店が運営する米穀小売業柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。運営している関係会社：株式会社柳田商店（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」16店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計17店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2023年７月末現在の店舗数：17店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第55期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年２月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第55期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社５社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社ムーンアセット、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）の６社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。（1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。（2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第55期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。②不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。③請負事業子会社の株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリングにおいては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』シリーズの竣工・引渡し、設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第55期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営、人事を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。