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株式会社ブラス
有価証券報告書－第20期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月2020年９月2021年12月2022年４月2022年５月2022年９月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」（現連結子会社）を設立愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮフォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化
株式会社ブラス
有価証券報告書－第20期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASSUSAINC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライトの計４社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。・BRASSUSAINC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等をおこなっております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作をおこなっております。・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等をおこなっております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ブラス
有価証券報告書－第20期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、2023年５月以降は新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、個人消費に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなど、依然として不確実な要因が存在しています。また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について当社グループは、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第20期(2022/08/01－2023/07/31)

（３）リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更、2022年４月に代表取締役会長を澤田秀太、代表取締役社長を野本洋平とし現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2009年７月本社を港区六本木５丁目に移転2013年７月資本金を3,350万円へ増資2013年７月本社を新宿区新宿６丁目移転2014年９月資本金を8,350万円へ増資2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2015年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年７月資本金を１億3,207万円へ増資2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受2022年１月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン2023年５月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

（3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第85期(2022/07/21－2023/07/20)

２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第85期(2022/07/21－2023/07/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社OpenAssessmentTechnologiesS.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第85期(2022/07/21－2023/07/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題内田洋行グループの構造変革は、リーマンショック後の低迷から抜け出せない状況にあった2015年から始まりました。目的は二つです。一つ目は日本全体の回復に追随できていない状況から脱することです。二つ目は、日本において2020年代中頃には少子化の進行による社会への影響が顕著になるという、将来の日本社会と内田洋行の両方にとっての大きな課題に対処することでした。一つ目のリーマンショック後の打開策が、第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）においての大きなテーマとなりました。まず従来の三本部を解体し、セグメントの枠組みを越えてリソースの共有を進め、成長の芽となる事業がリソースを活用して拡大できるようにスタッフ組織を流動化することから始めています。そのうえで、ICTと環境構築の事業の軸と、民間と公共の市場の軸で四つのマトリクスを設定し、従来の三つの本部に内在していた各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類、マトリクスにプロットして俯瞰的に事業ポートフォリオを眺め、市場との整合性を図りながら、各事業がリソースを最大限に活用できるマネジメントへと視点を転換しました。その視点から、まず最初に大きな本部に埋没していた成長が予測される事業を従来のセグメントから独立させ、将来を支えるICT基盤に関する組織を優先して、ノウハウやスキルをもつ機能の統合を推進し集約化しました。これらの改革を段階的に進める中で状況は好転し、第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では成長市場に向けて戦力を集中できるようになり、ビル建設ラッシュが進む首都圏市場やWindows10の更新需要、情報化が次の段階へと歩みだした学校市場で大きな成果を得ます。この共通するノウハウやスキルをもつ機能の再編は、その後のパンデミックとなったコロナ禍における、教育ICTのGIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大などにも大いに効果を発揮しました。現在の第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）では、第15次中期経営計画時のWindows10の更新需要や学校市場でのGIGAスクール構想特需などの特別な需要はなくなったものの、構造変革による各事業の競争力の向上により、特需を差し引いた実質のベースラインが底上げされ、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る形で二年目を終了しています。二つ目の大きな課題は、日本社会の大きな構造変化への対処です。2018年からの18歳人口減少期の到来は、コロナ禍の収束期に入る2022年には大学での大きな問題となり、2023年には少子化が政府の最重要課題として取り上げられ、社会全体の問題に発展しています。直近の少子化の進行状況は、政府推計値よりさらに速まっており、2027年以降は労働人口の急速な減少時期に突入します。これを克服するには、早期に出生率を高め、日本の人口を20年後に定常状態に持ち込む根本的解決を進めなくてはいけません。それまでの間を支えるためには、社会全体のスマート化による生産性向上が必須となります。すでに官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し、今後はAIを含めた官民のDXの拡大がより求められることになります。しかしながら、DXにおいて、日本は世界より大きく出遅れており、トランスフォームを実行する「人」と、人が基になる「データ」活用への投資の強化が急務となっています。この真の意味でのDXの実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高い優先事項であり、働き方変革、学び方変革を標榜しつづけてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。お客様の社会構造変化への対応をご支援するためには、これまで進めてきた内田洋行単体中心でのリソースの共有をグループ全体にまで拡げて、リソースの結集を図ることが必要となります。当社自身が従来の延長である事業枠から完全に脱却し、グループ全体のリソースを生かした経営への転換を速め、将来に向けてさらにベースラインを上げるために、第16次中期経営計画を中長期の新たな取り組みの準備を加速させる時期としました。具体的には、いくつかの部署を横串する統括の設置により、内田洋行での組織再編をさらに進め、公共でのICT組織の連携強化、地方におけるセグメントを超えた組織の合体に続き、本年は東名阪での大手企業向け体制の強化、ICTスキルと環境構築スキルを合体させたユニークな競争力強化のモデル創りを開始しました。また、今後の競争力の源泉となる内田洋行グループのICT基盤の充実のため、エンジニアの組織の再編強化をグループまで進めるとともに、第16次中期経営計画一年目に、現地での保守運用を担うウチダエスコ株式会社の完全子会社化を実現し、二年目となる当連結会計年度では、連結子会社の株式会社ウチダテクノを完全子会社化したほか、非連結子会社のスマートインサイト株式会社の吸収合併や、ルクセンブルクのソフトウェア開発ベンチャーであるOpenAssessmentTechnologiesS.A.の子会社化を実施しております。並行して、グループ共通の情報システム投資を第15次中期経営計画期間中に開始しました。第16次中期経営計画一年次に第一グループが終了し、順次、グループに展開をしており、第17次中期経営計画期間中期には完了する予定です。これにより、グループ全体でのリソースの活用や再編が容易となります。このような将来に向けての対応から構造改革をグループ全体に拡げ、当社が掲げるコーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」をICTと環境構築の両方のスキルとノウハウで進めることで、2030年以降も社会に貢献できる体制を継続して構築してまいります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第85期(2022/07/21－2023/07/20)

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を四半期毎に議論しています。議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（鋼製物置）当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。（オフィス家具）当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。（共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としております。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告いたします。また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、総額284百万円（各セグメントに配分していない全社費用56百万円含む）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントについては、2023年９月に軽量鉄骨構造を用いることにより積雪地でも庫内柱のない大空間を実現した「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）ＷＧ」をガレージ・シリーズに追加し、大型製品のラインナップ充実を図りました。最大で自動車２台分の開口幅を持つ電動オーバースライドドアタイプのほか、2024年１月には電動シャッタータイプのラインナップ追加を予定しております。また、市場で評価をいただいている意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）ＤＲ」のデザインコンセプトを取り入れ、防犯性を高めたバイク用ガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）ＤＭ」を2023年９月に発売いたしました。多様化する顧客ニーズに対応することで、バイク収納市場において更なる顧客層の獲得に努めてまいります。今後の開発については、「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境課題や甚大化する自然災害に対する社会的要請に応えられる製品の開発に取り組むとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力してまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、134百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントについては、2023年1月にシンプルで軽快感があるデザイン性を持つ単体デスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売いたしました。「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」は、細くスタイリッシュな脚でありながら配線機能を備えており、従来の執務業務からフリーアドレスやオンラインミーティングなど、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスクとして開発いたしました。１人用デスクは、天板１枚と脚４本のみの基本構造となっており、材料の削減や輸送コスト削減による環境負荷低減に配慮した製品となっております。また、2023年１月にパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に省スペースで８人分の収納が可能な多人数タイプや、１台で扉付きロッカーと上着が掛けられるワードロープが一体となったタイプ等を追加し、ラインナップを充実させました。いずれも、グリーン購入法に対応した環境配慮型家具となっております。今後も働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、93百万円となりました。
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月テレビCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年11月RAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.を清算2020年４月広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始2020年６月開発拠点として100％子会社RAKSULVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2020年７月開発拠点として100％子会社RAKSULINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立2020年10月株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化2020年12月株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化2021年９月コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始2022年２月株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をハコベル株式会社として分社化株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

③リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年８月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始2010年11月株式会社ルクサ（現、auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン「スタンバイ」を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理システム”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始2017年11月“法人・審査制M&amp;Aマッチングサイト”「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&amp;Aサクシード）」を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始2019年１月“人財活用システム”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始2019年８月BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始2019年９月CloudSolutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現、LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社M&amp;Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&amp;Aサクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年11月“クラウド勤怠管理システム”「IEYASU」（現、HRMOS勤怠）を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&amp;Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&amp;Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社アシュアード）を設立し、「BizHint（ビズヒント）」、「yamory(ヤモリー)」「Assured（アシュアード）」事業を承継2022年１月“セキュリティ評価プラットフォーム”「Assured（アシュアード）」を開始2022年２月“勤怠管理システム”「HRMOS勤怠」を開始2022年３月“経費精算システム”「eKeihi」（現、HRMOS経費）を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年８月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、「BizHint（ビズヒント）」事業を承継2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更2022年11月“経費精算システム”「HRMOS経費」を開始2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（キャリトレ）」のサービス提供終了
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/08/01－2023/07/31)

（１）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテリアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目を設定しております。マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長および執行役員CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.htmlこれらのサステナビリティ関連の重要事項については、執行役員CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスクコンプライアンス会議に四半期毎に報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督しております。
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、HCMエコシステム構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は141百万円となりました。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1986年10月発注データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え2018年２月ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始2020年２月「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年６月全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約47万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は全部で２０種類ありますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。（ロジスティクスＥＤＩの推進）物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社ＴｒｕｅＤａｔａとの業務提携の上で立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。（データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４７万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（新規サービスの開発）当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。＜取締役会＞当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役５名を含めた取締役10名（2023年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長玉生弘昌（議長）、代表取締役社長坂田政一、代表取締役副社長松本俊男、取締役川村渉、社外取締役掬川正純、社外取締役北岡隆之、社外取締役吉松徹郎、取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の10名であります。＜監査等委員会＞当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名（2023年10月24日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を実施しております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳＱ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。（c）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部を負担しております。（e）自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（f）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。（g）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。（h）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（i）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数玉生弘昌1212田上正勝1212坂田政一1212松本俊男1212川村渉1212山崎哲哉２２掬川正純1212北岡隆之1212吉松徹郎1211黒岩昭雄1212岩成真一1212鎌田竜彦1212（注）取締役山崎哲哉氏は2022年10月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、予算達成状況の確認、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての報告、検討、意思決定をしております。また、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

（ガバナンス及びリスク管理）当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)AI、量子コンピュータの研究2024年以降に顕在化すると考えられる物流の課題へのアプローチの一つとして、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を進めました。製品の配送を最適化することで、業界全体の業務省力化と環境負荷軽減を目指してまいります。(2)人流データの活用可能性の研究商用での利用が進んでいるGPS情報による人流データを一般消費財流通業界の業務の中で活用するための研究を実施しています。一般的に使われている購買データに加え、店舗やその周辺の人の流れが見えてくることでメーカーによる高度なプロモーションに役立つ可能性があります。(3)POSデータ業務効率化の検証重要な市場データのひとつにPOSデータがありますが、標準化が進んでおらず、分析の前に行う事前準備作業の負荷が課題となっています。この事前準備は各社類似の作業を行っており、汎用化できる可能性があることからPOSデータ処理に関する業務効率化の検証を進めています。また、検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、66,601千円となっております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontLadiesHdcpBackRegFrontLadiesHdcp15533500491461350347046143115231921751421429200183150150335518487474434155104794664261144416396330330743241234634615444042830130114314192932937631651511441341316114714013013743963733603301142340038735758436733732230217360330315295179440836732832854203793433439Out36343532142892276234403219290127711054954724564261051849547944961144534093313314426382305305121255384884784481653348347344316133205170131131219215711911921443853703612918397382373303101531901591451351418915814413414164299282274254183193022942741817443436731431464503833283284184392360312312124203883393398In3633913077280226423444313028542694Total7268266291569454046884634957555465なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2021年８月１日～2022年７月31日2022年８月１日～2023年７月31日ゴルフ収入(％)86.385.0食堂収入(％)10.811.9売店収入(％)2.93.1計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向はみられるものの、依然として少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響に加え、ウクライナ情勢等に伴う原材料費・燃料費の高騰や人件費等が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。このような環境下、当クラブでは来場者がより快適にゴルフプレーを楽しんでいただけるよう一層のサービス向上に努めてまいります。ゴルフ場の根幹であるコースコンディションのメンテナンスにつきましては、引き続き樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業による土壌改良を実施し、一層のコースコンディションの良化に努めてまいります。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切やコンペの集客に向けた営業活動を実施してまいります。また、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社へ継続的な増員要請や近隣高校等への新規キャディの募集活動を実施してまいります。設備関係につきましては、年々増加傾向にある女性プレーヤーの満足度向上策として昨年実施したトイレ機器の更新に加え、浴室等の設備改善に努めてまいります。また、年数が経過した食堂厨房内の機器等を順次更新してまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2022/08/01－2023/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(リスク管理体制の整備の状況)当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題の一つであると認識しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名4,440千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数取締役社長熊谷晋４回４回取締役三枝紀生５回５回取締役花田力５回５回取締役渡辺輝夫５回５回取締役小松和之５回５回取締役吉田謙次５回５回（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。（注）2022年10月26日開催の定時株主総会で取締役に選任された熊谷晋は、就任後の出席状況を記載しております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
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（３）リスク管理リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2021年６月１日(ハ)賃借期間2021年６月１日～2024年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して北館を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。2021年８月米国イリノイ州にGeneralPackerAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。
ゼネラルパッカー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、GeneralPackerAmericaCorporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率8.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.0％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2024年７月期）より推進してまいります。・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&amp;Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指すまた、2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。①売上高経常利益率10.0％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.0％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は278,152千円であります。(包装機械事業)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は277,318千円であります。(生産機械事業)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は833千円であります。
株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ
有価証券報告書－第8期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2016年７月ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、AsianFrontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)2017年２月東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転2017年５月「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発2018年５月AsianFrontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消AIを活用した衛星データの解析サービスを開始株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功2018年９月東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立2018年10月衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xDataAlliance」に参画2019年２月「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始2019年９月大手町ビル内でオフィス拡充のため移転2019年10月株式会社AI-feedを清算2020年４月内閣府主催第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得2021年１月AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始2021年３月SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASPEARTH」を無料公開2021年12月新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始2022年３月３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始2022年３月内閣府主催第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞2022年５月画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に上場
株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ
有価証券報告書－第8期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社では、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。
株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ
有価証券報告書－第8期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。研究の目的は、画像や動画のAIを用いた分析ツールの開発や点群技術(点の集まりで形成されるデータを立体構成して３Dモデルを形成する技術)の活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、CRO及び技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は52,687千円です。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1979年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立1980年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始1984年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設1985年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転1987年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設1991年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設1993年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設1993年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設1995年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発1999年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資2001年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖）2002年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入2004年11月中国上海市に上海事務所を開設2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年３月製品サービスセンターを新設2006年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転）2010年９月中国北京市に北京事務所を開設2013年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2013年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始2013年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始2014年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.を子会社化（samco-ucpAGに社名変更）2015年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資2015年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始2016年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成2016年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始2018年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始2020年７月第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設2021年１月新型コロナウイルス不活化技術を完成2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始2022年３月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。2016年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。部品・メンテナンス部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・量子デバイスなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＶＲ（VirtualReality）ディスプレイなどに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。