リンカーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ367,663千円増加の2,083,161千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,871千円、売掛金の増加35,277千円、ソフトウエアの増加59,452千円、繰延税金資産金の増加40,972千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ9,183千円減少の240,102千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加29,272千円、前受金の増加18,012千円の一方で、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少51,454千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ376,846千円増加の1,843,059千円となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ137,338千円増加したこと、並びに当期純利益102,170千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は88.5％（前事業年度末は85.5％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、各種行動制限の緩和がなされたことから、平常化につながる動向が見られ始めました。経済活動再開の後押しを受けて緩やかに景気回復の兆しが見られる一方で、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰などから、為替変動による世界的なインフレの進行や金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「LinkersSourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「LinkersMarketing」、調達支援サービス「LinkersTrading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「LinkersResearch」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「LinkersSourcing」及び「LinkersMarketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向け新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったこと、更には既存サービスに対する営業人員の減少も起因し、着手案件数については210件（前年同期234件）と減少いたしました。また、サプライヤー探索である「LinkersTrading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛けましたが、為替相場が金融情勢の悪化に伴う円安基調となったことから、需要が大きく減退いたしました。一方、金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness」で構成される「LFB」は、累積導入機関数が39機関（前年同期29機関）まで伸長し、ストック収益基盤が拡大いたしました。リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチクライアントリサーチの販売において、近年注目度の高いカーボンニュートラルに関する技術動向や、生体センシング技術等のトレンドを捉えたレポート販売の増加が牽引し、「LinkersResearch」の調査件数は535件（前年同期360件）に上るとともに売上も好調に推移いたしました。一方、コスト面については、「LinkersTrading」に係る仕入高の発生、「LinkersResearch」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,607,768千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は85,750千円（同30.9％増）、経常利益は80,223千円（同26.3％増）、当期純利益は102,170千円（同108.5％増）となりました。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ205,871千円増加し、1,403,138千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、66,386千円（前事業年度は63,141千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益76,938千円、売上債権の増加額34,397千円、未払金の増加額21,536千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、83,737千円（前事業年度は117,494千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出92,651千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、223,222千円（前事業年度は30,836千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51,454千円、株式の発行による収入266,616千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）探索・マッチングサービス981,363110.5リサーチサービス532,155115.1その他サービス94,249151.5合計1,607,768113.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて195,192千円増加し、1,607,768千円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に、「LFB」の導入機関数が増えたことによりストック収益が拡大したこと、「LinkersResearch」が好調に推移したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて56,537千円増加し、530,031千円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に、「LinkersTrading」における仕入高215,496千円等によるものであります。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて138,655千円増加し、1,077,737千円（前年同期比14.8％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,393千円増加し、991,986千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べて20,261千円増加し、85,750千円（前年同期比30.9％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度の営業外損益は、前事業年度に比べて3,570千円減少し、5,527千円の損失（前事業年度は1,957千円の損失）となりました。これは主に、当社株式上場に伴う上場関連費用、及び株式交付費等の計上によるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて16,691千円増加し、80,223千円（前年同期比26.3％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度の特別損益は、投資有価証券清算損の計上等により3,285千円の損失となりました。また、繰延税金資産の計上に伴う、法人税等調整額△40,972千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べて53,160千円増加し、102,170千円（前年同期比108.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びにマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提としたうえで、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、2023年７月末における現金及び現金同等物の残高は、1,403,138千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。