株式会社大盛工業
有価証券報告書－第57期(2022/08/01－2023/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重視した経営をしていくこと。・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。以上を基本と考えております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。議長：代表取締役社長栗城幹雄構成員：取締役山口伸廣、福井龍一、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘熊谷恵佑（監査等委員）三浦暢之（監査等委員）、池田裕彦（監査等委員）当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。委員長：監査等委員熊谷恵佑委員：監査等委員三浦暢之、池田裕彦ロ．当該体制を採用する理由当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ト．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。リ．自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を全15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名開催回収出席回数（出席率）代表取締役社長福井龍一全15回15回（100％）取締役会長山口伸廣全15回15回（100％）取締役栗城幹雄全15回15回（100％）取締役織田隆全15回14回（93％）取締役及川光広全15回15回（100％）取締役尾﨑忠弘全15回15回（100％）取締役（監査等委員）三浦暢之全15回15回（100％）取締役（監査等委員）池田裕彦全15回15回（100％）取締役（監査等委員）熊谷恵佑全15回15回（100％）取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告等であります。④株式会社の支配に関する基本方針について当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。イ．基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて(ａ)企業価値向上への取組み当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい。」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を行ってまいりました。当社が所属する建設業界の最近の動向といたしましては、2021年に行われた東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設特需が終わり、需注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金上昇等により、厳しい経営環境が続いております。当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いており、特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子化が進む状況及び建設業に就労を希望する人がより減少している状況から、施工管理技術者並びに施工を行う労働者共に確保が難しい状況となっており、この課題は続くものと思われます。今後の当社における企業価値向上への具体的な取組みといたしましては、建設事業におきましては、事業を進めていく上で課題となる、東京都における上・下水道工事のみの受注に依存する経営リスクへの対応並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保の難しい状況の解消に向け、当社とは競合しない発注先からの公共事業の施工を中心とした事業を展開し、かつ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に積極的に取り組んでおります。当社といたしましては、建設事業は経営の核となる事業であり、当該事業における工事売上高及び売上収益の更なる向上を図り、他社との差別化を図るとともに、当社の優位性を高めていくことが最も重要な取組みと考えており、今後も関東圏において土木業種の施工を行う優良な建設会社の取得（子会社化）を積極的に進めてまいります。不動産事業におきましては、安定かつ継続的な収益の確保を図るため、不動産物件の建設・販売及び賃貸事業を今後も継続してまいります。また、当社が独自開発いたしましたＯＬＹ機材のリース事業に関しましては、東北・関東圏エリアにおける受注活動を展開した結果、これまでも順調に売り上げを伸ばしており、注文の引き合いに関しましても、施工の効率化によりＣＯ2排出量の低減が図れること、並びに従来型工法のように同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないことによる資源の削減が「サステナブル」への取組みにも繋がるとの評価を受け、東北・関東圏のほか、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。当社といたしましては、工事を発注する官公庁での設計において、ＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、愛知県に開設いたしました名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化にも注力してまいります。通信関連事業におきましては、現在のＮＴＴ局内の保守・管理事業に加え、関連する工事の施工体制を構築し、業容の拡大を図るとともに、建設事業との相乗効果も模索してまいります。その他の取組みといたしましては、当社全体の業容の拡大、発展を図るため、新規事業の開拓にも積極的に取組んでまいります。当社は、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっており、特に当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、ＣＯ2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。(ｂ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。なお、本プランは、2022年10月26日開催の第56回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（https://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に掲載しております。(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由前記ロ(ａ)に記載しました当社の各事業における施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。また、前記ロ(ｂ)に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則ⅱ.事前開示・株主意思の原則ⅲ.必要性・相当性確保の原則・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底・合理的な客観的発動要件の設定・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。