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サムコ　株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）50％未満としながら売上高を拡大していくことにより売上高営業利益率20％以上を目指しております。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復を続けるとみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・穀物価格の変動や、米欧の経済・物価情勢と金融・為替市場の動向、中国の景気減速等、予断を許さない状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、自動運転、電気自動車、ＡＩ（人工知能）、ロボット、量子コンピューター等の技術革新の進展に伴い、関連企業は設備投資に対して積極的な姿勢を示しております。このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。こうした状況を踏まえ、中期経営計画第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、次の７つの課題に取り組んでまいります。①クラスターツールシステムの拡販クラスターツールシステムとは、搬送プラットフォームを中心に複数の反応室を接続できる量産用のシステムであり、エッチング工程向けに2021年12月に販売を開始いたしました。非シリコン分野の材料加工のリーディングカンパニーである当社は、本システムを拡販し量産機市場で複数のトップシェア商品を持つことにより、飛躍的な業容の拡大を目指します。第44期においては、クラスターツールシステムを１社に販売し、各種生産データの収集及び装置・ソフトのブラッシュアップを図りました。第45期においては、デモ実験用の装置の設置に合わせてクラスター営業の専任体制を発足させるとともに、本システムの生産拠点及び販売・デモ実験の体制を整備いたします。②海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。引き続き現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図ってまいります。北米、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。③生産体制の拡充売上高の増加に対応し、生産体制の拡充を行います。当社の生産に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。生産量の拡大に伴い、出荷前検査の自社工場スペースの拡大と、新規協力会社の開拓及び既存協力会社の活用を進めてまいります。④成膜装置販売の強化2020年７月に第２生産技術棟内に開設した成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）のデモルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究により、顧客との連携を拡大していく計画であります。⑤新規事業の立ち上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績へ寄与させることを目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。また、新たなマーケット開拓のため、本社ナノ薄膜開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。⑥更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」を、当社ホームページ上にサステナビリティ情報として掲載し、その実践により経営理念の実現を図っております。⑦社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化中期経営計画の経営課題として、社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を立ち上げております。取締役会は同委員会の活動報告を受け、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれに対する対策の状況を把握し、それによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。なお、「サステナビリティへの取り組み」及び「気候変動への対応（ＴＣＦＤ宣言に基づく情報開示）」については、当社ホームページ上にその内容を開示しております。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

②リスク管理当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を2022年８月に設置いたしました。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらに対する対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。研究開発体制の更なる強化を図るべく、2024年12月完成予定で研究開発センター別館の建設を進めております。2022年３月に立ち上げましたナノ薄膜開発センターでは、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は242百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月群馬工場でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年10月群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設2018年３月群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設2019年６月冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始2020年１月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2020年４月高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始2020年７月群馬工場でＦＳＳＣ22000の認証を取得2021年３月栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始2021年８月埼玉県加須市に加須センターを取得2021年９月「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始2022年３月埼玉県加須市にて加須センターの稼働を開始2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月冷凍弁当直接販売「ライフミール」販売開始2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をFC加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。(1)販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プラン、ゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てFC加盟店であります。2023年７月末現在、「まごころ弁当」537店舗、「配食のふれ愛」326店舗、「宅食ライフ」107店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。③直販・その他当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、受託製造によるOEM販売（BtoB）や加須センターが稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。(2)食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、糖質カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。①自社工場当社は、群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。各商材の取り扱いについて、冷蔵商材はFC加盟店及び高齢者施設等であり、冷凍商材はFC加盟店、高齢者施設等、直販・その他であります。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材を仕入れ、FC加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりFC加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本の経営方針当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組み、栃木工場及び加須センターの稼働に伴い、製造及び保管体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。①当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。②外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。新店は広告宣伝や説明会開催を通じて契約増に繋げてまいります。・高齢者施設等利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。・直販・その他冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。③製造・保管体制の確立2022年３月に加須センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。加えて2022年10月から外部仕入れ食材の内製化を一部行いました。これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。④目標とする経営指標2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。⑤株主還元について株主還元施策として、株主優待制度のほか、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30%を目標とし、中長期的に安定した配当を継続して実施してまいります。⑥その他基盤強化に向け取り組むべき課題企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

（３）リスク管理当社では、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第16期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別)(注)契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー(現株式会社デリバリーコンサルティング)」を子会社化。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成19年３月出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook(くるっく)」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成29年９月脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。平成31年２月キャッシュレス決済向け「セキュアＱＲコードリーダー」提供開始。令和元年５月電子マネーから現金決済まで対応可能な「ＱＲセルフレジ」発売。令和元年７月「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。令和元年７月出資先の株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが東京証券取引所マザーズに株式を上場。令和元年８月子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。令和２年２月スポーツ分析プラットフォームを提供するＲＵＮ．ＥＤＧＥ株式会社が実施した第三者割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。令和２年10月脳波でトレーニングする法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHASWITCHPRO」提供開始。令和２年11月新リモートレッスン向け管理プラットフォーム「マイクラスリモート」提供開始。令和３年１月株式会社デリバリーコンサルティングが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。令和３年７月出資先の株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに株式を上場。なおこれに伴い、保有していた同社株式の一部を売却したため、同社が持分法適用関連会社から離脱。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。令和４年５月ＱＲコード/バーコードリーダーアプリ「アイコニットLite」を全世界に向けて提供開始。令和４年９月医療機器プログラムの受託開発事業を開始。令和５年３月アトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始。令和５年５月継続課金対応のクレジットカード決済サービス「エスコレ」の提供を開始。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。(１)コーポレートＤＸ「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。(主な関係会社)当社(２)画像解析・ＡＩ「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和４年12月に累計3,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供する事を目指しております。(主な関係会社)当社(３)ライフスタイルＤＸ「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益をあげております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、令和５年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)などの決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者などから利用料を頂くことで収益を上げております。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(４)ブレインテック・ＤＴｘ「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウェアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、平成28年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、令和４年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、令和５年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでに無いデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術に繋げることを目指しております。なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。(主な関係会社)当社(５)ベンチャーインキュベーション「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得る事で収益を上げるビジネス構造となっております。(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。(２)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。①新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレートＤＸにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・ＡＩにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。ライフスタイルＤＸでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・ＤＴｘにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・ＤＴｘ以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。②独自技術開発による市場競争力の強化ビジネスとして未だ発展途上の段階と考えられるブレインテックやデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域においては、初期段階における独自技術の開発や先進的な事業ノウハウの獲得がその後の市場競争に大きな影響を与えることになります。当社グループでは、早くからブレインテックの可能性に着目し、令和２年には当社独自技術に基づく法人向けソリューションパッケージ「ALPHASWITCHPRO」をリリースする等、脳波に注目したトレーニングメソッドである「ニューロフィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組んでまいりました。ブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長性の高いビジネス分野として注目され、今後多くの企業が様々なアプローチから独自技術、独自サービスを展開する競争市場になると想像されます。当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に取り組んでおり、大学や製薬会社等とのアライアンスをさらに強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指してまいります。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)のみならず、それ以外の分野においても、各分野における当社独自技術の開発と市場競争力の強化を進めていく予定です。③安定的な収益基盤の確立当社グループは、市場成長の高い分野をターゲットとした新たなビジネスポートフォリオを構築し、ブレインテックやＤＴｘ等新たな事業分野において市場ニーズに先行し競争力の源泉となる技術力やノウハウを早期に獲得することで事業成長を最大化させるよう取り組んでまいりますが、新規事業への積極展開とあわせ、安定的な収益基盤の確立についても、確実に実現できるよう、事業拡大とあわせて取り組んでいく予定です。ブレインテック・デジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)等新たな事業領域へのチャレンジとあわせ、既にビジネスモデルが確立しているコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの領域においては、これまで蓄積した知見やノウハウのほか既存の事業資産や事業基盤を最大限活用することで、堅実かつ安定的な収益基盤の拡大を確実に実現させるよう取り組んでまいります。複数の事業ドメインに対し、自社リソースを機動的に配分し最適化させることで、最新技術を活用した新たな独自サービス開発と、既存ビジネス基盤を最大限活用した永続的な収益基盤の確立を目指します。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

(４)リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する情報を収集した上で識別・評価を実施し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。なお、当社グループの認識するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GoogleAdSenseオンライン利用規約当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約契約期間は定められておりません。(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。３上記のGoogleInc.に対する契約の内容には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。(２)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度における研究開発費は、71,516千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更し、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更しております。なお、2024年５月に「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更予定であります。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年５月100％子会社の株式会社TORIKIBURGER（現・連結子会社）を設立2021年８月TORIKIBURGER１号店となる「TORIKIBURGER大井町店」を東京都品川区にオープン2022年10月福岡県１号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン2023年１月ダイキチシステム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月岡山県１号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン2023年２月沖縄県１号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン2023年３月広島県１号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン2023年４月100％子会社のTORIKIZOKUUSAINC.（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2023年４月北海道１号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、焼鳥屋鳥貴族チキンバーガー専門店TORIKIBURGERを展開し、低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。また、2023年１月にやきとり大吉をチェーン展開するダイキチシステム株式会社をグループ化し、グローバル展開に向け、2023年４月に米国にTORIKIZOKUUSAINC.を設立しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（鶏肉を中心とした事業展開）当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）鳥貴族ブランドの特徴「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。４．“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏その他合計2019年７月期現在直営店舗数95店舗244店舗74店舗－413店舗加盟店舗数152店舗94店舗－－246店舗合計店舗数247店舗338店舗74店舗－659店舗2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗－393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－－236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗－629店舗2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗－383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－－232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗－615店舗2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗－386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－－231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗－617店舗2023年７月期現在直営店舗数93店舗229店舗69店舗3店舗394店舗加盟店舗数143店舗84店舗－5店舗232店舗合計店舗数236店舗313店舗69店舗8店舗626店舗（２）TORIKIBURGERの特徴2021年に１号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。2023年７月末現在、２店舗を運営しております。（３）やきとり大吉の特徴1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏を中心に３商圏に「鳥貴族」を626店舗展開しております。また、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム株式会社をグループ化したことにより合計1,000店舗を超える焼鳥屋の店舗を有することとなりました。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。当面の間におきましては、衛生管理の徹底した実施と徹底したコスト管理による財務基盤の維持を優先し取り組むとともに、グローバル展開及び外食産業において感染症の影響を受けにくいファーストフード業態としてチキンバーガー専門店『TORIKIBURGER』の開発に注力し取り組んでまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が収束し、当社グループの主力事業である『焼鳥屋鳥貴族』の売上も順調に回復いたしましたが、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストが軒並み高騰し、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社では、当面の間は、当社グループの主力事業である「焼鳥屋鳥貴族」及び2023年1月よりグループとなりました「やきとり大吉」を中心に日本全国への出店に取り組みつつ、ファーストフード業態としてのチキンバーガー専門店「TORIKIBURGER」のチェーン展開、また、TORIKIZOKUUSAINC.による米国での事業展開を中心とした海外進出にも注力し取り組んでまいります。長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④食材の安定調達産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。⑤新規出店・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『焼鳥屋鳥貴族』につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社グループが競争優位となりうる出店候補地を確保し、継続的な成長を目指します。また『TORIKIBURGER』業態につきましては、早期に店舗モデル及びビジネスモデルを確立し、投資計画の精度を高めることで投資効率の向上を目指し取り組んでまいります。⑥人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である『焼鳥屋鳥貴族』の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室や人財部等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。株式譲渡契約当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合）」に記載のとおりであります。
グローバルスタイル株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「GlobalStyle」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注.１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobalStyle１号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZAGlobalStyle１号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHIGlobalStyle１号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注.２）2019年８月2021年８月2022年11月GINZAGlobalStyleCOMFORT１号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場グローバルスタイル株式会社へ商号変更注．１タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。２TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。
グローバルスタイル株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、さいたま、横浜、静岡、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本、鹿児島に36店舗（2023年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZAGlobalStyle」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZAGlobalStyleCOMFORT」業態も積極展開しております。新たな顧客サービスとして当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」のサービスを開始しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。また、既存ストアのリブランディングとして、当社のストアブランドである「MARUNOUCHIGlobalStyle」業態のリブランディングを実施しております。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現しております。レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZAGlobalStyleLadies」ブランドを立ち上げ、26店舗（2023年７月31日現在）で販売を行っております。さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。［事業系統図］当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。（１）GINZAGlobalStyle「GINZAGlobalStyle」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。（２）GINZAGlobalStyleCOMFORT「GINZAGlobalStyleCOMFORT」は、従来の「GINZAGlobalStyle」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。（３）GlobalStyle「GlobalStyle」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2023年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（４）MARUNOUCHIGlobalStyle「MARUNOUCHIGlobalStyle」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に３店舗を展開しております。（５）GSオンラインオーダーサービス「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。（６）GSクローゼット「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。（７）TANGOYA「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。2023年７月31日現在においては４店舗を展開しております。
グローバルスタイル株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「UserFriendlyお客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「SocialResponsibility常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「ThinkDifferently常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「ActWithoutBeingAfraidOfRisksリスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社では上記の経営理念の実現に向け、2023年７月に2026年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。（既存事業の更なる強化）①来店客数の増加全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。②商品戦略当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。（注２）加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。③人材育成顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。④マーケティングネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）に加え、新たなチャネルとしてテレビCMの放映を開始することにより、オムニチャネル戦略を積極推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）①レディスオーダースーツの販売強化女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。②オンラインオーダーサービスの販売強化オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。（システム開発による機能の強化）顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。（物流の効率化）エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）（会員制度）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。（注４）（人事制度改革）従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。（単位：人）項目2016年５月2017年５月2018年５月2018年７月2019年７月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月GSアプリ倶楽部会員－－29,26337,73494,476155,344209,266264,406328,807GS倶楽部会員62,090103,591124,922124,699135,262140,671143,359148,094151,653合計62,090103,591154,185162,433229,738296,015352,625412,500480,460
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（３）リスク管理当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小化に向けた取り組みを行っております。なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。
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２【沿革】当社の沿革年月沿革2014年２月2015年３月2017年４月2022年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設1984年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。1998年12月株式会社ジオ・ブレーン（現株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。2011年11月2013年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
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３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライなお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピースポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。なお、2024年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。売上高15,940百万円営業利益930百万円営業利益率5.8％経常利益1,137百万円親会社株主に帰属する当期純利益705百万円(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響により、急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。①主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。生産性の向上のためには、技術面では、若手技術者への技術の継承による内部生産能力の強化に加え、横断的な組織改革により適正な人員配置の見直しやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。また、営業面においては、従来の指名競争入札中心の受注形態から総合評価方式やプロポーザル方式への変化を踏まえ、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注の確保を目指してまいります。②人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は約46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、多様な人財が活躍できる社内環境の整備等において、人的資本投資を拡大してまいります。③事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した会員数を回復させると共に、24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の増加により事業のブランディングとサービス展開を拡大することを課題としております。水族館運営事業におきましては、スポーツ施設運営事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復を目指すと共に、小規模都市型水族館の事業化等により、事業領域の拡大に努めてまいります。
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(3）リスク管理当社は事業の存続や経営目標の達成影響を及ぼすリスク管理について、内部統制システムに基づき、監査室、コンプライアンス室が経営管理本部と連携して、事業リスクの検証ならびに定期的なモニタリング活動を通じて取締役会に適宜助言を行うことで、コンプライアンスに基づく企業倫理および経営環境の激しい変化に対応しております。また、これらサステナビリティに関するリスクについては、2024年度より新たに設置する「サステナビリティ委員会」と共有し、審議・議論および取締役会へ報告を行い、取締役会は報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で1百万円減少し、40百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）(1）インフラＤＸの推進建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラＤＸを推進し、地域社会をより安全に、より住みやすくしていきます。このため、ＤＸ推進室の設置等の企業内イノベーションを進め、３次元計測システムを活用したＣＩＭ技術の推進、ＡＩ、ビッグデータを活用した業務への展開を図ります。技術開発にあたっては、関連企業との業務連携も積極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に対して、最先端技術のワンストップサービスを展開していきます。(2）研究開発活動の取組み活動項目概要設計に資する地中探査・３次元情報化技術の研究新型地中レーダ探査・ＳＬＡＭ連動技術を利用したＣＡＤ化技術の開発宇宙インフラビジネスに関連した研究開発衛星画像のマルチビューステレオとＬＰデータの可換性・災害発生個所の抽出の有効性検証マルチビームによる水域環境調査技術の研究水中マルチビームを活用した水草・底質等の水域環境調査技術の開発車載写真レーザ測量システムによるインフラ点検技術の研究改良型車載写真レーザ（ＭＭＳ－Ｇ）による建築限界感知・道路台帳の３次元化支援技術の開発ＰＬＡＴＥＡＵ業務支援技術の研究３Ｄ技術を社会実装した防災・減災対策業務への活用技術開発合成開口レーダーによる防災減災分野への活用合成開口レーダー（ＳＡＲ）データによる盛土変動・地すべり監視技術の開発(3）人材開発に関する取組み先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等人材開発に取り組んでおります。公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。＜ＣＩＭ関連分野＞・無電柱化の推進に関する事業のスピード化・コスト縮減の研究＜環境関連分野＞・河川環境への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究・西日本の島々の植生の発達要因に関する研究＜防災分野・河川環境分野＞・河川環境および３次元河川管内図に関する研究・環境ＤＮＡによる環境情報の高度化に関する共同研究＜海外事業展開＞・海外業務の展開に関連した人材育成当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、40百万円であります。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2023年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリクス管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、24,738千円であります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第57期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散2008年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月2023年６月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第57期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。（3）通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。（4）その他当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第57期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2022年度に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022）」達成に向け、事業を推進してまいります。当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。[建設事業]建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。更に、事業を推進する上で、必要となる施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用及びリファラル採用を推進するとともに、女性職員・外国籍職員等の採用にも積極的に取組んでまいります。また、新卒者採用につきましては、採用対象学科を拡張して幅広く募集を行うほか、新入社員教育の充実を行い、人材の定着を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。[不動産事業等]（不動産販売、賃貸事業）不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。（太陽光発電設備事業）新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。（ＯＬＹ機材リース事業）東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。[通信関連事業]技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化に基づく防災・減災対策関連工事が今後も堅調に発注されることが期待される一方、建設技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰の影響等のほか、建設2024年問題の対応（労働環境の整備）といった課題を抱えております。また、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の老朽化施設の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注競争が一層熾烈化している状況から、厳しい経営環境が今後も継続することが予測されます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。建設事業におきましては、東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応及び受注競争が熾烈化する状況における収益基盤の確保・拡大を図るための施策として、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に今後も取り組んでまいります。また、2024年４月１日より適用が開始する時間外労働の上限規制への対応並びに次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境の整備を進めるとともに、施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消並びに受注基盤の拡大に向け、首都圏において当社と競合しない公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても、今後も積極的に取り組んでまいります。不動産事業等における不動産販売・賃貸事業につきましては、今後も高利回り、安定した収益が期待される物件の取得を継続するとともに、保有する物件の販売も継続し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。また、ＯＬＹ機材のリース事業につきましては、東北・関東圏における受注・売上高の更なる増加に向けた営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に注力してまいります。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力してまいります。その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を今後も継続してまいります。当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第57期(2022/08/01－2023/07/31)

③リスク管理当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規定」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第24期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現引越し侍）サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現ナビクル）サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社MIXImixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームライフデザイン）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現株式会社エイチームウェルネス）を設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社（現Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化2019年２月子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクス（現株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチームは純粋持株会社に移行2021年12月Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更2022年２月ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立2023年３月株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させた上で、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。