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株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要1988年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立1991年２月内装事業から建物管理業務へ進出1994年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退1998年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(2002年２月に資本関係を解消)1999年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出2000年９月プラネットサポート株式会社に商号変更2001年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出2002年１月株式会社アルデプロに商号変更2002年２月建物管理事業より撤退2002年３月賃貸管理部門を営業譲渡2004年３月東証マザーズ上場2004年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入2004年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設2004年12月福岡市中央区に支店を開設2005年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設2005年３月広島市中区に支店を開設2005年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化2005年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立2005年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併2006年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立2006年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡2007年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化2007年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化2007年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化2007年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外2007年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖2008年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外2008年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要2008年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外2009年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外2010年10月2011年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外2014年２月2014年３月2015年10月2015年11月2022年４月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社ＫＡコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ）、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社ＫＡコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社グループは「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社グループの役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社グループは「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社グループは、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）③経営環境当社グループが手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。（２）目標とする経営指標①売上高営業利益率及び売上高経常利益率当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、本業である販売用不動産の売却を促進し、売上高営業利益率15％を目指しております。2023年７月期の売上高営業利益率は14.0％であります。売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2023年７月期（連結）の売上高経常利益率は12.6％であります。②ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2023年７月期（連結）におけるＲＯＥは23.5％となり、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。③借入金利金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力するとともにコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。2023年７月期の当社グループの各金融機関からの借入金の平均金利は、2.8％であります。当社グループは引き続き借入金利の低減に努めてまいります。④自己資本比率財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。2023年７月期（連結）は45.7％であり、目標の30％を上回っております。当社グループでは、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2022年６月に2027年７月期を最終年度とする中期５ヵ年経営計画を策定しました。当社グループの過去を振り返りますと、2018年７月期から2019年７月期にかけて100億円規模の大型物件を取り扱うことにより在庫回転率が悪化し、売却予定物件の期ズレ等が発生し赤字に転落しました。その反省を踏まえ、2020年７月期からは中小型物件を中心とした不動産再活ビジネスへ原点回帰することで業績の回復を図り、黒字転換いたしました。以来４期連続で黒字化を達成しております。中期５ヵ年経営計画では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」、「土地を生み出し、場を創造する」という社会貢献を通じた事業展開により、成長と安定の両立を図ってまいります。この事業展開方針をもとに次の４点を重点目標としております。①純資産を積上げ、取引金融機関の増加を目指す2027年７月期の純資産を約170億円に増加させることを目標としております。そのうえで当社グループの信用力を高め、取引金融機関を増やし、事業を拡大してまいります。②自己資本比率30％～40％を継続的に維持健全な財務体質を確保してまいります。③ストックビジネスの拡充で、収益の安定性を高める不動産売買事業に加え、収益不動産事業の拡充で収益の２本柱としてまいります。④成長と安定をベースにプライム市場へ中長期的な企業価値の向上、積極的な不動産投資による事業拡大及び継続的な株主還元施策により流通株式時価総額の向上を図り、東京証券取引所プライム市場への上場を目指します。（４）会社の対処すべき課題①コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化当社は、外部からの指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等、また類似事案の存否の調査を行うため、社外調査委員会を設置し、原因分析、事実関係の調査を行いました。調査結果については、2023年9月28日付「社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、外部専門家及び監査等委員を中心として再発防止策を策定し、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等を図り、再発防止に努めます。このほか、上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉えております。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

リスク管理当社グループにおいて、事業を取り巻く様々なリスクに関して、そのリスクを洗い出し、検討の上対処し、リスク管理の実効性を高めることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催され、議論されている内容としては、「財務報告に係る内部統制報告制度の整備・運用状況の評価について」、「情報取扱リスクについて」、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の運用状況について」、「法務・企業倫理リスク（反社会的勢力への取り組み）について」等を取り上げております。報告および協議事項については、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2006年10月国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。2007年４月大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに多数の特許を取得。2010年４月本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。(注)１2011年11月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。2012年６月神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。2013年７月彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。2013年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。2014年４月大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択(テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」)。大阪大学ラボ開設。2014年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。2014年11月塩野義製薬とレダセムチド(HMGB1ペプチド)に関するライセンス契約締結。(注)２2015年８月大阪大学にてレダセムチドに関する医師主導治験開始。2017年３月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅰ相試験)終了。2017年８月中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。2017年12月大阪大学においてレダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2018年７月株式会社ステムリム（StemRIMInc.）に社名変更。2019年４月塩野義製薬においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)開始。2019年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年４月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2020年６月大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。2020年６月塩野義製薬とレダセムチドの適応拡大(変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症)に向けた新たな契約を締結。2020年11月国立大学法人弘前大学においてレダセムチドに関する変形性膝関節症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2020年11月国立大学法人新潟大学においてレダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2021年12月レダセムチドに関する急性期脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズからグロースに市場区分を変更。2022年７月レダセムチドに関する栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第Ⅱ相臨床試験開始。2023年４月レダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2023年４月日本及び米国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験(グローバル後期第Ⅱ相試験)開始。2023年７月欧州及び中国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験(グローバル後期第Ⅱ相試験)開始。(注)１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1(highmobilitygroupbox-1protein)は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理及びコンプライアンス体制について」をご参照ください。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2024年９月30日まで・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。国立大学法人大阪大学2012年２月１日2012年２月１日から2024年３月31日まで・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。(2)共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2024年３月31日まで・再生誘導医薬®開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。(3)実施許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容塩野義製薬㈱2014年11月14日2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。国立大学法人大阪大学2014年12月26日2014年12月26日から特許存続期間・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。(4)協働研究所設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2020年３月23日2020年４月１日から2030年３月31日まで・再生誘導医薬®の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬®シーズの探索を行っております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,567,247千円と事業費用全体の71.0％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年９月ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会2007年４月プライバシーマーク認証取得2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2012年11月株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立2017年８月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設2018年８月株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化2018年11月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立2019年８月ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割2019年９月ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働2020年７月ウィッグ事業を開始2020年10月医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始2021年５月ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置2021年12月提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年５月ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働2022年11月株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化2023年７月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了2023年８月SENNINC.(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他１社)の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「小売事業」(当社)当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。「卸売事業」(株式会社アペックス)株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。(株式会社ダイカイ)株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「プロパティ事業」(当社)当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。ポストコロナの景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。中期経営計画の２期目である2024年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2024年７月期売上高13,614百万円経常利益率6.2％ＲＯＥ8.9％(4)経営環境今後のわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。小売、卸売業界におきましては、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、「Ｌｏｃａｌ＆Ｇｌｏｂａｌ」の両視点でブランディング活動を進めてまいります。Ｌｏｃａｌ視点では静岡県を中心に地域参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力し、Ｇｌｏｂａｌ視点では円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした現地法人を設立し、米国市場にマッチした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。②長期的な成長に向けた投資ＩＴ・デジタルの領域は日々世界的な規模で変動しております。この変化をキャッチして、柔軟にデジタルシフト施策を運用してまいります。また、Ｍ＆Ａについても、国内のグループ企業間シナジー最大化に留まらず、海外市場戦略まで視野に入れて、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効な、サービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。③強固な経営基盤の構築グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流拠点、販売チャネル等の共有を推進しシナジー創出に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせるよう、組織体制の見直しや成長を支える人材の育成を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/08/01－2023/07/31)

(3)リスク管理当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月2020年９月2021年３月2021年４月2022年２月2022年４月2022年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更リベラルマーケティング株式会社の株式取得（現・連結子会社）本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転和歌山県和歌山市に和歌山オフィス（開発拠点）を設立株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を持分法適用会社から連結子会社へ異動（現・連結子会社）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第10期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式の取得による持分法適用関連会社化）当社は2023年６月６日開催の取締役会において、既存株主から株式会社ビューン（以下、「ビューン」という。）の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年８月31日にビューンの株式を取得し持分法適用関連会社化しました。その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2014年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2023年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役４名18,000千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度における当社取締役会は月１回の頻度で開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会は法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会付議事項及び社内規定に従い、当社及びグループの経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。氏名開催回数出席回数山本真嗣1211山本悠童1212山本誠三1212森田浩史1212
株式会社一や
有価証券報告書－第73期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、それぞれへの対応状況については店長会・人事委員会の検討を経て、取締役会に報告されております。その中で重要度の高いものについては取締役会にて監督しております。
株式会社アイル
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月2010年12月2011年８月2012年９月2013年４月2013年７月2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月2022年４月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社アイル
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜認識＞当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&amp;DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。＜ガバナンス＞以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取り組み方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG（温室効果ガス）排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。＜リスク管理＞当該委員会には、四半期に１度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含めた14名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。
株式会社アイル
有価証券報告書－第33期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。（１）業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化大規模言語モデル（LLM）の検証がほぼ終わり、LLM連携アプリケーション開発支援ライブラリーを用いて既存サービスへの導入検証へと進めています。具体的には、問合せに対する回答文章の生成、入力された商品名から類似する商品名や属性等の抽出、注文時の住所データの整合性チェックなどUI/UXの向上を図りつつ、精度面やレスポンス面を中心に評価検証を進めて行く予定です。（２）WEB基盤プラットフォーム検証可用性、性能、拡張性、保守性、移行性、セキュリティなどを考慮したうえで、マイクロサービスアーキテクチャの調査検証を行いました。パブリッククラウドのマネージドサービス上での稼働検証を行い、より可用性、拡張性、保守性を向上させつつ、環境負荷を低減したシステムを目指して研究を進めていく予定です。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66,164千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理全社的なリスクの特定と、顕在化を防止するため、社内で多面的な角度から分析する管理体制を整えています。各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理担当部門が全社的・網羅的リスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスク管理委員会（代表取締役社長が委員長）に報告しています。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者を定め、方針指示等を行い、現状を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から検証します。リスク管理詳細は、「2022年７月期統合報告書第７章リスクマネジメント体制」をご参照ください。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日として当社の100％子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔ、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しております。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）2014年１月ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞特許庁長官表彰の受賞2023年10月監査等委員会設置会社へ移行(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。こうした事業環境下、次の４つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。①海外事業へ重点的に経営リソースを投入する②全ての部門で生産効率を重視し、適正価値を適正価格で顧客に届ける③世界市民の一員として、サスティナビリティの取組みを加速する④社員エンゲージメントを向上させる当社グループは、2025年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challengeforinnovation」の期間をさらに１年間延長することを決定しました。上記４つの重点課題を着実に推し進め、ステークホルダーに信頼される経営を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りです。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「DancingStone」、「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。②新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。③経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率の改善に努めてまいります。②人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。③財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、成長に資する財務基盤を構築してまいります。④優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。⑤自社ブランドの知名度向上当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「スターシリーズ」、「SingleDancingStone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。⑥模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。⑦自然災害への取り組み人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は45,562千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査等委員である取締役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第15期(2022/08/01－2023/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社することを決議しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
メディア総研株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年２月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立
メディア総研株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社山王
有価証券報告書－第65期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。2021年8月かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。
株式会社山王
有価証券報告書－第65期(2022/08/01－2023/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。(2)表面処理加工工程日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社山王
有価証券報告書－第65期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に、「私たちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定いたしました。また、「受注拡大」、「生産体制の増強・収益力の強化」を主要戦略として掲げ、2022年7月期に引き続き2023年7月期もこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。2024年7月期も、この「パーパス」や以下の主要戦略の推進に加え、環境変化に応じた体制整備を進めることで、お客様、株主の皆様・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注拡大、生産体制の増強とシステム化の推進、人材育成、環境への取り組みなどを重点課題に掲げ、市場の変化に対応するために、東北事業部への新ライン建設等の設備増強を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高9,600百万円、営業利益220百万円、経常利益270百万円を目指してまいります。(3)経営環境足元の市場環境は、欧米での地政学リスクの高まりによる資源価格高騰に伴うインフレの進行とそれへの対応としての政策金利の上昇の影響や、中国での不動産価格の下落による景気下押し懸念の増大から、世界景気減速のリスクが高まっております。このため、今まで堅調であった産業機器向け分野や民生用機器向け分野において、想定以上に需要が落ち込み、在庫過剰の状態となっています。一方、中長期的には、新たなAI市場の開発をはじめとしたDX化の進展や５Ｇ通信向け分野での本格普及の始まりなどを背景として、市場の成長、部品需要の拡大は継続するものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大今後の需要の増大に対応し、中長期的に成長を続けていくため、徹底したマーケティング活動と、東北事業部への加工難易度の高い新製品への対応が可能な新ラインの建設など、引き続きタイムリーな設備投資を実施し、製造工程の自動化、効率化による生産性向上とともに、新たな部分微細めっき技術や品質面でのより一層の高度化の追求など、他社が追随できない技術的差別化を進めることで受注の拡大を図ってまいります。②生産体制の増強とシステム化の推進グループ最大の生産拠点である東北事業部の生産体制増強に向けた新設備建設に加え、めっき、プレスの既存設備においても、より一層の生産性向上を図るため、加工の自動化、工程検査システムの確立などのシステム化を進めてまいります。引き続き車載、通信、産業機器分野のそれぞれで、お客さまが求める高度な要求にも迅速に対応できる生産体制の整備・増強を進めてまいります。③人材育成労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を継続してまいります。④環境への取り組み当社グループは、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、非FIT非化石証書を活用することで、CO2排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、引き続き地球環境への負荷軽減を図ってまいります。⑤新規事業推進2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では2023年6月に「水素基本戦略（改定）」を発表し、2030年までに日本関連企業の水電解装置の導入数値目標を明示するとともに、部素材等の水素コア技術が世界で活用されることを目指す水素産業戦略が新たに示されました。これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きを加速してまいります。開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素精製装置の一層の小型化要求に応えられる技術と考えております。水素透過膜の開発については、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第65期(2022/08/01－2023/07/31)

(3）リスク管理当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。
株式会社山王
有価証券報告書－第65期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として79,176千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しております。二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として計5件の特許を取得しております。現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2023年4月には3年目となる令和5年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択を受け、開発を進めております。
株式会社エコム
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社は、1985年８月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。その後2004年８月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。現在までの沿革は、次のとおりであります。1985年８月静岡県浜松市馬郡町（現：浜松市西区馬郡町）に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始1988年７月1992年７月1996年８月2003年４月2004年８月2004年９月2005年８月資本金を3,000万円に増資資本金を5,000万円に増資本社工場を静岡県浜松市新都田（現：浜松市北区新都田）（都田テクノポリス）へ移転静岡県中小企業経営革新支援企業に認定商号を株式会社エコムに変更一般建設業許可を取得太陽電池パネル熱処理装置を発売2006年11月2008年４月2008年８月2011年10月2013年５月2015年12月2016年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2018年７月2018年10月2019年６月2020年７月2020年９月2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区に「第３エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る資本金を１億円に増資第３エンジニアリング工場内に組立試運転工場（Ｂ棟）を増築株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承札幌支店を開設本社工場内に「エコムテクニカルセンター（ETC）」を開設トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録関西支店を開設フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承関西電力株式会社と資本提携株式会社ノリタケカンパニーリミテドと包括的な業務提携契約を締結工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」を発売2021年９月2021年10月2022年１月2022年８月株式会社ノリタケカンパニーリミテドと資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売浜松市浜北区に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働2023年３月2023年４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場公募増資を実施（資本金115,456千円）第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）
株式会社エコム
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の「エコム」という社名は、Ecology（自然環境）&amp;Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。（2）経営環境、経営戦略等我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。しかしながら、ウクライナ紛争等地政学リスク継続を原因としたエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる消費マインドの低下や、円安の進行等の影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。製造業においては、世界的に広まるカーボンニュートラルに向けた潮流をうけ、大手メーカーを中心にCO２排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。また、当社の主要顧客である自動車業界ではCASE対応に向けて多額の資金投入が観測されております。上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器を点検できる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して困ったときの窓口としての存在感を発揮いたします。そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。①優秀な人材の採用と育成・活用アフターコロナのもと急激に変化する事業環境の中、今後の事業拡大を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②技術革新への対応当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様にサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、環境に配慮した持続可能な成長を実現してまいります。③海外進出への対応当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。その一環として、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの提携を図り、海外事業の拡大・成長の機会を検討してまいります。④内部管理体制の強化当社は、アフターコロナのもと急激に変化する事業環境に適応し、持続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
株式会社エコム
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

（3）リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。
株式会社エコム
有価証券報告書－第38期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に、日本の産業部門のエネルギー消費量の約40％を工業炉が占める現実の中、我が国の掲げた2050年カーボンニュートラルの実現という目標の達成に向け、工業炉の省エネルギー化にて貢献すべく研究開発を行っております。当社は、特定の研究開発部門を持たず、開発プロジェクトの立ち上げ都度、部門横断的にスタッフを招集し、研究開発活動に取り組んでおります。当事業年度に、これらの活動に要した費用は294千円であり、セグメントは全て産業システム事業であります。当事業年度における主な活動は以下のとおりであります。・東京瓦斯株式会社及び関西電力株式会社との共同のもと、水素バーナー試験を行いました。当社の特許技術であるフレームレス燃焼技術を用いたバーナーを使用することで、水素を燃焼する際に課題となるNOx排出量を大幅に削減することを達成いたしました。
株式会社アクシージア
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.、同年５月にはAXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社化、2023年６月には株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社として設立、同年９月にはAXXZIACosmeticSingaporePte.Ltd.を連結子会社として設立し、現在に至っております。年月事項2011年12月東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）美容施設向け化粧品開発・製造に着手。2012年11月2013年2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。資本金を10百万円に増資。2013年4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。2013年5月化粧品製造販売業許可取得許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得許可番号（13CZ200772）2013年9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエルドローブ」を上市。2016年5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティーアイズ」を上市。2016年8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナスレシピ」を上市。2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。2018年4月2018年5月2018年10月2018年12月2019年2月2019年4月2019年5月2020年8月XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.を連結子会社（100%）として設立。AXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社（100%）として設立。資本金を38百万円に増資。資本金を98百万円に増資。静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。中国大手ECプラットフォーム「TmallGlobal(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2021年2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。サロン専売業務用「ザビープロ」を上市。2021年3月初の直営店舗「AXXZIAGINZASIX店」をオープン。2021年5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。2022年4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。2023年2月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。2023年6月株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。2023年9月AXXZIACosmeticSingaporePte.Ltd.を連結子会社（100％）として設立。（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。２．TmallGlobal（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。
株式会社アクシージア
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

（３）リスク管理当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。
株式会社アクシージア
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。また、2022年11月にはR&amp;Dセンターを設立いたしました。R&amp;Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性食品表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。当連結会計年度の研究開発費は34,567千円となっております。
株式会社ツクルバ
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-bashibuya」を開業2012年６月空間デザイン・プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現・株式会社ツクルバボックス、2024年７月期より連結子会社として操業）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamomagazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「GooglePlayベストオブ2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を決定
株式会社ツクルバ
有価証券報告書－第12期(2022/08/01－2023/07/31)

（ⅱ）リスク管理当社は、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。具体的な取組としては、責任者を管理本部長、主管部署を法務部とする「リスク管理委員会」を毎月開催し、各部門および部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や再発防止策の検討を実施しております。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第18期(2022/08/01－2023/07/31)

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立2006年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始2007年１月東京都港区芝に本社移転2008年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2009年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転2010年３月大阪オフィスを開設2010年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2010年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得2011年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年７月「物件掲載」サービスの開始2012年10月「査定」サービスの開始2013年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得2013年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転2015年２月2015年３月2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場不動産投資の楽待公式アプリをリリース東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転2015年７月2015年12月2016年２月2016年３月2018年12月2018年３月2019年２月2020年６月2021年２月2021年11月2022年４月2022年６月2023年６月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転不動産会社向け顧客対応アプリをリリース不動産会社・投資家向けビデオ通話機能をリリース投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転東京証券取引所スタンダード市場に移行投資家向け有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリース不動産会社向けChatGPTを活用した物件PRの自動生成機能をリリース