ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と登録者数３万３千人（2023年７月末時点）となる高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「HighPerformerCareer」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成長を継続することが出来ました。上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高17,823,203千円（前年同期比35.8％増）、営業利益1,105,574千円（前年同期比39.4％増）、経常利益1,107,309千円（前年同期比43.4％増）、当期純利益794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ543,369千円増加し、6,214,272千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が416,813千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前事業年度末に比べ94,845千円増加し、406,016千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資有価証券が106,324千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ638,215千円増加し、6,620,288千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ42,707千円減少し、2,469,001千円となりました。これは主に、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加により買掛金が150,986千円増加したこと、給与の支給日変更により未払費用が122,701千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は、前事業年度末に比べ120,211千円減少し、283,345千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が119,418千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ162,919千円減少し、2,752,346千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ801,134千円増加し、3,867,942千円となりました。これは、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が794,510千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ28,637千円増加し4,026,429千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は297,140千円（前年同期は667,744千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,105,726千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額318,734千円、売上債権の増加額416,813千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,756千円（前年同期は11,234千円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出114,054千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は152,752千円（前年同期は1,847,995千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出146,528千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業17,823,203135.8合計17,823,203135.8(注)１．当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTデータ1,654,14412.62,018,36311.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は、17,823,203千円（前年同期比35.8％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、13,749,523千円（前年同期比36.6％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当事業年度における売上総利益は、4,073,680千円（前年同期比33.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,968,105千円（前年同期比31.0％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、1,105,574千円（前年同期比39.4％増）となりました。(営業外損益・経常利益)当事業年度の営業外収益は6,085千円、営業外費用は4,350千円となりました。これは主に、受取配当金3,995千円、支払利息2,504千円、訴訟関連費用1,700千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、1,107,309千円（前年同期比43.4％増）となりました。(特別損益・当期純利益)当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は関係会社株式売却損により、1,583千円（前年同期比260.2％増）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を311,216千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、794,510千円（前年同期比53.6％増）となりました。なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,026,429千円であり、十分な流動性を確保しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について当社が認識する課題等について、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度売上高成長率141.9％135.8％売上高総利益率23.3％22.9％プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。前事業年度当事業年度登録者数27,640名33,589名月間の稼働人数1,038名1,206名