株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第6期(2022/08/01－2023/07/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、３年余り続いた国のコロナ対策が大きな節目を迎えました。これにより、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。当社グループ事業を取り巻く環境については、2023年４月１日に“こどもまんなか社会”を掲げて「こども家庭庁」が発足し、2023年６月13日に閣議決定しました「こども未来戦略方針」において、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準改善と処遇改善、全ての子育て家庭を対象とした、こども誰でも通園制度(仮称)の創設が盛り込まれるなど、若い世代の子育て支援強化などの少子化対策の推進が示されています。このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆様へのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。また、2023年４月には保育のコンサル・研修を事業の中心とする株式会社保育のデザイン研究所の全株式を取得し完全子会社化しました。幼児教育・保育の量の拡大から質の向上へと国の政策の重点がシフトしていく中で、当社グループ事業の発展へ大きく寄与するものと捉えております。なお、事業の中核である保育サービスにおいては、2022年10月１日に１施設、2023年４月１日に２施設の合計３施設の東京都認可保育所を、新規開設いたしました。（2022年10月開園）さくらさくみらい勝どき（中央区）（2023年４月開園）さくらさくみらい新富町（中央区）さくらさくみらい品川シーサイド（品川区）この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,844百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益314百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常利益542百万円（同53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325百万円（同10.8％減）となりました。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。財政状態については以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,022百万円となり、前連結会計年度末と比べて139百万円減少しました（前連結会計年度末比3.4％減）。これは主に、仕掛販売用不動産が301百万円増加したものの、現金及び預金が607百万円減少したことによるものです。固定資産は、10,465百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,206百万円増加しました（前連結会計年度末比13.0％増）。これは主に、建物及び構築物が271百万円増加したこと及び土地が620百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は14,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,066百万円増加しました（前連結会計年度末比7.9％増）。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、3,325百万円となり、前連結会計年度末と比べて271百万円減少しました（前連結会計年度末比7.5％減）。これは主に、短期借入金が115百万円増加したものの、その他流動負債が334百万円減少したことによるものです。固定負債は、6,219百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,049百万円増加しました（前連結会計年度末比20.3％増）。これは主に、長期借入金が1,100百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて777百万円増加しました（前連結会計年度末比8.9％増）。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,942百万円となり、前連結会計年度末と比べて289百万円増加しました（前連結会計年度末比6.2％増）。これは主に、利益剰余金が276百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて607百万円減少し、744百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円の収入となりました（前連結会計年度は176百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上388百万円、減価償却費の計上552百万円による資金増加があった一方で、仕掛販売用不動産の増加301百万円及び未収入金の増加167百万円による資金減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,343百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,432百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは817百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,358百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出630百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,660百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）前年同期比(％)子ども・子育て支援事業（百万円）13,844115.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）当連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)練馬区1,39011.61,70212.3大田区1,24110.41,2929.3２．上記は、子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は13,844百万円となり、前連結会計年度に比べ1,851百万円増加しました（前年同期比15.4％増）。これは主に、認可保育所の開設（当連結会計年度は３施設）により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在88園となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は12,212百万円となり、前連結会計年度に比べ1,518百万円増加しました（前年同期比14.2％増）。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。また、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加も、売上原価の増加要因となりました。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,237百万円、地代家賃2,308百万円であります。この結果、売上総利益は1,632百万円となり、売上総利益率は11.8％増（前年同期比1.0ポイント増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,317百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました（前年同期比3.1％増）。これは主に、連結子会社の増加や保育所の新規開設による本部の人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬129百万円、給料及び手当362百万円、及び地代家賃151百万円であります。この結果、営業利益は314百万円となり、営業利益率は2.3％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は600百万円となり、前連結会計年度に比べ1,166百万円減少しました（前年同期比66.0％減）。これは、新規開園数が前期は11園あったものの、当期は３園に減少したためであります。営業外収益の主な内訳は、新規開設３園のための施設整備等にかかる補助金収入567百万円であります。営業外費用は371百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円減少しました（前年同期比40.8％減）。これは、新規開園数の減少に伴う開業準備費の減少によるものであります。営業外費用の主な内訳は、開業準備費200百万円であります。この結果、経常利益は542百万円となり、経常利益率は3.9％（前年同期比5.8ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、45百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円減少しました（前年同期は218百万円）。これは、前期は固定資産売却益218百万円があったものの、当期は受取保険金45百万円の計上となっているためであります。特別損失は196百万円となり、前連結会計年度に比べ344百万円減少しました（前年同期は540百万円）。これは主に、前期は保育所施設合計５施設の減損損失を計上したものの、当期は２施設にとどまったため減少しております。また、当期はその他に、本社移転に伴う減損損失121百万円と災害による損失73百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は388百万円となり、また法人税等合計を61百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325百万円となりました（前年同期比10.8％減）。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。d.経営者の問題意識と今後の方針について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、社会活動の正常化が期待される一方で、合計特殊出生率は７年連続で低下し1.26となり、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しています。子ども・子育て支援業界は利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービスの提供が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備など、我が国の経済の発展のためには、これらの課題解決を進めるなかで、女性の活躍、児童の健全な成長などを図ることは重要なテーマであると認識しております。当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の育成や待遇の改善を通じて、優秀な人材の確保を図ることが必要であり、さらに高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。e.経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。当連結会計年度における営業利益率は2.3％（前年同期比2.1ポイント増）となりましたが、この指標について、前年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カフェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。